嶋崎嘉夫
松原成文
吉沢章子
浜田昌利
河野ゆかり
市古映美
雨笠裕治
露木明美
渡辺あつ子
出席説明員
（健康福祉局）
健康福祉局長 成田哲夫
医務監・
看護短期大学長 坂元 昇
健康福祉局担当理事・
総務部長事務取扱 西野 守
健康福祉局担当理事・
地域包括ケア推進室長事務取扱 佐藤良和
健康福祉局担当理事・
保健所長事務取扱 田崎 薫
生活保護・
自立支援室長 相澤照代
長寿社会部長 関川真一
障害保健福祉部長 宮脇 護
保健医療政策室長 廣政 稔
総務部担当課長（
臨時福祉給付金担当） 永松祐一
庶務課長 馬場 武
企画課長 高岸堅司
生活保護・
自立支援室担当課長 遠藤俊明
生活保護・
自立支援室担当課長 加藤 弘
地域包括ケア推進室担当課長 鹿島 智
地域包括ケア推進室担当課長 熊切眞奈美
高齢者事業推進課長 下浦 健
高齢者在宅サービス課長 武田克巳
介護保険課長 田村慎一郎
障害計画課長 柳原成行
障害者雇用・
就労推進課長 西川洋一
保健医療政策室担当課長 本山 実
健康増進課長 海老塚孝之
環境保健課長 古谷野雅司
生活衛生課長 吉岩宏樹
感染症対策課長 小泉祐子
午前10時０分開会
○勝又光江 会長 ただいまから
健康福祉分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編16ページ参照）
なお、本日の分科会は、お手元に配付いたしました
健康福祉分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編17ページ参照）
初めに、
健康福祉局関係の議案の審査を行います。
議案第106号、平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、健康福祉局の所管分、議案第109号、平成28年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第111号、平成28年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第112号、平成28年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第113号、平成28年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案５件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝又光江 会長 御異議ありませんので、議案５件を一括で審査いたします。
それでは、老沼副会長から、発言を願います。
◆老沼純 副会長 昨日は敬老の日ということで、各地区、敬老会等で、健康福祉局の皆様にかける思いを強く感じてまいりましたので、今回の分科会はぜひ有意義な審査をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私は、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、５款４項１目
老人福祉総務費について伺ってまいります。かわさき
健幸福寿プロジェクト推進事業は1,687万円余にて実施されました。この
プロジェクトの最終目標は、
介護サービス事業所、利用者、家族の意識に影響を与え、自立支援に資する行動変容を促すこととされております。参加者の要介護度の改善、一定期間維持、
ＡＤＬ等改善を成果指標として
インセンティブを付与するとされていますが、この
インセンティブについて伺ってまいりたいと思います。
インセンティブとは、一般的に目標達成のための動機づけまたはその報酬という意味を持つとされておりますが、本市の報奨金、
成果認証シール、
事例検討会等における公表等の
インセンティブというものは、この
プロジェクトの最終目標達成に資するものなのかどうか、見解を伺いたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 かわさき
健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、昨年７月から本実施した第１期
取り組み期間中に実施した中間調査の結果からは、事業所においては、職員が要介護度等の改善・維持を意識したきめ細やかなケアの提供を常に心がけられるようになったことや、
チームアプローチによる他サービス、他職種間の連携強化など、行動の変化が見られ、また、こうした事業所の行動変化が利用者及び御家族の積極的な意欲の向上につながっていることが確認できたところでございます。こうしたことから、本市が独自に取り組む質の高いサービスを提供する事業所への
インセンティブにつきましては、本
プロジェクトの自立支援に向けた行動変容を促すという目標に資するものと考えております。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。要介護度等を改善または維持していくということ、また、それによって
介護サービス事業所の介護報酬の年額であったり、利用者の皆様の受けられる
介護サービスの内容の変化等、御家族の生活リズムの変化が考えられると思います。事業を進めていくことによってこういった点もフォローしながら、
プロジェクトを今後進めていく必要性を感じますが、見解を伺いたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 かわさき
健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、本取り組みの目指すものは、介護を必要とする高齢者の方々と、その御家族及び事業所とが、要介護度等の改善・維持についてともに考え、目標設定し、目標に向け取り組むことを通じ自立への意欲を醸成することによりサービスの質が向上し、適正に評価を行うという好循環を生み出すことで、介護が必要になっても高齢者の方々が自分らしい生活を続けることのできる社会の実現でございます。現在、本取り組みにおいては、要介護度や
日常生活動作といった具体的でわかりやすい指標を設定することで、できるだけ多くの利用者と事業所が積極的に参加しやすいスキームで取り組んでいるところでございます。また、本取り組みへの積極的な参加につきましては、御家族の理解が不可欠でございまして、
取り組み期間中に実施した中間調査の結果においては、御家族が本取り組みへの参加前より介護に関心を持たれるようになった、本取り組みに参加し、自信に満ちあふれた事業所のスタッフの振る舞いを見て安心感につながった、御家族が
日常生活動作の向上への理解を深めるとともに、
介護サービスに頼るだけではなく、御家族も散歩に積極的に同行するなど、御家族の意識や行動の変化につきましても手応えを感じたところでございます。今後につきましては、御本人や御家族及び事業所への
アンケート調査等により結果の検証を行い、取り組みに反映してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。
インセンティブは、参加を促すための
インセンティブであるのか、または介護報酬の減額の仕組み自体を全部変えるための
インセンティブとなっていくのかは、今第２期を進められているところでありますので、しっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次のテーマに移ります。
福祉人材確保支援事業について伺います。平成28年度、3,700万円余を投じた本事業でありますが、この事業の内訳と、委託事業者が行った人材確保の手法について伺います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 福祉人材確保支援事業についての御質問でございますが、主な事業内訳といたしましては、平成28年度
介護人材育成雇用事業が3,135万4,000円、
喀たん吸引研修費用が約395万円、介護職のイメージアップを図るための
パンフレット作成委託料が約65万円、
外国人介護人材雇用セミナー開催費用が約25万円などを行ったところでございます。このうち
介護人材育成雇用事業につきましては、委託事業として求職者に必要な知識や技術等を習得する機会を提供し、
市内介護事業所への派遣後に就職につなげる研修と、人材を求める介護事業所の責任者等の採用力や新人教育、人材定着のスキル向上などを図る
インストラクター養成研修を一体的に実施するものでございます。主な委託料の内訳といたしましては、求職者募集のための広報費として約296万円、求職者及び
インストラクター研修費として約522万円、求職者の派遣時の給与、社会保険料、交通費、支度金として約718万円、営業や研修の運営管理、労務費などとして約1,579万円でございます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。直接的な求職者に見える形としては約296万円を投じて
福祉人材不足解消を目標としたということがわかりました。本市のみならず、全国的にも福祉人材の不足解消は必要だということは理解しておりますが、本市において福祉分野の人材不足の原因をどのように捉えられているかを伺いたいと思います。また、人材確保は短期的に今この現状を打破するために、この年齢層、このターゲットが欲しいのだといったことであったり、将来的に福祉分野を長く続けていくために維持、活性化するための採用、またそういった趣旨がいろいろあると思います。そのために本市はどういった年齢層、どういった経験値を持った方が欲しいのか、そういったことをターゲットを明確に置いて
人材確保事業委託を行ったのか、内容を伺いたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 福祉人材の確保についての御質問でございますが、介護人材の確保につきましては全国的な課題となっており、本市におきましても、隣接する東京都や横浜市と人材確保の取り組みが競合するなど、都市部特有の喫緊の課題と認識しております。平成28年度
介護人材育成雇用事業における求職者募集のターゲットにつきましては、主婦等を対象とした広報を行っているほか、若年層や学生などを対象とした取り組みや、ハローワーク、
福祉人材バンク及び、
だいＪＯＢセンターとの連携などにより、対象者の裾野を広げた多様な人材確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。一応ターゲットの設定はあるということでしたけれども、一部大手の有料求人広告などは、いつ、どの時間帯にその広告が見られたのか、どういった媒体で見られたのかといったようなネット閲覧であるとか、閲覧者の年齢、どこにお住まいかといった情報をすごく調べられていますね。そして、さらには、この時期に求職者がふえるのですよといったときの、本当に一番旬なときに、欲しいときに、欲しい情報を出すという手法をきちっととって、求職者に対してアプローチをとっているところ、ターゲット層の獲得に向けた動きをされているところであります。委託先が求人に要した費用、先ほど296万円とありましたが、実際に有料の求人媒体とか、そういったものを使われたのかどうか伺いたいと思います。また、その費用に対して採用人数が、費用対効果、どういったものがあったのか、また、もっと費用対効果をよくするために検討をするべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 求職者募集の広報についての御質問でございますが、平成28年度
介護人材育成雇用事業の広報におきましては、主婦等を対象とした
有料媒体紙等への掲載を行ったところでございます。今後、本事業を継続して行うことで、安定した介護職員の確保と定着が期待できるものと考えており、参加事業所からも求職者数のさらなる増加を求められております。そのため、今年度実施する
介護人材マッチング・
定着支援事業におきましては、委託料のうち広報費を約700万円に増額し、より多くの求職者確保のための効果的な広報を行うことを最重点項目として委託事業者を選定したところでございます。現在、ハローワークとの連携の強化や広報機会を大幅に拡充するなど、求職者の増加に向け事業周知を積極的に行っております。今後におきましても、より効率的・効果的な広報の手法につきまして検討し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。本市だけではなく、国としてもまだまだ必要なところでございますので、ぜひ費用対効果を考えつつ、結果を出しにいける事業となることをお願い申し上げて、次に移りたいと思います。
次に、５款３項１目
生活保護総務費、
生活保護レセプト点検事業について伺いたいと思います。平成28年度の歳出決算において、
レセプト点検事業関連費用の内訳と内容を伺います。
◎遠藤俊明 生活保護・
自立支援室担当課長 レセプト点検事業関連費用についての御質問でございますが、平成28年度の事業費といたしましては、
レセプト点検のためのデータの画像化のための作成委託料105万3,426円、
レセプト管理システムの
運用保守委託料373万1,454円、システムの更新に伴う改修委託料1,445万184円、本庁にてレセプトの請求内容の点検を行う
生活保護等レセプト点検員及び各福祉事務所にて主に資格確認を行う
医療介護扶助非常勤嘱託職員報酬3,059万8,450円、
システム機器賃借料434万5,488円の合計5,417万9,002円でございます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。実際にこの費用を使われてどのような作業をされているかということをもう一度確認させていただきたいのと、今、合計が5,417万円ありますが、その中のＯＳの改修費用、バージョンアップだけで1,400万円ということですので、直接的には事業費4,000万円の中でこれがされていたのかなと思います。こういった4,000万円が医療扶助費に対する事業効果額とは、どういったものが出ているのか、あわせて伺いたいと思います。
◎遠藤俊明 生活保護・
自立支援室担当課長 レセプト点検の内容についての御質問でございますが、
レセプト点検の具体的な方法につきましては、
診療報酬支払基金を経由し医療機関から送付された、１カ月約６万件の請求内容を取り込んだ
レセプト管理システムと
福祉システムのデータ内の被保護者のデータを突合の上で、各福祉事務所に配置した９名の
医療介護扶助非常勤嘱託職員が資格の確認を行い、また、本庁に配置した３名の
生活保護等レセプト点検員が請求内容を目視で点検し、病名等から診療内容や請求の妥当性を審査しております。点検の結果、不適切と認められる請求につきましては、支払基金に対し再審査請求を行うものでございます。この再審査請求の結果として医療扶助費の医療機関からの返還額といたしましては、平成28年度においては３億7,407万7,459円であり、医療扶助費244億8,212万6,820円に対し約1.53％となっております。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。この事業効果額は、直近５年間だとどのような推移になっていますか。
◎遠藤俊明 生活保護・
自立支援室担当課長 レセプト点検の
事業効果額等の推移についての御質問でございますが、
レセプト点検に伴う事業効果額及び
医療扶助総額に対する割合につきましては、平成24年度、約２億9,455万円、1.292％、平成25年度、約３億449万円、1.293％、平成26年度、約３億2,831万円、1.37％、平成27年度、約３億4,817万円、1.39％、平成28年度、約３億7,407万円、1.53％となっております。以上でございます。
◆老沼純 副会長 ありがとうございます。今まで聞くと、約12名の作業者が4,000万円の事業費を使って、平成28年度においては約３億7,000万円という効果額が出ている、５年間通じても、ほぼ同じような推移で進捗しているということを理解いたしました。５年間の医療扶助費の総額、今回、平成28年度決算が認定されれば、約1,200億円となるわけですけれども、しっかりとした金額が出て、何名がやって、結果がこのように出るということが具体的にわかりやすく出ている一つの事業の例としてあるのではないかと思います。ですので、こういった事業をまた的確に推進していくのか、また、もっと見直していくのか、さらにまだ適正化の余地があるのか、今後のこの事業の展望、展開について伺いたいと思います。
◎遠藤俊明 生活保護・
自立支援室担当課長 レセプト点検事業等の今後の展望についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴う医療扶助費の増加に対しましては、
レセプト点検事業の取り組みは大変重要であると考えており、今後も点検の効率化、点検精度の向上に努めてまいります。また、今年度から新たに
レセプトデータと健診データを活用して被保護者の適正受診を支援する
レセプトデータ分析事業を実施することにより、後発医薬品の使用促進や、頻回受診等の防止を初め、生活習慣病の重症化予防のための
健康管理支援など、医療扶助のさらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 副会長 御答弁ありがとうございます。こういった事業費、費用対効果といったものをしっかり考えていっていただきたいですし、総合計画第２期実施計画の中にもきちっと、最終的にどこの着地に持っていくために、事業費を幾ら持っていきたいのか、人数をどれぐらい配置したほうがよいのか、そういったことも考えていくべきだと個人的には考えておりますので、今後もお願いをしたいと思います。
最後に
健康福祉局長に伺います。今までの
レセプトデータ点検、または今やっている分析事業。分析事業については約２億2,500万円の事業効果を考えているという金額が出ています。また、先ほどの人材確保のための
ターゲット設定など幅広いデータを見て福祉分野の活性化、または扶助費の適正化といったものに世の中が動き出しているなと思います。また、厚生労働省が掲げる
データヘルス計画等を本市でも進めるべきだと考えますけれども、ぜひ見解を伺いたいと思います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 データを活用した社会保障費の適正化についての御質問でございますが、平成25年６月に閣議決定をされた日本再興戦略によって、全ての
健康保険組合において
データヘルス計画を作成し、レセプト・健診データを活用しながら、加入者のニーズや特徴を踏まえた保健事業を実施することとなりました。本市といたしましても、平成28年３月に川崎市
国民健康保険データヘルス計画を策定し、被保険者の健康状態や疾患構成、医療費の現状を把握しながら保健事業を実施するとともに、
生活保護制度におきましては、本市独自に医療扶助のレセプト・健診データを分析して、受給者に対する
健康管理支援を行うなどの取り組みを行っております。また、医療費の適正化を図るためには、これらデータを活用した
ジェネリック医薬品の使用促進や重複・頻回受診者等に対する訪問指導等も重要となってまいりますことから、国においてこれらの実績を評価する
保険者努力支援制度や交付金、補助金に反映する仕組みが創設されたことも踏まえながら、本市としても積極的にこれらの取り組みを進めているところでございます。平成30年度からは、
介護保険制度におきましても、介護予防、重度化防止の取り組みとして、データに基づく課題分析と対応が求められるようになるなど、データを活用した取り組みは今後さらに広がっていくことが予定されております。社会保障制度の持続可能性を確保していくためには、これらの取り組みを効率的・効果的に実施していくことが必要であると考えておりますので、
後期高齢者医療制度を運営する県広域連合とも連携しながら制度横断的な取り組みを進めることができるよう、データ活用のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 副会長 以上で、質問を終わります。
◆河野ゆかり 委員 私も、通告どおり順次伺ってまいります。
初めに、５款８項公害保健費２目健康指導費について伺います。
ぜん息等対策事業についてです。平成28年度の取り組みと効果を伺います。名古屋市では、ぜんそく児のセルフケア及びアドヒアランスの向上を目的として、ぜんそく児とその保護者を対象とした
小学生ぜん息教室を実施し、医師だけでなく
小児アレルギーエデュケーターの看護師や薬剤師、ＮＰＯ法人など多職種がかかわり、実施し、効果を上げています。さらに、
アレルギー相談事業において、その対象を乳幼児から学童児として、
乳幼児健康診査に併設し、アレルギーに関する
健康診査事業を実施されています。本市の取り組みを伺います。
◎古谷野雅司
環境保健課長 ぜんそく対策事業についての御質問でございますが、平成28年度におきましては、医師、看護師、保健師の参加のもと、ぜんそく児を対象とした水泳教室や、あおぞ
らウェルネス事業を実施したほか、
アレルギー疾患に関する正しい知識の普及啓発のため、
小児アレルギーエデュケーターを講師として
市民向け講演会を延べ３回開催し、107名の方に御参加いただきました。とてもわかりやすい説明だった、スキンケアの実習が参考になったなど、大変好評でございました。また、
各区保健福祉センターで実施しております１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診の場を活用して
アレルギー素因の保有者を把握し、必要に応じて保健指導や栄養指導を行っております。そのほか、素因保有者や専門的な相談を希望する方を対象に、医師や保健師、栄養士等により
アレルギー相談を実施しております。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。本市では、今御答弁いただいたように、環境保健課が中心となって相談事業等、指導等を行っていただいて、平成28年度では３回実施、107名御参加いただいて、大変好評だったということがわかりました。ありがとうございます。さて、代表質問でも質問いたしましたが、国において平成27年に施行された
アレルギー疾患対策基本法に基づき設置されました
アレルギー疾患対策推進協議会より基本的な指針が本年の３月に告示をされました。この
アレルギー疾患対策推進協議会には、本市の坂元医務監が委員として議論の本陣で活躍をされております。このことは大変心強く、今後の本市の
アレルギー対策の向上につながると期待をしております。本市の
アレルギー対策の課題と今後の対応策について坂元医務監に伺います。
◎坂元昇 医務監・
看護短期大学長 アレルギー疾患対策についての御質問でございますが、
アレルギー疾患対策推進協議会の委員として
アレルギー疾患対策基本法に基づく基本的な指針作成に関与いたしました。私といたしましても日本を代表するアレルギーの専門家、そして民間団体の中に加えていただき、
アレルギー対策の最も根幹をなす指針作成に参画できましたことは貴重な体験であったと思います。この指針の中で最も重要と思われる点は、
アレルギー疾患におけるガイドラインなどによる医療の質のさらなる均てん化と拠点病院の整備、市民に対する正しい知識の普及啓発、自治体がアレルギーの所管部署を明確にした上で縦割りではない対策をとることの３点であると考えております。医療の均てん化につきましては、平成28年７月22日に開催された第６回協議会において、地域における
アレルギー疾患医療センター、いわゆる拠点医療機関の整備の必要性について初めて私が提案させていただき、これは後の
アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会に引き継がれ、一定の方向性が示されております。知識の普及啓発につきましては、アレルギー専門医などの監修を受けていない、民間療法といわれるような、ある意味、市民に誤った情報があふれており、その危険性がたびたび指摘されていることによるものです。自治体の組織につきましては、国による全国自治体調査の結果、各自治体において、
アレルギー疾患に関する事業を一元的に把握している部署が不明確であると判明したことによるものでございます。今後につきましては、指針に基づき、神奈川県や関係団体、関係部局と連携を図りながら、本市における
アレルギー疾患対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。国で示された基本的な指針の最重要点を３点明確に示していただけました。医療の質のさらなる均てん化と拠点病院の整備、２つ目には、市民に対する正しい知識の普及啓発、３つ目には、自治体がアレルギーの所管部署を明確にした上で、縦割りではない対策をとること、これらが具体的に医務監のほうから示され、明確になったかと思います。今後県から示されるいろいろな具体的な内容等、また関係部局と連携をとりながら疾患対策に取り組んでいきたいと御答弁をいただきましたので、さまざま、関係部局と連携をとっていただきながら進めていただきたいと感じているところであります。
その中で、一つ一つの課題を前進させていくしかないと感じているところでありますが、代表質問の中で
アレルギー対策について、
アレルギー疾患対策基本法に基づく基本的な指針にある乳幼児健康審査等の母子保健事業の機会を捉え、乳幼児の保護者に対する指導や情報提供への取り組みについての質問に対し、これは
健康福祉局長から
小児アレルギーエデュケーターなども活用して専門職のスキルアップを図っていくと御答弁をしていただいておりました。今後、母子保健事業や母子訪問指導事業、これはこども未来局の管轄にはなるのですが、こんにちは赤ちゃん事業の保健師、看護師、助産師、指導員等のスキルアップのため、今までいろいろな連携をとられていた健康福祉局がしっかり連携をとって指導研修の実施を行っていただきたいと思いますが、今後の取り組みを
健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 専門職への研修についての御質問でございますが、専門職に対しましては、これまでも医師会に御協力をいただきながら医療従事者向けの講習会を開催したほか、関係局と連携を図りながら、母子保健事業等に従事する職員を初め保育士向けの研修等を実施し、スキルアップを図っているところでございます。今後におきましても、
小児アレルギーエデュケーター等を活用した研修や講習会等の取り組みを進めるとともに、乳幼児とその保護者に接する機会の多い保健師、看護師等に対しましても、引き続きこども未来局と連携を図りながらスキルアップに向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。少し戻りますが、医務監の御答弁の中で、部署が不明確であるということが、この課題の大きな点だと御指摘がございました。本市におきましてもさまざまなアレルギー、今は２人に１人が何らかのアレルギーで悩まれている、そんな中で、健康福祉局が中心になって、今さまざまな専門的な研修等は行っていただいておりますが、関係するのは、先ほども申し上げました、こども未来局もそうですし、そしてまた、教育分野の教育委員会もそうです。そしてまた、やはり医療の最前線を行く病院局、市立病院等のこれらについての連携をしっかりとって、今後、不明確にならないような取り組みを強く要望させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。５款５項障害者福祉費、障害者福祉事業について伺います。本市の障害者雇用・就労促進行動計画の基本目標では、障害があっても働く意欲を実現できる市民、企業、事業者、行政などの多様な主体の協働を通じた自立と共生の社会を目指すとしていました。平成28年度の就労移行支援事業所数と利用者数、そこからの一般就労への目標数と就労者数を伺います。また、就労については、そのマッチングと就労定着支援が重要です。取り組みを伺います。
◎西川洋一 障害者雇用・
就労推進課長 就労移行支援事業所についての御質問でございますが、初めに、平成28年度の就労移行支援事業所数と利用者数につきましては、事業所数26カ所、利用者数664名でございます。本市における一般就労への目標数につきましては、国の指針に基づき、就労移行支援事業所のほか、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、自立訓練事業所も含め、平成24年度の107名から２倍に当たる214名を平成29年度の目標数としておりまして、平成28年度におきましては181名でございます。なお、このうち就労移行支援事業所からの一般就労者数は168名でございます。次に、就労先とのマッチングと就労定着支援についてでございますが、昨年度、障害者就労援助センターの強化を図ることを目的に、１カ所当たり常勤１名、非常勤１名の支援員を増員したところでございまして、本センターや就労移行支援事業所を中心に、就労前の利用者に対して就労体験や職場実習を実施するなど、その障害特性や職業適性の把握に努め、就労先の業務内容について企業とのマッチングを行っております。また、就労後の定着支援として、支援機関による定期的な職場訪問や個別面談に加え、本人や企業からの要請があった際にも必要な支援を行っております。さらに、変化しやすい体調で就労定着が難しいと言われる精神障害者に対しては、本市独自の取り組みである川崎就労定着プログラム「Ｋ−ＳＴＥＰ」を活用し、就労定着に向けた取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。目標214名のところ181名が就労されたというところであります。就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所についてです。平成28年度の事業所数と定員数、利用者数とその工賃について伺います。これらの事業所では、手づくり雑貨やお菓子やパンなどをつくり、イベント等で販売し好評な品々だと伺っております。それらの取り組みの結果、利用者の方々への工賃がどのようになっているのか伺います。
◎西川洋一 障害者雇用・
就労推進課長 就労継続支援事業所についての御質問でございますが、初めに、市内の就労継続支援事業所の状況でございますが、平成29年３月末時点におきまして、事業所数は、Ａ型が12カ所、Ｂ型44カ所、定員は、Ａ型が205名、Ｂ型が836名でございます。また、市内外の事業所全てを合わせ、平成29年３月末時点におけるサービス利用者数は、Ａ型が268名、Ｂ型が970名でございます。次に、作業工賃についてでございますが、本市内の事業所においては、利用者の障害特性に応じて食品や雑貨の製造を行っており、地域のイベントや障害者団体が開催する販売会に出店するなど、工賃向上に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みの結果、平成28年度の作業工賃は、月額平均で、Ａ型８万3,900円、Ｂ型１万5,742円でございまして、平成27年度に比べて、Ａ型が714円、Ｂ型が622円の増額となっております。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。Ａ型もＢ型も工夫をしていただいて工賃が増額となっているという現状を伺いました。工賃向上は、作業実施への意欲などにつながります。また、販売などを通じて社会とのつながりのよい機会の充実にもなります。区役所などの行政関係施設や駅自由通路などへの工夫した出店など、事業者からの意見や要望を聞く中での拡充も重要と感じます。今後の取り組みを伺います。
◎西川洋一 障害者雇用・
就労推進課長 工賃向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、工賃の向上に向けて、自主製品の販売等を行うことは、障害福祉サービス事業所の利用者にとって社会とのつながりを確保する重要な機会と考えております。これまで各事業所では、それぞれの施設や独自に設置した店舗での販売活動を中心に、区民祭等の地域イベントへ出店を行うなどの取り組みを実施してまいりました。しかしながら、各事業所独自の取り組みでは限界があったことから、関係団体等から販売機会の確保拡充を望む御意見をいただいておりました。そこで、本市といたしましては、これまで年４回程度の開催であった大規模な販売会を、平成28年度から合計９回にふやし、新たにＪＲ登戸駅自由通路で２回、ＪＲ武蔵溝ノ口駅自由通路で３回、障害者団体と協力して開催しているところでございます。特に溝口で開催するＫＡＷＡＳＡＫＩ産ＳＵＮフェスティバルについては、各回で夏休み、クリスマス、春一番のテーマを設定し、それぞれの事業所がテーマに沿った商品の配列や店舗の装飾を行い、品質を向上させることで販売力を強化する工夫を行っております。また、本市では、障害のある方が施設外において一般の方にまざって働く環境を目指し、一般企業の物流センターにおける梱包作業のほか、公園や墓地、マンション等における清掃の受注拡大を進めるなど、工賃の高い業務への転換に向けた取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても関係団体等との意見交換を行いながら、工賃向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
就労移行支援事業所等の事業者間の有効な情報の共有や意見交換なども障害者の就労支援の質の向上につながると考えます。現状と今後の取り組みを伺います。
◎西川洋一 障害者雇用・
就労推進課長 就労移行支援事業所等の情報の共有や意見交換についての御質問でございますが、本市においては、南部、中部、北部の３カ所の就労援助センターにおいて地区別の就労支援ネットワーク会議を開催し、就労移行支援事業所を中心とする支援機関やハローワーク、医療機関などの関係機関との有効な情報共有や意見交換を行うとともに、事例検討会を実施するなど、就労支援の質の向上に努めているところでございます。平成28年度の実績は、３地区合計で８回開催し、93の支援機関及び関係機関が参加している状況でございます。今後につきましては、引き続き情報共有や意見交換を行うとともに、３地区合同での全体会及び人材育成研修を実施し、就労支援の質のさらなる向上に取り組んでまいります。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。多種多様な事業所になっておりますので、きめ細やかな対応をよろしくお願いをいたします。
関連して、放課後等デイサービス事業についてです。平成28年度の事業所数は102カ所と、年々利用希望の増加とともにふえております。質問の冒頭に述べたように、障害児者の自立と共生の社会を目指す取り組みの中で、この放課後等デイサービスを利用する中で自立支援の取り組みの要望の声があります。現在は利用移動に使用する車の燃料費として１人片道約590円が支払われていますが、同行支援のマンパワーへの工夫した料金体制への拡充が求められています。
健康福祉局長に見解を伺います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 放課後等デイサービスについての御質問でございますが、放課後等デイサービスにおける国の送迎加算につきましては、学校または自宅から放課後等デイサービス事業所までの送迎を自動車を用いて行った場合に算定可能なものでございまして、徒歩による送迎は算定対象外とされております。一方で、本サービスは生活能力の向上のために必要な訓練を行うこと等を目的にしており、外出訓練は生活能力向上に資する取り組みであると考えておりますので、今後の国における報酬改定等の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。放課後等デイサービスというのは、当事者が学校に所属をする間、一般企業に就労する前の段階での自立支援という段階で重要な一つの移行の部分にもなるかと思いますので、工夫をした取り組みをよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆市古映美 委員 私も、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、介護保険事業特別会計、４款１項３目介護予防・日常生活支援総合事業費について伺います。当初予算額は17億2,900万円に対して、決算では７億1,162万5,802円も不用額が出ています。その中で予算額の大半を占める介護予防・生活支援サービス費負担金などの負担金補助及び交付金は12億6,929万3,000円の予算に対して、決算では５億3,285万6,725円で、約４割の不用額が出ています。なぜこのような大幅な不用額になったのか、その理由について伺います。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、介護予防・生活支援サービス費負担金等の不用額の主な理由といたしましては、本市将来人口推計に基づき推計した事業費について、65歳以上の高齢者人口の実数が見込みを下回ったことに伴い介護予防・生活支援サービス事業の利用実績が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定におきましては、平成28年度の本市総合事業開始から、これまでの毎月の利用実績の動向等も踏まえながら、円滑な事業実施に向けた必要かつ適切な経費の計上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 総合事業に移行してからの2016年度中に新規に要支援と判定された方は4,354人とありますけれども、そのうち総合事業によるサービス利用件数は、現行相当サービスが1,261件で29％、基準緩和サービスが56件で1.3％と事前に伺いました。以前から継続している要支援１・２の認定者が１万3,456人で、この方々の総合事業移行に伴うサービス利用率は、現行相当サービスが6,360件で47％、基準緩和サービスが105件で0.8％です。新規に要支援と判定された方の利用率は、継続している要支援者と比較いたしましても、62％の利用件数になっているわけです。ちなみに、ことし７月にいただいた資料では、総合事業が始まる前からの要支援者の方の、ことし６月分の現行相当サービスを利用している方の割合は74％でした。このことをどう見るのか、お伺いをいたします。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 総合事業のサービス利用についての御質問でございますが、本市総合事業開始前後における利用件数の比較でございますが、平成27年度に新規に要支援となった方の平成28年７月審査分における訪問・通所サービスの利用件数は1,274件であったことに対し、平成28年度に新規に要支援となった方の平成29年７月審査分の利用件数は、従来の予防給付に相当するサービスと、新たに基準を緩和したサービス合計で1,317件となっているところでございます。同じく平成29年７月審査分において、本市事業開始前から、予防給付の訪問・通所介護を継続して利用されている方のうち、総合事業によるサービスの利用割合につきましては約75％となっております。また、残りの約25％の方につきましては要介護認定による介護給付の利用となっておりまして、事業開始後におきましても、本人の状況等に応じたサービス利用が図られているものと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 私が気になるのは、新規認定者の方を介護事業所が受け入れない傾向にあるのではないか、ということを危惧しておりました。以前にも指摘したのですけれども、報酬単価の変更で事務所での事務作業が大変煩雑になって、報酬の引き下げはもちろん、週単位になったことが作業をややこしくしているということです。さらに、総合事業はサービスの提供が増加しても事業収益が減っていく。しかし、事業所にしてみれば、利用者本人、家族の顔が見えると、サービスを引き受けざるを得ないということが起きていること、幾つかの事業所でそのことをお聞きしたのですが、そして指摘をしてまいりましたけれども、１年経過して、改めて見解を伺いたいと思います。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 総合事業のサービス提供状況についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターや事業者等の御協力を得ながら、平成28年度、予防給付から総合事業への移行期間が終了したところでございまして、サービス利用件数につきましては、事業開始前、直近の平成28年４月審査分の予防給付の訪問・通所介護の利用件数8,018件に対し、平成29年７月審査分の総合事業によるサービス利用件数は8,474件と、６％程度増加している状況でございます。事業開始に当たりましては、さまざまな事業所を対象に意見交換等を行い、事業の構築を行ったところでございまして、利用者にとっては、本人の希望や月の利用時間、利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあることや、サービスの選択肢が広がることによって、きめ細やかなサービス提供を可能としたところでございます。今後につきましても、事業者の方々からの御意見や国の制度改正の動向等を踏まえながら、安定的な事業運営に向け、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 では次に、2016年度の基準緩和サービスにおけるヘルパー養成数と、雇用に結びついた人数、ヘルパー確保数に対する評価と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 かわさき暮らしサポーターについての御質問でございますが、平成28年度のかわさき暮らしサポーター養成研修の実施状況につきましては、研修実施機関からの実績報告によりますと、77名の方が研修を修了されておりまして、そのうち31名の方が雇用につながっております。また、研修修了者の中には、雇用後、次のステップとして介護職員初任者研修を修了された方もいると伺っておりまして、介護人材の確保に向けた取り組みの一つとして役割を担っているものと考えております。さらに、事業開始時において２法人であった研修実施機関につきましても、平成29年９月現在、６法人に増加しておりまして、今後におきましても、かわさき暮らしサポーター養成研修修了者の増加が見込まれることから、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 次に、高齢者本人の方や家族の方が介護認定の申請に来た場合ですけれども、まずは介護認定を受けてもらうというスタンスは当初から変化はないと思いますけれども、基本チェックリストによる認定者の2016年度末の数と直近の数について伺います。そして、どのような理由で基本チェックリストでの判定になったのかもお伺いいたします。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 基本チェックリストについての御質問でございますが、平成28年度末の基本チェックリストによる事業対象者数におきましては148人、平成29年７月末時点につきましては184人となっております。基本チェックリストによる判定を行った理由につきましては相談者の状況によってさまざまであり、例えば、認定結果が非該当となった方の希望により、地域包括支援センターにおいて心身の状況等、相談内容に応じて判定手続が行われているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 今回、総合事業について何点か伺ってまいりました。不用額が５億3,000万円余も出たというこの理由について、４割も不用額が出るというのは余りにも多額なものですから、これはちょっと異常だなと思いまして、初めに聞いたのですが、これ以外にもありましたけれども、高齢者人口の実数の見込みが下回ったという答弁があったのですが、それにしても、余りにもその額が多いということで、利用件数については今後の状況を見ていきたいと思っています。そして、介護報酬の引き下げの影響も私は大きいのではないかと思うのですね。介護事業者アンケートをとっていて、今集計中というお話を伺ったのですが、報酬改定を含む事務作業の煩雑さが事業所のほうからも指摘されていると伺っています。
介護保険制度そのものの持続可能性だけではなくて、やはり介護事業所が持続可能な状態でなければ必要な介護も保障されません。ですから、そういう意味でもアンケートの状況をしっかりと見ながら、私は改善を求めておきたいと思います。次の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定が行われようとしているのですが、この中で現行相当サービスを、都市によってはやめるというような都市もあるということですが、川崎市の場合は、やはりここのところはしっかりと維持をしていただいて、利用の制限はしないでほしいということと、あと、介護認定の申請に当たっては、要介護認定申請を案内して、基本チェックリストはアセスメントの中で利用する現行のやり方は引き続き堅持することを要望いたしまして、あと推移は見守って行きたいと思っています。
次に伺いますのは、介護保険料の普通徴収の人数と収納率について、過去３年間についてお伺いをいたします。
◎田村慎一郎
介護保険課長 介護保険料についての御質問でございますが、納付書等で介護保険料を納めていただく普通徴収に該当する第１号被保険者の方は、平成26年度末時点で３万8,628人、平成27年度末で３万7,511人、平成28年度末で３万6,730人でございます。普通徴収分に係る保険料の収納率は、平成26年度は88.47％、平成27年度は88.61％、平成28年度は88.90％でございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 2016年度では、普通徴収の収納率は88.9％で、第１号被保険者が28万5,000人、その中で普通徴収の方が約３万6,000人で、滞納者が約4,000人ということです。保険料滞納による
介護サービス給付制限について、過去３年間の滞納の種別とそれぞれの件数について伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 介護保険料の滞納に伴う給付制限についての御質問でございますが、
介護保険制度におきましては、被保険者が相互に保険料を負担し支え合う制度であるという考え方に基づき、保険料に滞納のある被保険者に対して法令に基づく給付制限が設けられております。第１号被保険者に係る給付制限は３種類あり、納期限から１年以上経過した滞納保険料がある場合、給付費を一時的に全額負担していただき、自己負担との差額については後日、申請により払い戻す償還払いとする処分を行うこととなっており、件数は、平成26年度39件、平成27年度５件、平成28年度21件でございます。次に、納期限から１年６カ月以上経過した滞納保険料がある場合、償還払いされる金額を一時的に差しとめる処分を行うこととなっておりますが、本市での処分実績はございません。次に、保険料の徴収権に時効消滅した期間がある場合には、その期間に応じて法令で定める期間、保険給付分の割合の減額及び高額
介護サービス費の不支給の処分をすることとなっており、件数は、平成26年度137件、平成27年度138件、平成28年度87件でございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 これだけの高齢者がペナルティの対象になったわけですけれども、介護保険法によるペナルティの対象外になる規定については、法令の規定により大別して、主たる生計維持者が死亡または重大な疾病により収入が著しく減少した場合など５つに分かれますけれども、この規定に該当した方は過去にいるのか、伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 給付制限についての御質問でございますが、保険料に滞納のある被保険者につきましては、法令の規定に基づき給付制限を終了する場合がございまして、給付制限の決定通知をお送りする際にその旨を記載し、御案内をしております。具体的な要件と平成28年度の実績につきましては、初めに、災害により住宅等について著しい損害を受けた場合、または主たる生計維持者が死亡または重大な疾病等により収入が著しく減少した場合、あるいは主たる生計維持者の収入が事業の休廃止、失業等により著しく減少した場合の３つの事由については、相談、申請はなく、実績はございません。次に、公費負担医療を受けられる方や生活保護受給中の方にも給付制限を適用しないこととなっておりまして、給付制限を受けている方が生活保護等を受給することとなった場合においては、所管部署が連携を図ることで給付制限を終了する事務の取り扱いを行っておりまして、平成28年度の件数は５件でございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 このペナルティの対象外になるというものについては、本人の申し出が必要ということで、具体的にはこの申し出がなかったということだと思います。介護保険では、保険料の滞納期間が２年以内であれば、滞納保険料を遡及して支払えばペナルティを避けることができるということはあります。しかし、２年以上で時効消滅した保険料は納付したいと思ってもすることができない。そのために保険料の時効消滅期間に応じたペナルティを避ける手段というものがありません。これもペナルティの判断に自治体の裁量はほとんどなくて、国の基準に従うしかないということです。2016年度で見ると、１年間の滞納による保険給付の償還払い化が21件、保険料の徴収権が時効消滅した期間があることによる保険給付の減額、高額
介護サービスが支給されないに該当する方が87人もおりました。保険料の滞納によってペナルティが課せられるということを、多くの人たちは、要介護認定を受けたときに初めて知らされると聞きましたけれども、２年以上滞納をしたら、そのままにしておきましたらば、保険料の徴収権が時効消滅した期間があることによる、先ほどの保険給付の減額、高額
介護サービス費は支給しないということに該当して、もし
介護サービスを受ける状態になっても、これが自費ということになりますと、大変な額を支払わなくてはならなくなります。だとしたら、保険料が時効消滅する前に、自治体として、滞納状況などを積極的に働きかけて、必要な場合は減免の手続などを教示することが必要だと思いますし、そのことについて伺います。また、そういった援助によって給付制限に至らなかったケースはあるのか、この点についてもお伺いいたします。
◎田村慎一郎
介護保険課長 介護保険料滞納者への対応についての御質問でございますが、納期限までに保険料の納付のない被保険者の方に対しましては、法令に基づき督促状を送付し、指定した督促納期限を経過しても納付のない場合には、年４回、催告状を送付しておりまして、催告状の裏面や同封するチラシにて給付制限の制度説明を行い、保険料の納付を促す案内をしております。また、電話による問い合わせや窓口での応対において、区役所・支所職員が納付相談を行う際には、給付制限のほか、保険料の減免制度についても説明を行っております。今後につきましても、引き続き適正かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 介護保険法でも、特別な事情がある場合、これはペナルティの対象外となる規定はありますけれども、無年金とか低年金のように恒常的な低所得であるだけでは、ペナルティは介護保険の枠内では避けることが非常に困難だということです。生活保護を申請すればペナルティを回避することはできますけれども、さまざまな事情から生活保護の申請を行えない方は救済されません。
介護保険制度は低所得者ゆえに保険からの排除を防ぐための仕組みというのが極めて不十分な国の制度であると思います。電話や相談窓口に来れば、先ほどの答弁のように、給付制限のことや保険料の減免の相談に乗っていただけるという答弁でしたけれども、それにつきましては本当に丁寧にやっていただきたいと思いますし、さらに保険料の減免制度ですが、川崎市は条件がかなりきついです。ですから、この改善も強く求めておきます。
以上で質問を終わります。
○勝又光江 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○勝又光江 会長 それでは、引き続き審査を行います。
◆露木明美 委員 私も、通告に従いまして３点、順番どおりに質問してまいります。
５款７項５目環境衛生費の動物愛護事業、そのうちの動物愛護基金積立金について伺います。まず、平成28年度決算に初めて動物愛護基金積立金として800万円が支出されました。この基金積立金は平成26年度に動物関連の寄附制度の創設、平成27年度のふるさと応援寄付金制度の項目への追加、基金条例の改正を経て積立金となったものであります。平成28年度には寄附実績が約920万円あり、そのうち800万円を基金として積み立てられましたが、基金額が800万円となった理由を伺います。また、平成29年度からは寄附金額と基金額の関係について、どのようになっているのか伺います。
◎吉岩宏樹
生活衛生課長 動物愛護基金についての御質問でございますが、平成27年度に川崎市基金条例を改正して動物愛護基金を設置するに当たり、当時の寄附制度による年間の寄附金見積額を約500万円と想定した上で、基金創設年度となる平成28年度は、基金創設の効果及び人と動物が共生する地域社会の実現に向け、平成27年９月にスタートした、「ひと・どうぶつ ＭＩＲＡＩ
プロジェクト」による広報効果により寄附金額の増額等が期待されるため、目標額として800万円と設定したものでございます。平成29年度からは、寄附をされる方の御意向により例外的な場合もございますが、原則的には動物愛護のための寄附金は全額基金に積み立てをし、一定のルールにより動物愛護の推進のための必要な額を活用できるよう運用してまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 寄附金が全額基金となっていくということでありますね。市民からの寄附金は動物愛護の目的のために有効に活用されることが求められておりますので、金額の積み上げではなく、必要なときに必要額を臨機応変に活用できることが望ましいわけであります。寄附金は基金として積み上げていった場合にも、使途については一定のルールのもと有効に活用されるよう、基金の運営や管理、活用方法については今後どのようにしていくのか伺います。
◎吉岩宏樹
生活衛生課長 基金の活用方法についての御質問でございますが、寄附金は、動物愛護センターに収容された動物たちの飼育環境の充実や譲渡に向けた支援、ボランティア活動への支援、動物愛護普及啓発活動の充実等に活用させていただくことを目的としております。平成29年８月に、動物愛護センターの運営等に関し、運営強化や市民協働の活性化等を目指すため、学識経験者やボランティアの方々等で構成する動物愛護センター運営等に係る懇談会を設置したところでございまして、懇談会での御意見を踏まえ、関係局と調整を図り、基金を有効に活用しながら、動物愛護行政のさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆露木明美 委員 その運営等に係る懇談会が設置されているということなので、そういったところでしっかりと論議していただくように期待しております。これから新しい動物愛護センターが完成することになれば、これまで以上に活動の幅が広がって、活動資金が必要になってくることが想定されます。現在、獣医さんや動物病院の窓口に寄附金箱を置いていただいているところもあるとのことですが、さらなる広報や集金方法の改善も必要と考えます。今後の取り組みについて伺います。
◎吉岩宏樹
生活衛生課長 今後の取り組みについての御質問でございますが、動物愛護基金につきましては、平成28年４月に設置後、市政だより、ホームページや雑誌等の各種媒体による広報及び動物愛護フェアや動物愛護センターによる譲渡会などの各種行事を初め、動物病院、美容所、コンビニエンスストア等におけるパンフレットの配布、動物愛護団体や個人、企業、地域団体の皆様のさまざまな活動のフィールドや媒体による広報等により、多くの真心による寄附をいただいているところでございます。また、現在、動物病院や美容所、食品衛生協会の御協力により募金箱を設置しておりまして、今後につきましては、より一層の広報とあわせ、設置場所の拡充にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 委員 御答弁ありがとうございます。動物愛護基金は市民の善意により現在1,500万円以上の額となっているとお聞きしております。この善意に応えるためには十分に有効に活用されるということが必要でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、集金方法や、募金箱も一部の動物病院のようで、今後はその拡充を図っていただくということなので、ぜひそこら辺の工夫もお願いして額が増額されるということを願っております。また、多くのボランティアの方々からも御意見をいただくなどしながら、昨年の基金条例ができた際に、いろいろ健康福祉委員会の論議の中で委員の方々から述べられたように、ボランティアに対する支援ということも含めて基金が十分活用されるよう要望して質問を終わります。
次に、５款１項１目健康福祉総務費のうちの臨時福祉給付金事業について伺います。これは全額国庫補助金を財源としているものですが、当初予算は15億円余であり、年度途中に新たな給付金が決定されて補正予算が組まれました。予算額は90億円余となりました。一方、最終の支出済額は34億円余となっています。予算額と決算額の大きな差が生じておりまして、その差額分は翌年度への繰越額と不用額になります。これらの内容について伺います。また、予算額の90億円余に対して不用額が約18億円に上ったことについても伺います。そもそもの予算額の90億円余をどのように算定したのか伺います。予算額で想定した人数と実際に給付された人数について伺います。対象者には高齢者も多いと考えますが、通知内容や申請期限についての配慮についても伺います。
◎永松祐一
総務部担当課長〔
臨時福祉給付金担当〕 臨時福祉給付金事業費の決算等についての御質問でございますが、初めに、臨時福祉給付金事業費の予算額90億円余の内容についてでございますが、臨時福祉給付金につきましては、平成26年４月に実施された消費税率引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の暫定的、臨時的な措置として実施しており、平成28年度は１人当たり3,000円の給付を行い、今年度は経済対策分として１人当たり１万5,000円の給付を行っているところでございます。また、平成28年度は、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい方を支援するため、１人当たり３万円の高齢者向け給付金及び障害・遺族年金受給者向け給付金を新たに給付したものでございます。予算額としましては、当初予算として平成28年度臨時福祉給付金と障害・遺族年金受給者向け給付金が15億6,000万円余、平成27年度からの繰越明許として高齢者向け給付金が37億8,000万円余、補正予算として臨時福祉給付金（経済対策分）が37億5,000万円余となっております。次に、予算額の90億円余の算定についてでございますが、これらの予算計上に当たりましては、臨時福祉給付金については、給付申請書の送付対象者数などから、また、高齢者向け及び障害・遺族年金受給者向け給付金については、全国の対象人数と本市の年齢別人口との推計から給付人数を見込み、必要額を算定したものでございます。次に、予算額で想定した人数及び実際に給付された人数につきましては、臨時福祉給付金は、見込み人数22万3,386人、予算額６億7,015万8,000円に対し、給付人数14万2,381人、支出額４億2,714万3,000円でございます。高齢者向け給付金は、見込み人数12万人、予算額36億円に対し、給付人数８万975人、支出額24億2,925万円でございます。障害・遺族年金受給者向け給付金は、見込み人数１万8,000人、予算額５億4,000万円に対し、給付人数4,622人、支出額１億3,866万円でございます。また、臨時福祉給付金（経済対策分）の37億5,000万円余を今年度に繰り越すことなどにより、事務費を加えた事業費としての最終的な不用額は合計17億9,700万円余となっております。次に、申請につきましては、国の要領に定められた最長の期間を設けており、通知内容につきましても、申請書の記載箇所及び添付書類の簡便化を図ることで申請者の方々への負担を減らせるよう配慮しております。以上でございます。
◆露木明美 委員 そういったことなのでしょうけれども、給付申請されて支給された分の決算額の同額を国からの補助金額として計上ということになったというわけでありますけれども、これは申請漏れなどで給付されない額は不用額となってしまいます。申請方法や給付方法にどのように工夫して取り組んだのか伺います。
◎永松祐一
総務部担当課長〔
臨時福祉給付金担当〕 臨時福祉給付金の申請方法や給付方法についての御質問でございますが、臨時福祉給付金の給付に当たりましては、受給資格をお持ちの可能性のある方に対して、周知を兼ねて市から申請書を郵送し、返送により申請を受け付け、資格を審査した上で給付を行っております。申請漏れ等への対策といたしましては、一定期間申請のない方に対して勧奨はがきの発送を行うとともに、申請期間及び支給要件等について市政だよりや地域ミニコミ誌及び市ホームページに情報を掲載しているほか、ポスター掲示とチラシの配付を行うなどにより広く周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 いろいろ御答弁ありがとうございます。私も家の者で、やはりその対象ということで、親などにも通知が来たところですが、その文面とか、これがどういう意味を持っているのか、ちょっとわかりにくいというようなところもあったりして、最後に御意見を述べさせていただきますけれども、90億円余の予算で大体想定される人数ということだったのですが、次年度にも申請はあるかということで、そのうちの37億円を繰り越しても、不用額が17億円余に上るということですから、せっかく国からの給付金があるということですが、必要な方に必要な分がきちっと届くということが大事だと思います。広報、特に通知文書をわかりやすくするなどの工夫をして、給付漏れがないように今後もしっかり努めていただくように期待して、この質問は終わります。
次に、５款７項７目成人保健対策費について伺います。成人保健対策費のがん検診事業ですが、がん検診の受診率の向上を目指す本市において、検診事業費が諸検診を合計すると昨年度実績を下回っています。また、平成28年度の予算額に対する決算額は約93％でした。実際の受診率は対象者に対してどの程度なのか伺います。前年度実績を下回ったことに対する想定される理由と見解を伺います。
◎海老塚孝之
健康増進課長 がん検診事業についての御質問でございますが、初めに、国民健康保険加入者等を対象に実施する本市がん検診の実績につきましては、平成28年度で、肺がん８万3,002人、22.4％、大腸がん７万4,149人、20.0％、胃がん４万2,548人、11.5％、子宮がん３万7,008人、24.5％、乳がん２万2,361人、21.1％でございます。前年度に比べまして、肺がん、胃がん検診の受診者数は増加しておりますが、大腸がん、子宮がん、乳がん検診は減少しております。減少した理由といたしましては、国庫補助の対象である無料クーポン券について、大腸がん検診が平成27年度で廃止されたこと、また、子宮がん、乳がん検診の対象者の範囲が縮小したことなどが影響しているものと考えております。以上でございます。
◆露木明美 委員 さまざまな理由もあるようですけれども、実際には、やはりこの率を見ましても、まだまだ検診率は低いなと思いますが、この事業に対しての広報とか啓発はどのように行ったのか伺います。また、がん検診受診率向上のための取り組みについて伺います。
◎海老塚孝之
健康増進課長 がん検診事業の広報等についての御質問でございますが、平成28年度は、新たに国庫補助の対象となった事業を活用し、がんの情報を掲載した広報物を対象年齢の方に個別発送し、受診勧奨を行い、未受診者に再度受診勧奨するコール・リコールに取り組むとともに、かかりつけ医が同様の広報物を使って対象者に受診勧奨を行ったところでございます。今後につきましては、平成28年度に作成したがん検診の受診者情報を管理する台帳システムを活用し、保健師を配置したコールセンターとの連携を強化して、国保特定健診との同時受診の促進を図るとともに、精密検査未受診者への受診勧奨も行うなど、本市独自の手法を取り入れながら、効率的・効果的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 お答えいただきましたけれども、今のことでちょっと意見を述べさせていただきますけれども、かかりつけ医が対応したり受診勧奨を行うということだったのですが、これはどのくらいやっていただけたかは、実際にはちょっと難しいところがあると思います。かかりつけ医といっても、やはり多くの方が頻繁にそのかかりつけ医にかかっているとは限らないわけでありますし、かかりつけ医がその部分をきちんと勧奨したかどうかは今後調べてみる必要があるかと思いますし、一層医師会との連携やお願いということも必要なのではないかと思います。実際に私の周りでそのように聞いたという例はちょっと聞いておりませんので、そこら辺のところも今後の課題かと思います。
市の重点施策として、がん検診受診率の向上というものに取り組んでいるわけでありますから、前年より受診率が低下したということについては、抜本的に対策を考えていかなければならないと思いますので、今後しっかり取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
◆浜田昌利 委員 通告どおり２点について質問いたします。
初めに、地域みまもり支援センターについて伺います。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるための体制として地域包括ケアシステムの構築が進められておりまして、その中心を担う重要な組織が地域みまもり支援センターだと思います。平成28年４月から各区役所に地域みまもり支援センターが設置されたようですが、昨年度はどのような活動を進めてこられたのか伺います。
◎鹿島智
地域包括ケア推進室担当課長 地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、本市におきましては、少子高齢化や核家族化の進展による介護や障害、子育てなど多岐にわたる福祉課題に対応するため、平成28年４月より各区に地域みまもり支援センターを設置し、生活課題を抱える住民に対する適切なケアの提供や地域課題の把握、地域のネットワークの構築など、個別支援の強化と地域力の向上に向け取り組んでいるところでございます。地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて構築していくものであることから、地域住民に最も身近な区役所において、保健・医療・福祉に係る関係機関や団体に加え、ボランティアや地域住民組織、民間事業者などのさまざまな地域の主体と連携し、顔の見える関係を築くなど、推進体制の充実に取り組んでおります。また、これまで地域で活動している市民や団体を対象に延べ４万4,000人を超える方々への出前講座等を実施するなど、地域包括ケアシステムの理解と住民の意識の醸成に努めてきたところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 延べ４万4,000人を超える方々への出前講座等を実施ということでございました。人口150万人でございますので、４万4,000人、約３％ということでございます。昨年度は１年目であったことから、市民の皆さんに知っていただけるようにと広報活動に力を入れられたように思いました。広報活動とともに、実際にどのように具体的な市民の皆様からの相談に対応していくかということが大事だと思います。市民からの相談などにはどのように対応されているのか、具体的な対応方法とそれぞれの件数について伺います。
◎鹿島智
地域包括ケア推進室担当課長 地域みまもり支援センターの相談対応についての御質問でございますが、主な業務といたしましては、妊婦、子ども、高齢者、障害者等の保健・医療・福祉に係るさまざまな相談を受けるとともに、地区支援担当の保健師を初め、専門多職種が関係機関や団体と連携し、積極的なアウトリーチによる複合的な課題を抱えている家庭などの個別支援や地域づくりに努めているところでございます。相談対応件数といたしましては、全区の地区支援担当保健師の対応状況につきましては、今年度４月から６月の１カ月当たりの平均で、訪問930件、電話2,122件、面接645件、文書、メール等の連絡45件、処遇検討会議315件となっております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 多くの相談などに対応していただいているということがわかりました。特に訪問相談が１カ月平均で930件あるということでございました。今後とも実際に顔を合わせていただいて丁寧な対応を進めていただきますようによろしくお願いいたします。区役所の地域みまもり支援センターの組織を見ますと、地域ケア推進担当と地域支援担当、保育所等・地域連携、学校・地域連携という４つの課から成り立ち、さらにそれぞれが管理運営や企画調整など幾つかの係から成り立っているようです。地域みまもり支援センターのリーフレットを見ますと、係ごとに電話番号が載っており、丁寧な案内になっているとは思いますが、一方で、細分化していてどこに相談すべきかがよくわからないとも感じます。どこへ相談すべきかがわからないときに、とりあえずここへという連絡先はないのか伺います。さらにわかりやすい広報に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎鹿島智
地域包括ケア推進室担当課長 地域みまもり支援センターの広報についての御質問でございますが、地域包括ケアシステムのリーフレットにつきましては、住民を初め町内会・自治会や関係機関、関係団体、事業者などと行政が一体となり、地域全体で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して、地域包括ケアシステムの必要性と理解の浸透を図るとともに、地域みまもり支援センター各担当の主な業務を掲載したものでございます。市民ニーズが複雑多様化している中で、保健・医療・福祉にかかわる相談はさまざまでございますので、相談を受けた職員が一義的に受けとめて、必要に応じ適切な部署、関係機関に引き継ぐなど、連携を図りながら対応しております。今後につきましては、地域全体に一層の普及啓発を行っていくことが重要であると考えておりますので、よりわかりやすいリーフレットの表記、手法を検討するなど、効果的な広報に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 相談を受けた職員の方が一義的に受けとめて、必要に応じ適切な部署、関係機関に引き継ぐということでございましたが、ややもすると、職員の皆さんも忙しいですので、たらい回しにされたとか、そんな印象を与えることがないように気をつけて丁寧に対応していただきたいと思います。お話を伺う中で、どこへ相談したらよいかわからないときは、とりあえず地区支援担当に問い合わせするとよいのかなと私は感じました。そういうことも含めまして、何かありましたら、まずここへという連絡先もわかりやすく明示していただけますようによろしくお願いいたします。これは要望でございます。
続きまして、シルバー人材センター及び
だいＪＯＢセンターにおける高齢者雇用について伺います。月刊誌「文藝春秋」の最新号、10月号に、大特集、定年後の常識が変わった、シルバー人材センターがすごいという論文が載っていました。全国各地のシルバー人材センターのおもしろい取り組みが紹介されておりまして、最初に紹介されているのは埼玉県川越市のシルバー人材センターの観光案内グループで、現在、80歳までの36人の観光ガイドがおりまして、１時間当たり1,800円で妖怪伝説ナイトツアーなどを開催しているということが紹介されておりました。妖怪伝説のいろいろ残っている地域ということなのだそうです。次に紹介していましたのが、兵庫県芦屋市のシルバー人材センターの傾聴グループ。傾聴者となるための認定試験を設けまして、合格した方は21人、現在活動しているのは７人、１時間1,800円で傾聴活動をしているということでございました。それ以外にも、東京都狛江市のシルバー人材センターの英会話講座グループ。67歳から80歳の５人が講師を務めまして、40人以上が受講しておりまして、受講生の中には死ぬまでに英語を話せるようになりたいという80歳の方がいるということで、そんなことの紹介や、滋賀県栗東市のシルバー人材センターの60代から80代の15人が活動しているカブトムシ養殖班、それから北海道中標津町のシルバー人材センターのからくりおもちゃ作成グループなどなど、活動が紹介されておりました。シルバー人材センターの活動で第２の人生を輝かせている皆さんが全国にたくさんいることがわかりました。本市のシルバー人材センターでも多くのドラマチックな活動が展開されていることと思いますが、昨年度の実績について、登録されている会員数と就業することができた人数について年代別に伺います。就業することができた会員のうち最高齢の方は何歳だったのかについても伺います。また文藝春秋で紹介された事例と同じように、班やグループとしての活動などで頑張っている事例がありましたら、お聞かせください。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 シルバー人材センターについての御質問でございますが、平成28年度末における会員数は4,744人、就業実人員は2,480人でございます。また、年代別の会員数及び割合は、60代が1,560人で33％、70代が2,832人で60％、80代以上が352人で７％、年代別の就業実人員及び割合は、60代が742人で30％、70代が1,562人で63％、80代以上が176人で７％でございまして、就業実人員のうち最高齢の方は93歳でございます。次に、班やグループ等での活動例といたしましては、市内３カ所の事務所ごとに連帯意識や活動の機動力を高めるよう７〜８名程度で構成される植木班、除草班を編成し、各グループリーダーを中心に会員の技能を生かしてさまざまな需要に的確に応えられるよう取り組んでいる事例がございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 80代以上でも176人が就業できたこと、そして最高齢で93歳の人が就業して頑張っていることがわかりました。しっかりと市民の皆さんにアピールしていただきまして、さらに会員の増強に努めていただけますよう要望いたします。また、班としての活動も多彩な班がつくられますよう、さらなる活性化を要望いたします。
高齢者の雇用については、
だいＪＯＢセンターも大きな役割を果たしていると思いますが、
だいＪＯＢセンターの昨年度の実績について、新規相談者数と、そのうちの60歳以上の就労相談の人数、就職することができた人数について、年代別に伺います。また、シルバー人材センターと同様に文藝春秋で紹介された事例のように、トピックス的な事例がありましたら、お聞かせください。
◎加藤弘 生活保護・
自立支援室担当課長 だいＪＯＢセンターにおける高齢者の就労支援についての御質問でございますが、平成28年度の
だいＪＯＢセンターの新規相談者数は1,409人でございます。高齢者に対する就労支援といたしましては、高齢等の理由により企業に採用されにくくなった方を対象とした、「60歳からの”しごと”応援事業」を実施しているところでございまして、本事業を利用された204人の年代別の内訳につきましては、60代が107人、70代以上が70人、就職された方は60代が84人、70代以上が47人となっており、就職率は約74％でございます。本事業は、求職者の希望と企業のニーズのマッチングを丁寧に行うことで高い就職率を達成しており、国からも先進的な取り組みであるとの高い評価を得ているところでございます。また、就職された方の事例につきましては、79歳の男性で駐輪場管理の仕事に就かれた方や、82歳の男性で交通誘導の仕事に就かれた方がいらっしゃいます。今後につきましても、相談者一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。最近話題になっている本で「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ」という、リンダ・グラットンさんという方とアンドリュー・スコットさんという方が書いた、東洋経済新報社から出ている本がありまして、それによりますと、日本では2007年に生まれた子ども――平成19年生まれ、現在10歳の子どもは――半分の方が100歳以上まで生きるという予測がされています。国のほうでも人生100年時代をどう生きるかということの協議検討がスタートしたようでございますが、60代以上、70代以上、80代以上の人が、さらに何らかのお仕事とか生きがいとかを持って暮らし続けられますように、今後とも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。要望いたします。以上です。
◆雨笠裕治 委員 私は、５款４項老人福祉費について、まず１点目、特別養護老人ホームについて伺わせていただきたいと思いますが、１点目として今現在の施設総数と、今後の推移によって最終的に平成32年まででどのくらいの総数が確保できるのか、この見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備数につきましては、本年９月１日現在において54施設、4,544床でございます。今後の整備につきましては、現在、高津区久末地区に122床を平成30年５月に、高津区久末大谷地区に110床を平成31年４月に、中原区井田地区に128床を平成31年５月に、川崎区日進町地区に100床を平成32年度内の開設に向け整備を進めているところでございまして、あわせて、平成32年４月開設に向け定員130人規模の施設設置運営法人の公募を行っており、平成32年度末には延べ5,134床となる予定でございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 次に、入居者の入居時の所得構成や、それから要介護度等、こういう現状についてはどういうふうに把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームの入居者についての御質問でございますが、初めに、本年３月現在における市内の特別養護老人ホーム入居者総数3,724人の所得構成につきましては、生活保護世帯等を対象とする第１段階が251人で6.7％、市民税非課税世帯等を対象とする第２段階が1,769人で47.5％、同じく市民税非課税世帯で第２段階以外を対象とする第３段階が725人で19.5％、世帯内のいずれかに市民税が課税されている方がいる世帯を対象とする第４段階が829人で22.3％、現役並みの所得のある方がいる世帯を対象とする第５段階が150人で４％となっており、第２段階の方が多い状況となっております。次に、入居時の要介護度についてでございますが、平成28年度における市内の特別養護老人ホーム新規入居者数は1,334人で、要介護度別の内訳は、要介護１が７人で0.5％、要介護２が36人で2.7％、要介護３が405人で30.4％、要介護４が486人で36.4％、要介護５が400人で30.0％と、要介護３以上の中重度の方が全体の96.8％となっております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 傾向的に市民税の非課税世帯である方、第３段階までの方が75％ということが特徴的に出ているのだろうと思います。次に、特別養護老人ホームの入居申込者、特に待機者の動向について、近年どのようになっているのかお知らせをいただきたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームの入居申込者についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの入居申込者数につきましては、本年４月１日現在において4,276人で、そのうち、なるべく早く入居したい方が3,156人、いずれ入居したい方が1,120人でございます。次に、入居申込者数の推移についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、平成27年４月の
介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、平成27年４月１日現在と比較をいたしますと、入居申込者数5,307人のうち、要介護３以上の中重度の方は3,292人で62％、要介護１・２の方は2,015人で38％であったものが、本年４月１日現在においては、総数4,276人のうち、要介護３以上の中重度の方は3,077人で72％、要介護１・２の方は1,199人で28.0％と、入居申込者においても制度改正に伴う重点化が反映されたものと考えているところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 平成27年４月の改正によって入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とする重点化が図られたことによって申込者数は減ったわけですが、そのことによって、要介護３以上の中重度の方が、やはり3,000名を超える方たちがまだ待機をされてるということが、かえって浮き彫りになった状況かと思います。それでは次に、特別養護老人ホームの建設コストを含む１人当たりコスト年間額、それから建設コストを除外した１人当たりコストについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームの年間コストについての御質問でございますが、定員100床規模の民有地活用の特別養護老人ホームを例として算出しますと、多床室加算の対象外として、全てを個室ユニットとした場合、現在の整備費補助が４億5,500万円となり、仮に30年間、定数100床で割り返しますと、年間約15万2,000円となります。また、本年３月分の１人当たり給付費実績の約24万7,000円をもとに算出しますと約296万4,000円となり、整備費補助と合計すると年間約311万6,000円となっております。なお、給付費約296万4,000円の財源内訳につきましては、保険料が52.3％で約155万円、国費及び県費が35.2％、約104万3,000円、市費が12.5％、約37万1,000円となっております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今お聞かせいただきましたように、こういう特別養護老人ホームにかかわる個人に対する経費として年間約311万6,000円、つまり平成32年４月の整備を待つ段階で、本市の人口の0.3％の方、5,000人に対して150億円の支出が必要ということが想定をされるわけであります。次に、現在、特別養護老人ホームの退居者数が、お亡くなりになられるのか、改善ということはなかなか厳しいのでしょうけれども、一定の理由について退居される方の年間の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎下浦健
高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームの退居者数についての御質問でございますが、給付費実績から把握し得るデータから、平成24年度は404人、平成25年度は494人、平成26年度は546人、平成27年度は636人、平成28年度は693人となっており、この５年間において2,773人の方が特別養護老人ホームを退居されております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今いろいろお聞きしてきましたけれども、先日出ましたかわさき
健幸福寿プロジェクトの維持改善者の非常に厳しい現況と言いましょうか、それらを含めますと、平成28年度はふえましたけれども、年間693人の方が退居される。平成32年の整備が5,000名でございますので、待機者数で割りますと、以前は申し込んでから10年たたないと入れないと言われておりましたものが、このデータからは、少なくとも５〜６年待つと。その前に亡くなるかどうかは別としても、入居されることができるという現状です。とてもとても厳しい現状がございます。ここが健康福祉局が越えていかなければいけない一つの大きな肝だと思います。そのために一連でかわさき
健幸福寿プロジェクトのときから質問をさせていただいております。つまり、要介護３以上のこういう対象とされる皆さん方は、改善度については、今後もあらゆる努力をされても思ったような成果は出ないのではないか、つまり、次に質問させていただきます予防介護についてどう考えていくかが私は一番重要なことだと思っています。
そこで何点かお聞きしたいと思いますが、まず介護予防の取り組み強化と評価、これらについては市民が、高齢者が超高齢社会による扶助費の急増抑制等についての意識の醸成といいましょうか、役所がアカウンタビリティを発揮して、しっかりと実情を市民にどう理解してもらうのか、このあたりがベースになると思いますので、そのベースの考え方を含めた御答弁をいただきたいと思います。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 介護予防の取り組みについての御質問でございますが、高齢社会が進展する中で、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも元気で暮らし続けられるよう、生きがい、健康づくりや介護予防、要介護度の維持改善に向けて取り組むことが大変重要であると考えております。そうした中、介護予防の取り組みでは、現在、市内48カ所の老人いこいの家において、介護予防体操と健康講話などを中心とした、いこい元気広場事業の実施や、各区地域みまもり支援センターにおいては、地域の実情に応じて関係機関と連携しながら、介護予防教室や市民活動の支援などを行っているところでございます。いこい元気広場事業は、介護予防の自助、互助の取り組みにつながるきっかけづくりの場として実施しており、参加者アンケートでは、体を動かすようになった、新しい友人ができたなどの回答があり、一定の効果があるものと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 私は、この問題にずっと長い間取り組んできて、いろいろな自分なりの数字とかを出して、実質的な検証等も皆さん方に数字として出しているのですけれども、なかなか目に見えた、市民が理解する指標というものが出てきません。例えば先ほどの特別養護老人ホームの移行の数で言えば、少なくとも要介護にならない人たちをプラス700つくっていくようなプラス700戦略とか、そういうものによって、それはつまり特別養護老人ホームの退居者の数から推測して、それが少なくとも今の現況の要介護に関係する１万人前後の皆さん方のうち１割なのか、それともプラス2,000なのか、そういったことによってどのくらいの将来推計として、これらの特別養護老人ホームの整備等を含めた総体的な事業計画の抑制というものができると。使わないことをさせるのではないのです。しっかりとした取り組みを行政として講じて、その指標を明確に市民に示すことによって、私はこういう超高齢化社会の福祉事業費、扶助費の抑制ができると考えている一人です。ですから、もう少し目に見える理解しやすい指標、こういうものを行政がどうこれから講じていくのか、私は非常に興味がありますし、これを注視しております。今の行政のこの取り組みについて、これまでは私は少なくとも自分なりの数字、実証を出してきましたので、ここについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 介護予防の評価指標についての御質問でございますが、介護予防の考え方といたしましては、高齢者本人へのアプローチだけではなく、住みなれた地域の中で生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりが重要であり、本市においても地域包括ケアシステムの推進のもと、地域みまもり支援センターや地域包括支援センター等で直接実施する事業だけでなく、身近な地域で住民主体の通いの場がふえることにより、高齢者の社会参加が進み、ひいては介護予防につながるよう取り組んでいるところでございます。こうしたことから、川崎市総合計画においては、介護予防の取り組みとして、地域の活動に参加する人の割合を成果指標とし、第１期実施計画中間評価では、目標値10.6％に対し11.5％と目標を上回る結果となっております。また、川崎市高齢者実態調査においては、体操やウオーキングなどの運動、バランスのよい食事などの介護予防の取り組みで何か実践していることがある人の割合は、平成25年度の67.0％から、平成28年度は77.0％へ上昇し、市民の中に介護予防のための活動が広がってきていると考えております。今後につきましても、より多くの市民に参加していただけるよう、引き続き普及啓発や市民の活動支援等に取り組んでまいりたいと存じます。
介護保険制度の改正では、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進として、データに基づく課題分析と対応、適切な指標による実績評価、
インセンティブの付与を制度化することにより、給付の実態や地域差等を明らかにし、結果の公表、すなわち見える化を図ることとしております。このような国の動きもございますことから、指標につきましては、取り組みの効果等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今詳しくお答えいただいたのですが、川崎市の総合計画においての取り組みの成果指標は、確かに皆さんに参加してもらうためにはよい指標だと思うのです。全体的にはこのような方向へ向かいますよということは結構なのですが、私が言っているのは、少なくとも戦略的に、どうやったら介護にさせないのかという部分を、何％という目標を立てて、しっかりやって、取り組んでいっていただきたいということなのです。ですから、皆さんたちがやっている、よかれと思っていることとはまた別の、もう本格的な取り組みが必要になってきているし、国もそれを求めてくるのだろうと私は思いますので、こういった点から、最後に、介護保険料や後期高齢者医療事業費の急増をどう防いでいくのか、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 次に、介護保険料や後期高齢者医療事業費の急増対策についての御質問でございますが、高齢者人口が増加する中、介護予防事業や健康づくり事業など、市民が自立した生活を送ることができる取り組みは大変重要と考えており、本市が進める地域包括ケアシステムの中で自助、互助、共助、公助の適切な役割分担を推進することにより、中長期的な視点に立った取り組みを継続的に推進し、持続可能な社会保障制度に寄与してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員
健康福祉局長、きょうも打ち合わせをしていたのですが、先ほど申し上げました明確な戦略を含めた指標づくり、私は何度も申し上げていますが、これについて決算審査の場で非常に重要な点でございますので、局長の口からぜひお答えをいただきたいと思います。
◎成田哲夫
健康福祉局長 指標についての御質問でございますけれども、私どもの取り組みの中では、介護予防の取り組みは非常に重要であると。社会保障費の上昇の抑制ということも非常に課題であると考えております。さまざまな取り組みの結果、そうしたことがついてくるとも思っておりまして、であれば、例えばその一つ一つの取り組みの効果検証、それをどのように見せていくのかは今後取り組んでいく必要があろうかと思っております。また、国のほうも
保険者努力支援制度を含めて、その指標等については検討しているところでございますので、その動向も注視をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ここ１〜２年のうちにぜひそういった取り組みの改善の結果を出していただきたいと思います。以上です。
◆渡辺あつ子 委員 ５款４項１目
老人福祉総務費、高齢者外出支援乗車事業費について伺います。高齢者外出支援乗車事業は、対象を70歳以上として、市バス、民間バスにおいて実施しています。利用される方も多く、活用されている事業と捉えていますが、昨年度事業費17億1,425万8,464円は大変大きな数字でもあります。2016年度利用状況を伺います。コイン方式、フリーパス方式がありますが、それぞれの利用件数をお示しください。また、算出根拠についても伺います。
◎武田克巳
高齢者在宅サービス課長 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、乗車時に提示することにより半額で利用できる高齢者特別乗車証明書による方式と、１カ月当たり1,000円の御負担で期間中は何回でも利用できるフリーパスによる方式がございます。平成28年度の利用実績につきましては、特別乗車証による方式が、平成23年度の乗車人数調査に基づく１日の利用回数を、平成23年７月１日時点における70歳以上の高齢者人口で除して、１日当たりの平均利用率を求めた上で、平成28年７月１日現在の70歳以上の高齢者人口を乗じて算出しており、年間の利用回数は、延べ１万5,370回でございます。また、フリーパスによる方式につきましては、各区の福祉パルやバス営業所等で販売した実数が14万8,494枚でございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。必要なサービスということは十分認識しているのですが、この算出根拠を含めて、私の計算が悪いのか、ちょっと合わないので、またこれは継続して調査していきたいと思います。
次に、５款７項３目、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費について伺います。子宮頸がん予防ワクチンは、対象を小学６年生から高校１年生としておりますが、重い副反応の報告もあり、現在、厚生労働省ではワクチンの接種を積極的に勧めていません。市も同様に勧奨していません。事業費の78万5,214円の詳細を伺います。
◎小泉祐子
感染症対策課長 子宮頸がん予防ワクチンについての御質問でございますが、本市におきましては、予防接種法に基づく定期予防接種として、子宮頸がん予防ワクチンの接種を実施しているところでございまして、平成28年度の事業費78万5,214円の内訳については、多くが市内個別協力医療機関への委託料73万7,214円で、合計で45回分のワクチン接種を行ったものでございます。なお、ワクチンの接種回数は３回となっており、内訳は１回目の方が18件、２回目の方が15件、３回目の方が12件でございます。また、償還払い制度を利用し、市外医療機関で行った接種も一部ございまして、合計３回実施で４万8,000円となっております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。この接種者の方への事後調査を行っていますか、伺います。
◎小泉祐子
感染症対策課長 接種者の事後調査につきましては、特に実施しておりませんが、接種後に症状が生じた方のための相談窓口を設置しております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございます。保健所や実施医療機関で相談ということで理解しました。市のパンフレットにもそのように書いてありました。
次に、介護保険特別会計１款１項１目総務管理費、認定調査委託料について伺います。介護認定について2016年度の状況を伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 要介護認定の状況についての御質問でございますが、平成28年度の要介護・要支援認定件数は、合計で４万9,502件でございまして、内訳は、非該当、375件、要支援１、7,261件、要支援２、7,629件、要介護１、１万493件、要介護２、7,739件、要介護３、5,401件、要介護４、5,518件、要介護５、5,086件となっております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 介護保険の改定により要支援１・２のサービスが削られてきました。事業者や利用者からは今まで使っていたサービスが、更新したら使えなくなったという声も聞かれます。区分変更の事例もふえているのではないかと思いますが、状況を伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 区分変更申請についての御質問でございますが、区分変更申請は、要介護・要支援認定を受けている被保険者が、心身の状態が変化した場合に申請することができる制度でございます。平成28年度における区分変更申請の件数は7,308件でございまして、平成27年度の6,947件と比較しますと、約5.2％の増加となっております。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 また、認定の申請から認定員の訪問まで日数がかかるとの声もあります。認定審査にかかる日数を伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 要介護認定に要する日数についての御質問でございますが、要介護・要支援認定は、被保険者の方の申請に基づき、心身の状態を調べるために認定調査員による訪問調査を行い、並行して主治医から意見書の入手を行います。その調査結果及び主治医意見書に基づき、介護認定審査会において、要介護・要支援状態に該当すること及び該当する場合は、その区分について審査判定が行われ、その結果に基づき本市が要介護認定等を行い、被保険者に通知します。平成28年度の申請から認定に要する日数は、平均39.2日でございました。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 認定がこれでどうなのだろうというときに、不服申請が出せるようになっておりますけれども、不服申請の数についても伺います。
◎田村慎一郎
介護保険課長 不服申請についての御質問でございますが、介護保険法第183条に基づき、市町村が行う要介護・要支援認定の結果に不服があるときは、神奈川県に設置する介護保険審査会に審査請求を行うことができることとなっております。平成28年度は、この審査請求はございませんでした。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございます。不服申請がゼロということでした。これがよいか悪いかということはさておき、区分変更のように、窓口で対応することによって解決してしまったということもあるのかなと思いますが、不服申請できますよというこの制度そのものを、やはりもうちょっと知らせていかなければいけないのかなというところも感じました。
次に、４款１項３目の介護予防・日常生活支援総合事業費について伺います。2016年４月から介護予防・日常生活支援総合事業が本格実施しました。いわゆる総合事業のサービス利用者の状況について伺います。当初は現行相当が多かったようですが、１年を振り返って、基準緩和サービスの進捗状況がどのように変化したか伺います。また、一般介護予防事業における住民主体による要支援者への支援の取り組み状況についても伺います。
◎熊切眞奈美
地域包括ケア推進室担当課長 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、総合事業によるサービス利用者の状況についてでございますが、国保連合会からの平成29年７月審査分における給付実績によりますと、総合事業によるサービスの利用件数は8,474件でございまして、そのうち新たに基準を緩和したサービスの利用件数は215件となっております。次に、事業開始後のサービス利用の変化についてでございますが、平成28年度におきましては、事業開始以降に毎月新たに認定更新等により要支援認定を受けた方から順次、総合事業によるサービス利用となる移行期間である中、基準を緩和したサービスの利用件数につきましては、年間平均いたしますと毎月20件程度増加してきたところでございます。今後におきましても、利用者への周知を図りながら、より一層、取り組みを推進してまいりたいと存じます。また、住民主体による要支援者等の支援の取り組みにつきましては、平成28年度からモデル的に取り組んでおり、26人の支援を実施してきたところでございます。今後におきましては、モデル実施の結果や他の自治体における取り組み状況を踏まえ、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 御答弁ありがとうございました。現行相当に移行のところは、全て移行してしまったという自治体もありまして、話を聞いてきたのですが、その中では、利用者の方はとても喜んでいるけれども、事業者はやはり厳しいのかなという印象を受けました。その辺、これからいろいろ調査をしながら考えていきたいと思います。以上で終わります。
○勝又光江 会長 以上で
健康福祉局関係の議案の審査を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○勝又光江 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕