川崎市議会 2017-09-19
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
原 典之
岩隈千尋
浅野文直
石田康博
後藤晶一
菅原 進
吉岡俊祐
佐野仁昭
渡辺 学
宗田裕之
織田勝久
松井孝至
欠席委員 （１人）
野田雅之
出席説明員
（総務企画局）
総務企画局長 加藤順一
総務企画局担当理事・
都市政策部長事務取扱 北 篤彦
シティプロモーション推進室長 三瓶清美
総務部長 関 敏秀
情報管理部長 久万竜司
情報管理部担当部長・
行政情報課長事務取扱 春日 久
人事部長 瀬戸豊彦
危機管理室長 高橋 実
危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 飯塚 豊
シティプロモーション推進室担当課長（広報担当） 小松崎紀仁
企画調整課長 三田村有也
企画調整課担当課長 中岡祐一
企画調整課担当課長 今村健二
庶務課長 和田敏一
庶務課担当課長（国際担当） 山口美穂
行政情報課担当課長（
情報公開担当） 藤田啓二
ＩＣＴ推進課長 荒木孝之
ＩＣＴ推進課担当課長 竹山一久
職員厚生課長 森部 隆
職員厚生課担当課長 富澤美奈子
行政改革マネジメント推進室担当課長 北川友明
危機管理室担当課長 阿部昭治
（財政局）
財政部長 三富吉浩
（経済労働局）
経済労働局長 原田津一
経済労働局担当理事・
北部市場長事務取扱 渡邉幹雄
産業政策部長 橋哲也
国際経済推進室長 折原綾子
産業振興部長 草野静夫
都市農業振興センター所長 赤坂慎一
次世代産業推進室長・
担当課長事務取扱 玉井一彦
労働雇用部長 増田宏之
庶務課長 櫻井雅幸
企画課長 若松秀樹
国際経済推進室担当課長 長瀬一郎
工業振興課長 小沢正勝
商業振興課長 勝盛紀善
観光プロモーション推進課担当課長 青井 満
農業振興課長 倉 雅彦
次世代産業推進室担当課長 対馬俊之
労働雇用部担当課長 太田伸一
中央卸売市場北部市場管理課長 鈴木雄二
（健康福祉局）
地域福祉課長 齋藤昭之
（
選挙管理委員会事務局）
選挙課長 宮川 潔
（
人事委員会事務局）
任用課長 唐木田 真
午後１時０分開会
○原典之 会長 ただいまから総務分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編５ページ参照）
なお、本日の分科会は、お手元に配付いたしました
総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編６ページ参照）
初めに、
総務企画局関係の議案の審査を行います。
議案第106号、平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務企画局の所管分を議題といたします。
なお、関係理事者として、健康福祉局の
齋藤地域福祉課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆浅野文直 委員 私は、総務費２項２目
シティプロモーション費におけます
コミュニティ放送番組委託料4,762万9,555円につきましてお聞きしたいと思います。これはかわさき
市民放送株式会社への委託費でありますけれども、このかわさき
市民放送株式会社の取り扱いにつきましては、これまでもずっと議会で長年にわたりまして議論をさせていただいております。ここに来て、累積損失が解消したと報告をいただいておりますが、累積損失はどのような手法で解消したのか、伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 累積損失の解消についての御質問でございますが、累積損失の解消に向けた取り組みといたしましては、代表取締役が先頭となった営業活動等により、番組や
ＣＭスポンサーなどの新たな成約先の獲得や、自主事業の
朗読セミナーの
開催クラス数をふやすなど収益の確保に努めるとともに、番組制作の外部委託費や人件費等を削減するなど、経費の縮減も行ったところでございます。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今の答弁だと、スポンサーの獲得などを行ったということなんですけれども、この点につきましてもう少し詳しくその推移について伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 スポンサーなどについての御質問でございますが、
スポンサー数の推移といたしましては、現
代表取締役就任当初の平成22年度には130件だった
スポンサー数が、平成28年度には175件に増加しております。また、番組につきましては、随時新たな放送が開始されており、平成28年度には、地域の事業者や団体がスポンサーとなり、トーク番組や
地域情報番組などの放送も新たに始まっております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今の答弁ですと、会社の運営主体を縮小することによって解消したのではなくて、内容を充実させてスポンサーをふやして解消してきたという答弁に聞こえるわけですけれども、この点で役員給与の推移というのはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 役員給与の推移についての御質問でございますが、平成20年度以降の代表取締役の報酬につきましては、平成26年12月までは年額399万3,600円でございました。平成27年１月からは年額499万8,000円となっております。
◆浅野文直 委員 そうしますと、役員の給与につきましては、市のＯＢが行った場合を想定した数字に合わせる形で、特に赤字の間と累積損失を消した後とで若干の違いはあるものの、その範囲の中でおさめているということで一定の理解をできるんですけれども、事業計画等を見てみますと、概要などでは、地域に密着したきめ細やかな情報提供などを進めると書かれているんですが、どのように進めてきたのか、内容を伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 地域に密着した情報の提供についての御質問でございますが、かわさき
市民放送株式会社は、本市における唯一の
コミュニティ放送局として、市政情報を初め、消防署、警察署等と日ごろから連携し、市民の安全・安心にかかわる情報を提供しております。また、地震や台風等の災害発生時には正確かつ迅速に市民への情報提供を行っております。地域に密着した情報については、パーソナリティによる現地取材やゲストのインタビューなどを通じて得ました市民活動や地域のお祭り、イベント等の身近な話題を中心に生放送番組で御紹介するなど、きめ細やかな提供に努めております。また、今年度は市内各商店街のお勧め情報を現地から生中継するなど、まちの活性化につながるような番組内容の充実に向けた取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今この点につきまして幾つか新たな事業等を進めているとお話しいただいたんですが、ＦＭかわさきを認知していただくためにも、この点が非常に重要ではないかなと思います。県域放送でありますけれども、
ＦＭヨコハマでは、もう毎日
キャラバン隊がいろいろなまちの中に出ていって、さまざまなものを取り上げることによって、その
キャラバン隊自体を市民、県民の方が認知していただいて、聞く一つの楽しみにしているところがございます。ＦＭかわさきは本当に認知度が非常に低いので、災害等があったときに、いざというときに、市民放送を覚えていて、これを聞いてくれる方というのが非常に少ないのではないか。ただでさえ電波の量から聞こえるか聞こえないかわからない方々もいらっしゃるわけですから、より市民放送を残すのであれば、この点を特化して取り組んでいただかないと、なかなか市民の認知は深まらないと思います。市民放送を持っている前提には、災害時における市民への情報提供ということがやはりあるわけですけれども、災害時における体制整備をどのように進めているのか、具体的にはどんな放送を想定しているのか、伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 災害時の放送についての御質問でございますが、かわさき市民放送は、市と連携を図りながら災害情報の発信を行っており、川崎市
総合防災訓練への参加などを通じ、日ごろから迅速な放送体制の確保に向けて取り組んでおります。また、無人放送の時間帯に災害が発生した場合には、
市役所危機管理室内の情報機器を使用して災害情報を発信することとしておりますことから、
緊急割り込み放送に関する訓練も行っております。その内容といたしましては、毎月15日の
市民地震防災デーの機会を捉え、市民の皆様への災害に対する日ごろの備えなど、防災啓発に関する放送を実施することにより、
機器取り扱いや運用方法の習熟度の向上を図っているところでございます。災害時においては、災害の規模に応じて、通常番組を取りやめ特別編成を組むなどして、避難所からの中継を初め
生活関連情報などを放送することとなっております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今、災害時に向けた整備の御答弁をいただいたんですが、大きな問題は、認知をいただいていて、いざというときに、これを市民の方に本当に聞いていただけるのかどうかということなんですが、県域放送である
ＦＭヨコハマに川崎市は一応出資をしていますね。例えば、
ＦＭヨコハマが川崎が放送しようとしていることをやっていただけるんであれば、そこの点の必要性ということもなくなってくるんではないかと思うんですけれども、県域放送では、災害時の放送について、川崎市の災害対応にどのように対応していただけるのか、どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 災害時の県域放送局についての御質問でございますが、まず初めに、かわさき市民放送は、県域放送局である
ＦＭヨコハマ、あと神奈川県下にある14局の
コミュニティ放送局及び神奈川新聞社から成る
神奈川ＦＭネットワークに加盟しております。
神奈川ＦＭネットワークは平成21年に発足しまして、それぞれの放送エリアにおいて、自然災害など住民の生活に大きな影響を与える災害が発生した際に情報の共有を行い、各ＦＭ局を通じて災害情報の提供をしていく組織となっております。災害時には、行政などが発表する被害状況や
ライフライン状況などの情報を共有して、よりきめ細やかな地域情報を発信するとともに、放送機材の破損や人員不足などが生じた場合は、各放送局間で連携する取り組みを行います。なお、川崎市では
ＦＭヨコハマなどと災害時等における放送要請に関する協定書を締結しており、災害時に市民の安全にかかわる情報について放送要請ができるようになっております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今の答弁を聞きますと、県域放送が役割を果たしていただける協定といいますか、協力会というのかな、
ネットワークの中で行っていただけることが、どこまでの放送をしていただけるのかがわからないので、かわさき市民放送が必要なのかどうなのかということではちょっとわかりづらいんです。ですから、私も事前に資料をいろいろと取り寄せてみますと、県域放送等の役割分担がどのようになっているのかということが、
横浜エフエム放送株式会社との話し合い等も含めてまだ不十分ではないのかなと思いますので、ぜひその点は今後もう一度見直しをしていただきながら、役割分担として何をどちらがどのようにするのかを明確にしていただきたいと思います。そうでないと、災害時の対応として、市民放送が果たすべき役割がどの程度あるのかということがなかなか見えてこないので、お願いしたいと思います。
話を少し戻すんですけれども、それでは、災害時の対応以外に株式会社として市民放送が本当に今後黒字化の中でやっていけるのかどうなのか。川崎市からも委託費として4,700万円、今回決算が出ているわけですけれども、その前は毎年毎年ずっと5,000万円以上出てきたわけですね。これがなければ、ＦＭかわさきが成り立たないというのはもう間違いないわけでして、先ほどの答弁だと、ここ数年間、年間150万円とか200万円ずつぐらい委託費が減ってきているようには見えるんですけれども、このままいくと、では、本当に20年後には完全に市からの委託費なしでやっていけるのかどうかというのがまだ見えてこないんですが、
民間スポンサーの新規開拓、これは何をしてどの程度の効果が出ているのか、この数年間の経過等を伺いたいと思うんです。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕
民間スポンサーについての御質問でございますが、
民間スポンサーの新規獲得に向けた取り組みといたしましては、かわさき市民放送の
経営改善計画に基づく営業活動等によって、番組や
ＣＭスポンサーなどの新たな成約先の獲得に努めております。具体的な取り組みといたしましては、比較的安価なスポット出演の積極的なセールスを初め、広告代理店の利用や成果報酬型のＣＭの導入など、多種多様な取り組みを行ってきたところでございます。その成果といたしましては、現
代表取締役就任当初の平成22年度に約2,200万円だった民間からの売上高が、平成28年度には約3,600万円となっております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 では、新たに獲得したスポンサーのもとで、どのように
番組コンテンツを多様化してきたのか、その内容について伺います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕
番組コンテンツの多様化についての御質問でございますが、スタジオから生放送で市内の話題や行政情報などをお届けしている番組を初め、
川崎スポーツパートナーの
川崎フロンターレの
等々力陸上競技場での試合を中継する
スポーツ番組、演歌からポップス、ハワイアン、沖縄音楽までさまざまなジャンルごとの音楽番組、川崎の歴史を紹介する教養番組、
生活情報番組、
経済情報番組、トーク番組など多様なものとなっております。また、平成28年４月から放送を開始した「
コスギスイッチОＮ！」や、ことし４月から放送を開始いたしましたかわ
さきホットスタジオ内での
商店街生中継など、
地域情報番組も放送しております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 では、新たな
スポンサー等もつけながら、コンテンツをそろえ多様化して市民の認知度が上がってきているのかどうか、この点は調査されていますでしょうか、伺いたいと思います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 市民の認知度についての御質問でございますが、かわさき市民放送では、かねてからホームページにより放送番組の紹介を行っております。電波による放送以外にも、インターネットを利用した放送の取り組みも進めており、サイマルラジオアプリ、リッスンラジオの視聴数は月間約１万2,500件となっております。また、平成27年度のかわさき
市民アンケートで、災害に関する緊急情報の入手手段としてかわさき市民放送を挙げた回答者の割合は4.1％となっております。引き続き、多くの市民の皆様にかわさき市民放送を知っていただくため、認知度の向上に向けた取り組みをかわさき市民放送と連携して進めてまいります。以上でございます。
◆浅野文直 委員 １つは、今非常に携帯電話が発達して、スマホの普及率が上がったことによって、アプリで聞くことができるようになったというのは非常に大きな点だと思います。私も自宅や事務所では全く入らないんですけれども、リスラジなんかで入れればきれいに入りますから、そういった点では、関心さえ持っていただければ、ＦＭかわさきを聞いていただく機会というのはふえるチャンスであります。ですので、時間がないので、詳しい点はまた次回一般質問等でやらせていただきますけれども、この決算において幾つか明らかになっているのは、まず役員を迎えるに当たっては、私も歴代の役員の履歴とかも預かりましたけれども、この方が入ることによって、この株式会社が本当に大きく前進できるのかどうか。どういう経歴をもってこの人を要請しているのかどうかということを市はよく考えていかなければならないと思っています。スポンサーをつけ、コンテンツを充実させることによって、市民の認知度を上げるというのが大きな目的にはなるんだと思うんです。そのためにはコンテンツの中に、先ほど商店街が出ているということを言われましたけれども、週１回やっていたぐらいでは、連続性で、ＮＨＫの朝のテレビドラマではないですけれども、わずかな時間でもいいから毎日聞いているとか、そういうふうな楽しみにしていかないと、市民の認知度はなかなか上がらないだろうなと思います。
それと、災害対応は、先ほど言ったとおり、県域放送との役割分担をもう一度よく話し合いをしておいていただきたいと思いますし、これは震災時は、今の20ワットから50ワットにアップできるわけですね。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 ただいま20ワットですが、災害時には50ワットまで出力をアップすることができると伺っております。
◆浅野文直 委員 ただ、そのワットを大きくするに当たっては、震災が発生したら総務省に申請を出すということですね。だから、それでは、いざというときになってから申請を出してというんでは、ですから、逆に震災時はもっと機動的にこれが使えるような変更を総務省へも働きかけをしていかなければならないと、これは地域放送を持っているものの使命としてやらなければならないと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。以上で終わります。
◆吉岡俊祐 委員 では、私のほうからは２款３項危機管理費について伺ってまいります。まず、１目
危機管理対策費の中、災害時
受援マニュアル策定業務委託料というのがあるんですけれども、これについて、各地から送られてくる支援物資について、前提となる想定をどのように設定されたのか、また、役割分担等をどのように整理されたのか、伺います。
◎飯塚豊 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 物的応援の受援体制についての御質問でございますが、被災者への物資調達につきましては、
本市備蓄計画に基づき、物資が不足した場合には、
流通在庫備蓄及び救援物資で対応するため、外部からの支援を受けることを想定しておりまして、
受援マニュアルにおきまして支援を受ける体制を整理したところでございます。具体的には、迅速な支援を受け入れるよう受援に係る全体調整を円滑に行うため、
災害対策本部事務局内に受援担当を設置するとともに、物資調達や
物資集積拠点運営、
物資輸送手段等に関する受援につきまして各部局の役割を定めております。国や他都市などから提供された救援物資を市内各地にある集積拠点で受け入れた後、各区の輸送拠点を経由し、各避難所へ輸送することとしておりまして、救援物資を円滑に輸送するために、災害時協定に基づき物流業務に精通した企業等に応援要請することとしております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 支援物資の集積拠点までの流れや避難所までについては今お話がありましたけれども、避難者に物資が行き渡る流れについてはどのようにするのか、お伺いをいたします。
◎飯塚豊 危機管理室副室長・
担当課長事務取扱 物資の輸送等についての御質問でございますが、調達した物資につきましては、
避難所運営マニュアルにおきまして、各
避難所運営会議が中心となって、物資の受け入れ、避難者への配分、必要物資の把握等の役割を担っていただくこととしております。なお、避難所等で必要となる備蓄に不足が生じた場合や、避難者のニーズが充足できない場合につきましては、国からの
プッシュ型支援による救援物資及び災害時協定に基づく要請により調達した物資で対応するため、各避難所から区本部へ要請し、関係部局と連携して物資を調達することとしております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 今答弁の中に
避難所運営管理の話がありました。
避難所運営訓練などの開催状況をお伺いいたします。さらに、今後連携訓練等、支援物資を避難者や被災者に届ける手段を含めて、訓練項目の検討が必要だと思っておりますけれども、対応と取り組みをお伺いいたします。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 避難所運営についての御質問でございますが、初めに、
避難所運営会議等の開催状況でございますが、平成28年度において、全市で175カ所ある避難所のうち、
避難所運営会議につきましては119カ所実施しており、実施割合は68％となっております。また、
避難所運営訓練につきましては82カ所実施しておりまして、実施割合は47％となっております。次に、今後の避難所運営の取り組み等につきましては、災害時に
避難所運営会議や避難者などが中心となり、協働の精神に基づく自主的な運営を行うことが重要と考えております。そのため、日ごろから
避難所運営会議と連携を図りながら、さまざまな想定で
避難所運営訓練が行えるよう支援するとともに、これまでの大規模災害において課題となった救援物資の受け入れや、避難者への物資の配布などにつきましても、
受援マニュアルを踏まえながら具体的な運営方法について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 答弁では
避難所運営会議の実施割合が47％という数字がありました。これは大変低いのではないか、半分に満たない状況、地域の環境もありますけれども、地域等で避難所を運営された皆さん、特に３・11等で実際に避難所を開設した皆さんの話を伺うと、大変厳しい状況が聞こえてまいります。ぜひこの実施率を引き上げるよう、いろいろな形で対応をお願いしたいと思います。
続いて、２款３項２目救助費についてお伺いをいたします。被災者等支援事業について、予算現額が5,468万円に対しまして、支出済額が3,350万円余、不用額が2,117万円余となっておりますが、事業支出の内容と不用額の発生した理由、その取り扱いについてお伺いをいたします。
◎齋藤昭之 健康福祉局
地域福祉課長 被災者等支援事業についての御質問でございますが、被災者等支援事業につきましては、東日本大震災時に創設しました東日本大震災被災者等支援基金について、熊本地震にも対応するため、昨年６月に条例改正を行い、大規模災害被災者等支援基金とし、これを財源としまして、被災した自治体に対し支援を行う事業となっております。平成28年度の予算につきましては、条例改正にあわせまして、熊本震災への復興支援として、東日本大震災を参考に、援護物資3,000万円、復興支援事業1,000万円、災害見舞金として1,000万円、合計5,000万円の補正予算額を計上し、予算現額を5,468万円としたところでございます。支出につきましては、被災地から物資より支援金や息の長い支援の御希望があったことから、被災自治体への支援を3,200万円の支援金としたほか、市内避難者に対する支援金や熊本復興支援イベントに係る経費として合計3,286万8,732円の費用を支出したところでございます。そのほか、東日本大震災の被災者支援として63万4,920円を支出したため、不用額2,117万6,348円となっております。なお、基金につきましては支援額に応じて取り崩しをいたしました。被災地への支援につきましては、平成29年度以降もニーズに応じて行うこととしており、引き続き基金を活用し支援してまいります。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 基金の活用ということでしたので、不用額については、またその基金のほうに残になるという形ですので、今後も、この基金ができた経緯もありますから、市民の皆さんにも広報をしていただき、そして基金の残高、これは基本的に市民から寄附を募っている形になっていると思いますので、そういった趣旨もぜひ市民の皆さんに広報をしていただければと思います。私の質問は以上です。
◆佐野仁昭 委員 それでは、防災備蓄の更新及び内容について伺います。2016年度防災備蓄の更新に際して廃棄処分を行ったものについて伺います。また、2017年度以降の防災備蓄の更新計画と有効活用に向けての方針についても伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 防災備蓄についての御質問でございますが、初めに、各避難所等に備蓄をしております賞味期限等がある食料及び飲料水等につきましては、平成28年度廃棄処分をしておりません。次に、備蓄物資の更新につきましては、備蓄計画の中に各物資の購入や有効活用について定めており、それぞれの賞味期限等に合わせて毎年度計画的に購入し、賞味期限等が１年を切ったものから順次防災意識の高揚を図るなどを目的に、防災訓練や防災イベントなどで有効活用に努めているところでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 それでは、廃棄処分したものはないということですので、今後についても有効活用にぜひ努めて、廃棄処分のないようにぜひしていただきたいと思います。ところで、防災備蓄のうち、食料の備蓄というのが公的備蓄物資交付対象者ということで、家屋の倒壊等で食料が確保できない被災者に対し提供することを前提としているということで、基本的にはそれぞれの家庭での自主的な備蓄を呼びかけていますけれども、市民が避難所に個別の備蓄品を持ち込んで使用する場合のルール化も同時に検討しているのか、これを伺います。例えば缶詰とかレトルト食品とかならその場で食することができると思うんですけれども、ふだん缶詰とかレトルト食品を使わないお宅では、お米とか野菜とかを素材として保管している場合、食事をとるためには避難所でそれぞれが煮炊きをしなければなりませんけれども、そういうことも想定しているのか伺います。今後は避難所に貸出用炊飯器等の備蓄を予定するのかも伺います。避難所訓練等で市民がお米や野菜を持ち寄って炊き出し訓練のようなことを想定した訓練を行っているのかも伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 防災備蓄についての御質問でございますが、原則として避難所は、
避難所運営会議や避難者などが協力運営するものとしており、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営を目指していることから、基本的な運営に関する事項については
避難所運営マニュアルで定めるとともに、災害時に発生するさまざまな課題を解決するためには、状況に応じた柔軟な対応が必要と考えております。そのため、個別の備蓄品を持ち込んで使用することや煮炊きなどを実施することなどにつきましては、避難者同士が話し合ってルール化することを想定しているところでございます。また、熊本地震においてはＳＮＳを活用して食材を呼びかけたところ、避難所に食材が集まったとの事例もあったことから、避難所となる学校の設備や備蓄しておりますガスコンロ等を用いて煮炊きすることも想定しているところでございます。既に防災訓練の訓練項目の一つとして炊き出し訓練を実施している区もありますことから、今後も引き続き訓練等を通じて顔の見える関係を構築し、円滑な避難所運営ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 私が聞いたのは、そもそも自主的に備蓄をするというのが前提になっているということだから、あわせてそういう活用についても検討すべきだということで質問したんですけれども、具体的にはまだまだこれからということです。避難者同士、話し合ってルールを決めてくださいというのは、現実的には事前に決めておかないと、相当ハードルが高いと、かえって混乱を招くのではないかと思います。それぞればらばらに準備を始めて、例えば個別に対応しようとすれば、火の始末とか炊事のスペースの確保や新たな課題も発生しますし、一方、共同で賄い合うということには、地域的に近所同士のつながりが強いところでは、例えば避難所へ来るときにはお米１合を持ち寄りましょうみたいなことをみんなでルール化して、そういうことで食材を持ち寄って分かち合うということもできると思うんですけれども、地域コミュニティの希薄なところではそういうルールもなかなかつくれない。ですから、そういうことも含めて、そういう備蓄を市民に呼びかけるんでしたら、そういうことを活用できる具体的な方法も検討していただきたいということを、これはお願いをしておきます。食事というのは避難生活を送る上で大変大切なものですけれども、ただ単に生命、体力を維持するだけでなく、精神的な支えになるという点でも大切なものです。ただ単に食べればいいというのではなく、より快適に食事を摂取できるような、これまでの災害での創意工夫をまとめたものを用意するなどして、限られた材料の中でも、よりおいしく、つくる楽しみも感じられるような訓練も検討すべきと思いますけれども、見解を伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 訓練内容の工夫等についての御質問でございますが、現在、全戸配布を進めておりますタブロイド判の「号外！備える。かわさき」にもお示ししているとおり、長期保存ができる食料を備蓄するだけでなく、ふだんから食べなれている食料を多目にストックし、食べたら買い足すことで常に一定量をキープするローリングストック法を掲載するなどして、各家庭内備蓄の普及に努めているところでございます。災害時にふだんと変わらず食べなれたものを食べることや、栄養バランスを考えた食事をとることは、ストレスを和らげ、心身を健康に保つことにも役立つことと認識しております。今後につきましては、あらゆる機会を通じて、家庭内備蓄の向上に努めるとともに、訓練方法につきましても継続的に取り組んでもらえるよう、楽しむ視点も盛り込むなど検討してまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 拝見しましたけれども、これは情報量が圧倒的に少な過ぎるので、災害時には紙ベースよりも、例えば携帯からアクセスできるかわさき防災アプリの中に、アイデア集とかということでアップしておくと非常に便利だと思いますので、そういうスマホなどの活用ができるような、電子情報としての具体化もぜひ検討していただきたいと思います。これは事前にいただいた資料を拝見したんですけれども、ちょっと余談ですが、最後のところ、無事ですというのを何か張り出すということをこういうふうに市民に呼びかけているんですけれども、どこにいるのかまで書くのは非常に注意が必要だと私は思っています。というのは、気をつけなければならないのは、阪神大震災とか東日本大震災でも窃盗グループの空き巣被害が頻発しているということで、玄関にどこどこに避難していますというのは、かえって窃盗グループにこの家は留守ですよということを知らせるというようになるので、特に私の家族なんかでは、家族だけがわかるところに目印をつけるようにちょっと工夫しているんですけれども、そういうこともぜひ再検討して慎重に検討していただきたいと思います。
最後の質問ですが、聴覚障害者の方が避難所で、見た目ではわからずに、避難所での音声等の情報伝達では伝わらないということで配慮が必要ですけれども、こうした配慮が必要な聴覚障害者とわかるような、例えばビブスの用意とか筆談用の備蓄はどうなっているのか伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 聴覚障害者に対する配慮についての御質問でございますが、聴覚障害のある方につきましては、外見だけでは周囲からわからないことから、避難所に避難された場合につきましては、本人同意のもと、新たに配備しました名札等を活用し、配慮することとしております。また、情報伝達につきましては、避難所運営のルールや重要な情報は、避難所内に掲示するなどして情報提供することとし、聴覚障害のある方からの個別相談等につきましては、筆談によるやりとりを中心に行うこととしております。筆談用の物資につきましては専用のものを配備しておりませんが、各施設にある備品等も活用しながら柔軟に対応してまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 基本的には、こういう聴覚障害の方が来られるということを前提として、一目でこの方が聴覚障害だということを認識して、いろいろな支援ができるような、対応できるような仕組みをつくらなければいけないと思います。また、実際にやっていただきたいんですけれども、やってみるとわかるんですが、筆談というのを紙ベースで書いて渡すとなると、物すごい量の紙が必要になってくる。だから、一言一言書かないといけないので、答弁にあるように、専用のものを用意していないけれども、各施設にある備品等も活用しながらというんだけれども、これは専用の筆談用具を用意するのをぜひお願いしたいと思います。これは改めて要望しておきたいと思います。結構です。
◆松井孝至 委員 それでは、通告に従いまして質問してまいります。決算審査に当たり平成28年度一般会計における総務企画局に関係すると思われる諸事業、221事業を中心に予算と決算を調査させていただきました。調査したところ、平成28年度決算では、７事業において執行率がゼロ％、33事業が執行率50％以下、一方、26事業においては執行率が100％を超えていました。本来、計画された事業は決められた予算で執行されることが原則であると思います。そこで今回、執行率が120％を超えていた２款２項６目情報管理費、電子市役所整備事業における地域情報化整備事業費について伺います。初めに、地域情報化整備事業費の内訳と事業内容について伺います。
◎竹山一久
ＩＣＴ推進課担当課長 地域情報化整備事業費についての御質問でございますが、地域情報化整備事業費は、スマートフォンによる情報の受発信ツールであるかわさきアプリの運用保守や機能追加を行うものなどでございまして、平成28年度決算の主な内訳といたしましては、かわさきアプリの開発委託料として約1,198万円、運用モデル構築支援委託料として約497万円、保守委託料として約930万円などでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。本事業費はかわさきアプリの保守運用や開発に関する費用ということであります。次に、かわさきアプリのロードマップについて伺います。また、平成28年度のダウンロード件数とアクセス件数についても伺います。
◎竹山一久
ＩＣＴ推進課担当課長 かわさきアプリのロードマップやダウンロード数などについての御質問でございますが、かわさきアプリは、平成28年４月にポータル、防災、子育て、ごみ分別の４アプリの運用を開始し、さらに本年４月より、行政や民間のイベント情報を取りまとめて情報発信するイベントアプリを追加したところでございます。平成28年度のダウンロード数につきましては、入り口となるポータルアプリが約１万5,400件、防災アプリが約１万300件、子育てアプリが約１万900件、ごみ分別アプリが約２万7,800件、アクセス件数につきましては、ポータルアプリが約20万8,000件、防災アプリが約41万1,000件、子育てアプリが約102万件、ごみ分別アプリが約30万8,000件でございます。今後に向けましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう広報に努めてまいりますとともに、地域の方々が必要とする情報をよりタイムリーかつ的確に発信できるよう、民間事業者などと連携した情報発信機能を充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。かわさきアプリが提供されて現在では１年半ほど経過をしています。お子様等いらっしゃいますから、全ての人がスマートフォンを使っているとは限りませんけれども、人口が150万人を超える本市において、ダウンロードの件数もアクセスの件数もまだまだ少なく、より多くの市民の方々に利用いただけるようにする必要があると思います。
次に、地域情報化整備事業費について、予算が2,192万1,000円に対し、決算額が2,638万1,833円となっており、446万833円超過しています。その理由について伺います。
◎竹山一久
ＩＣＴ推進課担当課長 決算額の差異についての御質問でございますが、かわさきアプリのうち、防災アプリや子育てアプリの機能改善に伴う改修費用の増加や、当初想定していたイベントアプリの構築費用について、より利用しやすいものとするための機能を追加するために必要な予算を確保し執行したものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。想定していたよりも改修費用等がかかったということであります。いろいろな要因があったと思いますけれども、やはり予算を計上するときの見積もりが少し甘かったのではないのかなと思います。
次に、平成28年８月17日付で仮称かわさきイベントアプリに伴う予算流用ということで、地域情報化整備事業費、川崎市アプリ開発委託料に情報統括管理業務関連事業費、情報セキュリティ監査委託料から520万9,000円、地域情報化整備事業費、川崎市アプリ運用モデル構築支援委託料から３万2,000円、地域情報化整備事業費、川崎市アプリ保守委託料から80万9,000円、合計で605万円が流用されています。平成28年度当初予算ではかわさきイベントアプリの開発費が計上されていたのか伺います。また、計上されていたのであれば、なぜ他の事業費から流用する必要があったのか伺います。さらに計上されていなかったのであれば、なぜ流用してまで開発する必要があったのか伺います。
◎竹山一久
ＩＣＴ推進課担当課長 イベントアプリについての御質問でございますが、開発費につきましては当初から予算を計上しておりましたが、より多くの方々に行政の情報だけでなく、民間の情報などをあわせて発信するツールとして提供することなど、効果的な情報発信が行えるよう新たな機能拡充が必要となったことから、流用元の事業に影響のない範囲で不足額の流用を行ったものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。予算は計上されていたということであります。機能拡充等を行ったということで、流用する必要が生じたということでありますけれども、これも予算計上のときの見積もりというか、そういった開発のコンセプトというものがうまくセーブできていなかったのかなと思います。
次に、川崎市スマートフォン向け仮称かわさきイベントアプリの開発業務委託として、平成28年10月18日付で株式会社メタテクノと金額501万1,200円で随意契約されています。開発業務委託料の妥当性をどのように検証したのか、また、随意契約とした理由、株式会社メタテクノと契約した理由について伺います。
◎竹山一久
ＩＣＴ推進課担当課長 開発業務委託についての御質問でございますが、スマートフォンアプリの開発には、機能面や費用面はもとより、より多くの方々に利用していただけるような操作性や見やすいデザインなど、利用者視点に立った開発が行える事業者を選定することが必要であることから、公募型プロポーザル方式による随意契約を採用したものでございます。プロポーザルの実施においては、３者から参加申し込みがあり、うち２者が辞退いたしましたが、残り１者が選定基準を満たしたことから、開発委託先として選定したものでございます。当該契約に当たりましては、川崎市契約規則及び川崎市プロポーザル方式実施ガイドライン等に基づき、適正な手続を踏まえて行ったところでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。３者の申し込みがあって、そのうち２者が辞退され、当該企業が選定基準を満たし、川崎市契約規則及び川崎市プロポーザル方式実施ガイドライン等に基づき、適正な手続を踏まえて行われたということであります。今回のかわさきイベントアプリの開発に当たっては流用が行われています。流用については、予算執行時における状況変化に迅速かつ的確に対応する必要がある場合に行われると仄聞しています。この観点からして、今回の流用が適切であったかどうか、ちょっと疑問が残るところであります。また、かわさきアプリに多くの機能を追加することも必要とは思いますが、多くの費用をかけて開発運用している以上、より多くの市民の方々に御利用いただかなければ意味がないと思います。そのため、さまざまな媒体などを利用するなどして、より一層アプリの普及を図っていただくことを要望して、質問を終わります。
◆石田康博 委員 通告に従いまして質問させていただきます。２款総務費１項職員管理費２目厚生費のうち、メンタルヘルス関連経費における市職員のストレスチェックの実施について伺います。平成27年12月の労働安全衛生法の改正により、事業主によるストレスチェックの義務化が示されたところであります。そこで、本市においては平成17年から一部の職員を対象に本市独自のストレスチェックを実施していました。平成28年度からは法による統一したチェック方法により、全職員を対象としたストレスチェックを実施しています。決算額においては3,041万円余を計上しています。具体的な実施方法及び結果について伺います。
◎森部隆
職員厚生課長 ストレスチェックの結果についての御質問でございますが、昨年度、臨時職員、非常勤職員を含めた２万2,050名を対象にストレスチェックを実施し、84.4％に当たる１万8,607名の職員がインターネットまたは紙の調査票により受検をいたしました。そのうち10.6％の職員が高ストレスと判定され、面談を希望した職員は産業医面談を受け、必要な対応が行われたところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 初年度の結果を受けて、ストレスチェックの実施結果から見えた本市の特徴、全国平均との比較について伺います。
◎森部隆
職員厚生課長 川崎市の特徴についての御質問でございますが、職員全体の分析結果を全国平均と比較しますと、仕事の量的負担はやや高いものの、上司や同僚など職場の支援もあって、心身の健康リスクは低いという結果でございました。なお、本市では一部職員を対象に平成17年からストレスチェックを導入しており、平成27年12月の労働安全衛生法の改正に基づき、平成28年度から対象者を全職員に広げております。以上でございます。
◆石田康博 委員 健康状態も活性度も全般的に全国平均より良好な水準と評価されています。しかし、高ストレス率10.6％に対しては改善を図らなくてはなりません。職場の環境改善や働き方・仕事の進め方改革にどのように反映するのか伺います。
◎森部隆
職員厚生課長 働き方改革との関連についての御質問でございますが、働き方・仕事の進め方改革の目的であるよりよい市民サービスの安定的提供のためには、職員が健康で働き続けることが大切であり、それには、職員がストレスチェックによりみずからのストレスに気づき、予防、対処することが重要と考えております。また、職場環境が物理的、心理的に与える影響は大きいことから、今年度は職場環境改善を効果的に行う研修を実施するとともに、産業医を中心にした産業保健スタッフによる相談支援を充実させるなど、ストレスチェック結果を活用したメンタルヘルス対策を強化してまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 平成28年度から法に基づいて統一された新たなチェック手法が取り入れられました。他自治体との比較も容易になっています。継続した分析による傾向と対策により、働きやすい環境づくりと働き方改革につなげていただくようお願いをいたします。
次に、２款２項２目
シティプロモーション費における広報事業のうち、かわさき市政だよりについて伺います。かわさき市政だよりは、市政情報を市民にわかりやすく的確に伝達するために月２回発行している広報紙です。まず、平成28年度決算を基準として過去３年間の予算と決算の推移及び１日号と21日号の発行部数の推移を伺います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 市政だよりの発行に関する予算等についての御質問でございますが、平成26年度が当初予算額２億413万7,000円に対しまして決算額が１億9,524万2,513円、平成27年度が当初予算額２億1,501万8,000円に対しまして決算額が２億604万504円、平成28年度が当初予算額２億1,364万2,000円に対しまして決算額が２億834万2,661円でございます。次に、年間発行部数についてでございますが、平成26年度が１日号689万4,150部に対しまして21日号は510万6,050部、平成27年度が１日号691万6,100部に対しまして21日号が491万1,500部、そして平成28年度が１日号694万4,750部に対しまして21日号が469万2,900部でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 川崎市の人口は４月に150万人を突破しました。人口増を背景に町内会・自治会経由で配布される１日号は微増しているものの、新聞折り込みにより配布される21日号は減少しているとのことであります。その要因と対策について伺います。
◎小松崎紀仁
シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 市政だより21日号の部数減少等についての御質問でございますが、市政だより21日号につきましては、新聞購読者の減少から発行部数が減少しているところでございます。このため、新聞を購読していない方のために、毎号約３万部を市内の公共施設、駅、金融機関、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約900カ所で配架しております。そのほか、パソコンやスマートフォン上で紙面に近い感覚で読め、記事の拡大や検索ができる電子ブック版を本市のホームページに掲載しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 ありがとうございました。新聞の発行部数が減少していることに伴って、21日号の部数にも影響が出ていることがわかりました。電子ブック版は低コストで情報発信することができるすぐれた手法です。利用の拡大が望まれる一方で、コンピューター等を使わない高齢者に情報が届かないケースもふえています。公平に市民の手に情報が届くための新たな対策が必要です。検討をお願いいたします。町内会・自治会の役割と負担がふえています。配布者の高齢化もあり、課題もあると聞いております。町内会・自治会の加入促進につながる協力金等の支援強化をお願いいたします。以上です。
○原典之 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○原典之 会長 それでは、引き続き審査を行います。
なお、関係理事者として、
人事委員会事務局の唐木田任用課長、財政局の三富財政部長、
選挙管理委員会事務局の宮川選挙課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
◆菅原進 委員 私は国際交流について伺いたいと思います。環境技術展を中心にいたしまして、幅広く多くの国との、また都市との交流が進められております。今後は、経済産業、環境、福祉、文化、スポーツなど、国や都市の特性を生かして目的を明確にした交流が必要ではないかと思っておりますが、その見解を
総務企画局長に伺います。
◎加藤順一
総務企画局長 海外都市との交流についての御質問でございますが、海外都市との交流につきましては、近年、姉妹・友好都市といった包括的な関係から、実質的な互恵関係の構築がますます求められるようになってきており、本市におきましても、環境や文化、経済など、今後の施策展開の方向性に沿った位置づけが可能な都市と分野別にテーマを定めた具体的な交流を行っているところでございます。今後につきましても、平成27年10月に策定し、本市の目指すグローバル都市像を掲げ、国際施策を展開するための具体的な考え方を示した川崎市国際施策推進プランに基づき、羽田空港に近接する地理的優位性や本市が有するすぐれた環境技術などの強みや魅力を生かしながら、双方にとってメリットのある交流を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 双方にメリットのある交流が大事だと思います。国際施策推進プラン、これは大変期待ができる内容だなと思っております。今後の展開を楽しみにしております。第２回定例会の一般質問で、すぐれた川崎の技術、研究で世界貢献を求めたところ、国際交流を通じまして、世界課題の解決に向けて国際社会へ貢献する、そして本市の発展を進める等の市長答弁がありました。国際交流の重要性を改めて認識いたしましたけれども、今後の推進について、これは総務部長に伺います。
◎関敏秀 総務部長 国際交流の推進についての御質問でございますが、近年、海外都市との交流につきましては、目的を明確にしたより実効性のある交流の推進が求められており、本市におきましては、すぐれた環境技術やエネルギー、ライフサイエンスなど、新たな分野での最先端技術を持つ企業や研究開発機関の集積などの強みを生かした交流を通じて、世界的課題の解決に向けて国際社会へ貢献するとともに、国内外への発信により国際的なプレゼンスを一層高め、本市の発展につなげることを目指しているところでございます。今後、海外都市との交流はますます重要になると考えておりますので、引き続き本市の強みや魅力を生かした交流を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 わかりました。国際交流を進めていくためには人材育成、これをどのように進めていくのか、これが重要だと思いますけれども。
◎山口美穂
庶務課担当課長〔国際担当〕 国際交流を推進するための人材育成についての御質問でございますが、グローバル化社会における国際交流の推進には、多文化を理解し、互いを尊重し合う意識や、コミュニケーション力などが必要であると認識しているところでございます。こうした国際化への対応といたしまして、職員を対象として、語学力や海外経験を有する職員を募って登録を行い、その職員を海外からの訪問団の受け入れや接遇研修などで活用するグローバルサポーター登録制度や、海外から招いた国際交流員によるプレゼンテーション能力向上研修、国際ビジネスマナー研修等を実施しているところでございます。本市が真のグローバル都市を目指すためには、まず職員一人一人が国際的な視野を持つことが大変重要であると考えますので、今後とも国際理解、外国の方々への接遇力の向上の研修などを通じた人材の育成を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 あらゆる機会を通じまして育成をお願いしたいと思います。人材の確保の観点から、人事採用におきまして国際化に対応できる人材確保、このために英会話を含めた語学、これを求めましたところ、市長から検討するという答弁がありましたが、現在の取り組み状況について伺います。
◎唐木田真
人事委員会事務局任用課長 職員採用についての御質問でございますが、平成27年度職員採用試験から、２次試験の面接などにおいて使用する面接カードにＴＯＥＩＣなど語学力に関する資格、免許等を記載する欄を新たに設けて、語学力のある受験者を面接の中で評価できる仕組みとしております。こうした取り組みの結果、ＴＯＥＩＣの高得点者など語学に堪能な方も採用されております。また、民間企業等職務経験者採用試験におきまして、平成28年度から、青年海外協力隊など国際貢献活動経験者の受験資格を新たに設けて、海外経験の豊富な方が受験しやすくしたところでございます。今後につきましても、グローバル化の進展に対応できる多様な有為の人材を確保するよう努めてまいります。以上でございます。
◆菅原進 委員 人材確保のためにさまざまな形で工夫していると、とりわけ職員採用ということがよくわかりました。今後は、その語学力を生かしてさらに磨く、このためにもあらゆる機会を通して人材育成をお願いしたいと考えますが、これは
総務企画局長の見解を伺います。
◎加藤順一
総務企画局長 あらゆる機会を活用した人材育成についての御質問でございますが、これまで本市におきましては、一般財団法人自治体国際化協会の海外事務所への研修派遣や姉妹・友好都市との人材交流などを行うとともに、海外でのビジネスマッチング支援、上下水道事業の国際展開、海外諸港へのポートセールス、すぐれた環境技術による国際貢献など、職員の海外出張の機会等を通じて、実務経験による実践的な知識や能力、スキルの向上に努めているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を活用しながら、語学力を初め国際理解や接遇力の向上など、国際交流を推進する人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 今後、どうぞこんな形で進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
◆渡辺学 委員 ２款３項１目
危機管理対策費についてお伺いいたします。特に近年の豪雨、地震など、自然災害が全国的にも発生する中で、市民の皆さんの防災意識、行政の防災施策に対する関心も非常に高まっていると思います。自主防災組織による消火訓練、あるいは救命救護、避難誘導、給食・給水、避難所運営など、さまざまな防災訓練が行われていますが、自主防災組織への支援がますます重要になっている中で、自主防災組織への各種補助金に関して質問をいたします。決算で自主防災組織活動助成金1,038万2,000円、地域防災活動促進補助金918万8,756円、自主防災組織防災資器材購入補助金2,104万2,500円となっています。それぞれの要綱では予算の範囲内で交付するとなっていますが、要件を満たしている申請に対して未交付、あるいは減額となることがあるのか、あるとすればどのような対応をしているのか、伺います。自主防災組織防災資器材購入補助金については、予算の関係で申請しても交付されない状況があれば、区別の件数、金額を伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 自主防災組織への補助金についての御質問でございますが、年度ごとに各区の自主防災組織数等で案分した金額を各区へ配当し、予算の範囲内で各区自主防災組織連絡協議会で調整していただいているところでございます。そのうち、各自主防災組織からの申請に基づき補助金を交付している活動助成金及び自主防災組織防災資器材購入補助金につきましては、平成28年度において申請に対して未交付となった組織はございませんでした。なお、自主防災組織防災資器材購入補助金につきましては、補助率の上限である購入に要する費用の２分の１を確保することができなかったため、補助率を下げて交付した区もございます。今年度につきましては予算を増額するなどの対応をしており、現段階におきましては全区で補助率２分の１を確保できる見込みとなっております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 区によっては費用の２分の１を確保できなかったため、補助率を下げて交付した区もあったということです。次に防災備蓄倉庫設置についてですけれども、倉庫設置率について伺います。また、未設置の理由について伺います。設置に関して要望が出されていれば、その内容についても伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 防災備蓄倉庫についての御質問でございますが、平成24年８月に実施いたしました自主防災組織の防災資器材保有量調査結果では、全市の自主防災組織数711に対し、防災備蓄倉庫を保有している自主防災組織数は349となっており、保有率は約50％となっております。未設置の理由につきましては、これまで調査等を実施したことがないため詳細を把握しておりませんが、各自主防災組織が工夫して町内会・自治会館や祭礼等の倉庫などに保管する一方で、防災資器材を保有していないために設置していない組織もあると考えております。また、設置に関する要望等につきましては、各区において設置場所などの相談を受ける場合もございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 未設置が50％近くあるということもわかりました。今後はこれまで以上に自主防災組織の活動が活発化してくると思いますが、自主防災組織防災資器材購入補助金申請に対しては100％応えられる予算の確保は当然のことだと思います。自主防災組織の負担軽減のための補助率の拡大を行うべきですけれども、見解を伺います。
◎阿部昭治
危機管理室担当課長 自主防災組織防災資器材購入補助金についての御質問でございますが、これまでも自主防災組織からの御意見などを踏まえ、必要となる予算の確保や各区間の調整、補助品目の追加などを適宜行ってきたところでございます。補助制度につきましては、定期的にその必要性などについて検証を行いながら、適切に運用していくことが重要でありますことから、現状の取り組み状況を把握するため、今年度各自主防災組織の防災資器材の保有状況調査を改めて実施しているところでございます。今後につきましても、それら調査結果などを踏まえながら、補助制度の必要な見直しも含め、適正な制度運用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 それでは意見要望ですけれども、補助金の申請に対して未交付はないということだったんですが、しかし、自主防災組織防災資器材購入補助金については、先ほど言いましたように、配分した予算を上回って申請があった区では、補助率２分の１を引き下げて交付したということです。そういう意味では、各区間の補助の不均衡が起きております。今年度は予算を引き上げて全区で補助率２分の１を確保できる見込みとのことですが、不足発生時は財政措置などを行って対応していくことを求めていきたいと思います。さらに、防災備蓄倉庫の設置約50％ということです。未設置理由は、これまで調査していないということですが、各区では設置場所などの相談を受けることもあるようです。要望に応えられるよう、行政も支援を積極的に行っていくことを要望いたします。それから自主防災組織、任意組織ですけれども、行政との協力機関としてさまざまな訓練など、精力的に活動しております。地域防災の一翼を担っていますが、運営は大変苦労されているところでもあります。今年度、自主防災組織の防災資器材の保有状況調査を実施するということですが、補助金制度の見直しなども含め、また努力していくとのことでもありますから、自主防災組織の財政面の負担軽減、そのための補助率の引き上げを含めた見直しを求めて、質問を終わります。
◆織田勝久 委員 それではまず、調査研究委託料について伺いたいと思います。調査研究委託契約について、決算書の細節の段階までの事業件数は58件ということで調べていただきました。ちなみに、総決算額は約３億300万円ということであります。ところが、この調査研究委託の適否についての標準的な基準や評価の基準、そういうものがいまだに策定されていないわけであります。標準的な評価基準の策定については、過去の私の質疑で研究するとの答弁をいただいているわけでありますけれども、とりあえず今後の対応を伺います。
◎三富吉浩 財政局財政部長 調査研究委託についての御質問でございますが、事業執行に当たっての具体的な手法につきましては、一義的には、各事業担当部署におきまして、業務内容の専門性や効率性などを総合的に勘案しながら決定しているところでございます。内容が異なる個々の委託業務につきまして、画一的な基準によって、その適否や成果を判断することは困難であると考えておりますが、財政局といたしましては、予算編成過程などを通じてその内容や適否について精査し、より一層適切な予算計上に努めてまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 一応御答弁いただきましたけれども、現実的には、予算要求段階で見きわめるのは、これは難しいと思うんです。引き続き議論はしていきますけれども、どういう形で入り口のところでチェックするのか、これは財政局へ宿題としておきます。
さて、調査研究委託契約のみならず、事業実施委託契約、これはもうまさに事業ぐるみでコンサルタントを利用するというケースもあるわけです。これは最悪の場合、事業実態がコンサルタント丸投げ、そういうことも懸念されるわけであります。特に直近のあしき事業として、この２月にまちづくり委員会と宮前区選出議員団会議にてちょっと騒動になりましたけれども、宮前区におけるタクシー車両借り上げによる実験を行うとした宮前区の次世代まちづくり・地域交通環境向上事業委託、これはここにありますけれども、これを指摘せざるを得ないわけです。それで、これは困ってしまったのは、まちづくり委員会の中でも、私ども議員団の中でも、とにかく無料タクシーというのは、これはどうにもこうにも理屈が立たないだろう。そういうことの部分については、一応区のほうもそれを認めて、この直前で実施を中止したという経緯があるんですけれども、ただ、現状これがまだ生きているわけです。無料タクシー運行部分だけを除いたコンサルタントの成果物をそのまま区の事業としていまだにこれを進めようとしているわけです。これは議会等での紛糾後、区としてどのような検証をしたのかということも全く説明もなく、成果物の中の一つの事業提案である移動販売のモデル事業をやるんだと。そういう議論になっているわけでありますが、それはここで議論する内容ではありませんけれども、いずれにしても、議会にしっかりとした報告もなく、その中身を粛々と進めていくというこの区の対応を私は厳しく指摘せざるを得ないと思っています。地域交通という宮前区にとって最重要といってもよい政策課題を、これはたかだか200万円程度のコンサルタント料でありますけれども、事業実施委託契約結果に固執するという、本当にこれは恐るべき無見識、怠慢さだと私は指摘しておきたいと思います。
そもそもコンサルタントの活用については、そもそもそのコンサルタントの質がどうなんだという質の評価と、それからコンサルタントが調査し、提案した成果物の検証というものがどういうふうになされているのか。そういうことについても曖昧な部分、さらに調査研究結果をどのようにこの施策に結びつけているのかということがわからない。そういうこともあるわけであります。幾つかの視点、この間、いろいろな事務事業を見ていて、また実際を見ていて感じることでありますけれども、一般的に言われるところとして、まず地域の実情を知らずに、他都市の成功事例などをもとに必要なデータ収集、アンケート調査を実施して、結果というものがのべたんになってしまう。それから、企画調査能力の乏しい機関に委託することによる報告書の俗に言うコピペ、そんなようなものが出てくるのではないか。それから、単なる資料作成、アンケート調査の収集、加工などを依頼するということになっていないか。それから、この件とも重なりますが、調査で何を求めているのかが明確ではなくて、単に事業を進める上での一プロセスとなっているということはないのか。それからもう一つ、委託に出して、あとは全て調査機関の仕事だと。端的に言えば、行政の下請的に利用する。これは通常業務が忙しいということだとは思いますけれども、作業は全て調査機関任せとして、報告書がそのまま市の最終案、市の事務事業になってしまう。そのようなこともあるのではないか。特に宮前区の場合は、地域交通の場合、いつも大体特定のコンサルタントに、これはまちづくり局、今回の宮前区もそうですが、委託をする。失礼ながら行政の期待する成果物をつくるということだけには非常にたけたコンサルタントというのがいるわけです。それを市民生活にどういうふうに反映するのかということは本当にクエスチョンということで、特に宮前区の次世代まちづくり・地域交通環境向上事業委託については、これからもしっかり追及していかざるを得ない、そういう問題意識があります。
いろいろと課題を申し上げましたけれども、調査研究委託契約等のコンサルタントの決定までのプロセス、成果物の検証方法、調査研究結果がどのように施策に結びついているのかなどの点を加味しながら、この調査研究委託もしくは事業実施委託契約についても、今、行革のほうが進めておられますけれども、まさにＰＤＣＡサイクルと。そのＰＤＣＡサイクルのあり方を確立すべきだと思いますが、
総務企画局長に伺います。
◎加藤順一
総務企画局長 調査研究委託等の結果の施策への結びつきについての御質問でございますが、施策を実現するための具体的な手段である事務事業につきましては、調査研究委託などを含め、事業の目的を達成するために必要なさまざまな取り組みを束ねておりまして、当該事務事業の進行管理を行うとともに、必要性、有効性、効率性の視点から評価を行っているところでございます。また、その取り組み状況を踏まえ、上位の施策の直接目標や成果指標にどのように貢献したかを評価することで、事務事業と施策の結びつきを意識し、効果的にＰＤＣＡサイクルが機能する仕組みとしているところでございます。調査研究委託等につきましては、民間に委託することで効率的・効果的に事業実施できるものや、職員みずからが行っていくことにより、職員のスキルアップにつながるものなどがあると考えておりますが、一部の委託内容につきましては課題もあると認識しております。いずれにいたしましても、委託事業等の成果につきましては各案件ごとに精査していく必要があると考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 ただいま御答弁いただきましたけれども、現在の調査研究委託等に課題がある。さらに各案件ごとに精査していく必要があるとの御答弁でございますから、引き続き対応の推移を見ていきたいと思います。ただ、再度申し上げるまでもありませんが、事務事業をつくる前提の調査委託ですから、その調査委託の中身というものも見ないと、これはやはりだめだと思いますね。これは総務企画局へ宿題としておきます。また、これは行革の重要なテーマであろう、そういうことも指摘しておきます。
次に参りますが、これは情報開示のあり方についてちょっと伺いたいと思います。今回、決算審査をするに当たっても、その事務事業の評価、また予算執行の実態を調べるにしても、情報公開という壁の中で詳しいことがなかなか私ども検査し切れなかった、実態として把握し切れなかった、そういうことがあったわけであります。事務事業及び出資法人運営に関する情報開示のあり方について改めて伺いたいと思うんですけれども、例えば、市の請負工事に対する工事成績評定書や、出資法人でも株式会社の経営戦略会議の議事録やコンサルタントとの契約内容などは、現状議会に対して情報不開示との判断がされているわけであります。つまり、事業の評価の経過や事業経営の内容を理解できないまま決算認定等を行わざるを得ない。制度運用上の深刻な不備の状況と憂慮しているわけであります。出資法人については、国の通知を初め本市の出資法人の経営改善指針にも原則情報開示との方針が示されております。現状の運用の改善を強く求めたいと思いますが、
総務企画局長に見解を伺います。
◎加藤順一
総務企画局長 事務事業及び出資法人運営に係る情報公開についての御質問でございますが、事務事業に係る情報公開につきましては、議会での審議活動が十分その目的を達成できるよう、必要な資料を提供することは重要であると考えておりますので、市に関する情報は公開することを原則とする川崎市情報公開条例の趣旨にのっとり、個人情報など開示できない部分を除き、積極的に情報提供するよう関係部署に引き続き働きかけてまいります。次に、指定する出資法人の情報公開につきましては、市とは別の法人格を有しているものの、先ほど述べましたように、川崎市情報公開条例の趣旨にのっとり、その管理する情報の公開に必要な範囲内で本市に準じた措置を講ずる努力規定が定められておりますので、所管局に対して、条例の趣旨にのっとった適切な運用を改めて指導するよう求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今の答弁では、条例の趣旨、これは原則公開ということだと思いますけれども、この趣旨にのっとった適切な運用を改めて指導する。そういう答弁をいただきましたので、期待をして推移をこれも引き続き見てまいりたいと思います。終わります。
◆岩隈千尋 副会長 それでは、２款１項１目の人事管理費に関連して、庁内逓送便のセキュリティについて伺いたいと思います。代表質問では、庁内逓送便のセキュリティの不備について指摘をいたしました。とりわけ現在の第３庁舎３階の行政情報課内の文書集配棚についてです。文書集配等実施要綱によりますと、集配物は、公文書に限るものとし、私文書、私物、金品等の送付にこの集配を利用してはならない。発見したときは、集配箇所において差しとめ、直接差出元にこれを引き取らせるものとすると明記されております。平成28年度予算、決算では、行政情報課におけるセキュリティ対策について、予算計上はゼロ、ゼロということでされておりませんけれども、代表質問を受け、設備面も含め今後予算計上を考えるということですので、迅速な対応を求めたいと思います。
ここからなんですけれども、今回、庁内逓送便のセキュリティを取り上げたのは、実は理由がございまして、これは、私は大変ゆゆしき事態と認識をしているんですけれども、６月中旬から７月上旬にかけて、外部からの侵入者、不審者が公文書を扱う行政情報課内に無断で侵入したという事実を複数、いや、これは多数の市職員さんより仄聞をしております。調査したところによりますと、外部からの侵入者は無断で行政情報課内に侵入した上に、文書集配棚に８月７日月曜日開催の川崎の発展を考える会設立記念パーティー、福田紀彦氏激励会の御案内、いわゆる政治団体主催の政治資金パーティーの案内状を庁内の公文書しか扱うことができない文書集配棚を利用し、庁内逓送便経由で各局の庶務、そして局長宛て、また区長宛てに送付したということを複数の市職員さんより確認済みです。川崎の発展を考える会という政治団体は新聞報道でも明らかですが、現職市長の再選を目指すということを明言されている本市の各種業界団体の集合体です。また、本市から多額の補助金等を受けている団体さんでもあります。これが事実であるならば、市役所が組織ぐるみで現職市長の再選を目的とした市長選挙に関与しているのではないかという疑義が生じてきます。選挙の公平性の観点からもこれは問題があると考えております。まず、
選挙管理委員会事務局に伺いますが、各局からこの政治資金パーティーの案内状の内容等についての確認、問い合わせ等はあったのか伺います。また、その内容についても伺います。
◎宮川潔
選挙管理委員会事務局選挙課長 政治資金パーティーへの職員の出席に関する相談についての御質問でございますが、市職員が政治資金パーティーに出席することについて、ことしの６月中旬に複数の局庶務担当から公職選挙法等関係法令に違反するおそれはないかとの確認を受けました。
選挙管理委員会事務局では、一般論として、市職員が政治資金パーティーに出席すること自体については、公職選挙法及び政治資金規正法上、直ちに禁止されるものではないとのお答えをした事実はございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 川崎の発展を考える会からの政治資金パーティーの案内状が庁内逓送便を通じて各局に届いていたという事実が判明しました。仮に本市の職員が本案件に関与していたとなると、どのような法律に抵触をするのか、それともしないのか、
選挙管理委員会事務局に伺います。
◎宮川潔
選挙管理委員会事務局選挙課長 政治資金パーティーの案内等に公務員が関与することについての御質問でございますが、一般論としてお答えいたしますと、国または地方公共団体の公務員は、政治資金規正法第22条の９の規定により、その地位を利用して、政治資金パーティーに対価を支払って参加することを求め、もしくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、もしくは自己以外の者がするこれらの行為に関与してはならないとされているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 さて、行政情報課内の文書集配棚は総務企画局の所管であるわけなんですけれども、
選挙管理委員会事務局からは各局から問い合わせがあったということなんです。総務企画局はこの事実を把握していたのか伺います。また、これは誰が無断で侵入し、政治資金パーティーの案内状を文書集配棚に置いたのか、本案件について調査済みなのか、伺います。
◎春日久
情報管理部担当部長・
行政情報課長事務取扱 案内状についての御質問でございますが、当該団体に
総務企画局長が９月15日に確認したところ、６月上旬ごろに逓送便を利用したとのことでございました。大変申しわけないということで、厳重に注意をいたしました。なお、この件に関して職員の関与はないということも確認いたしました。これまで文書集配を扱う事務室の利用は、主に職員が出入りすることを前提として考えておりましたが、文書管理におけるセキュリティ対策につきましては大変重要でございますので、今後二度とこのような事例が発生しないよう、公文書を扱う部署として厳重にチェックしてまいります。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 これは局長が注意をされたということなんですけれども、随分早く外部の侵入者を特定できたのではないかと推測されるところです。本市は公文書を扱う部署に無断で侵入した不審者に、局長、これは電話で注意して終わりですか。これはそれだけではなくて、公務員が関与していたならば、完全に法律違反の案件だということは今選管からお話しいただいたとおりです。これは個人名を挙げていただく必要はありませんけれども、局長は当該団体の一体誰に電話で注意をしたのか。これは単に当該団体の事務員さんに、あなた、気をつけなさいよと電話をしても、これは全く意味はないと思います。当該団体にしても、電話程度で事の重大性を認識しているとは思いませんけれども、
総務企画局長は電話の内容について、これは話せる範囲で構いませんけれども、どういったことを御注意されたのか、伺いたいと思います。
◎加藤順一
総務企画局長 セキュリティ対策等についての御質問でございますが、私のほうからは、当該団体の事務局の顧問に対しまして電話で確認をさせていただきました。団体の事務局の顧問のほうからは、そうしたことにつきましては大変申しわけなかったというお話がございましたので、私のほうからも注意をしたというのが経過でございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 ありがとうございました。随分と当初の段階から誰が置いたのかということと、認識も局のほうでされていたと思うんですけれども、では、なぜ総務企画局は政治団体の方が無断で行政情報課内に侵入し、政治資金パーティーの案内状まで置いた事実を把握していたにもかかわらず、我が会派が指摘をする９月上旬まで行政情報課のセキュリティを放置してきたのか、ちょっと理解ができないわけです。侵入者が本市の公文書を扱う部署に無断で侵入した事実を把握していたのであれば、これはなぜ警察等に届け出をしないんでしょうか。これは
総務企画局長に伺います。
◎加藤順一
総務企画局長 セキュリティ対策等についての御質問でございますが、局内におきましてはそのような案内が届いた事実を把握しておりましたが、逓送便を所管する行政情報課におきましては把握しておらず、情報連携が図られなかったため、このようなことになったものと考えております。また、今回の事案に関しましては、市庁舎自体は市民に開かれた施設であり、当該事務室におきましても、職員以外の入室を制限する運用をしてこなかったということから、警察への届け出は考えておりませんが、このような運用を続けてきたことにつきましては大変申しわけないと思っているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 私は、本案件については電話程度の注意で済まされるようなものではないと思っておりますし、局長の対応が本市のコンプライアンスの基準であるならば、これは申しわけありませんけれども、本市の公務員の職務に対するモラルの低下と指摘せざるを得ません。この政治団体、川崎の発展を考える会の代表、これは商工会議所の会頭さんですね。きちんと会頭さんを呼び出して抗議または厳重注意するぐらいのことはやるべきです。これは
総務企画局長、いかがですか。
◎加藤順一
総務企画局長 先ほどもお答えさせていただきましたが、要綱によって管理しているということでございまして、その要綱以外の取り扱いがなされたということにつきましては遺憾であると思っているところでございます。この間、私どもといたしましては、特に事務室内に職員以外の入室を制限するという運用をしてこなかったという点もございます。また、団体からは大変申しわけないという陳謝もございます。そうしたことを踏まえまして、今後はこういうことのないように、私どもとしても取り扱っていきたいと考えております。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 先ほど局長からの御答弁の中に、お電話をされたとき、相手方というのは、当該政治団体の事務局の顧問の方というお話がありました。当該の事務局の顧問の方というのは、皆さん御存じのとおり、市のＯＢです。市のＯＢが文書集配棚等、こういった要綱や規定を知らなかったということについては、これは本当にその方のコンプライアンスも欠如しているのではないかと指摘せざるを得ません。
もうこれで結構ですけれども、次に、これは総務企画局が持っております今回の決算の中で、基礎調査調整費についても、その使い道等について調査したところ、再び政治団体さんとのかかわりがもしかしたらと疑われる事案を見つけましたので議論させていただきたいと思います。この基礎調査調整費については、取扱要領によると、使用対象として、総合計画の推進にかかわる事業や緊急調査を実施する必要があるものということで、毎年2,000万円が計上されております。総務企画局内の選定会議、メンバーは、総務部長、都市政策部長、行政改革マネジメント推進室長、たまたまおいでの財政部長、
企画調整課長、庶務課長で、議論を経て執行されている予算ですけれども、これは極めて重度、汎用性の高い事業費、いわゆるお財布であるということです。平成28年度決算では、ここから川崎北口自由通路に関する基礎調査が行われたということで、事業自体に問題はなかったんですけれども、その後なんですね。
私は、この基礎調査調整費については過去に調べたことがございまして、私、ずっと川崎縦貫高速鉄道事業なんかを６〜７年かけてやっておりましたので、ここの調整費の事業費が、市長選挙の年になると、極めて政治色の強いものに使われる傾向が実はこれはあるんですね。前市長時代には、例えば形にならなかった燃料電池電車の研究などです。ことしは大丈夫ですねと念押しをしたところ、事業執行はまだだが、市民文化局より総務企画局へ使用要望書が出ているということです。そこで、その内容を調査したところ明らかになったのは、公益社団法人川崎・砂子の里資料館から同法人所蔵の浮世絵作品等の活用について申し出を受けており、適切な保管や展示等の有効活用に向けた方策を検討するための調査を行うために、市民文化局から予算を使わせてくださいという使用要望書が出ております。これは、もう皆さん、非常に本市に影響力のある方ですので御存じだと思いますけれども、先ほどの政治団体、川崎の発展を考える会の顧問を務められておりますし、皆さん御承知のとおりの方です。調査したところによりますと、これは先月ですよ、８月16日に浮世絵の有効活用に関する要望書がこの方から出ておりまして、先週９月14日に調査委託を民間事業者、コンサルタントに投げたということで、予算を執行したということなんです。
非常に懸念されるのが、我がまちは現職市長に献金や応援をするための政治団体を設立すれば、非常に簡単に関係者がかかわる事案についても公金を支出するのかどうかということなんです。国でも問題になりましたそんたく案件ではありませんけれども、これはそんたく案件と受けとめられても仕方のない案件だと思います。私も昨年、この人物が所有する浮世絵を拝見したことがありますので、貴重なコレクションであることは否定をしません。であるならば、市民文化局が来年度の当初予算で普通に計上すればいい、予算要求すればいいだけの話でございまして、基礎調査調整費の取扱要領に書かれている総合計画との関係や緊急性をここで見出すことはできません。また、市民文化局からの使用要望書には、調査項目及び内容として、１、川崎駅周辺動向に関する要約、取りまとめ、２、施設のあり方、事業活動の方向性提示、３、事業費概算書の作成などが明記されております。浮世絵の収蔵が目的であれば、なぜ川崎駅周辺だけに限定されているのか、これは非常に不可解です。本市には市民ミュージアムやアートセンターなど、市域全体にいろいろな施設もあります。また、２の施設のあり方、３の事業費概算書、これは一体何のことなのか、議会にはいまだ全く説明がございません。何か川崎駅周辺につくるのか、それとも既存施設を改築するのか、運営はどうするのか、いろいろなことが推測されるわけです。恐らくこの基礎調査調整費が発端となりまして、将来的に浮世絵関係の事業に使われることは間違いないでしょう。まさに何らかの施設整備に関する結論ありきの調査です。申しわけないですけれども、この浮世絵に関する基礎調査調整費がことし使われなくても、これはほかの事業や市民への大きな影響とはなりません。
私が問題視をしておりますのは、疑念を生じるような予算の使い道でなく、本当に必要な予算であるならば、市民文化局が来年度当初予算、正攻法で予算要求や予算計上すればいいだけの話です。いずれにしても、一部特定個人の極めて政治色、私色が濃いものに、ましてや現職市長の支援を表明している政治団体の顧問まで務められている方の案件に、そんたくするがごとく緊急的に予算を宛てがう必要性が見出せません。これは、行政がそんたくはしていない、恐らくそうおっしゃると思います。私も同じ考えです。しかしながら、そう受けとめられるということです。この予算の支出のどこに公益性や公平性、そして取扱要領で示されている総合計画へのかかわりや緊急性があるのでしょうか。これは
総務企画局長に伺っておきます。
◎加藤順一
総務企画局長 基礎調査調整費についての御質問でございますけれども、ただいまお話がありましたとおり、今年度の基礎調査調整費といたしまして、市民文化局のほうから浮世絵の活用についての要望があったということでございまして、これにつきましては、昨年９月に閉館になりました川崎・砂子の里資料館の所蔵品について、これは昨年の11月に川崎区議員団の皆様からも御要望いただいているところでございますけれども、その活用について検討すべきということでございまして、この間、市民文化局におきましてさまざま検討してきたというところと聞いております。その後の８月16日に社団法人のほうから正式に依頼があったということでございまして、これを受けまして、市民文化局から基礎調査調整費について、その使用について申請があったということでございます。これを受けまして、委員会を開きまして、その中で基礎調査調整費の基準となります緊急性ですとかさまざまな条件がございますので、それに合致するものかどうかについて審議が行われまして、その結果として基準に合致するという判断がなされて、このたび市民文化局におきましてこの予算が執行されたということだと思っております。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 局長、申しわけないですけれども、議員団をここで使うのはやめていただきたいんですね。川崎区選出の議員さんたちが浮世絵に関する事業に関していろいろな要望をされているというのは否定もしませんし、私も存じ上げております。私個人も、今お話ししましたように、あのコレクションというのは大変重要なものだと認識しております。ただ、それであるならば、市民文化局が、先ほど私がお話をしたように、普通に予算要求をすればいいわけでありまして、緊急的にお金を使う必要はありませんし、ましてや川崎区選出議員団の方がこのお金を使ってくれなんていうことはどこにも存在しておりません。また、要望書の中にも、もう既に施設整備をどこにするのか、川崎駅周辺だと容易に推測はつきますね。東海道かわさき宿交流館かアートガーデンなのかななんていうことも推測もできますけれども、そういったことまで市民文化局からの使用要望書には書かれているわけでございます。ですから、今経過をお話ししていただきました。そして、選定会議には総務部長も出席されておりますし、また財政部長も出席をされております。もう時間がありませんので、お一人お一人に意見を伺うことはしませんけれども、こういった案件については、きちんとどういうふうな予算執行であったり、予算の内容がどうだったのか、これは摘録を私はもらっておりますけれども、摘録が非常に薄いですのでよくわかりません。先ほど川崎の発展を考える会の関係者が無断で本市の公文書を扱う行政情報課に侵入したことも、基礎調査調整費の扱いについても、これは同様の問題を抱えております。現職の市長の知り合いや応援するような政治団体であれば、勝手に市役所内部の公文書を扱う部署に侵入したり、市職員がいろいろそんたくをして事業費の運用の融通をしたりなど、今の川崎市と各種業界団体とのかかわりは、市長選を前に、私は、これは一線を越えていると思います。この政治団体の説明のなさは論ずるに値しませんが、本市の職員の対応も、市民から見て、公平性の欠如、行政の信用失墜行為と受けとめられないようコンプライアンスを徹底すべきと考えます。
総務企画局長は服務を所管している部署の長でもありますので、最後に御意見を伺いたいと思います。
◎加藤順一
総務企画局長 今お話がありましたとおり、公文書の管理を含めましてコンプライアンスにつきましては、私ども服務関係を所管しております局でございます。この点については、市民の皆様の疑念を招かないように、しっかりと説明していくということが大切だと思いますので、引き続きそのような形で対応してまいりたいと思います。以上でございます。
◆岩隈千尋 副会長 終わります。
○原典之 会長 以上で、
総務企画局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○原典之 会長 それでは、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原典之 会長 御異議なしと認めます。再開は午後３時といたします。
午後２時41分休憩
午後３時０分再開
○原典之 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、経済労働局関係の議案の審査を行います。
議案第106号、平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、経済労働局の所管分、議案第107号、平成28年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第108号、平成28年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第115号、平成28年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原典之 会長 御異議ありませんので、議案４件を一括で審査いたします。
◆石田康博 委員 通告に従いまして、７款４項２目農林業振興費13節委託料、19節負担金補助及び交付金の農業担い手経営高度化支援事業の決算額610万円余について及び農商工等連携推進事業の762万円余について伺います。農業担い手経営高度化支援事業の目的は、新技術導入や生産性の向上等に取り組む意欲的な認定農業者を支援し、農業経営の強化を図るものであります。事業実施に当たっては、認定農業者を対象とした農業経営基盤強化促進法に基づき作成された計画によります。本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に適合し、市長から認定を受けた農業者となります。平成28年度からの新事業ということになります。まず、補助率については補助対象経費の２分の１、限度額は300万円としています。金額の根拠と補助実績、また成果を伺います。
◎倉雅彦
農業振興課長 農業担い手経営高度化支援事業についての御質問でございますが、初めに、金額の根拠につきましては、事前調査やヒアリングの結果、事業費全体で600万円程度の事業が多いことから、その２分の１以内を補助することとし、限度額を300万円と設定したものでございます。次に、補助実績についてでございますが、神奈川県の推奨するナシのジョイント栽培ほか３件の合計510万6,000円となっております。事業の成果といたしましては、例えば、ナシの栽培においては、樹木を隣同士でつなげて１本にしてコンパクトな樹形とさせることで、品質や生産性の向上が図られ、農業経営の改善に効果があったものと認識しております。農業者からも、大玉化や収量の増加などが実現できたとの声をいただいているところでございます。今後につきましても、引き続き意欲ある農業者の取り組みを支援し、農業経営の強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 農商工等連携推進事業は、都市農業活性化連携フォーラムを設置して連携の場を提供しました。モデル事業の実施成果と、今後の展開及び課題を伺います。
◎倉雅彦
農業振興課長 農商工等連携推進事業についての御質問でございますが、初めに、農商工等連携推進事業は、川崎の農業が多様な主体と連携して新たな農業価値の創造を図ることを目的としており、平成28年度は先導的モデル事業を４事業実施したところでございます。モデル事業の実施成果でございますが、主な事業といたしましては、ＩＣＴを活用した溶液土耕栽培を高津区のトマト栽培農家で行い、労働時間の削減及び品質の安定化が図られるなど、効率化を実現できたところでございます。また、農福連携の取り組みでは、市内農家及び福祉施設の御協力のもと、農作業トライアルの実施を経て、麻生区の農家と福祉施設の連携が実現いたしました。その結果、今年度からの農福連携の本格実施が決定したところでございます。次に、今後の展開についてでございますが、これらの取り組みがモデル事業から本格実施につながるよう、必要に応じて、より高い効果が見込まれる事業につきましては継続して支援してまいります。さらに、新たなモデル事業として、農業とデザインの連携により、地域住民の方々が都市農地に対する理解を深めていただけるよう、かわさき農のマナーアッププロジェクトの展開に取り組んでまいります。次に、課題についてでございますが、農業は、生育期間の関係上、成果検証に一定程度の時間を要し、収入の増加等、目に見える成果が直ちにあらわれにくいことなどから、本格実施や他の農家への波及には時間を要することが挙げられております。本市といたしましては、引き続き市内工業者、商業者、大学、福祉施設等多様な主体と連携して、都市農業におけるさまざまな課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 農業担い手経営高度化支援事業と農商工等連携推進事業について御答弁をいただきました。それぞれ得意分野を持つ多様な主体がつながることによって期待される効果が相乗されていきます。ＩＣＴの進歩によって生産性も向上してまいります。新たな川崎ブランドの創出に向けて継続した支援強化と、モデル事業の成果を踏まえた本格実施に期待をします。以上です。
◆吉岡俊祐 委員 それでは、私から７款２項商工業費、まず、予算現額６億6,000万円余に対して支出済額が５億9,000万円余、不用額が3,800万円余となっておりますが、主な不用額が発生した事業とその理由をお伺いいたします。
◎勝盛紀善
商業振興課長 平成28年度における商工業費の不用額についての御質問でございますが、主な事業といたしまして、まず、商店街の共同施設などの施設整備事業でございまして、理由といたしましては、補助対象経費及び申請件数が想定より少なかったためでございます。次に、公衆浴場経営安定支援事業費でございまして、整備事業の実施が想定より少なかったためでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 それぞれ想定より少なかったということですが、続きまして、１目の商業振興費、商業
ネットワーク事業費についてお伺いいたします。この事業の取り組み内容と成果について伺います。また、事業の中で本市の主な役割についてもお伺いいたします。
◎勝盛紀善
商業振興課長 川崎駅周辺商業
ネットワーク事業についての御質問でございますが、当該事業は、川崎駅周辺における集客や回遊性の向上、にぎわいの創出のため、地元商店街、大型商業施設、各種団体等の
ネットワークを活用したイベント事業等に支援を行い、中心市街地としての魅力を市内外に広くＰＲし、川崎駅周辺を都市ブランド力のある商業集積地として形成していくことを目的に実施しているものでございます。
事業例といたしましては、全国的にも有名になったカワサキハロウィンや、本市におきまして初の試みで日本最大級の規模となる全国餃子まつりinかわさきの開催に際しまして、警察、消防など関係機関との連絡調整や広報などの業務について、本市も深くかかわりながら支援しているところでございます。事業の効果といたしましては、来街者の増加によるにぎわいと消費機会の創出や元気なまち「かわさき」を市内外に広く情報発信するものでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 私、個人的な感想なんですけれども、商業
ネットワーク事業という言葉から、今御答弁いただいたような事業はなかなかイメージできなかったんです。地域をまたがって
ネットワークをつくるという内容なんですね。一方、今後バーチャルの世界で川崎市の商店街のような取り組みも必要なのではないかと思います。実店舗とバーチャルの世界を結ぶような取り組みも必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 ネット商店街についての御質問でございますが、近年の購買傾向は大きく変化してきており、特にネットショッピングの利用が増加していると認識しているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、商店街の特徴である地域イベントの実施や、対面販売による交流が大切であると考えておりますことから、商店街につきましては、地域コミュニティの担い手としても期待しているところでございます。ネット商店街につきましては、他都市の事例などを踏まえ、本市の商店街の意向を伺いながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 今御答弁の中にあったように、最近の動向としては、消費行動がバーチャル世界のネットのほうに動いているという部分がございます。そういった部分で、そういった人たちを地域の実店舗のほうにぜひ誘導できるような、そういった施策も必要ではないかと思いますので、研究のほどをよろしくお願いします。
次に、観光事業についてお伺いをいたします。予算現額が１億7,000万円余に対して支出済額が１億4,000万円余となっております。観光振興事業費の取り組み内容を伺います。また現在、特に海外からの旅行者に人気のある民泊について、市内の現状と認識を伺います。また、民泊新法の状況、今後の取り扱いについて見解を伺います。
◎青井満
観光プロモーション推進課担当課長 観光事業についての御質問でございますが、初めに、観光振興事業費の取り組み内容につきましては、本市観光ガイドブック「川崎日和り」などによる観光情報の提供や、ふだん入ることのできない施設を見学したり、産業技術に触れることができる産業観光ツアーを初めとする産業観光の推進のほか、市民祭りや他都市と連携した外国人観光客の誘客に向けた取り組みなどがございます。次に、民泊につきましては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、羽田空港の国際線の増便が予定されるなど、本市を訪れる外国人観光客はますます増加することが見込まれております。こうした状況から、市内の民泊に対する需要も高まるものと認識しており、インターネット等でその現状を確認しているところでございます。こうした中、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が住宅宿泊事業の適正な運営を確保しつつ、観光客の宿泊に対する需要に的確に対応して、来訪及び滞在を促進することを目的として、本年の６月に国会で成立し、１年を超えない範囲で施行される予定でございます。現在、国において、当該法律の運用の指針となるガイドラインの策定作業が進められていると伺っております。本市におきましては、これまで関係局による関係課長会議を適宜開催いたしまして、住宅宿泊事業法への対応を協議しているところでございます。今後とも関係局と連携し、国の動向を注視しながら、当該法律への対応及び取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ぜひ連携を強化していただきたいと思います。インターネット上には、本市の民泊施設というのがかなりの数、検索ができる状況になっております。そういった現状がある以上、早急な対応が必要だと思いますので、関係局とも連携を深め、早急な対応に向けての準備をお願いいたします。以上です。
◆宗田裕之 委員 中小企業への支援について伺います。我が党は５月に大阪市を視察いたしまして、経済戦略局の中小企業支援拠点である大阪産業創造館を視察いたしました。大変参考になりました。大阪市の視察を紹介しながら、川崎市にはよいところを取り入れていくという方向で検討していただきたいと思います。まず、産業振興財団運営費補助事業について、中小企業、製造業への支援で、訪問調査、マッチング、販路拡大などへの支援事業はどのような事業がありますか伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 産業振興財団運営費補助事業についての御質問でございますが、本市では、国、県、川崎市産業振興財団及び金融機関等と連携して企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張
キャラバン隊事業を実施しており、新規事業展開に活用できる各種施策の情報提供や課題解決等を目的に企業訪問を行い、課題やニーズを的確に捉え、経営改善や販路拡大など、個別の事情に応じたきめ細やかなサポートを行っているところございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 大阪市に行ったら、川崎の出張
キャラバン隊は非常に知られておりまして、参考にしているということでした。それでは、調査員について伺います。中小企業への訪問事業で何人の調査員がいるのか、訪問する調査員はどのような方か、伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 中小企業支援にかかわるコーディネーターについての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張
キャラバン隊事業におけるコーディネーターにつきましては４名が活動しているところでございます。また、訪問するコーディネーターにつきましては、大手製造業のエンジニア経験を生かしたコンサルタントや、行政機関の外郭団体等で長年技術移転など中小企業支援に従事してきた方など、製造業に関する技術的な知識や経営的なノウハウのある方々でございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 大阪市のほうの訪問調査員は、ちょっと紹介しますと、マッチングナビゲーターと呼ばれておりまして、非常にさまざまな技術と経験を持つ専門家で、約50人の体制なんです。皆さん、元大手のメーカーや商社のＯＢ、それから電機、機械、化学などのさまざまな分野のトップ企業のＯＢがやられておりまして、この人たちが自分の好きな時間に自分の関心のある企業を訪問するということで、かなり自由度が高い、そういう訪問活動をしています。50人のこの方たちは、それぞれ分野の専門家であるからこそ、中小企業などではなかなか気づかない魅力も発掘できるという話でした。それでは、マッチング作業についてちょっと伺いますが、実際にマッチングする作業というのはどのように行われていますか伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 中小企業のマッチングについての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張
キャラバン隊事業におきましては、課題抽出のための新規訪問を行うとともに、課題に応じたさまざまな公的施策の活用、経営改善、販路開拓など、中小企業の個別具体的なニーズに基づき多面的な支援を行っているところでございます。さらに、コーディネーターの有する幅広い知識や豊富な経験に加え、これまで行ってきた中小企業に寄り添った伴走型支援を通じて培われた数多くの中小企業との信頼関係や
ネットワークを生かし、異業種連携や産学連携、さらに販路拡大など、多様なマッチングを積極的に実施しているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 ４人のコーディネーターの方が知識と経験、
ネットワークを生かして伴走型で支援するということでした。大阪市のほうは、定期的に毎月１回、50人のナビゲーターの方が集まってマッチング会議を開催しているんです。そして、そこで訪問した企業の魅力や技術力を紹介するんですけれども、毎回かんかんがくがくの討議をしておりまして、マッチングには各分野の専門的な知識がないとうまくいかないということで、50人の方がそれぞれの専門分野を生かして、広く、深くマッチングをしているという状況でした。元大手の企業のナビゲーター50人の、これまた人脈を生かして情報交換するということで、他社が持っている技術等の活用や販路拡大につながっているということで、かなり専門分野も人脈も非常に広いというのが特徴です。それでは、実績について伺いますが、訪問した中小企業は何社くらいあるのか、また、年間何件訪問し、どのくらいマッチングを達成しているのか、伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 中小企業への訪問件数等についての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張
キャラバン隊事業におけるコーディネーターによる活動件数につきましては、平成28年度は89社、191件となっておりまして、企業間マッチングの件数につきましては44件となっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 大阪市のほうも年間200社、800件のマッチングを達成している。これまでに訪問件数が5,000社なんですね。これは大阪市全体が１万3,000社ですから、約４割に訪問しているということでした。マッチング活動回数ですけれども、１万3,000回、受注総額は145億円ということで、かなりの規模で成功しているということでした。皆さんに、一つ事例を示しますが、ある中小企業を訪問したときに、消臭機能の素材を開発している企業ということがわかります。そのナビゲーターの方が自分のつながりで大手のフットウエアを紹介しましたところ、共同で開発するということになりまして、消臭機能つき子供靴を開発しようということになったんです。そうしたら、これがヒットしまして、年間10万足のヒット商品となった。そうやって中小企業の新製品開発や販路拡大に非常に役立っているという事例が幾つも紹介されていました。それでは、事業費について伺います。川崎市の先ほどの産業振興財団運営費補助事業の2016年度のマッチング関連事業費は幾らになりますか伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 コーディネート支援活動についての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張
キャラバン隊などの取り組みを行う産業振興財団が実施する産学連携コーディネート支援事業の平成28年度の決算額は757万3,523円でございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 大阪市のこの事業は常勤職員が３人でやっています。この事業費は年間約2,000万円から3,000万円、この事業費はこの３人の方の給与と、それからナビゲーターの方、50人いますね。その方には謝礼金を出していまして、半日で１万1,000円、ナビゲーターの方は、先ほど言ったように、訪問先は自分で電話してアポをとるんです。そして、自分の自由な時間に好きな関心のある企業に訪問するということで、そういう意味では、なかなか効率的な運営をしているということでした。それでは、発信力や広報について伺います。川崎市では中小企業の魅力を伝えるためにどのような発信の仕方をしていますか伺います。
◎小沢正勝
工業振興課長 中小企業の魅力の発信等についての御質問でございますが、市内中小企業の魅力を対外的に発信する取り組みといたしましては、市内中小企業のすぐれた製品、技術を認定する制度である川崎ものづくりブランド認定事業、先端技術見本市テクノトランスファーの開催、さらには東京や横浜などで開催される大型展示会への共同出展事業など、企業のニーズに合った施策をきめ細やかに展開し、市内中小企業のＰＲに努めているところでございます。今後とも引き続き市内中小企業の活性化に向けて、産業振興財団を初め関係機関と連携を図りながら、効果的な広報、発信を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 川崎市も、伺ったところ、大阪市に倣って現場男子、要するに、イケメンの職人を集めた現場男子なんかを企画して、職員の方が広報をつくっているということでした。大阪市は現場男子の発祥の地なんですけれども、行政サービスは知られなければ存在しないと同じだということを合い言葉に発信に力を入れていまして、予算もかなり確保しております。広報紙も専門家に委託をしているということでした。ここで紹介しますが、これは川崎市の現場男子、１枚のペラですけれども、実は大阪市のこれはビープラッツといいまして、12ページ立てで、こうやってそれぞれの、こんなところに仕事人という特集が１ページずつ、ずっと12ページで紹介されていまして、非常にお金がかかって、そういう意味では非常に参考になるというものでした。そういう意味で、川崎市にすぐれた施策があることはわかりました。
大阪市の支援策で川崎市と違うのは規模の大きさだと思います。例えば、訪問件数では、川崎は89社に対して大阪は200社、それからマッチング件数は、川崎は44件に対して大阪は800社、一番の違いは訪問する専門家の数なんですけれども、川崎市は４人に対して大阪市は50人、50人もの各分野の専門集団がいて、それぞれが自分の専門分野の知識と人脈を生かしている。だからこそ、5,000社とか、マッチング回数が１万3,000回というのは非常につながっている。これだけの規模が違うということです。例えば専門家の受け持ち件数を見てみると、川崎市は１人当たり20社なんです。ところが、大阪市は１人当たり４社で済んで、だから、大阪市はかなり深く長くつき合えるということです。しかも、自分の関心や興味のある企業に訪問して、情熱を持って、どうやって中小企業から魅力を引き出すか、そういう熱意を非常に感じました。そういう意味では、広報、マガジンも非常に魅力的ですので、ぜひよいところを取り入れてほしいと思います。
それから続いて、商店街振興施策について伺いたいと思います。同じように、大阪市の地域商業活性化推進事業を視察してきまして、ここも大変参考になりました。大阪市の施策を紹介しながら、川崎市によいところを取り入れてほしいということで検討をお願いしたいと思います。まず、支援策ですけれども、川崎市の商店街振興施策の中で、各商店街へ専門家を派遣するような事業はどのようなものがありますか伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 商店街に対する専門家派遣についての御質問でございますが、本市では、商店街や商業者を対象といたしまして、商店街や商業団体が抱える課題に応じた各分野の専門家を派遣し、講習会等を通じてアドバイスを行うことによりまして、商業集積エリアの活性化や商店街の組織力の強化を目的といたしました商業アドバイス事業や、商店街を中心とした比較的広範囲なエリアの課題解決を図るエリアプロデュース事業を実施しているところでございます。また、中小企業、個人事業者、ＮＰＯ法人を対象といたしました経営課題解決の支援を行う短期間の訪問コンサルティングといたしましてワンデイ・コンサルティング事業などがございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 それでは、専門家派遣での業務内容について伺います。派遣される専門家は何人ぐらいいるのか、また、どのような業務をしているのか、伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 専門家についての御質問でございますが、商店街や商業者が抱える課題によりまして、川崎市産業振興財団や川崎商工会議所と連携して中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等を派遣しているところでございます。専門家につきましては、産業振興財団、商工会議所には約500名が登録されております。また、具体的なアドバイス事例といたしましては、情報発信力強化、販路開拓、商店街イベントの効果的な実施方法、創業後の経営アドバイス、商店街の活性化策、安心・安全なまちづくり事業など、さまざまな指導助言を実施しているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 川崎市では500人の専門家が登録してアドバイスや助言を行うということでした。大阪市では、実は地域商業活性化推進事業を2015年度から立ち上げた。だから、１年ちょっとしかたっていないんですけれども、２つの地域、商店街に１人ディレクターを配置しまして、合計３名。６商店街をまず活性化しようということで約１年間取り組みを始めました。それぞれのディレクターは、かなりの期間、２つの商店街に張りついている。伴走型でずっと支援をしていくんです。業務内容も本当に初期段階からやるんです。だから、まず第１にその商店街に入って、地域の特徴や地域住民の人的支援や設備や施設の調査をして、まず基本計画を策定するんです。それから２つ目に、それらを生かしたイベント、勉強会、交流会、そして企画を一緒に実施するんです。そして３点目には、そういうときに必要なビラとか、それから地域のマップとか広報紙とかアンケート、こういう作戦を一緒にやるんです。大阪市の特徴は一般的な商店街活性化と支援の仕方が違うんですね。要するに、単なる専門家派遣、コンサルティングとは違うんです。大阪市は以前、この専門家派遣型でやっていたんです。ところが、これがどうもうまくいかないということで、こういうやり方に変えたんですけれども、何らかの事業を実際に行って、実践を通じて成功体験をまず重ねていってもらう。そして２つ目に、商店街団体と地域の人たちを結びつける
ネットワークづくりも支援する。そして、先ほど言ったように、マップづくり、ビラづくりなど、雑務まで一緒にやるということで、かなり手厚い支援をずっと長期的に行っているということです。それでは最後に、川崎市で各商店街での一番の悩みは何かということを聞きたいと思います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 商店街等の課題についての御質問でございますが、日ごろ、本市職員が各商店街や商業者を直接訪問いたしまして、商店街あるいは個々の商業者の現状と課題を把握し、課題解決に活用できる支援策の情報提供を行っているところでございます。さまざまなお話を伺う中で、エリアによって差異はございますが、共通した声といたしまして、商店街役員などの後継者不足や商店主の高齢化に伴う営業の継続などが課題と伺っております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 やはりどこでも後継者問題と、それから事業の継続が最大の課題ということです。大阪市でも同じなんです。ここは、今回の施策がすぐれているのは、ディレクターが離れた後も継続して発展させるために継続性を十分に考慮する。ここは非常に重点を置かれております。まず最初に、商店街団体と地域の人や団体との
ネットワークづくりをやる。それから２つ目に、実践を通じて若手の発掘や育成をやる。要するに、組織づくりや
ネットワークづくりまでやっているということなんです。これの事例を皆さんにちょっと紹介しますと、ある商店街では、最初はイベントは行えない、地域との連携が十分でない、会員のコミュニケーションの不足で非常に苦労していた。こういう商店街が実際にあったんです。ディレクターがそこに入って、まず近隣の神社の境内での地域団体と共同での音楽コンサート、さくらコンサートというのをやりまして、あと100円商店街などのイベントに取り組む。そういう中で、会員間の連絡体制をつくったんです。例えば、フェイスブック等を作成したり、それからマップづくりなどを通して、そうやっていろいろと連携もつくりながら、団体内の若手の発掘や組織体制の整備をやる。こういう中で、実際には会員のやる気が非常に向上してきたというんです。だから、私は先ほど言った、川崎市で500人もの専門家が登録されていて、適時必要なときには、アドバイス、相談するというスタイルも確かにあると思います。しかし、これではなかなか立ち上がらないという商店街もかなり多いのではないかなと思う。実際に誰がそれをやるんだとか、なかなか後継者がいないとか、こうやって衰退傾向をなかなか脱し切れない商店街が非常に多いのではないかと思うんです。大阪市のように、専門家がアドバイスや助言にとどまらずに長期に入って支援をする。実際に商店街に入って企画を成功させるまでやる。細々とした雑用まで一緒にやって、組織づくりまでやって、そして若手も発掘して、こうやって商店街が自分たちの力で立ち上がれるまで支援して、そこからそうやって離れていく。こういう長期で深い伴走型というのも必要ではないかなと私は思いまして、御参考にということでぜひ検討を願いたいと思います。以上です。
◆松井孝至 委員 通告に従いまして質問してまいります。決算審査に当たり、平成28年度一般会計における経済労働局関係の諸事業195事業を中心に予算と決算を評価しました。調査したところ、平成28年度決算では195の事業中、６事業において執行率がゼロ％、17事業が執行率50％以下、一方、15事業において執行率が100％を超えていたということであります。本来、計画された事業は決められた予算で執行するというのが原則であると思います。ここでは、片や執行率がゼロ％、また一方で、200％を超えた諸事業がありました。７款３項１目中小企業支援費、かわさき新産業創造センター事業について伺っていきたいと思います。初めに、かわさき新産業創造センター費の内訳と事業内容について伺います。
◎対馬俊之
次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センター費の内訳と事業内容についての御質問でございますが、初めに、かわさき新産業創造センター費の内訳についてでございますが、センター管理費、センター運営費、中長期修繕事業費及び産学共同研究推進事業費で構成しているところでございます。次に、事業内容についてでございますが、かわさき新産業創造センターにおける短期修繕費として約410万円、かわさき新産業創造センター別棟のリース料として約430万円、新川崎地区
ネットワーク協議会の運営やセミナーの開催など、新川崎・創造のもりにおける産学共同研究開発を推進するための費用として約1,660万円の合計約2,500万円を平成28年度に支出したものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣの運営等にかかわる費用ということで、このうちかわさき新産業創造センター別棟のリース料としてのかわさき新産業創造センター運営費と、新川崎地区
ネットワーク協議会の運営やセミナーの開催など、新川崎・創造のもりにおける産学共同研究開発を推進するための費用としての産学共同研究推進事業費については、ほぼ予算どおり執行されているという状況でありますけれども、短期修繕費としてのかわさき新産業創造センター管理費の執行率が約237％、一方、中長期修繕費用のかわさき新産業創造センター中長期修繕事業費は執行率がゼロ％となっています。そこで、かわさき新産業創造センター管理費が予算172万1,000円に対し決算408万2,958円と大幅に超過しています。その理由について伺います。また、その超過分をどこから充当したのか伺います。
◎対馬俊之
次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センター管理費の決算額についての御質問でございますが、平成28年度の決算額につきましては、空調機器の故障による緊急の補修工事が２回発生したことにより増加したものでございまして、その費用につきましては、同一事業内で予算計上していた空調機器の中長期修繕事業費から充当したものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。空調機器の故障で緊急の補修工事があったということで予算を超えたということであり、超過分については同一事業で予算計上していた中長期修繕事業費から充当されたということであります。適宜メンテテンス等は行われていると思いますが、14年が経過していることからも、計画的に修繕していく必要があると思います。そこで、かわさき新産業創造センターの中長期修繕計画について伺います。
◎対馬俊之
次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センターの中長期修繕計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、平成26年度から平成27年度にかけて建築物の劣化調査を行っており、この調査結果を踏まえて、電気設備、機械設備等の中長期修繕工事を進めているものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。平成26年度から平成27年度に調査を行って、その結果を踏まえて進められているということでありますが、平成28年度、かわさき新産業創造センター中長期修繕事業費に予算として3,538万円が計上されていましたが、その理由と、平成28年度は決算額ゼロ、先ほど一部空調機器の修繕で充当したと答弁もいただいておりますけれども、本来の事業としては執行率がゼロとなっております。その理由について伺います。
◎対馬俊之
次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センター中長期修繕事業費についての御質問でございますが、まず、平成28年度予算にかわさき新産業創造センター中長期修繕事業費を計上した理由についてでございますが、センターの中長期修繕計画を踏まえ、空調機器の全館更新工事を平準化して実施するため、初年度費用を計上したものでございます。次に、平成28年度にかわさき新産業創造センター中長期修繕事業費を執行しなかった理由についてでございますが、当初、中長期修繕計画を踏まえ、平準化して空調機器を更新することを見込んでいたところ、空調機器の老朽化が進んでいたことから、平成29年度からの２カ年で集中的に更新工事を行うこととしたものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。本来の目的であった中長期修繕には使われていないということでありましたけれども、空調機器の老朽化が進んだということから、計画を一部変更し、平成29年度から集中的に行うということでありました。とはいうものの、平成29年度予算ではかわさき新産業創造センター中長期修繕事業は予算計上されていませんが、その理由について伺います。
◎対馬俊之
次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センター中長期修繕事業費の予算計上についての御質問でございますが、平成29年度予算において、小事業として、かわさき新産業創造センター中長期修繕事業費を計上していない理由についてでございますが、施設の長寿命化を目的とした修繕工事につきましては、平成29年度から全庁的に独立した事業とすることとし、かわさき新産業創造センター中長期修繕事業費（長寿命化）として予算化したものでございます。以上でございます。
◆松井孝至 委員 ありがとうございました。施設の長寿命化を目的とした修繕工事については、平成29年度からかわさき新産業創造センター中長期修繕事業費（長寿命化）として予算化したということであります。かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣは、研究開発型企業のインキュベーション施設であり、スタートアップ期、アーリーステージの企業育成や企業の新たな事業分野への進出を支援するとともに、基盤技術の高度化を通して、地域経済の活性化を図ることを目的として設置された施設であります。また、新川崎・創造のもり地区には、第１期のケイスクエア・タウンキャンパス、第３期のナノ・マイクロ産学官共同研究施設――ＮＡＮＯＢＩＣ、また現在、第３期第２段階事業として産学交流研究開発施設の整備も進められています。さらには周辺には民間の研究開発拠点があります。産学官の連携による新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成と、次世代を担う子どもたちが科学技術への夢を育む場とするためにも、施設のメンテナンスを含め、引き続き適切に事業を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
◆菅原進 委員 私は、商工会議所と本市の役割について伺いたいと思います。融資制度などでは同じ業務がありまして、役割分担をしっかりすべきではないかと考えておりますけれども、改めてその内容について伺いたいと思います。特に相談窓口業務を含めてお願いします。
◎小沢正勝
工業振興課長 川崎商工会議所と本市の役割についての御質問でございますが、川崎商工会議所は、商工会議所法に基づく地域総合経済団体であり、会員組織による民間の団体として、地域経済や地域社会の発展のために活動しておりまして、地域商工業の振興と地域の発展のため、本市が策定した産業政策や事業等と連携し、さまざまな施策を展開しております。商工会議所には、各区に支所が設置されておりまして、小規模企業者を初めとする中小企業の相談業務を中心にきめ細やかな支援を実施しております。今後とも力強い産業都市づくりに向けて、商工会議所と連携した取り組みをより一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 本市は相談窓口が２カ所のみなんですね。商工会議所がきめ細かく相談できる、このようにも思うわけです。それに鑑みますと、一層に役割分担を明確にしながら、サービス向上に努めてもらいたいと思うわけであります。川崎市産業振興財団も本市が策定をいたしました政策を実現する、このような役割を担っておるようでありますけれども、その事業内容と本市との関連について伺いたいと思います。
◎小沢正勝
工業振興課長 川崎市産業振興財団の事業内容と本市との関連についての御質問でございますが、産業振興財団は、産業の高度化と地域産業の振興を図り、もって地域の産業経済の発展に寄与すること等を目的として、本市の策定した産業政策や事業方針等に基づき、産業政策の実現に向けての企画立案や事業の実施推進を行っているところでございます。事業内容といたしましては、窓口相談、専門家派遣、ワンデイ・コンサルティング等により、中小企業の課題解決や経営革新を支援する中小企業経営支援事業、かわさき起業家オーディションの実施など、創業や既存企業の新事業創出を支援する新事業創出支援事業、中小企業等と大学、連携機関との交流を推進し、広域な産学連携・産産連携の機会の創出を目指す産学連携推進事業などさまざまな事業を実施し、市内中小企業の振興や成長支援を図っているところでございます。今後とも力強い産業都市づくりに向けて、産業振興財団と連携した取り組みをより一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 本市の産業政策の実現に向けて、企画立案、事業の実現に向けて重要な役割を果たしている、このことがわかりました。商工会議所との連携も重要だなと思いますけれども、その内容について、そして事業の拡大に向けての人材確保など、その対策が必要だなと思いますが、この件に関してお伺いします。
◎草野静夫
産業振興部長 産業振興財団と商工会議所との連携及び産業振興財団の事業拡大に伴う人材対応についての御質問でございますが、初めに、産業振興財団と商工会議所との連携につきましては大変重要であると考えております。これまでも企業からのさまざまな相談や海外展開事業などの事業を連携して実施してきたところでございます。今後とも相互に事業のＰＲを行うなど、連携を進めてまいりたいと存じます。次に、産業振興財団の事業拡大につきましては、平成27年度から新たに先端的な医療分野、薬学分野における研究開発の推進、技術移転等を推進する事業を産学公の連携により実施してきたところでございます。今後につきましては、ＩоＴやＡＩなど技術の革新による新しい産業分野や成長産業への対応等が必要であると考えておりますので、こうした分野への対応に必要な体制につきましては、産業振興財団と十分に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 今後、世界トップレベルの新産業の展開をしていくということでありますので、その体制をしっかりつくっていただきたいと思います。特に今グローバル化に伴いまして、海外の事業展開が拡大しておりまして、さまざまな課題に対応していく、これが重要であります。その取り組みについて伺いたいと思います。
◎折原綾子
国際経済推進室長 産業振興財団の海外展開支援についての御質問でございますが、産業振興財団の海外展開支援に係る独自の事業といたしましては、市内企業の海外展開における販路拡大等に向けた研究会の開催や、特許等海外出願費用の一部を助成する海外出願支援等を実施しております。また、本市からの委託事業といたしまして、市内企業の海外展開に係る相談にワンストップで対応する川崎市海外ビジネス支援センターの運営や、海外で開催される展示会等への出展支援などを行っているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 しっかり進めていることはよくわかりましたが、海外の特許関連など大変難しい業務がありまして、市内事業者が海外事業の展開をスムーズに進めるためには相談窓口の充実、これが求められていると思うんです。既に進出をしている企業、また計画を立てている企業など、その主な相談内容と対応について伺いたいと思います。
◎長瀬一郎
国際経済推進室担当課長 海外展開に関する市内企業からの相談内容とその対応についての御質問でございますが、市内企業からの海外展開に関する相談につきましては、川崎市海外ビジネス支援センターが窓口となってワンストップサービスを提供しているところでございます。相談内容の主なものとしましては、初めて海外展開に取り組む市内企業からは、ビジネスパートナーの紹介や現地での商慣習、税制などの法規制、海外現地法人の設立に向けた手続等に関する相談を受けております。また、既に海外展開をしている市内企業からは、海外企業との契約に関する留意点や外国人人材の紹介等について相談を受けております。このような相談内容について、海外ビジネスに精通したコーディネーターが必要に応じてジェトロなどの関係機関を活用しながら、市内企業のニーズに応じた適切な支援を実施しているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 海外事業が複雑多岐にわたっている。国際業務を担当する職員は相談内容に応じて適切に紹介できる、このようなことが求められていると思うんです。また、できれば海外経験が豊かであるとか海外業務を熟知している、このような人材が求められておりますけれども、人材確保と育成について、これは
経済労働局長に伺いたいと思います。
◎原田津一
経済労働局長 国際業務に対応できる人材の育成についての御質問でございますが、経済のグローバル化が進展する中、職員の国際業務対応能力の育成は大変重要であると考えております。海外からの視察を初めとして、経済交流等で本市にお越しになられた方々に対して、国際共通語である英語による本市産業の特徴や施策の紹介を行えることは効果的なことと認識しております。今後とも海外からの視察対応を初め、海外の商談会開催等の業務などを通じて職員の国際感覚の醸成に努め、市内企業の海外展開を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 わかりました。総務のほうと連携を図りながら、しっかりと優位な人材確保ということを含めて、今後の展開をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆渡辺学 委員 最初に、７款２項１目商業振興費、空き店舗活用アワード事業について質問いたします。この事業は2015年９月開始の事業で、空き店舗を活用することで、商店街の魅力ある店舗の周知、また創業の機運の醸成、あるいは空き店舗解消の推進、市内商業の活性化等を図ることを目的に、商店街で新たに開業した事業者からビジネスモデルを公募し、審査によって選定された事業者に対して、予算の範囲内で報奨金を交付する事業としています。開業から３年以内で、商店街に加入しており、商店街から推薦を得ることができることなどを条件に、2016年度は、大賞１者、報奨金30万円、優秀賞２者、報奨金10万円で、事業費は56万4,983円でした。今年度も大賞１者、優秀賞２者の募集が行われているところです。事業実施要綱では、報奨金は予算の範囲内で交付する、選定業者は１者につき50万円を上限とするとしています。しかし、報奨金の受賞は、2015年度、大賞１件、優秀賞１件の２者、2016年度は市内でわずか３者の受賞ですが、目的に照らせば、余りにも少ないと考えます。受賞数を抜本的にふやすことについての見解をお伺いいたします。
◎勝盛紀善
商業振興課長 空き店舗活用アワード事業についての御質問でございますが、本事業は、商店街の空き店舗において新たに開業した事業者を公募し、その事業内容や今後の展望などについて専門家に審査していただき、昨年度は応募いただいた17件のうち、優秀な事業者として、大賞１者、優秀賞２者の魅力ある個店を事業者の模範として選定し表彰したものでございます。今後とも空き店舗の解消など地域課題の解決に取り組み、本市商店街全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 空き店舗活用アワード事業に移行する2014年度までは、空き店舗を活用した商店街団体活用事業とコミュニティ施設支援事業も行っていました。御承知のように、拠点駅周辺の商業施設、マンション開発が進む一方で、そこから外れた地域での商店街の衰退が進んでいます。かつての商店街のにぎわいが消え、地域のコミュニケーションの場がなくなっています。魚屋さん、肉屋さん、野菜などの夕食の買い物をする店がなくなり、特に高齢者世帯は買い物に苦労している実態があります。商店街団体活用事業は空き店舗を不足業種の補完のために活用する事業でした。こうした事業が必要な商店街が今ふえています。事業者の事業中止が相次いだとのことですが、その分析は十分行われたのか、事業中止の相次いだ理由について伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 空き店舗の活用に向けた事業についての御質問でございますが、平成26年度まで空き店舗活用・創業支援事業は、商店街団体活用事業、コミュニティ施設設置事業及び創業事業の３つの事業として実施していたところでございます。このうち、商店街団体活用事業につきましては応募がない状況が続いたこと、また、ほかの２つの事業につきましては、事業者の希望に合う物件が見つからず辞退に至った事例がございましたことから、より活用しやすい事業として再構築し、３つの事業を平成27年度から現在の空き店舗活用アワード事業として実施し、商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 さいたま市では、空き店舗活用地域コミュニティ活性化推進事業を昨年10月に開始いたしました。本市が行っていたコミュニティ施設支援事業と類似した子育て支援、保育サービス、高齢者交流、障害者交流、地域情報発信、歴史文化の継承発信など、地域住民の交流の場となる内容です。本市との違いは、店舗の改装費、さいたま市では、初年度のみ限定ですが、400万円、店舗賃料、事業費、限度が月25万円が３年間、初年度は最大で年間700万円の補助金がある点です。商店街に新たに開業する場合には一定期間の継続した支援が必要です。さいたま市が開始した規模の補助の拡充を行い、空き店舗を活用した商店街団体活用事業及びコミュニティ施設支援事業を再開すべきであると思いますが、伺います。
◎勝盛紀善
商業振興課長 商店街の空き店舗活用についての御質問でございますが、商店街の空き店舗対策といたしましては、魅力ある個店の周知、創業機運の醸成や市内商業の活性化等を目的にすぐれた事業者を表彰する空き店舗活用アワード事業を実施しているところでございます。今後につきましても、アワード事業に加え、商店街の課題に応じた各分野の専門家を派遣する商業アドバイス事業や、経営課題解決の支援を行うワンデイ・コンサルティングなどの支援事業を活用し、商店街の活性化に向けてきめ細やかな支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 現行のアワード事業は既に開業した事業者を対象にしたものですが、受賞額も少なく、空き店舗活用事業はわずか50万円の事業費であります。目的に照らしてみても余りにも貧弱だと思います。予算と対象の拡大を要望いたします。空き店舗を活用した商店街の活性化、地域コミュニティ活性化は地域の大きな課題です。商店街の不足業種を補完した業種を呼び込む等の施策、また、子育て支援や高齢者交流、障害者交流、地域のコミュニケーションの場など、地域支援に重点を置いた施策の推進を図っていくべきです。紹介したさいたま市などを参考に事業開始と継続の実態に合う規模の支援の拡充を求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。７款５項１目雇用労働福祉費の中の労働状況実態調査について質問いたします。平成28年度の労働状況実態調査、平成28年８月に実施されました。調査対象を川崎市内の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸・小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉業、サービス業など、約2,000の事業所へ依頼し、回答数の800の結果が昨年の12月に速報が出され、本年３月に平成28年度労働白書として刊行されました。この調査結果は、昨年と同時期と比べた経営状況と景気動向の全体を見ると、「かなりよくなっている」1.3％、「多少よくなっている」16.5％、合わせて17.8％、一方、「かなり悪くなっている」8.4％、「多少悪くなっている」26.9％で、合わせて35.3％で、悪くなっているがよくなっているの２倍となっております。最近の世間一般の景気動向については、「かなりよくなっている」0.3％、「多少よくなっている」8.6％で、合わせて8.9％、一方、「かなり悪くなっている」6.0％、「多少悪くなっている」30.6％で、合わせて36.6％が悪くなっているということで、よくなっているの４倍にも及んでいます。今後の景気動向についての全体では、「現在よりよくなる見通し」11.4％、「現在より悪くなる見通し」18.4％で、悪くなる見通しがよくなる見通しの２倍近くにもなっています。業種別それぞれ違いはありますが、中小企業に絞ってみると、経営状況と景気動向、今後の見通しはさらに厳しい結果となっています。この結果についての見解と対応についてお伺いします。
◎太田伸一
労働雇用部担当課長 労働状況実態調査の結果についての御質問でございますが、中小企業庁から公表された2017年版中小企業白書などによりますと、平成28年度の中小企業の景況については、緩やかな改善傾向にあるものの、設備投資や売上高の伸び悩み、人手不足といった課題に直面しているとされておりますので、こうした状況が反映されたものと考えております。本市といたしましては、今後とも地域の雇用や産業の動向を注視しながら、雇用の安定と中小企業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 実態調査で、製造業、卸・小売業、あるいは宿泊、飲食業などの業種で経営状況の厳しい実態が明らかになりましたが、こうした業種に対してのアウトリーチ等の対応がされているのか伺います。
◎太田伸一
労働雇用部担当課長 経営状況が厳しい業種への対応についての御質問でございますが、本市では、労働問題に関する相談に応じるため、労働雇用部及び中原区役所に専任の労働相談員を配置し、労働者や経営者の方々からのさまざまな労働相談に応じております。また、国、県、川崎市産業振興財団、金融機関等と連携して、企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張
キャラバン隊事業やワンデイ・コンサルティング事業等を通じて、年間で約700件に及ぶさまざまな業種の企業への訪問を行っております。こうした活動の中で、直接労働者や経営者の方々と接しながら、業種ごとの労働環境や経営状況に関する課題等についても対応に努めているところでございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 代表質問でも取り上げましたが、市内には、経営者の過去の粉飾決算の決済、原子力事業の損失などで債務超過に陥り、事業の売却などで３年余りの間で５万人のリストラを行ってきた東芝があります。市内には、グループ企業従業員だけで４万2,000人、その下に協力会社、さらに下請企業があります。いまだ先が見通せない状況で、さらにリストラが継続するのか心配する声があります。本市の発注がある企業です。東芝グループ会社を初め、協力企業、下請企業の実態調査などを求めましたが、答弁では、現時点では地域の雇用や産業に大きな影響はないものと認識しているので、雇用対策本部設置や再度のアンケート調査の実施は考えていないとのことですが、市内の雇用、地域経済に大きな影響を持っている企業がどういう状況になったら具体的に動き出すことになっているのか、一定の基準があるのか、伺います。
◎太田伸一
労働雇用部担当課長 雇用対策本部の設置等についての御質問でございますが、雇用調整の規模が大きく、また、事業の動向が地域経済に甚大な影響を及ぼす場合には、雇用対策本部の設置も含め、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対応するものと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 改めて、東芝は市内の雇用、地域経済に大きな影響を持っているわけですから、協力企業、下請企業への労働状況実態調査などを行うべきですが、伺います。
◎太田伸一
労働雇用部担当課長 東芝の協力企業等への調査についての御質問でございますが、これまで東芝や関係機関などとの情報交換により状況の把握に努めてまいりましたが、現時点では地域の雇用や産業に大きな影響はないものと考えておりますので、改めての調査の実施は考えていないところでございます。以上でございます。
○原典之 会長 渡辺（学）委員に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡潔に取りまとめをお願いしたいと思います。
◆渡辺学 委員 本市の労働実態調査でも、中小企業の皆さん、大変な状況になっているというのが明らかになりました。先ほど指摘しましたように、東芝の協力会社、下請会社も多く市内に存在をしているわけですから、先ほど答弁はありましたけれども、事業の動向が地域経済に甚大な影響を及ぼす場合には、雇用対策本部の設置を含め適切に対応すると答弁もありましたので、本市にこうした責務があることを指摘して、質問を終わります。
◆織田勝久 委員 出資法人の監督のあり方について、情報開示のあり方の視点から、出資法人の経営改善指針にさらに照らして、川崎アゼリア株式会社の情報開示の改善のあり方ということをお伺いしたいと思います。いつも定例会に自治法に定められた経営状況を説明する書類、そういうものもあるわけでありますけれども、さらに経営状況の課題なども加味した説明資料の提供は検討できないのか、情報開示の改善のあり方とあわせて２点お伺いします。
◎原田津一
経済労働局長 川崎アゼリア株式会社の情報開示についての御質問でございますが、アゼリア株式会社の情報開示につきましては、全庁的な情報公開の考えに沿い、原則公開の考えに立って対応してまいりたいと考えております。アゼリア株式会社につきましては、本市の施策目的に沿った公共サービスの担い手である点を踏まえまして、企業経営上、正当な利益を害するおそれがあるもの等を除きましては、川崎市情報公開条例及び同条例に基づいて、同社が会社の活動の透明性の一層の向上を図るため自主的に規定として設けました情報公開規則に基づき、情報開示に努めるよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 情報公開に努めるよう指導していく、そういうことでありますが、これは代表質問のときのやりとりも含めてなんですけれども、企業経営上、正当な利益を害するおそれがあるものを除きとありますが、正当な利益とは何なのか、もう一度しっかり内部で議論をお願いしたいと思います。これは引き続きの宿題とさせていただきます。また、説明資料の提供の検討についてもあわせてお願いしたいと思います。
次は、北部市場について幾つかと思ったんですが、今回は定期支払の問題を取り上げたいと思います。３つの清掃業務委託が金銭会計規則第79条の２に定める定期支払となっています。ところが、それぞれの業務委託のまさに履行の確認のあり方に改善すべき課題があると認識をしておりますけれども、見解と今後の対応を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 清掃業務委託についての御質問でございますが、北部市場において定期支払を行っております清掃業務委託は、建物清掃業務、屋外清掃業務及び廃棄物清掃・収集運搬業務でございます。建物清掃業務及び屋外清掃業務につきましては、職員や警備員による場内巡回や日々提出される作業日報等により、また、廃棄物清掃・収集運搬業務につきましては、職員による作業の立ち会いや委託業者から提出される施工時の写真により、検査確認を行っているところでございます。契約業務の適正な執行の確保に当たりましては、実施状況の確認が大変重要だと認識しておりますので、今後とも職員による巡回確認を強化するなど、契約業務の実施状況について、さらなる実態把握に努め、適正な契約管理のもと、北部市場の衛生環境の保持に努めてまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今の答弁で、実施状況の確認が大変重要だと認識している、そういう局長のお話でもありますので、しっかりお願いしたいと思います。それで、定期支払でありますから、これは自動的に毎月決まった日に委託費が事業者に払われるということだと困るんですね。履行の確認、また、しっかり債務の確定、そういうものがなければ、これは公金を支出するわけですから、しっかりとした清掃業務がなされているという実態に伴って、改めて債権の確認交付とかできるわけですから、ぜひ履行の確認をしっかりやっていただく。確かに日報等を積み上げて１カ月分のという話をいただきましたけれども、では、その日報というものが本当に適切に事業者が書いたものかどうか、それに対してしっかり市の担当職員がそれを見ているのかどうか、そこについても、局長の今おっしゃった問題意識で結構でございますから、ぜひしっかり改善をいただくようにお願いしたいと思います。委託業務の履行の確認をより適正に行うということは、大変恐縮ですが、俗に言うところの安かろう悪かろうの悪質な業者の排除というものにもなるでしょうし、また、より適正な仕様書の作成、それからさらに、より適正な入札価格の反映、これは一連の入札制度改革の基本になる。そういう基本的な問題意識を持っておりますので、これからも推移をしっかり見てまいりたいと思います。
次に参ります。中小企業団体等共同施設補助金事業について、これは商店街等の街路灯の移設のテーマが主でございますけれども、平成27年度から平成29年度までの時限的な事業となっております。予算の執行状況と事業の評価について伺います。また、来年度以降の本事業への需要の見込みについても伺います。
◎原田津一
経済労働局長 商店街の街路灯撤去事業についての御質問でございますが、本事業は商店街が管理する街路灯などの撤去に係る工事費の２分の１を助成するもので、予算の執行状況は、平成27年度が５件で643万2,000円、平成28年度は７件で468万円となっております。事業の評価につきましては、老朽化した街路灯を適正に撤去いただくとともに、関係局と連携を図りながら防犯灯の設置を行うことにより、市民の安全確保やまちの明かりの維持に一定の成果を上げているところでございます。来年度以降についても、老朽化した施設や商店街の意向に伴う撤去の要望を既にいただいているところでございます。今後とも商店街から情報を収集しながら、関係局と連携の上、市民の安全・安心の確保に向けた対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただきまして、事業の一定の評価があり、さらなる要望というのもあるということでございます。本年度までの時限事業でありますけれども、来年度以降も適正な予算化をしていただくように要望申し上げて、質問を終わります。
◆佐野仁昭 委員 それでは、中小企業活性化施策について伺います。事前に調べて、中小企業関連予算だけで比較しようと思ったんですけれども、なかなか切り分けられないということなので、最初に融資制度に対する預託原資を除く経済労働費、2016年度予算と決算額について伺います。同様に、過去５年間の経済労働費の予算と決算の推移も伺います。
◎若松秀樹 企画課長 経済労働費についての御質問でございますが、預託額を除いた平成28年度の経済労働費につきましては、予算現額は80億9,807万9,304円に対しまして、支出済額は76億8,625万8,931円となっております。預託額を除いた経済労働費の過去の推移といたしましては、平成24年度につきましては、予算現額は56億7,622万3,000円に対しまして、支出済額は53億4,923万4,340円となっております。平成25年度につきましては、予算現額は54億6,073万2,000円に対しまして、支出済額は40億3,598万9,613円となっております。平成26年度につきましては、予算現額は67億238万4,000円に対しまして、支出済額は54億5,918万707円となっております。平成27年度につきましては、予算現額は53億2,925万6,897円に対しまして、支出済額は49億7,566万9,158円となっております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今の御答弁の中で、平成28年度だけ突出してふえているように見えるんですが、実は、これは新川崎の施設整備の予算があるということで、その予算を除けばほぼ横ばいとなっています。今の市内の経済状況について川崎市独自に調査していないということだったので、国の調査をもとに伺いますけれども、2012年、2014年、2016年の３回の経済センサスにおける、市内の中小企業の実態について伺います。また、５年前と直近での商店街数の推移についても伺います。
◎若松秀樹 企画課長 市内中小企業の実態についての御質問でございますが、本市の中小企業は市内の事業所数の大半を占めており、経済センサスに基づく市内の事業所数の推移を見ますと、平成24年が約４万900事業所に対し、平成26年は約４万2,600事業所となり、約1,700事業所、4.2％の増加を示しておりましたが、平成28年の経済センサスの速報値では約４万1,000事業所となり、約1,600事業所、3.7％減少しております。また、商店街数の推移につきましては、平成24年度の243団体に対し、平成28年度は217団体となり、26団体、10.7％減少しております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 2014年で１回事業所数がふえたという答弁になっていますけれども、2012年から一貫して2016年まで製造業と建設業だけが減少し続けています。しかも、商店街数が今の御指摘のとおり、５年前に比べて26団体、10％も減少しているということです。しかも、この間の中小企業の推移を見ても、企業数の減少がとどまりません。昨年４月から中小企業活性化条例が施行されました。ごめんなさい、その前に、そういう状況なんだけれども、予算も横ばいですし、施策もこれまでの延長線だということで、そういうことの中で、昨年４月から条例が施行されたわけですけれども、そもそも活性化条例というのは、中小企業を活性化させる必要があるから制定するわけで、今までの延長でいいなら、何も条例をつくる必要はないわけです。さて、事前に予算、決算の内容を比較しまして、先ほども指摘をされておりましたけれども、事前に不用額の内容について調査しましたが、その中で、商工業費と農業費で不用額が目立ちました。まず、この理由について伺います。
◎若松秀樹 企画課長 平成28年度における商工業費及び農業費の不用額についての御質問でございますが、主な理由といたしましては、商店街の共同施設などの施設整備事業、新規就農者に対する支援事業、農業者の借入金の利子補給などの補助事業等におきまして、補助対象経費及び申請件数が想定より少なかったことによるものなどでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 商店街として当初予定したものが執行できずに次年度に繰り越したりしているというわけです。商店街として維持存続が厳しいから、設備投資が予定どおり執行できないというのがこういうところにもあらわれているのではないか。だとしたら、今までどおりの補助率でいいのか。もっと商店街に寄り添う支援に切りかえる必要があったのではないでしょうか。また、農業費は若手就農者を見込んでいたものが少なかったのではなくて、なかったのです。昨年度はまさに見込み違いだったのではないでしょうか。私は、施策を実施する上で実態調査というのは欠かせないと思います。そもそも実態を調査して、診断し、計画を立て、施策を実施するというのがまさにＰＤＣＡの基本ではないでしょうか。見込み違いというのは現状認識が甘かったということではないでしょうか。実態をつかむというのは、ただ単にどれだけ減った、どれだけふえたという統計数字としてつかむということではありません。川崎市内の中小企業の困っていること、持っている可能性を多面的な実態として把握するということです。出張
キャラバン隊という取り組みは、先ほども指摘をされ、有効な取り組みですけれども、圧倒的に規模とスピードが足りない。まさに拡大をして実施すべきです。そうなれば、川崎の財産とも言える中小企業の潜在的な可能性をしっかりと把握することができると思いますが、これは
経済労働局長に伺います。
◎原田津一
経済労働局長 市内中小企業の実態把握についての御質問でございますが、本市におきましては、統計調査の分析や、アンケート調査の実施による市内中小企業の全体像の把握を行うとともに、出張
キャラバン隊事業やワンデイ・コンサルティング事業等を通じ、個々の中小企業の特徴、強みや経営課題の把握を行うなど、さまざまな手法により市内中小企業の実態把握に努めているところでございます。今後とも国や県、川崎市産業振興財団、地域の支援機関と連携した出張
キャラバン隊事業等の企業訪問型の中小企業支援活動を通じ、個々の企業が持つ可能性やニーズ等を把握し、それに応じた各機関の支援メニューを紹介してまいりたいと存じます。また、市内中小企業と緊密な
ネットワークを有する地元の金融機関とも連携し、地域の中小企業などの実情を踏まえ、さらなる支援につなげるなど、本市の産業を支える市内中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 最後にお答えになりました金融機関との連携というのは、私は、これは大変有効な対策と理解をしていますので、ぜひこれをどんどん進めていただきたいと思うんですが、さまざまな手法により実態把握に努められているということですけれども、規模とスピードを引き上げなければ、先ほど指摘したように、ほかの業種では１回ふえたり減ったりという事業所数の推移がありますけれども、一貫して製造業とか建設業とか、もう地元で頑張っている企業の減少は食いとめられていないということなので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。それから、調査なくして政策なしということで、横浜市などでも条例化した後、独自調査をずっと続けている。ぜひ来年度以降の規模を大幅に拡大して独自調査もお願いしたいと思います。それから、職員を育てふやさなければ、
ネットワークを共有し、先ほどの金融機関との連携といっても、現場の声を知らなければ、そことの内容がかみ合わなかったりするわけですから、ぜひ職員を育てるということ、現場を知っているからこそ、情報の中から問題点を把握し、施策につなげていけると思います。そのためには、職員というのは、ただふやせばいいというわけではなくて、何年もかけて現場に足を運んで一緒に悩みを聞いたりしながら育てていかなければ、実態をよく理解した職員というのはなかなか配置はできないと思いますので、できるだけの職員配置を前提に職員を確保して、しっかりと育てていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○原典之 会長 次に、岩隈副会長でございますが、発言時間の関係により、これからの質疑は取りやめる旨の申し出がございました。
以上で、経済労働局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○原典之 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原典之 会長 それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。
午後４時23分閉会...