「川崎市議会 2017-06-27 平成２９年　第２回定例会−06月27日-07号」の議事録内容

川崎市議会 2017-06-27
平成２９年　第２回定例会−06月27日-07号

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平成２９年　第２回定例会−06月27日-07号平成２９年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）平成29年６月27日（火）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（57人）　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　欠席議員　（２人）　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　12番　　老沼　純　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　32番　　佐野仁昭　23番　　かわの忠正　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　41番　　松原成文　42番　　廣田健一出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　担当理事・総務部長事務取扱　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　　　　　　　　　　　野村正人　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事調査部長　　　　宮村俊秀　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　政策調査課長　　　　渡辺貴彦　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　外関係職員　環境局長　　　　　　大澤太郎　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　健康福祉局長　　　　成田哲夫　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　土方慎也　多摩区長　　　　　　石本孝弘　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　吉田孝司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編42ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。10番、矢沢孝雄議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　おはようございます。それでは、早速、通告しておりました内容について、それぞれ一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず、学校給食の地産地消の取り組みについて伺います。自校方式４校での中学校給食が本年１月からスタートいたしました。１日に約3,000食が提供され始め、本年９月には南部、12月には中部、北部、それぞれのセンターが稼働をし始め、全体で３万3,000食の給食が提供される予定となっております。昨年の第４回定例会で、今までなかった学校給食への市内産農産物の使用に関する目標に関する記載の必要性について質問をさせていただきました結果、本年３月策定の第４期食育推進計画に、市内産の農産物を中学校給食の統一献立で使用するなど、地産地消の取り組みを進めていくというような前向きな御答弁をいただきながら、記載をいただいたことは大変喜ばしく思っております。ありがとうございました。まず、市内産農産物の使用に関して、自校方式４校に対する使用状況と、センター稼働後、統一献立への使用に向けた取り組み状況を教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校給食の地産地消の取り組みについての御質問でございますが、本年１月から完全給食を開始した４校での市内産農産物の使用状況につきましては、給食初日にニンジン、大根、白菜、コマツナ、ナガネギを使用した、かわさきそだちの野菜スープを提供いたしました。その後もブロッコリー、ホウレンソウ、のらぼう菜、キャベツ、キュウリ、ジャガイモを使用しているところでございまして、今後も引き続き可能な限り市内産農産物の使用に努めてまいりたいと考えております。学校給食センターの統一献立での使用につきましては、供給量や発送方法等について課題があるところでございますが、ＪＡセレサ川崎におきましては、セレサモス麻生店及び宮前店を拠点とした中学校給食への安定供給体制の整備が進んでいると伺っているところでございます。こうしたことから、現在、関係局及びＪＡセレサ川崎とさらに詳細な協議を進めておりまして、市内産農産物の品目ごとの生産量や出荷時期等を踏まえ、毎月１回程度、統一献立で使用できるよう調整を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。市内産農産物について、月１回、統一献立で使用されるようになると、北部と南部で今まで差があった市内農業に対する理解を全市的に推進することができる大きなきっかけになると思っております。昨年の第４回定例会で教育長は、中学校完全給食の導入を機として、生徒が地域で生産された食材を口にすることで地域に関する理解を深め、生産者等に感謝する気持ちを育むことは、食育の取り組みとして大変意義深いものと考えておりますと御答弁をいただいております。現在、自校方式４校で行われている市内産農産物を活用した食育の取り組みを伺います。また、センター稼働後には全市的な取り組みが必要となると考えておりますが、見解と対応を教育長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校給食を活用した食育の取り組みについての御質問でございますが、本年１月から完全給食を開始した４校におきましては、家庭配布献立表に献立に使用した市内産農産物を掲載するとともに、各学校における食育だよりを活用して、かわさきそだちブランド野菜の説明、川崎の伝統野菜である、のらぼう菜についての情報などを紹介しております。また、給食時間におきまして生徒が読み上げるクイズの題材として取り上げるなど、市内産農産物を使用した学校給食が生きた教材として活用されているところでございます。今後、学校給食センター配送対象校におきましても、４校における取り組みと同じく、家庭配布献立表や給食センターだより等で市内産農産物に関する情報を積極的に発信し、学校生活において農業を身近に感じる機会の少ない地域の生徒も含めて、生産者への感謝の気持ちや地域への理解が進むよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　要望なんですけれども一つのアイデアとして、今、センターから各学校へ給食を配送するトラックは非常にいい広報媒体だと思っています。トラック自体をかわさき農業のＰＲ媒体として、例えばラッピングみたいなものができれば最高なんですけれども、何かしら活用できれば、今、南北の差がある中、全市でかわさき農業への理解促進につながるのかなと思っておりますので、できる限り御検討いただければ幸いでございます。　続いて、経済労働局長に伺います。平成25年度川崎市農業実態調査の学校給食への協力についてという項目では、「食材を提供」が33世帯、「圃場・教室で講義」が40世帯、「興味はある」が228世帯、「興味がない」が659世帯となっています。また、かわさき農業をＰＲするために必要と思われる手法という項目では、「学校給食への食材提供」と136世帯が回答したことは、学校給食への食材提供がかわさき農業のＰＲとなるとしながらも、興味がない生産者が多いことを示唆しています。市内産農産物の提供をさらに加速させるためには、市内生産者の関心が高まるような施策が必要だと考えますが、見解と対応を伺います。また、川崎市農業実態調査は平成25年度まで毎年実施していた調査だったにもかかわらず、平成26年度以降は５年に１度の農林業センサスの中間年に実施することになった理由を伺います。学校給食への関心やＰＲ施策など、川崎市独自の調査項目に関してはどのように把握していくのでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　学校給食への市内農産物供給等についての御質問でございますが、初めに、学校給食への市内産農産物の供給につきましては、地産地消の推進はもとより、子どもたちが地域の農産物を知り、都市農業を学ぶ食農教育の機会であるとともに、市内産農産物に親しむことで未来の消費者として期待されるなど、さまざまな効果が生まれるものと捉えているところでございます。全ての農家世帯を対象とした農業実態調査では学校給食に興味がない世帯の数が過半を占めておりましたが、市内農家のうち約半数は自給的農家となっておりますので、実際には販売農家の中で興味を持っている方は相当数いらっしゃるものと推測しております。学校給食への食材供給につきましては、必要量に対して計画的に栽培を行うことで全量が買い取りとなり、安定的な販路が確保されるメリットがございますので、従来の販路と学校給食用の販路とを組み合わせることで、より農業経営の安定化に結びつくものと考えております。ＪＡセレサ川崎では、生産者に対し、学校給食への食材供給について働きかけを行っているところでございますが、本市といたしましても、引き続き生産者の皆様が積極的に学校給食への提供に御協力いただけるようＪＡセレサ川崎とも連携し、説明会や農業者関係会議、広報紙、ホームページ等のあらゆる機会、媒体を通じ、理解促進に努めてまいりたいと存じます。　次に、川崎市農業実態調査につきましては、市内農業の実態を把握し、農業施策立案に資するため、平成22年度から市内農家世帯の農地所有状況、農作業への従事状況や主要農作物の作付、収穫の状況、販売形態など、市内農業の概要を継続して調査してまいりました。平成26年度以降の調査につきましては、調査の効率性や農業者への負担軽減を考慮しつつ、調査結果を川崎市総合計画等の施策に反映できるよう、５年ごとに農林水産省が実施する全国調査である農林業センサスの中間年に実施することといたしました。平成27年の都市農業振興基本法の施行に伴い、都市農業の持つ多様な価値が見直され、都市農業の重要性が明確化されたことにより、営農実態の把握は施策立案上大変重要なものであると考えております。今後とも、学校給食に対する意向やＰＲ施策など、より地域の実情に即した課題を把握できるよう調査項目を検討し、都市農業の活性化に向けた農業施策の立案に効果的に反映させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。まさに御答弁いただきましたとおり、学校給食への食材提供は、計画栽培で全量が買い取り、安定的な販路が確保され、農業経営の安定化に結びつく取り組みだと理解しております。この取り組みは継続して注力していただきたいと思います。一方で、本市農業実態調査については、国が行う農林業センサスとかぶらないように中間年で実施するということですが、農林業センサスと比較して本市農業実態調査には幾つもの本市独自項目がございますので、かわりにはならないのではないかなと危惧しております。本市の農業施策を効果的に正確に把握する意味でも、できる限り継続して、その推移が把握できるような取り組みを行っていただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。　次に、川崎市青少年の家施設老朽化対応について伺います。川崎市青少年の家は、青少年教育施設の一つとして、昭和63年、宮前区に開設し、これまで多くの団体、利用者に親しまれてきました。平成25年から平成27年までの直近の３年分の平均利用団体数は852団体、年間平均２万4,000人以上が利用しており、年間を通じて多くの市民が利用する施設となっておりますが、近年施設の老朽化が深刻な状態であり、対策が必要と考えます。特に、53ある部屋のうち46部屋を範囲としている全館空調設備の更新が喫緊の課題と考えています。まず、当施設の寿命及び更新に係る考え方を教育次長に伺います。あわせて、全館空調設備の更新時期に対する考え方を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　青少年の家についての御質問でございますが、初めに、当該施設の維持管理に係る考え方についてでございますが、施設の長寿命化等に係るかわさき資産マネジメントカルテにおいて、施設の目標耐用年数を60年以上と示されておりますので、この方針を踏まえ、かわさき教育プランにおきましても、生涯学習施設の環境整備事業として位置づけており、今後、劣化状況に基づく生涯学習施設の長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、全館空調設備の更新時期についてでございますが、国土交通省監修の建築物のライフサイクルコストによりますと、空調設備である冷温水発生機の計画更新年数は20年とされておりますが、計画更新年数などにより一律に更新を行うものではなく、点検結果等に基づく状況を考慮しながら、設備の更新について検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　青少年の家の空調利用基準を事前に確認させていただきましたところ、冷房は５月下旬に切りかえ、それ以降、10月中旬までは冷房状態とのことでした。ですが、今月中旬に当施設を視察した際には、冷房は機能していませんでした。冷暖房の切りかえで障害があり、うまく切りかえることができなかったとのことですが、障害の詳細とその後の対応をこども未来局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。

◎こども未来局長（邉見洋之）　青少年の家の空調設備についての御質問でございますが、本年５月の冷暖房の切りかえ作業において全館空調設備の吸収冷温水機から水漏れが発生したため、冷房運転に支障が生じたものでございます。その後の対応につきましては、６月15日に冷温水機の水室等のガスケットやボルトの交換、さびどめ塗装などの補修工事を行い、翌16日に試運転を実施した上で、午後から冷房運転を開始したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。それでは、ディスプレーをお願いします。全館空調がどういったところに配備されているのかというのが少しでも参考になればと思いまして、写真を掲載させていただきます。オリエンテーションホールというところでは上部に全館空調の吹き出し口がついております。プレイホールと呼ばれているところに関しては、こちらも上部に全館空調の吹き出し口がついています。さらに、個別宿泊室にも全館空調がついていまして、この施設は、先ほど申し上げましたけれども、53部屋がある中で46部屋が全館空調の対象になっています。今回、地下も視察させていただきまして、実際、この全館空調の心臓部になるのが中型吸収冷温水機というものなんですけれども、ここの老朽化がひどくて水漏れによる障害で稼働ができなかったということでございます。ディスプレーは結構です。ありがとうございます。それでは、空調設備に対する施設利用者アンケートの結果と業者による空調機点検業務の結果をこども未来局長に伺います。利用者アンケートについては、いつから空調に対する改善要望があったのか、業者による点検業務に関しては、いつから設備更新等の提案があったのか、そして、こども未来局から所管部署である教育委員会に対して空調設備更新に係る予算措置を含めた提言は行ってきたのか、答弁をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　青少年の家の空調設備についての御質問でございますが、初めに、利用者アンケートにつきましては、指定管理者が施設の適切な管理運営を図るため実施しているところでございまして、空調や照明に関する設問におきましては、おおむね「普通」「よい」「とてもよい」という回答をいただいております。また、平成20年度以降のアンケートの記録からは、宿泊室等の空調の音が気になった、プレイホールなどの空調のききが弱いなどの御意見をいただいているところでございます。次に、業者による空調設備の点検につきましては、年４回実施しており、従前から幾つかの指摘、報告がありましたが、平成28年５月の点検結果においては、各部品に著しい劣化が見られるため、冷温水機の分解整備または更新が必要との報告がございました。その後も保守点検を実施しながら空調運転を継続し、必要な修繕に努めてきたところでございますが、このたびの冷温水発生機などの設備状況から、今後の長期的な利用を考慮いたしますと、多額な修繕費が見込まれますが、大規模修繕を視野に入れることも必要な状況と考えているところでございます。今後も、空調設備に限らず、本施設の維持補修等につきましては、教育委員会及び関係局との協議調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございました。アンケートのコメントを一部答弁いただきましたけれども、実際、事前に御提供いただいたアンケート結果を見ると、毎年空調に関する改善の依頼が寄せられていました。明確な意見が出てきている平成24年度からのコメントを一部紹介すると、平成24年度は、空調（冷房）が壊れている情報は事前に宿泊客へ伝えるのがルールだと思う、平成25年度、空調故障は事前連絡で知っていたが、蒸し暑い夜だったので、宿泊室に網戸がなく困った、空調がいつもおかしい、エアコンが壊れてしまっていた、平成26年度には、プレイホール及び宿泊室の空調設備について、利用者からききが悪いことや音がうるさいことへの苦情がある、平成27年度には、エアコンが故障して大変だった、冷房が入りませんでした、冷房が全くきかない、プレイホールでの熱中症対策が大変でした、そういった厳しい意見をいただいております。先ほど御答弁いただきましたとおり、施設全体の目標耐用年数自体は60年ですが、中の設備として今回の冷温水発生機、全館空調のライフサイクルは20年とのことです。確かに20年という期間にこだわらず、保守点検状況を見ながら、なるべく長く使おうという考え自体は決して否定するものではございませんけれども、今回のように毎年厳しい意見が寄せられていた上、今回に至っては５月から使う予定だった冷房空調が動作できない状況が続いたわけです。保守業者からも、修理して今回動作復旧できるかどうかわからないとも言われていました。今回は何とか再稼働できましたけれども、御答弁いただきましたとおり、できるだけ早期に対応いただきますよう要望して、次のテーマに移ります。　最後のテーマになります。次に、橘樹官衙遺跡群保存活用計画について伺います。橘樹官衙遺跡群は、平成27年に国史跡の指定を受け、現在は保存活用計画の策定を目指し、検討を進めていただいています。これまで20次にわたり実施している発掘調査の成果では、遺跡群の価値として、古代地方行政機関と寺院との密接な関係を示すとともに、地方官衙の成立から廃絶に至る経過をたどることができる稀有な遺跡群であり、その成立の背景や構造の変化の過程も判明するなど、７世紀から10世紀にかけての官衙の実態とその推移を知る上で高い歴史的価値を有していると評価されており、まさにこの計画には大いに期待するところでございます。計画策定に向けた現在の進捗状況について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　橘樹官衙遺跡群保存活用計画についての御質問でございますが、保存活用計画につきましては、史跡の本質的価値を良好に保存しつつ、公開、活用の促進を目指し、適切な手法のもとに整備するため、史跡の保存、活用、整備の具体的な方法、施策をまとめ、それらを着実に実行していくために策定するものでございます。現在、素案を取りまとめており、今後はパブリックコメントを経て本年度中の計画策定を目指しております。本市が策定するに当たりましては、川崎市橘樹官衙遺跡群調査整備委員会委員である古代史、都市計画、緑地保全等に係る専門家から御指導をいただくとともに、地元の千年町会、野川町内会を初め橘樹郡衙跡史跡保存会、影向寺重要文化財・史跡保存会の方々からの御意見や御要望を伺いながら検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　影向寺と隣接して都市計画道路というものがありまして、名前は野川柿生線というんですけれども、これが今後どういった計画で進んでいくのか、建設緑政局長に伺います。　また、遺跡群の範囲が既存の宅地、建物などにも及んでいるのではないかという声も聞いております。保存活用計画では、遺跡群の範囲となっている物件、土地に対してどのような方針を策定する予定なのか、こちらは教育次長に、それぞれ連続して伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　都市計画道路野川柿生線についての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とした第２次道路整備プログラムを定め、客観的指標などを用いて整備箇所を選定し、効率的・効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。都市計画道路野川柿生線は、宮前区野川を起点に本市の地域生活拠点である溝口駅周辺地区を経由し、麻生区上麻生に至る延長約16キロメートルの幹線道路でございます。現在、本路線におきましては、高津区久本工区及び麻生区王禅寺工区において整備を進めているところでございますが、影向寺に隣接する地区につきましては、道路整備プログラムに位置づけておらず、現時点では事業着手の見通しが立っていない状況でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　橘樹官衙遺跡群保存活用計画での物件、土地の取り扱いについての御質問でございますが、史跡指定地内の物件、土地につきましては、史跡の恒久的な保存を図るため、必要に応じて公有地化を進めるとともに、史跡の現状変更及び保存に影響を及ぼす行為に対しては、史跡の価値を損ねないよう取扱方針及び取扱基準を検討しているところでございます。また、史跡指定地外の文化財保護法で規定する周知の埋蔵文化財包蔵地内につきましては、土木工事等が発生した場合には、事前の確認調査及び協議を徹底し、可能な限り遺跡の保全を図るとともに、重要な遺構が確認された場合は、恒久的な保存に向けて関係者と協議を進める方向で検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　それぞれ御答弁ありがとうございました。要望なんですけれども、この野川柿生線、影向寺と連接しているところですが、まだ進捗率がないわけですが、この道路を整備していくという意義は、国史跡指定を受けて、より一層高まっていると考えています。次の世代になるのかもわからないですけれども、この道路の意義というものをしっかり考えていただきたいと思います。現在の進捗状況を考えると、すぐにはできないことはもちろん明確でございますが、将来にわたって、それこそ国民の宝として市内外からも注目をしてもらって、そして活用してもらうためには、長期的な道路整備が大変重要だと考えています。今後の計画策定等のタイミングでは、関係局とぜひ連携をしながら検討いただきますよう要望いたします。　続けて、建設緑政局長に伺います。昨年の第４回定例会で我が会派の青木議員が橘樹官衙遺跡群の沿線道路である高津区千年交差点付近の中原街道、丸子中山茅ヶ崎線の蟻山坂工区の工事がスタートしたことに触れて、工事に合わせて、橘樹官衙遺跡群をより生かす形で地域のにぎわいにつながるよう要望いたしました。その後の進捗状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　丸子中山茅ヶ崎線の地域のにぎわいについての御質問でございますが、千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区につきましては、延長661メートル、幅員を現道の約７メートルから15メートルに拡幅し、また、歩道を無電柱化することで、渋滞緩和や安全性、防災機能が向上するものと考えております。現在、地域のにぎわいに向けた取り組みといたしまして、地域の方々や関係局と連携し、道路余剰地などを活用した橘樹官衙遺跡群への案内看板や記念碑の設置などについて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　そこで、関連して次は教育長に伺います。橘樹官衙遺跡群を初め本市が誇る文化財を市内外に広くＰＲする取り組みがまさに重要だと考えています。今から約20年前、川崎市制70周年記念企画展として、川崎の文化財展が市民ミュージアムで開催されました。この企画の趣旨及び内容、そして成果に対する見解を教育長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　市民ミュージアムにおける川崎の文化財展についての御質問でございますが、本企画展につきましては、市制施行70周年を記念し、市内の文化財に広く市民に親しんでいただこうという趣旨のもと、慶應義塾所有の国宝秋草文壺を初め、影向寺所蔵の重要文化財木造薬師如来両脇侍像、県指定重要文化財長念寺鳥合わせ図屏風、市重要郷土資料である初山獅子舞の獅子頭、白幡八幡大神に伝わる市重要習俗技芸禰宜舞の神楽面など有形文化財を展示したほか、民俗芸能の実演会も開催したものでございます。開催期間は平成６年８月27日から10月10日まで、開催日数38日間で4,683名の来場がございました。ふだん公開をされる機会の少ない文化財を所蔵者の御協力をいただき一堂に集めて公開し、本市のすばらしい歴史文化や文化財を多くの市民に御紹介することができました。文化財は、市域の歴史を伝え、市民に誇りと愛着を与えてくれます。貴重な文化財を保存し、展示等で広く公開し活用することにより、文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまちづくりに寄与するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　市民ミュージアムは、平成８年以降、国指定の重要文化財を含めた企画展示会を行おうとした際に手続が簡素化され、事後報告で開催が認められる公開承認施設として国から認められていましたけれども、平成24年度から空調設備更新に係る手続の不備によりこの公開承認施設から外れてしまったという経緯があります。現在は、当時市民ミュージアムで開催した川崎の文化財展のような取り組みが難しい状況です。将来にわたって、市民にとって愛着と誇りが持てる川崎市を目指すためには、川崎の文化財展のようなすばらしい企画展が再び開催できるよう取り組みを進めるべきだと考えますが、見解を市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　市民ミュージアムの企画展についての御質問でございますが、川崎にゆかりのある国指定の重要文化財等を活用した企画展を開催することは、市民の皆様にとって、地域の風土や歴史を再認識する機会となり、郷土に対する愛着や誇りの醸成につながるものと認識しております。また、文化庁の公開承認施設の承認を受けるためには、このような重要文化財を適切に公開する展覧会を５年間に３回以上開催することが申請のための条件の一つとなっておりますので、今後、国指定の重要文化財等の効果的な活用について、文化財を所管する教育委員会や市民ミュージアムを運営する指定管理者と調整しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　それぞれ御答弁ありがとうございました。市制100周年というものも迫ってきております。70周年のときにやった川崎の文化財展をより上回るような、そういった文化財展が企画されることを心からお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　37番、吉岡俊祐議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　おはようございます。私のほうからは通告に従いまして質問をしてまいります。　空家等対策計画についてですが、まず、これまで空き家対策等の条例化を私はずっと求めてまいりました。それに対して一貫して市のほうでは、法令で対応ができるという認識を示されていました。私が条例制定にこだわる理由につきましては、それは空き家に限らず、憲法で保障された財産権の侵害になってしまうかもしれないと危惧するからでございます。そこで伺います。まず、法に沿って特定空き家と認定する手続を明らかにしてください。本市が特定空き家と認定する基準について伺います。あわせて、基準の法的根拠について伺います。計画では、国のガイドラインを準用するとしていますが、根拠が弱いんじゃないか、このように思います。見解を伺います。空き家の敷地内の建物、立ち木、雑草や塀を初めとする個人資産に帰属する物件の応急処置について対応をどのように考えているのか、どのように手続し、処置はどうするのか伺います。あわせて、費用の回収についても伺います。このときの根拠はどこに求めるのか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　特定空き家等の判定基準などについての御質問でございますが、特定空き家等の判断の参考となる基準につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第14項の規定に基づき、国が定めた「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが示されており、本市では、ガイドラインに示された基準を参考にして、外部有識者で構成される川崎市空家等対策協議会での議論も踏まえ、本年３月に川崎市特定空家等判定基準を策定したところでございます。また、判定基準に照らし、特定空き家等として対応する場合には、法第14条に基づき速やかに必要な措置を実施してまいります。なお、行政代執行を実施した場合には、要した費用について所有者に適切な費用負担を求めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　特定空き家と認定するためには綿密な調査が必要であります。調査そのものに法的根拠が必要ですが、根拠を伺います。管理者に通知し調査に至る根拠を明示してください。調査員の身分は誰がどのようにして定めるのか、法的根拠も伺います。調査員の確保方法についても伺います。さらに、憲法に定める財産権擁護との整合性について見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　空き家の立入調査についての御質問でございますが、立入調査につきましては、法第９条に規定されており、その内容として、立入調査を実施する場合には、５日前までに所有者にその旨を通知し、調査員が立ち入りする際にはその身分を示す証明書を携帯することとなっております。調査員の身分につきましては市長が定めることとされており、基本的には本市の職員を想定しております。なお、立入調査は法の目的の範囲内でのみ認められており、憲法に定める財産権との整合性についても考慮されているものと理解しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　空き家につきましては、地域の皆さんの協力が不可欠であります。近所に空き家らしき家屋を発見したとき、本市は市民に対してどのように行動することを求めているのか伺います。このとき、市民の責務は法に照らしてどのように理解すればよいのかも伺います。このときの本市の窓口はどこになるのかについても伺います。持ち主の調査についても伺います。持ち主あるいは管理者情報は重要な個人情報です。誰がどのようにして調査するのか伺います。基本的に調査を行う部門は本庁に一元化すべきです。取り組みを伺います。寄せられた情報の管理はどのように管理運営するのかについても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市民からの空き家に関する情報提供等についての御質問でございますが、本年３月に策定いたしました川崎市空家等対策計画では、空き家に関する情報提供について、市民の責務としては定めておりませんが、管理不全が疑われる空き家に関する相談窓口につきましては、日常生活の困り事の一つとして、各区役所で御相談をお受けしております。相談を受けた後、空き家の状況に応じて不動産登記情報や法第10条に基づく固定資産税の課税情報の利用により、各区役所で所有者に関する調査を行うこととしているところでございます。また、寄せられた情報につきましては、今年度、データベース化により庁内関係部署間で継続的に情報を更新、共有できる仕組みを整え、適切に管理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　適切によろしくお願いします。高齢者の単独世帯が市内でふえております。ある日突然空き家になってしまうことがあります。こうした現実に対し対応をどうするのか伺います。特定空き家にならない取り組みとして、空き家等を活用したい市民の相談窓口はどこかお答えください。相談対応は誰になるのかもお伺いいたします。どのような権限でもって相談に対応するのかもお答えください。また、マッチングが大変重要ですが、どのような対応をするのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　空き家の予防、利活用についての御質問でございますが、高齢者の施設入所などに伴う空き家化の予防には、所有者が居住・使用中から問題意識を持つことが重要となりますことから、市民への意識啓発、住宅の良質化、市場流通の促進などの取り組みを推進してまいります。また、所有者は、空き家の管理、相続、高齢者住宅等への住みかえなど、さまざまな悩みを抱えている場合も想定されることから、不動産団体を初めとした専門家団体と連携し、空き家や高齢者の住みかえに対する総合的な相談窓口を昨年11月より住宅供給公社内に開設したところでございます。さらに、空き家の活用には、空き家の所有者の意向と利用者のニーズとのマッチングを支援する仕組みが重要と考えておりますので、所有者と利用者の双方がかかわるモデル事業を展開し、その効果、課題等の検証を踏まえ、地域特性に応じた取り組みのあり方や効果的な支援の仕組みについて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　これらの御答弁を考えてまいりますと、しっかりした取り組みが必要と思いますし、また、根拠としての条例が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　条例についての御質問でございますが、法の施行に伴い、特定空き家等に対しては、条例によらず法に基づく措置が可能となったことから、本市では、予防や利活用を含む総合的な対策を定めた空家等対策計画を策定するとともに、特定空き家等に対する措置を円滑に行うための特定空家等判定基準を策定したところでございます。今後も、引き続き本計画に基づき適切な空き家対策を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　この空家等対策計画について、市民の方々にきちんと幅広く広報していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、骨髄移植ドナー支援について伺ってまいります。白血病などの血液疾患に対して、骨髄液移植による治療が劇的な効果を上げております。しかし、骨髄液の型は１万種類にも及ぶ型があるとされ、適合するドナーを見つけられる患者が限られているのが現状と伺っております。適切な移植は即命を救う究極の治療とも言えますが、現実には登録者数は全国で約47万人余りと、移植を必要とする患者の皆様の数からすると、まだまだ不足です。本市の登録状況を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　骨髄移植ドナーの登録状況についての御質問でございますが、骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき指定を受けた公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり行われている公的事業でございます。ドナー登録者数につきましては、同じく法に基づき、骨髄バンク事業の支援機関として指定を受けた日本赤十字社が登録管理しております。その集計は、都道府県単位でされておりまして、平成29年５月現在、全国で47万2,856人、神奈川県においては２万175人となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　本市単独での人数はわからないということは了解いたしましたが、神奈川県でも２万人程度ということは、お２人ぐらいしか救えないというような感じになるのかなと心配をします。ドナー登録の進まない一因として、ドナーの経済的・時間的負担も指摘をされております。移植に至るまで、検査や移植手術では平均７日程度の入院が必要とされております。横須賀市では、県内で初めてこの移植に係るドナー負担に行政での支援制度が導入されました。他都市でも行っているところがたくさんあります。本市でも導入すべきです。見解と取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ドナーの支援制度についての御質問でございますが、骨髄移植ドナーの支援につきましては、これまで全国市長会や大都市衛生主管局長会を通じて、国に対して骨髄ドナーの休業に対する支援制度の創設を要望しているところでございます。一方、幾つかの政令市や横須賀市においては、ドナーの経済的な負担を軽減し骨髄移植等の推進を図るために、ドナーとなった市民等を対象に助成金の交付を始めたほか、導入の検討を行っている都市もございます。本市といたしましては、ドナーが骨髄を提供しやすい環境を整備することは重要なことと考えておりますので、引き続き国への要望を行うとともに、今後、他都市の制度の調査等を行うなど検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ検討をしていただきたいと思います。登録希望者にドナー制度全般について説明する専門説明員制度がございます。育成に取り組むべきです。見解と取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　骨髄ドナー登録説明員についての御質問でございますが、登録説明員につきましては、日本骨髄バンクが認定を行っておりまして、日本赤十字社や地方自治体が開催する骨髄バンクドナー登録会等において、登録希望者の受け付け、理解の程度と意思の確認、登録要件や必要書類の記入の仕方の説明等を行う役割を担っていただいております。平成28年２月から、神奈川県の主催により、県内在住、在勤または在学者を対象として養成講座が開催されておりますので、必要な周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　また、息の長い取り組みとして、市民への正しい知識の啓発が必要だと考えております。子どもたちのがん教育の中にしっかりと位置づけをし、正しい知識を子どもたちに持ってもらうことが将来のドナー確保につながると考えます。教育次長に取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　骨髄移植についての御質問でございますが、高等学校の学習指導要領では、保健体育編保健におきまして、保健・医療制度及び地域の保健・医療機関についての学習の中で、臓器移植、献血の制度があることについても適宜触れるようにすると示されておりますので、これに関連して骨髄移植についても触れていくなど、発達の段階に応じた学習の機会について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひよろしくお願いいたします。正しい知識を持った子どもたちがふえると、将来にわたってドナーの登録もふえるのではないかと期待をしております。　続きまして、二ヶ領用水整備について建設緑政局長にお伺いいたします。苅宿地内にある昭和橋から横須賀線のガードまでの区間およそ400メートルについて、他の流域と違い、コンクリートで固め、金網で囲っていますが、他の区間と異なった整備になった経緯について伺います。上流側から子どもたちが水生生物を追って水路内に侵入し、高い金網を乗り越えておりまして、大変危険です。一部に河床におりられるような整備ができないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　二ヶ領用水の整備についての御質問でございますが、初めに、高津区久地の円筒分水から幸区鹿島田までの二ヶ領用水は、全長約９キロメートルの普通河川でございまして、昭和30年代から治水機能を優先した護岸整備を行い、その後、平成元年から平成９年まで、周辺環境等を考慮して、一部区間において環境整備を行ったところでございます。次に、河床におりることが可能となる施設の整備でございますが、今後、施設の老朽化が進行し、大規模な修繕や施設更新を行う際に検討してまいります。当面は、河川内への立ち入りを回避するために注意喚起看板などを設置し、児童等の安全性の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひよろしくお願いします。　渋川の環境整備についてです。小杉地区から元住吉地区までの区間の進捗状況をお伺いいたします。この区間では、河床の整備に伴い、昨年から夏季期間において羽虫の大量発生が見られ、沿川にお住まいの方や河川上の駐輪場利用者が大変困っております。対応をお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　渋川の河川環境についての御質問でございますが、初めに、小杉地区から元住吉地区までの進捗状況についてでございますが、小杉地区から巽橋までの区間約400メートルは、平成４年に親水整備が完了しております。また、巽橋から櫓橋までの区間約870メートルにつきましては、田中橋までの約750メートルの区間がおおむね完成しているところでございます。次に、夏季の羽虫の発生についてでございますが、昨年度、中原区役所道路公園センターにおいて駆除剤の散布等を行っており、本年度も地域の方からの要望を踏まえ、対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　また発生しましたら、迅速な対応をお願いいたします。櫓橋から矢上川合流地点までの整備スケジュールをお伺いいたします。また、この区間においては、矢上川の水位が上昇することで渋川への逆流が発生をしておりますし、地域の中でも懸念されております。河川断面の確保は大丈夫なのか、お伺いいたします。また、流域全般において、整備前後において水生生物、特に魚類の生息域の確保は行われているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　渋川の環境整備についての御質問でございますが、初めに、整備スケジュールについてでございますが、櫓橋から矢上川合流地点まで延長約1.1キロメートルのうち、櫓橋から幸橋までの約90メートルにつきましては、昨年度より工事に着手し、本年９月に完成する予定でございます。今年度は、幸橋から稲荷橋までの約100メートルの区間において工事に着手する予定でございます。今後は、下流側に向かって順次詳細設計を行い、国土交通省などとの協議調整を踏まえ、事業を推進してまいりたいと考えております。次に、河川断面についてでございますが、国土交通省などと協議を行い、矢上川の水位上昇も考慮した上で、治水機能を確保した断面となっております。次に、水生生物の生息域の確保についてでございますが、生物に配慮した水辺空間を創出するため、水際や河床に置き石を配置し、さまざまな流れをつくるなどの整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それぞれ御答弁ありがとうございました。今後もしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続けて、保管放射性物質含有の焼却灰について、以下はごみ保管灰と言わせていただきますが、この処分についてお伺いをいたします。ごみ保管灰の安全な処分等に向けた取り組みが行われております。放射性物質を含む保管灰に新灰とゼオライトをまぜ、埋立処分するものです。放射線遮断能力の高い海水中で保管することは理にかなっておりますが、溶出する放射性物質の拡散が心配されます。対策を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみ保管灰の処分についての御質問でございますが、平成23年３月に発生した福島第一原発事故の影響で、本市のごみ焼却灰から最大2,530ベクレルの放射性物質が検出されたため、平成23年７月から平成25年８月までに発生した飛灰、ばいじんについて、浮島地区で一時保管をしております。また、平成25年４月以降発生したごみ焼却灰につきましては、ゼオライト添加による安全対策が整った施設のごみ新灰で１キログラム当たり100ベクレル以下であることを確認したものから、段階的に浮島２期埋立処分場にて試験的埋め立てを開始し、平成25年９月からは全量埋め立てを実施しているところでございまして、処分場内の内水濃度は、管理目標値である１リットル当たり10ベクレルを下回っております。ごみ保管灰の安全な処分につきましては、これまでさまざまな検討を行ってまいりましたが、昨年実施した実証試験により、浮島処理センターから発生するごみ新灰とごみ保管灰を混合させることで、放射性物質濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下に下がり、安全に処分できることが確認できたことから、同様の方法により、本年９月以降、浮島２期埋立処分場にて試験的埋め立てを実施することとしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　市民の皆さんの間では、昨年ヒットしました映画「シン・ゴジラ」の影響か、水生生物の変異に対する心配の声があります。科学的根拠を示す必要がありますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　生物への影響についての御質問でございますが、浮島２期埋立処分場は、強固な護岸で外海としっかり遮断ができるよう建設されており、ごみ焼却灰の埋め立てや、降水により処分場の水位が上昇した場合には排水設備により処理を行い、内水を外海に放流しております。埋立処分場の内水濃度は、この間、実証試験時を含め、１リットル当たり2.0から2.6ベクレルで推移しており、管理目標値である１リットル当たり10ベクレルを大幅に下回っている結果となっております。生物への影響につきましては、処分場付近に生息する魚介類への影響を確認するため放射性物質濃度の測定を行ってまいりましたが、平成27年10月以降につきましては全て不検出となっているところでございまして、今後、実施をしておりますごみ保管灰の試験的埋め立てに際しましても、内水濃度を継続的に監視し、適正に管理することで安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　本市の自然放射線量は、日本地質学会などのデータによると、全国的に見ても低線量の地域となっております。放射性物質は、この自然放射線レベルへの影響についてどの程度なのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　自然放射線量についての御質問でございますが、初めに、放射性セシウムの半減期についてでございますが、放射性セシウム134については約２年、放射性セシウムセシウム137については約30年で半減していくものと言われております。現在保管を行っているごみ焼却灰につきましては、６年が経過し、放射性物質濃度は平均で１キログラム当たり約320ベクレルと推計しており、今後は１年間で約10ベクレル程度が減衰していくものと考えているところでございます。次に、自然放射線量についてでございますが、これまで浮島地区では空間放射線量を継続的に測定しておりますが、この間の放射線量は、実証試験時も含め、１時間当たり平均0.04マイクロシーベルトで、福島第一原発事故以前と同等の数値となっているところでございますので、自然放射線量への影響はないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　しっかりと監視をお願いいたします。

　さて、放射線は目に見えないことなどから、東京電力福島第一原発事故で福島県から避難している子どもたちが各地でいじめに遭っている問題があります。放射線に対する正しい知識を身につける放射線教育の重要性が改めて指摘をされていますが、本市の対応を教育次長にお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　放射線教育の重要性についての御質問でございますが、放射線の正しい知識の習得につきましては、児童生徒の実態や発達の段階に応じて取り組むことが重要であると認識しております。教科学習の中では、中学校３年生の理科において科学技術と人間の単元で放射線の性質と利用に触れることとなっております。また、防災教育の一環として、放射線に関する風評被害等不確かな情報による誤った判断に陥らないよう学習を進めている学校もございます。今後も、各教科等教育課程のさまざまな場面を通して児童生徒が正しい知識を身につけることが日常生活の自然事象を正しく理解していくことにつながるものと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　お隣の東京都や横浜市では、福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」での教員研修を本年度から始めるとしています。児童生徒にとって、教科担任など教員の立場に関係なく、１人の教員の言説は大変重要で、大きな影響を及ぼします。子どもたちに正確な知見を伝えるためには、教員みずから思想信条に左右されない正確な知見を身につけるべきです。取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　教職員への取り組みについての御質問でございますが、放射線に対する正しい知見を教職員が身につけるためのこれまでの取り組みといたしましては、全講師を対象とした理科主任研修会において、正しく理解する放射線をテーマとした研修を、また、中学校理科初任者教員指導力向上研修で自然界の放射線を観察する研修を行ってきたところでございます。今年度は、小中学校理科合同授業研究会において、自然界に存在する放射線の観察を取り入れた授業研究会を行い、教職員が放射線教育の重要性について認識を深めるとともに、放射線について正しい知見を得られるよう取り組んでまいります。今後につきましては、放射線教育に係る研修機会の情報提供を行うとともに、他都市の先進事例等を参考にしながら、教職員の知見が深まる研修の実施に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　本当は、ぜひ全教職員の皆さんに研修を受けていただきたいなというような思いもあります。ぜひとも研究をしていただきまして、正確な知識、知見が子どもたちに伝わるよう努力をお願いして、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　48番、市古映美議員。 ◆48番（市古映美）　私は、通告した項目で３番と４番の順を入れかえて、一問一答で質問をいたします。　まず初めに、川崎市の公共施設におけるトイレの快適化について関係する局長に伺います。民間商業施設では、トイレの快適化は急速に進み、駅構内のトイレとともに、自動洗浄・温水トイレはもはや常識になっています。事前に区役所、市民館・図書館、斎苑、総合自治会館などの全トイレ数と自動洗浄トイレと温水トイレの整備数、さらに多目的トイレの数について伺いました。市民が使う全ての公共施設ではありませんでしたけれども、いただいた資料によると、自動洗浄トイレは、新しくなった幸区役所で41カ所全部、教育文化会館で66カ所中２カ所、麻生市民館で44カ所中16カ所、川崎図書館で７カ所中３カ所、中原市民館では22カ所全部、総合自治会館で16カ所中２カ所で、それ以外はゼロでした。温水トイレすらゼロという施設は幸市民館、宮前市民館、高津図書館でした。ゼロもしくは１つというのはかなりおくれております。教育施設について今回はお尋ねしますけれども、早急に自動洗浄トイレや温水トイレを整備すべきと思いますが、今年度の取り組みについても伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　市民館・図書館等のトイレについての御質問でございますが、市民館・図書館等のトイレにつきましては、和式トイレの洋式化や、自動洗浄トイレや温水トイレの整備などを図りながら、これまでも快適化に努めてきたところでございます。市民館・図書館等の中で老朽化が進んだ施設設備においては、補修や改修等を要する状況にございますので、各施設の状況等を踏まえ、関係局区とも連携しながら施設設備の改修に努めてまいりたいと考えております。なお、今年度、中原市民館の施設設備の維持管理等を事務委任している中原区役所において、市民館の既設の洋式トイレに温水便座を設置する予定と伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、東海道かわさき宿交流館ですけれども、見学をされる団体が大変多くて、トイレ自体の不足が見学者に不便をかけていると伺いました。高齢者の方もかなりおられると思います。同時に、見学者が多いということは大変喜ばしいことではないでしょうか。安心して見学していただけるようにトイレの増設が必要だと思いますけれども、市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　東海道かわさき宿交流館のトイレについての御質問でございますが、東海道かわさき宿交流館には１階から４階までの各階にトイレが設置されておりますが、土日祝日など多くの方が来館された際には１階のトイレに集中し混雑することもありますので、各階に設置されている旨を複数箇所に表示しているほか、あいている階や、トイレが複数設置されている４階の御利用を案内しているところでございます。開館から間もなく５年を迎えますが、街道歩きのブームなどもあり、年間約５万人の方々に御来館いただいているところでございます。今後も多くの皆様に快適に見学していただけるよう、引き続き入館者に配慮し、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　再度伺いますけれども、いわゆる多目的トイレと呼ばれるトイレについて伺います。こちらは調査をしていただいた公共施設では、数の違いはありますけれども、全施設に整備されていました。自動洗浄トイレの整備を進めること、そして、性の多様性を受けとめて、心配りのある場所は既にだれでもトイレと表示されていると思いますが、パラムーブメントを発信している川崎市として、できることから進めていただきたいと思います。具体的には全ての多目的トイレに、だれでもトイレの表示とレインボーカラーのステッカーを張っていただきたいと思いますが、これも市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　だれでもトイレについての御質問でございますが、性の多様性を尊重する観点から、性別による区分を廃止したトイレの名称を表示することは必要であると考えております。現在、九都県市でＬＧＢＴへの配慮促進について検討が進められており、その内容も踏まえ、関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。なお、レインボーカラーのステッカーの貼付につきましては、それぞれの利用者の意思を尊重した運用がなされる必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　次に、綱島街道の上丸子跨線橋付近の拡幅工事に関連して建設緑政局長に伺います。拡幅工事が始まって久しくなりますけれども、なかなか完成形態が見えてきません。現在の進捗状況と工事の完成時期について伺います。武蔵小杉駅周辺の南武沿線道路側に住んでいる住民にとって、横須賀線武蔵小杉駅の利用は、武蔵小杉駅に隣接する地下道をくぐって、さらに中原消防署の脇を通っていくのですが、下沼部、上丸子山王町にお住まいの方の中には、少しでも近道をと南武沿線道路から下り車線側の綱島街道に沿って設置されている向河原駅側にある階段を使って上丸子跨線橋を渡り、駅に向かう方もいます。この階段部分は用地にも余裕があることから、階段部分を拡幅し、傾斜を緩やかにしてスロープをつけていただければ、自転車の通行も可能となり、横須賀線武蔵小杉駅への利便性も向上し、住民の皆さんはとても助かるとして、ぜひ検討してほしいと要望が出されております。見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　上丸子跨線橋についての御質問でございますが、初めに、工事の進捗状況等についてでございますが、当該跨線橋は南武線をまたぐことから、ＪＲ東日本と施行協定を締結し、整備を進めているところでございます。本年４月には上り車線の一部が完成したことを受け、車線の切りかえを行ったところであり、引き続き下り車線の工事に着手したところでございます。今後につきましては、ＪＲ東日本と協議調整を図りながら、平成30年度の完成を目指し、進めてまいります。次に、利便性の向上についてでございますが、下り車線側の既存階段の拡幅やスロープにつきましては、近接する東海道新幹線への影響や、用地を取得する必要があることから、設置は困難な状況でございます。このことから、上り車線側に本線と並行して新たな側道を整備し、南武線をまたぐ区間につきましては幅員約２メートルの自転車が通行できるスロープつき階段を設置し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　再度伺いますけれども、今の答弁ですと、既存階段の拡幅は無理だけれども、綱島街道の上り車線方向に南武線をまたいで自転車が通行できるスロープつき階段ができるということです。横須賀線の武蔵小杉駅方面におりた場合、駅に行くその後の動線はどうなるのでしょうか。さらに、工事着手はいつごろになるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　上丸子跨線橋についての御質問でございますが、初めに、横須賀線武蔵小杉駅への動線についてでございますが、駅方面に向かうには、側道を経由する動線と、跨線橋の桁下をくぐり本線下り車線側の自転車歩行者道を経由する２通りの動線がございます。次に、工事の着手時期についてでございますが、当該箇所には、現在、本線の整備に伴い通信設備などのライフラインを集約した仮設管路橋があり、それらの移設及び撤去が必要となることから、本線完成後の着手を予定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　完成すれば東急線を利用する人を含めてかなり利便性は高まると思います。桁下の向こう側には横須賀線のホームがあります。以前から住民の皆さんが要望している新たな改札口設置の可能性がここで一つ開けるのではないかと思っております。　それでは次に、音声データの消去について教育長に伺います。代表質問のやりとりでは、教育長は、教育委員会の事務を統括する立場としながら、一貫して答弁の主語は、当時の庶務課担当課長はということでした。音声データは公文書であるという認識はなかったようですが、1993年、教育委員会に個人情報閲覧等請求に対する全部承諾処分に関する不服申立てについての答申が出されました。当時の個人情報保護審査会は、その答申の中で、電磁媒体に記録されるものまたはされたものは公文書であると断言していました。このことは教育委員会全体の認識にしなければならなかったのではないでしょうか。今回、教育委員会としても、何度も公文書かどうか音声データを認識する機会があったのに位置づけをそうしなかったのは個人だけの責任でしょうか。教育委員会として過去の教訓や審査会の答申を全く無視していたと言わざるを得ません。改めて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　音声データについての御質問でございますが、平成26年当時、音声データは会議録を作成するための手段として補助的に用いたものにすぎないことから、開示の対象となる公文書には当たらないとの認識のもと、情報公開に係る関係条例等の適用がないものと判断していましたことから、文書不存在を理由とする開示請求拒否処分を行ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　平成26年からさかのぼること20年以上前に出された答申が全く共有されていなかったということです。この間、ずっとそのような扱いをしてきたということかもしれません。しかし、今回の消去はそれだけでなくて、教育委員会の別の意図が見え隠れしています。先日の新聞報道によりますと、当時の庶務課担当課長がうそをついた理由について、市情報公開条例をもとに記録の開示を請求したところ、市はほぼ全面を黒塗りにした事情聴取記録書20枚などを公開したが、教育委員会は市議会に出した資料などを除き、開示を拒んだと報じました。その理由について、訴訟にどんな影響が出るかわからないためと説明したとも報道されています。情報公開に詳しい弁護士は、訴訟に影響はしないはずで、拒否は不可解と指摘していることも報道されています。市の情報公開条例は原則公開です。なぜ黒塗りにしたのですか。改めて見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　音声データ消去事案に係る公文書開示請求についての御質問でございますが、現在係属中の訴訟に係る公文書につきましては、訴訟への影響などを考慮し、川崎市情報公開条例の規定に基づき不開示情報に該当すると判断した部分について不開示としたものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　そこまでおっしゃるのでしたらば、裁判でそのことは明らかにすべきだと思います。審査会の資料から、2000年に起きた市立中原中学校２年生の男子生徒が野球部の練習中に熱中症で死亡した事件で、その後、事故報告書などの開示を求められた教育委員会が公開を拒み、その理由が虚偽の回答をしていたことも報道されていました。審査会から、許しがたいとし、情報公開の目的や意義を認識していないと指摘されたということですが、こういう汚点も教育委員会自身の教訓として生かされていなかったということです。市の情報公開条例の理念は大変崇高なものです。知る権利は、最大限に尊重されなければならない、公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は、必要最小限にとどめられること――知る権利とは、地方自治の主体である市民が、市政の理解と参加のために必要な、正確で豊富なあらゆる面での情報をあらゆる方法によって得ることができる権利としています。この立場から見て、教育委員会会議のあり方について伺いたいと思います。　過去の教育委員会会議の議案、報告の資料をいただきました。教育委員会会議の非公開部分についてです。一つは、中学生死亡事件ですけれども、会議では８回報告がありました。しかし、公開で報告されたのは最初の事件直後の報告と市民から出された請願の審査のときのみでした。理由については、特定の個人が識別されるおそれがあり、公開することによって個人のプライバシーを侵害するおそれがあるため、また、これらの検証結果をまとめる経過途中にあり、公開することによって今後の公正、適正な意思決定に支障を生じるおそれがあるためというものでした。しかし、個人のプライバシーの部分などは工夫して、そして教育委員会会議で公開をして、市民とともにこの事件を考える報告もできたのではないか。また、非公開の理由が非常にパターン化していて、しかも実態がプライバシーの侵害には当てはまらないのではと思うものもあります。理由にならないような理由がつけられているものもあります。教育委員会は、独立した行政委員会として教育に直接責任を担っている崇高な理念を持つ委員会です。市民とともに子どもたちの豊かな教育の実践のために常に努力をしていく使命があります。そのためにも情報公開は不可欠です。教育委員会会議の非公開部分も情報公開条例に沿って見直すべきです。伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会会議についての御質問でございますが、教育委員会会議の公開、非公開の判断につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び川崎市教育委員会会議規則等の規定に基づき、会議に付議すべき事件に応じて対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　確かに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第14条で、会議は、公開する、ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長または委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができると書いてあります。川崎市の教育委員会会議もこれにのっとって手続は踏んでやっているということなのだと思いますが、しかし、これはできる規定です。手続の問題ではなくて、情報公開条例の市民の知る権利という本旨から見て、この非公開部分について公開しなければならないものもあるのではないか、検討することを考えていただきたいと思いますけれども、お伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会会議についての御質問でございますが、教育委員会会議の公開、非公開の判断につきましては、関係法令等の規定にのっとり、今後も引き続き対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　あくまでも法律にのっとってやっていくと答弁をされましたけれども、だとしたら、この法律は、できる規定です。非公開の部分としてきたものを、情報公開条例の本旨から見て精査をぜひしていただきたいと思います。非公開は必要最小限にとどめるべきものです。市議会も開かれた議会として努力をして、委員会審議もインターネット中継がされております。教育委員会会議もインターネット中継を検討されたらいかがでしょうか。音声データ消去について、なぜ消去しなければならなかったのか、虚偽の説明をしなければならなかった理由は何か、いまだわかりません。しかし、音声データについて指導する機会がありながら、それをしなかった。私は、教育長の責任は大変に大きいと思います。市長は、記者会見で極めて特異な例だと思うと話されたと報道されました。市長、本当にそうでしょうか。情報公開、個人情報保護条例の創設の理念、趣旨に立ち返っていただきたいと思います。審査会の結論は、きっちりとしっかり守ってください。今回の音声データ消去について、再発防止の検証委員会は、必ず第三者を入れた検証委員会を立ち上げて真摯に対応し、明らかにしていただきたいと思います。そのことを市民とともに注視してまいります。　それでは、最後になりましたけれども、中学校給食について教育次長に伺います。先ほどもお話がありましたけれども、いよいよ９月、12月からセンター給食が始まり、全校実施となります。20政令市の中で19番目のスタートになるわけです。川崎市の一大事業がようやく実現するのですから、市民の皆さんが本当にやってよかったと実感できるように、あらゆる英知を尽くすべきと、私たちはさまざまな点から取り上げてきました。先行実施された自校調理方式の学校も視察をさせていただきました。弁当箱のふたを立てて隠すように食べていた様子が一変した、みんな前を向いて食べる姿勢がよくなった、豪華な弁当を持参する子がいた反面、質素な弁当の子どももいた、同じものを食べるっていいですねなどの話を校長先生からもお聞きすることができました。給食は、中学校という忙しいカリキュラムの中で始まるわけですから、かなりの準備が必要です。中野島中学校では、栄養士は昨年の４月から配置され、開始３カ月前に第１回給食委員会が行われ、委員会の目標が決められ、活動も活発に行われて、給食開始に向けてのルールづくりや配膳のシミュレーションを行い、好きな献立ランキング、残りなしキャンペーンなども話し合われたそうです。その成果なのか、視察した日の給食は、配膳のやり方、残ったおかずの分け方など、もう見事と言うしかなく、残滓はありませんでした。給食委員会の役割の大きさを実感いたしました。南部給食センターから配食される学校の給食委員会の設置状況を伺います。給食委員会は生徒が主体となって運営されていくと思いますけれども、学校側は誰がバックアップされるのでしょうか。また、それぞれがどのような活動を展開されているのかお伺いをいたします。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　給食委員会の設置状況等についての御質問でございますが、南部学校給食センター配送対象校22校における生徒の給食委員会等の設置状況についてでございますが、本年５月末現在、給食を担当する生徒の委員会を新たに設置した学校は10校、既存の生活委員会や保健委員会等を活用して準備を進めている学校は12校でございます。これらの委員会活動につきましては、生徒の自主的な活動であることも踏まえながら学校全体で取り組みを進めていくものでございまして、現在、本年９月の中学校完全給食実施に向け、食器、食缶の配膳動線の確認作業や給食当番の役割確認などの準備作業に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　栄養士の配置について、この間ずっと伺ってきました。現時点でのセンター給食の提供を受ける学校と栄養士の関係を配置の状況から伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　栄養士の配置についての御質問でございますが、学校給食センターに係る学校栄養職員等の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、共同調理場に係る小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒の数に応じまして、その標準数が定められております。現在の生徒数をもとに算定いたしますと、南部及び中部は３名ずつ、北部は２名となるところでございます。本年４月に学校給食センター開設準備担当として、南部及び中部に４名ずつ、北部に３名の標準法で定めた数を超える栄養士を配置したところでございます。現在、栄養士が全ての配送対象校を個別に訪問し、食物アレルギーに関する保護者面談を学校管理職や養護教諭とともに実施しているほか、各学校における給食指導に関する共通理解を図っているところでございます。また、学校給食センターにおける献立の検討、調理手順の確認など、完全給食の円滑な全校実施に向けた準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　食育だよりですけれども、自校調理のところは配置されている栄養士の名前が記載されて、その学校ならではの取り組みもきめ細かく掲載がされ、本当に身近に感じられる食育だよりになっておりました。センター方式による食育だよりも自校調理方式に準じて発行していくと思いますが、誰がどのような形で発行されるのでしょうか。さらに、各学校の取り組みはどう掲載をされていくのでしょうか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　食育だよりについての御質問でございますが、この５月末に給食センターだよりを南部学校給食センター配送対象校向けに初めて発行したところでございます。給食センターだよりは、家庭との連携を深め、学校給食を通じて食に関する正しい知識の習得や、食の自己管理能力の育成に役立てることを目的として、学校給食センターから各学校の生徒、保護者、教職員に向けて発行するものでございます。今後、給食の献立に関する工夫や体づくりに欠かせない栄養に関する情報、各学校の給食に関する取り組みなど、食育に関する情報を掲載し、毎月の献立表とともに発信することで、さらに食育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　２つの質問に関連してですけれども、栄養士の配置の問題ですが、文部科学省の標準法では、6,000食以上は幾らふえても３人ですから、これ自体本当に不可思議な話だと思います。言いかえれば、文部科学省も１万食とか１万5,000食とか、こんな大きな食数は想定外だったということで、この数の見直しがおくれているのではないかと思っています。各センターに１名ずつふやしたからといって、とても事足りるものではありません。食育だより一つとってみても、きめ細かさから見れば、やはり自校方式で栄養士が配置されているところとは、これは違うということで、栄養士の配置は引き続き要望していきたいと思います。　中野島中学校では、給食開始前の１年間、たくさんの研修を行って準備を進めてきたと伺いました。この学校では、各階に配膳スペースがとれて、ワゴン車の工夫なども教育委員会も知恵を出し、エレベーターを活用してのシミュレーションが行われ、横移動だけのスムーズな配膳が行われていました。配膳室から教室までは、それが４階であろうと、生徒による手運びが基本と教育委員会は一貫して言っておりますけれども、確かに学校校舎の配置によってはエレベーターがついていたとしても使い勝手がうまくいかない学校もあることは承知をしています。しかし、学校がエレベーターを使って配膳することのほうがスムーズにいって合理的だと判断すれば、学校に任せるということでよろしいでしょうか、これについて伺います。センター給食においても、学校での給食体制がスムーズに進められるように、学校に寄り添って的確な情報を現場に提供し、ともに必要な手だてを提供する。そして、スムーズに開始できるように、努力されていると思いますけれども、具体的にお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　中学校給食実施に向けた準備状況についての御質問でございますが、学校給食センター配送対象校における配膳室等から各教室までの食器、食缶等の運搬につきましては、各学校における生徒の安全面を考慮した運用、指導のもと、生徒自身が行うことを基本としておりますが、現在、配送対象校全校に対しヒアリングや現地確認を行うことにより、各学校の配膳スペースや施設の状況等を踏まえ、安全かつ円滑な配膳ができるよう調整を図っているところでございます。また、中学校完全給食の実施に当たりましては、48校全ての配送対象校で新入生・在校生保護者説明会及び教職員説明会を開催し、センター方式における給食実施概要や先行実施校の状況等について情報提供を行ってまいりました。今後は、実際に使用する食器、食缶、コンテナ等を学校に貸し出し、配膳シミュレーションを行うなど、円滑な給食運営に向け、学校と一体となって取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　引き続き注視してまいります。終わります。 ○副議長（後藤晶一）　20番、押本吉司議員。 ◆20番（押本吉司）　通告の項目について、順次一問一答で伺います。　まず、水処理センターにおける運転点検業務の民間委託について上下水道事業管理者に伺います。先月、環境委員会にて加瀬水処理センターを視察しました。この加瀬水処理センターでは、市内で初めて水処理センターと処理区ポンプ場運転点検業務を民間に委託する施設となっています。業務範囲は、前述の両施設のほか、雨水貯留管施設、仮排水所の運転監視、運転操作、保守点検、設備補修業務を主とする各施設の維持管理上、必要な一切の業務となっており、簡単に言えば全ての業務について、移行期間を含め、平成32年度末の５年契約、およそ10億8,000万円弱で契約しています。これは民間にできることは民間にという行財政改革の一環として取り組まれたものですが、人件費の圧縮などによる運営費用の削減やアセットマネジメントによる効果の発現といったメリットがある一方、専門的な知識や経験を要する業務については技術継承等の課題も生じます。今回の業務委託に関して、その効果をどのように評価しているのか、見解を伺います。また、一般競争入札への参加企業数も伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　加瀬水処理センターにおける運転点検業務の民間委託化についての御質問でございますが、初めに、水処理センターの委託化につきましては、経済性に加え、職員の技術力の確保、民間に管理技術がある一般的な処理施設であることなど、さまざまな観点から検討を重ね、加瀬水処理センターを選定したものでございます。委託化に当たりましては、委託履行状況を検査し検証しながら、平成32年度までに段階的に導入を進めることとしており、これまでのところ適切に運転点検業務などが履行され、さらに大雨や機器故障時の緊急対応なども確実に行われていることを確認しているところでございます。こうしたことから、委託化の効果といたしましては、経済効果を生み出すことに加え、技術を継承しながら安全に運転点検業務が行われており、さらに、委託化により生み出された人員の中から今後の下水道事業に必須となるアセットマネジメントの本格導入に向けた組織体制の構築にも寄与できるものと評価しております。次に、入札状況につきましては、総合評価一般競争入札により公募をした結果、入札に参加した企業は１社でございました。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　続けて、平成33年度以降の業務委託先の契約手法について伺います。先ほど答弁で述べられたような行財政改革の効果を最大限発揮するには、導入期と同様に競争原理を働かせるためにも、一般競争入札を当然踏襲すべきですが、知識、経験を培ってきた民間の職員が入れかわる可能性も否定はできません。また、今回の入札は、先ほどの答弁のとおり、１社のみということで、その業務内容から請負業者の寡占化のリスクもあり、意図する効果をどこまで発揮できるかも未知数なところもあります。次期契約に向けて、契約手法や委託職員の処遇、技術継承等への検討、対応を進めていくべきですが、見解と対応を伺います。さらに、他の水処理センターへの展開については、その施設の持つ技術や特徴、委託化に見合う規模等の課題から、現状では難しいと仄聞をしていますが、将来的な展望も踏まえ、今回の委託化の検証を同時に行っていくべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　次期契約に向けた契約手法等についての御質問でございますが、次期委託の契約手法につきましては、現在の委託の履行状況を確認するとともに、今後の社会情勢や他都市の動向を踏まえ、透明性、競争性、公平性に十分配慮し決定してまいりたいと考えております。また、委託職員の処遇につきましては、加瀬水処理センターが全国的に見ても標準的な処理法を採用していることから、現在の委託職員が活躍する場は多数存在するものと考えております。また、次期受託者に対しましては、委託準備期間を設け、教育訓練を実施することで引き継ぎが可能となり、委託業者がかわった場合でも適切な下水道サービスを継続できるものと考えております。今後の展開につきましては、安全・安心な下水道サービスの提供を前提に、施設の特性を踏まえた緊急時の即応体制や職員の技術継承も踏まえますと、他の水処理センターの委託化は難しいものと考えておりますが、将来的な展望も踏まえ、継続的に加瀬水処理センターの委託履行状況を検証してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　透明性、競争性、公平性に配慮した契約手法を検討するとともに、検証機会を設けていくとの答弁でした。取り組みをお願いしたいと思います。また、他の施設への展開については、以後の質問を踏まえて、後ほど要望をいたします。　次に、各論に入ってまいりますが、民間委託のメリットの一つは人件費等の圧縮などによる運営費用の削減です。先ほどの答弁では経済効果という言葉が使われ、人件費の１割とも仄聞をしております。これは環境委員会にて行政視察した大阪市の地下鉄、バスの民営化事業もそうでありましたが、その資財はやはり人件費の圧縮が主な内容でありました。今回の委託費用の内訳を見ても大きな割合を占めるのがこの人件費でして、その積算根拠は国から示されている労務単価となっております。その中で圧縮の要因の一つとなっているのが特殊勤務手当でありまして、水処理センターのプロパー職員を中心に支払いをされております汚泥処理業務等手当について取り上げたいと存じます。この手当について、支給規程に記載をされている適用範囲、支給単位、支給金額について伺います。また、支給規程の第５条には、支給手続として実績簿の記録が求められております。平成28年度実績について支給金額の合計を伺います。具体的に報告をされている主な従事内容別に、所属名、対象職員数、年間の申請延べ回数についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　汚泥処理業務等手当についての御質問でございますが、初めに、汚泥処理業務等手当は、川崎市上下水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程により甲と乙がございまして、甲の支給範囲は、入江崎総合スラッジセンター設備係の職員が汚泥等に接触してその処理を行う業務に従事したときで、支給額は従事した日１日につき750円となっております。また、乙の支給範囲は、下水道水質課の職員または水処理センター、入江崎総合スラッジセンター管理係、下水道管理事務所もしくは下水道事務所管理課の職員が汚泥等に接触してその処理を行う業務または毒物もしくは劇物を使用した理化学試験もしくは検査の業務に従事したときで、支給額は従事した日１日につき500円となっております。次に、平成28年度支給額は、甲62万6,250円、乙1,782万2,000円、合計1,844万8,250円でございます。次に、甲の主な従事内容の内訳でございますが、汚泥処理等作業につきましては、入江崎総合スラッジセンターの対象職員数５人、年間の申請延べ回数835回となっております。また、乙の主な従事内容の内訳でございますが、汚泥・毒物取扱業務につきましては、下水道水質課の対象職員数５人、年間の申請延べ回数1,091回、また、水処理センター水質係及び入江崎総合スラッジセンターの対象職員数14人、申請延べ回数2,936回、汚泥処理等作業につきましては、水質係を除く水処理センターの対象職員数131人、申請延べ回数２万8,262回、管渠清掃、マンホール入孔等業務につきましては、下水道管理事務所及び下水道事務所管理課の対象職員数26人、申請延べ回数3,355回となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ディスプレーをお願いいたします。先ほどの答弁を表にすると、このようになっております。ちなみに、これより示す全ての図は、当局より提出いただいた資料を加工したものでございます。一番右側の列の指標については、年間の申請回数を対象職員数で割ったもので、対象職員１人当たりの平均申請回数となっており、小数点２位以下を四捨五入させていただいております。そこを見ますと、甲額及び管渠清掃、マンホール入孔等業務を除いて、職員の平均的な出勤日数をおよそ230日と設定しても、ほぼ毎日支給されている換算となっております。所属名の上から２番目、３番目に記載をされている下水道水質課や水処理センターの水質係について、検査が業務なので適用範囲となることは想像にかたくないところですが、水質係を除く水処理センター職員、スラッジセンター職員についてもほとんどの出勤日に申請、支給されていることが理解できます。実際に加瀬水処理センターの業務内容と照らし合わせて汚泥処理業務等の支給状況を詳細に見てまいります。この表は当局から示された先月の加瀬水処理センターの運転操作班の勤務表です。１班３名体制となっており、４・５・６班が民間委託による職員で、平成31年度の完全委託に向けて、今年度はプロパー職員と同じ職員数でシフトを組み、業務に従事していることが理解できます。表に業務種別が３つ記載がありまして、中央、夜間、点検と記載をされている業務についてどのような内容になっているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　加瀬水処理センターの業務種別についての御質問でございますが、中央につきましては、日中の時間帯の中央監視室における運転監視業務と、１班当たり２回、４時間以上かけて行うスクリーン設備に付着したごみの除却や、汚泥引き抜きポンプの触診による異常確認作業などの巡視点検業務でございます。夜間につきましては、中央の業務を夜間の時間帯に行うもので、夕方から翌朝までの２日間の業務でございます。点検につきましては、日中の時間帯に行われる沈砂池設備、水処理設備、送泥設備などの分解点検・整備・清掃業務などでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　これが先ほど答弁いただいた加瀬水処理センターの巡回・保守点検業務の概要です。ちょっと字が小さくて、大変申しわけありません。上２つの日常巡視点検が中央と夜間に当てはまるもので、管制室からモニターによる監視を行うことと、それぞれの設備が正常に稼働しているかを勤務中２回、各２時間かけて、主に目視等により確認をする日常の巡視点検に従事する内容となっています。夜間は、中央の業務を夜間に行う勤務のことで、勤務時間が長時間となり日をまたいでいることから、汚泥処理業務等手当２日分のほか、夜間特殊業務手当も支給をされております。点検については、汚水中に含まれる大きなごみを取り除くスクリーンの清掃や、悪臭、細菌等の発生源となるスカムの清掃など、勤務表の中で点検が複数班いる曜日に週１度の頻度で体力的にも内容的にもハードな業務に従事をいただいているほか、表の５番目以下――ディスプレー２枚目に入ります――月に１度行う業務26種類について、この点検に示されている勤務日に行うとされております。一番右側にございますのが、汚泥等に接触してその処理を行う業務とされているものです。中央や夜間の巡視点検業務でも、スクリーン設備に付着したかすの除去や汚泥引き抜きポンプ等の触診による異常確認作業から支給対象とされています。また、月に１度の点検業務では、空調設備の室温記録、風呂や厨房等に使う都市ガス設備の元栓の点検、和室等の清掃、施設内に併設されているふれあい広場の各機器の点検整備なども含まれておりますが、支給される作業と組み合わせてシフトを組んでいるとのことで、勤務日の多くで申請、支給されていることとなっているそうでございます。こういった作業内容とシフト体制を踏まえた上で、重労働のスクリーンやスカム清掃等について特殊勤務手当を支払うことに全く異論はありませんし、むしろ金額が少ないのではないかと思う一方、汚泥等に接触してその処理を行う業務の適用範囲により、少しの作業でも同様の金額が手当として支払われることには少しの違和感がございます。近接自治体の支給状況はどうなっているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　汚泥処理業務等手当に関する近接自治体の支給状況についての御質問でございますが、東京都では、管きよ・センター作業手当として、水再生センターまたはポンプ所における汚水・汚泥処理作業などに従事した場合は１日550円が支給され、水再生センターまたはポンプ所における汚泥、汚水等の検査または分析の業務などに従事した場合は１日300円が支給されております。また、さいたま市では、清掃業務手当として、下水及びし尿処理施設の管理業務以外の業務に従事した場合は１日550円、浄化設備等の清掃の業務に直接従事した場合は１日1,000円が支給されております。なお、横浜市では、汚泥処理業務等に関する特殊勤務手当はございません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　先ほども述べたとおり、支給することについてけしからぬことと言っているわけではなく、ピンからキリまである業務内容を、汚泥等に接触してその処理を行う業務という一律な定義、現場の作業レベルで言えば巡視業務のように、その作業を行わなくてもよい場合等もあることも含めて、曖昧な定義を用いて評価することを是正すべきだと考えます。そこで、先ほどの答弁を含め、政令指定都市を中心に他都市の事例も調査をいたしました。先ほどの東京都やさいたま市のように、清掃作業に直接従事したとか、汚水、汚泥の検査分析など、適用の範囲や業務内容ごとに明文化している自治体が多く、また、汚泥との接触について、直接など明らかな有無を表記して、監視巡回や電気設備系の保守点検と清掃作業等を別に定義づけしている自治体も相当数あります。支給単位については、ほとんどが日額ですが、細分化するなら回数、時間などを用いている自治体や、支給金額についてもその業務内容により差を設けているのが一般的なようでございます。また、このような他都市の動向だけでなく、前回の見直し以来10年以上が経過をしておりまして、機械の高度化によるメンテナンス作業等の効率化、オートマチック化が進み、これまでの実態の運用と見合わなくなっている点、さらに、先ほどお示しをした同じ業務を行っている民間委託職員には手当が存在しない点からも、再度の見直し時期が来ているのかなと考えます。狭義な適用範囲によって差異のある作業が一律に評価をされ、さらに、その申請、支給が現場レベルの裁量で常態化している状態はやはり改善すべきと考えます。見解と今後の対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　汚泥処理業務等手当についての御質問でございますが、汚泥処理業務等手当につきましては、平成16年度に業務実態を精査した上で見直しを行い、現在に至っている状況でございます。汚泥処理業務につきましてはさまざまな作業がございますが、おのおのの作業内容に応じて支給することは申請等の煩雑さを招き、また、これらの作業はシフト体制で行っており、職員が均等に各作業に従事しておりますので、現在の支給につきましては適正なものと考えております。手当の見直しにつきましては、今後、他都市の支給状況やその支給規程を調査研究し、社会経済情勢の変化等を鑑みて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。意見要望ですけれども、ここまで班編成や曜日等によって取り組む業務内容が明確でオートマチック化をしているのであれば、なぜ他都市のようにそれを明文化し評価しないのか疑問であります。前回の平成16年度の見直しで月額制と日額制の採用から月額制を廃止した分、その金額を激変緩和措置のために上乗せをしたようでございます。支給、申請が常態化している現状の勤務体制では、これまでの月額制と支給状況について遜色のない実態となっております。また、他都市と支給金額の比較ができないのも課題の一つかなと考えます。支給対象業務をまとめる等の工夫だとか、あとは巡視点検など、当日の業務内容も班の中で均等にするのではなく、手当支給業務の対象者を絞ることなどによって、ある程度申請・支給回数の削減につながります。こういった勤務体制の検証も行うように要望をしておきます。行政改革の一環で開始をされた水処理センターの民間委託ですけれども、経済効果と言われるその資財は先ほど述べたとおり、人件費の圧縮であり、今回取り上げた汚泥処理業務等手当もその一部でございます。さきの答弁で、その施設の持つ技術や特徴、委託化に見合う規模等の課題から、他の水処理センターの委託は難しいとのことでしたが、このような諸手当を見直すことで、人件費という側面だけでございますけれども、水平展開同様の効果を期待できる取り組みなのではないでしょうか。今後、他都市の支給状況やその支給規程を調査研究し、社会経済情勢の変化等を鑑みて検討いただけるということでございますので、その推移を今後も注視してまいりたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。次に、「等々力陸上競技場第２期整備　整備の基本方針案」について伺いたいと思います。まず、これまで当局が市民やサポーターに対して最大の懸念材料として取り上げてきた一括での市債の繰り上げ償還について確認しておきたいと思いますけれども、我が会派の代表質問に対し建設緑政局長は、その発生時期について、当初の起債の目的にかなう利用が不可能となる譲渡、目的外使用、用途廃止等があった時点と答えており、仮に全面改築を行う場合、仮囲い設置時など、観客席としての機能を失った時点としました。また、複数年にわたる工事の対応については、繰り上げ償還の分割の可能性について関係局と協議するとのことです。そこで、その関係局である財政局長に確認しますが、工期が複数年にわたる全面改築に当たっては、取り壊されるスタンドの敷地床面積などに応じた償還金額の設定について合理的な基準を設け、分割での償還ができるのか、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　市債の繰り上げ償還についての御質問でございますが、繰り上げ償還につきましては、償還途中にある施設等の利用が不可能となった時点において必要になるものと認識しております。仮に等々力陸上競技場第２期整備において全面改築を行う場合には、整備が始まり、当該施設の機能が失われた時点で一括して償還するのが一般的でございます。繰り上げ償還の分割の可能性につきましては、具体の整備スケジュールに応じて、取り壊されるスタンドの床面積など合理的な基準に基づく償還を検討することになるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。

◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。床面積など合理的な基準に基づく償還を検討することになるとのことです。例えば平成32年に敷地床面積を４つの工区に分けて着工した場合、これはおよそ20億2,000万円のおよそ４分の１の５億円弱ずつ償還をすればよく、現状維持案や増改築案でもこの年から３億6,000万円から３億3,000万円程度毎年償還していることを踏まえれば、４年間で累計６億5,000万円の複数年にわたる一括償還で済むことがわかったわけでございます。　次に、メーンスタンドも含め、当時全面改修の機運が高まった時期を振り返りますと、その流れが決まった要因でございますが、平成20年10月に全面改修を推進する会が発足、約半年間の署名活動で当初の目標を上回る22万人分の署名が集まって、平成21年３月議会で全会一致で採択されたこと、また、平成21年10月に行われた市長選挙だと私は考えております。３期目を目指す当時の阿部市長がこの年の９月に全面改修を表明したことで、市長選挙初挑戦の現福田市長を含む他の候補も全面改修を打ち出し、その流れが決まったわけでございます。この整備基本方針案については、現在、７月11日までパブリックコメントを募集していますし、この内容を踏まえ、整備計画として今年度末までに策定されるとのことで、資金面、スケジュール感が決定していることではございませんが、秋の市長選挙でも現職の市長マニフェストにどのように記載されるのか、関心が寄せられています。そこで、事前のやりとりなしに市長に伺いますけれども、この整備の基本方針案について次期マニフェストに盛り込むか見解を伺いますが、ただし、代表質問や昨日の飯塚議員とのやりとりで、実は答弁が事前にわかっておりまして、次期市長選のマニフェストにつきましては、今後まとまり次第発表したいと存じます、が現在の定型文となっております。もしくは、既に示されている方針なので記載しないことも含め、この、今後まとまり次第発表、との定型なのかもしれませんけれども、改めて市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　御紹介していただいたとおり、まとまり次第発表させていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　想定どおりの答弁ありがとうございました。続けて伺いたいと思います。当時の新聞記事を読み返しますと、先ほど紹介した全面改修を推進する会の署名22万人分のうち、市内有権者が約15万人いるとの報道でありました。福田市長が市長選に初挑戦をした当時の得票が11万7,456人、初当選を果たした４年前が14万2,672人と、現在でもこの有権者の動向は、それぞれ出馬をされる市長選挙候補者の当落を左右すると言っても過言ではない数字なのかなと思います。市政においてさまざまな課題がある中ですが、この整備の基本方針案は市長選挙の争点の一つになるのか市長の見解を伺いますが、これについても、なるということなら、さきに紹介した定型文どおりなのかなと思いますし、また、ならないというならば、その理由を聞きたいなと思いますが、なる、ならないも含めて定型文どおりなのか、もしくは選挙の争点は有権者が判断すること、さらに、他の候補が出そろわなければわからないというような答弁も考えられます。改めて見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　一般論として、選挙の争点というのは候補者や政党がつくり出すというふうなこともあるかもしれませんし、一方で、何が争点かということを有権者側がある程度設定するというのもあるんじゃないかと思います。私の考えでは、争点というか、選挙というのは、あらゆる市政全般にわたってのパッケージで政策をそれぞれの候補者が打ち出して判断されるべきものだと思いますので、そういった意味では、含まれると言えば含まれるのでしょうし、含まれないと言えば含まれないのだと思います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ありがとうございます。私の想定問答にはございませんでしたけれども、私もそのとおりだと思っております。時間がございませんので、今後の意見聴取等について市長に要望したいと思っております。全面改築案は増改築案よりも、座席老朽化の対応、熱望されているプール施設などの複合化、メーンスタンドと同じ工法の屋根や一体感のある２段スタンドなどについて評価ができますが、施設の長寿命化、それらに伴う60年で必要となるランニングコストの差がおよそ24億円増額となるなど、短所も否めないわけであります。もちろん全面改築となれば、ネーミングライツや吹田サッカースタジアムのような資金調達の手法の効果発現なり、施設がもたらす経済効果波及力もおのずと違うのも明らかですが、そのあたりの検証も進めてほしいと代表質問でも意見要望したところでございます。　また、増改築案が持つ一つの特徴として、サイド・バックスタンドにさまざまな思いを持っている方も多くいることは強みでありまして、等々力陸上競技場は市内の少年サッカー等の大会で決勝の夢舞台となっております。私も憧れを抱いていた人間の一人でありまして、サイド・バックスタンドの椅子にアルファベットで記載をされているＫＡＷＡＳＡＫＩの文字を見ると、ぐっとこみ上げるものがございます。景観に対して思い出のある競技者も多いと考えます。また、今はやりのレガシーとは言いませんけれども、ヴェルディというチームがいた時代に改修されたということで、遺産機構的な扱いも生かし方としてはあるのかなとも考えます。どちらの案も甲乙がつけがたいということが言いたいわけであります。いずれにいたしましても、現在パブコメ進行中ですし、22万人の署名、また15万人の有権者をめぐって市長選の公約化及び先ほど答弁がございました争点化も今後の可能性を秘めているわけでございます。また、市長は、８年前の新聞の候補者アンケートにこのようにも回答をしております。川崎統一の象徴であるフロンターレは地域の宝としています。ぜひ市長には、その本拠地である整備計画の策定に当たって、数多くの機会を通じて、サポーターや競技関係者、地域など、多くの方々から意見を伺っていただきたいと思いますし、また、その意見聴取の機会について私からの提案でございますけれども、対話と現場主義を掲げ、車座集会も重ねていらっしゃる市長でございます。先日市長も挨拶に駆けつけた「等々力をスポーツの聖地に！」のシンポジウムの中で、海外のスタジアムの利用方法が示されており、その幾つかの例にスタジアムを使った会議というのがございました。さらには、車座同様、競技場は円形となっておりまして、市内最大の車座集会の会場と言っても過言ではございません。川崎フロンターレの後援会長として、Ｊ１リーグ等の試合の会場で挨拶する機会を通じて、ぜひその際にどちらの案がいいのかみたいなことを聞いてみてはいかがでしょうか。必ず、サポーターの考えだとか、また肌感覚がわかると思います。これは市長が決めればできることなのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。　次の質問に移ります。時間がございませんので１つ飛ばして、教育次長、済みません。今回答弁をつくっていただいたのに大変申しわけありませんが、また次にさせていただいて、消防団器具置き場についても実は時間がちょっと足らなそうでございまして、また改めての機会を通じて意見要望させていただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　42番、廣田健一議員。 ◆42番（廣田健一）　３点について一問一答でお伺いしていきます。　まず最初に、史跡、名跡等の文化財の案内ガイドについて教育次長に伺います。市内には文化財が多く存在していますが、民俗芸能を含む無形文化財や史跡を含む有形文化財の指定の数について伺います。また、案内ガイドが設置されている数についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　市内にある史跡、名跡等の文化財等についての御質問でございますが、本市には、本年４月１日現在、国指定文化財が16件、神奈川県指定文化財が27件、川崎市指定文化財が111件、国登録文化財が４件、神奈川県選択無形民俗文化財が１件、合計159件の文化財がございます。これらの指定文化財を中心に文化財の所在地に解説板を設置しており、現在66基設置しているほか、日本民家園の文化財建造物25件にも解説板を設置しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　説明文はどのように作成されているのか、また、近年、外国の観光客が増加しており、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて案内ガイドの多言語表記についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　文化財の解説板についての御質問でございますが、解説板の説明文につきましては、文化財の指定調書や調査報告書をもとに文化財の所有者や管理者、保存団体と協議を行い作成しております。多言語表記につきましては、外国人観光客の多い日本民家園では、解説板に英語表記も加えるとともに、本年４月から園内の古民家の解説をいつでも気軽に聞けるように、スマートフォンを使用する日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語音声ガイドを導入したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　その案内板ですが、長年設置していると汚れや破損したりして見にくくなっている箇所も見受けられます。補修や改善の維持管理についてと設置場所の基準はあるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　文化財の案内ガイドの維持管理と設置場所の基準についての御質問でございますが、維持管理につきましては、必要に応じて優先順位をつけて解説板の修理などを行っております。設置場所につきましては、文化財の所有者や管理者、保存団体と協議を行い、文化財の歴史に触れやすく、景観にも配慮した適切な場所に設置するよう努めております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　文化財等のガイドブックを作成しているのか、また、児童に配付しているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　文化財等のガイドブックについての御質問でございますが、教育委員会では、市民の皆様に市内の文化財を紹介し、地域の歴史や地域の資源に目を向けていただけるよう、かわさきの文化財入門を平成25年３月に刊行し、有償配布するとともに、市域の文化財についての学習に活用できるよう全市立小学校に配付しております。また、地域学習副読本「かわさき」におきましては、史跡や伝統芸能などの文化財を掲載し、毎年小学校３年生に配付しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　小学校では地域の探検として文化財等の見学をしていますが、どのような指導をされているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　小学校での文化財等の指導についての御質問でございますが、文化財等の学習につきましては、学習指導要領に基づき、３年生及び４年生の社会科の学習において、身近な地域についてや、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事の単元で学習いたします。身近な地域についての学習では、自分たちの住んでいる地域について、学校の外へ出て観察し、調査したことを白地図にまとめております。その学習の中で、古くから残る建造物等の地域の文化財を取り上げ、副読本等で調べたり、聞き取りをしたりして、地域の成り立ちや移り変わりを知り、身近な地域について考えるよう指導しております。また、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事の学習では、古くから伝わる文化財の見学や伝統芸能を体験するなどの活動を通して、自分たちも伝統や文化を受け継いでいく一人であるという意識を養い、地域の人々の願いを考えるよう指導しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。史跡、名跡等の文化財は、近年、観光資源として関心が増してきており、市民だけでなく外国人も多数訪れています。案内ガイドも重要だと考えます。見やすい、わかりやすいように維持管理に努めていただきますようお願いします。また、先ほど答弁の中で、小学校３・４年生が地域に出て文化財や伝統芸能を体験しているということを伺いました。今、民俗芸能保存協会に加盟しています団体は後継者問題で大変悩んでおります。子どもたちがそういう関心を示していただき、一人でも多くの伝統文化後継者として養っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。食品の安全・安心について健康福祉局長に伺います。食中毒事件の多発する時期となってきました。昨年度、市内で発生した件数及び原因について、また、発症数について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　食中毒の発生状況についての御質問でございますが、平成28年度の食中毒発生件数は13件でございます。原因といたしましては、アニサキス５件、カンピロバクター３件、サルモネラ２件、その他ウエルシュ菌等が３件でございまして、合計の患者数は202人となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　食品を扱う飲食店、事業所においては、細心の注意を払い、安心な食品を提供しておりますが、食中毒の予防対策について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　食中毒の予防対策についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市監視指導計画に基づき、保健所の食品衛生監視員が飲食店等に対し監視指導を行うとともに、一般社団法人川崎市食品衛生協会に委託し、食品衛生指導員による食品営業施設への巡回指導を行っているところでございます。また、普及啓発活動として広報掲示板や市バスでの広告のほか、ＦＭかわさき及びアゼリアの川崎市広報コーナー等を活用し、食中毒防止の啓発を行うほか、川崎市食品衛生協会と連携し、食中毒予防の街頭キャンペーンを実施するとともに、ＨＡＣＣＰの普及を推進しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　食品衛生協会との連携について伺います。また、食品衛生協会への加入促進についての方策についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　食品衛生協会との連携等についての御質問でございますが、本市におきましては、食中毒の予防や防止への取り組みのほか、食品衛生協会に委託し、食品衛生責任者実務講習会を実施しているところでございます。食品衛生の維持向上を図るためには、営業者自身による自主的衛生管理の徹底が不可欠でありますことから、今後につきましても、食品関係営業の各業種を網羅した食品衛生に関する自主的な指導団体である食品衛生協会と緊密に連携を図るとともに、協会が実施する公益社団法人日本食品衛生協会が認定する手洗いマイスターによる衛生的な手洗い指導や、加入促進の取り組みが円滑に推進されるよう、支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。飲食業者、食品製造業者及び給食業者は、細心の注意を払って食品を提供し、市民に供しています。万が一食中毒が発生しますと、今までの信用を失い、倒産の憂き目を受けます。食中毒を予防するのは事業者として当然です。ＨＡＣＣＰを取り入れ、自主管理を徹底し、手洗いマイスターによる手洗い指導を推進して、食中毒を出さない手だてを食品衛生協会と連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、部活動指導員の制度化について教育次長に伺います。部活動は、スポーツや文化等の活動を通して豊かな人間形成を育む上で大きな役割を果たしていると思いますが、現在、本市では学校における部活動の意義をどのように捉えているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　部活動の意義についての御質問でございますが、部活動につきましては、中学校及び高等学校の学習指導要領におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと示されております。本市におきましても、部活動は学校教育の一環として生徒が共通の目標に向けて仲間と協力し、達成感や充実感を味わい、豊かな学校生活を経験することができる意義ある教育活動であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　本市の部活動について、ことしの５月にバランスのとれた部活動の運営に向けてを発出し、部活動の適正化に向けた取り組みを実践するよう各学校に周知したと聞いていますが、その取り組みを実践するに当たり、本市の部活動の休養日の設定状況や朝練習の活動状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　部活動の状況についての御質問でございますが、昨年度、川崎市立中学校部活動検討専門会議において実施いたしました部活動指導に関する実態調査によりますと、「定期的な休養日を設けていない」と回答した教職員が21.4％、平日の朝、部活動指導を行っていると回答した教職員が38.6％ございました。教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、バランスのとれた部活動の運営を進めるために、１週間の中に少なくとも１日の休養日を設定すること、学校として、また各部活動ごとに、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定すること及び朝練習を実施する場合、生徒、家庭、教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行うことを学校の実情に応じて実施するよう周知したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　部活動は、学校教育の計画に基づき、生徒の自主的な参加により行われるスポーツ、文化、科学などの教育活動ですが、本市における部活動の課題として、顧問の中には競技や活動経験のない教員が部活動を担当することがあると聞いておりますが、そのような顧問の割合はどの程度なのか伺います。また、そのような部活動に派遣をしている外部指導者の現況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　部活動の指導者についての御質問でございますが、部活動指導に関する実態調査の結果によりますと、担当している部活動について「競技・活動経験がない」と回答した教職員は48.8％でございました。また、部活動外部指導者には、経験が豊富であることはもちろん、学校教育における部活動の意義や、学校と地域との関係及び学校を取り巻く環境について理解した上で、顧問の指導計画に従い、顧問を支援する立場で生徒の実技指導に当たっていただいているところでございます。なお、１回の指導時間を２時間程度とし、3,000円の謝礼金を支払っているところでございまして、今年度は市立中学校及び特別支援学校55校中43校に111名の外部指導者を派遣する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　文部科学省は、外部人材が中学校や高校の部活動を指導することや、大会などに引率ができる部活動指導員を４月から制度化するとの発表をしましたが、部活動指導員の導入について本市の考えを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　部活動指導員の導入についての御質問でございますが、部活動指導員を導入した場合の効果につきましては、生徒に対する専門的な技術指導や競技経験のない教職員への支援のほか、大会や練習試合への生徒の引率、保護者への連絡、用具、施設の点検管理、会計管理などについても部活動指導員が行うことができるようになるなど、さまざまな場面で部活動の充実に資することにつながるものと考えているところでございます。一方、部活動指導員の導入に当たりましては、その身分、任用、職務、勤務形態、報酬や費用弁償、災害補償及び服務に関する規則等の整備が必要とされていることや、部活動指導員に対する学校教育における部活動の位置づけや教育的意義、服務の遵守等についての事前及び定期的な研修の実施などの課題もあることから、他都市の導入状況なども含めて調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　廣田議員。 ◆42番（廣田健一）　答弁ありがとうございました。部活動指導員の制度化については、まだまだ他都市では導入されていないということでございます。他都市の導入状況を見ながら制度化を進める、調査研究を進めていくということでございます。川崎市内にもすぐれた指導者がたくさん埋もれていると思います。その人たちを有効に活用して、部活動が円滑に進められるようにお願いしまして、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも47人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、菅原進議員。 ◆54番（菅原進）　それでは、通告どおりに一問一答で３問について伺いたいと思います。　最初に、登戸地域の経済の活性化について伺います。登戸土地区画整理事業につきましては多くの皆さんの協力によりまして広く解体事業が進んでおりまして、仮換地指定が80％となりました。集団移転の推進を図りながら計画どおりに進め、そして、道路整備の完了後は、交通管理者と連携を図りながら早期に利用できる、このようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　登戸土地区画整理事業の推進と道路の早期利用についての御質問でございますが、現在、解体工事が進んでおります登戸駅西側周辺地区を初め、大正堂周辺地区など６エリアで集団移転を実施しております。今後も引き続き、新たな事業着手エリアを含め、集団移転の手法を活用するなど、整備プログラムに基づき事業を推進してまいります。また、集団移転により広範囲での公共施設工事が可能となりますので、既存道路との接続等を考慮しながら効率的に道路整備を進めるとともに、交通管理者との協議を速やかに行い、工事が完了した際には早期に供用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひ着実に推進をお願いしたいと思います。　川崎市は縦に長い都市でありまして、市民の生活空間は横の動きが多いわけです。隣接する都市や広域的な都市間の交流が重要であると考えております。積極的に推進を図るためには区長の権限の強化も必要ではないかと思うんです。市長は積極的に広域的な都市間交流を進めておりますけれども、区長の役割を含めまして、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　広域的な地域間交流についての御質問でございますけれども、本市だけでは解決できない広域的な課題や、市域を超えたさまざまな課題の解決を初め、それぞれの都市がお互いの強みと資源を生かして発展していくために柔軟かつ効果的に取り組むことが今後さらに重要になってまいります。本市と隣接し、市民生活行動圏を共有する世田谷区とは包括連携協定を締結し、狛江市などを含む都市とは多摩川流域自治体として連携した取り組みを進めているところでございまして、引き続き、区長が区民の視点に立って総合的な調整を行うなど、これらの近隣都市との交流を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひ交流をひとつよろしくお願いしたいと思います。　地域間交流の一環といたしまして、演奏会の要望があるんです。例えば登戸駅前のペデストリアンデッキで小規模の演奏の交流会、このような開催が可能なのかどうか、これを伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　登戸駅ペデストリアンデッキなどの使用についての御質問でございますが、当該施設につきましては、通行の目的で設置しているものでございまして、本市のイベントや関連事業の開催に当たりましては、通行を妨げない限度において使用を認めているところでございます。地域間交流の一環とした演奏会などのイベントにつきましては、本市との関係性や規模、時間帯などを確認した上で判断するものと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　条件つきでオーケーだというようなことがよくわかりました。狛江市の花火大会を平成30年に開催するようでありますけれども、商店街も大変に楽しみにしております。前回と同様に積極的な経済交流を進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、さらに、音楽などの文化交流や互いの特性を生かしたさまざまな交流も進めていくべき、このように考えておりますが、これは多摩区長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　多摩区長。 ◎多摩区長（石本孝弘）　経済交流などについての御質問でございますが、前回の狛江市民花火大会におきましては、多摩区役所では関係機関への連絡や広報活動などの協力を行うとともに、多摩区商店街連合会への協力を呼びかけるなど、民間レベルでの交流の支援をしてまいりました。地域間の経済交流につきましては、地域住民の交流推進や地域の活性化に密接にかかわる大切なことと考えておりますので、平成30年８月に開催予定の花火大会に向けましても、関係機関と連携しながら必要な協力を行ってまいります。また、音楽や互いの特性などを生かした近隣・周辺市域との地域間交流は、多摩区の魅力の発信や地域住民の交流推進、まちのにぎわいづくりにも大切なことと考えておりますので、民間レベルでの音楽を初めとする文化交流などへの支援、協力などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、臨海部の活性化について伺います。臨海部の活性化に関しましては、平成11年から取り上げまして、長期的な展望を持っての取り組みの重要性を指摘してまいりました。そういった意味からも夢のある臨海部ビジョンを評価したいと思うんです。この中で目指すべき臨海部像を30年後と設定しておりますけれども、世界が大変な勢いで変化しておりますので、30年後を描く、これは大変だなと考えました。ただ、６月21日に開催されました臨海部ビジョン策定に向けたシンポジウムに参加しまして、この30年ということを、手法を含めて一定程度理解をさせていただきました。そしてまた、この夢を実現するためには人材の育成が重要だなということもよく理解できたものであります。本市では、グリーン、ライフサイエンス、ウェルフェアの３つの分野のイノベーションを産業の柱として推進しております。それぞれの30年後の将来の展望について伺いたいと思います。まず環境分野についてでありますが、本市の企業は公害問題の対応など、これで培われた世界トップレベルの環境技術があります。新エネルギーの活用も含めて、水素利用について、特に水素発電を含めた将来の展望について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　水素利用の将来展望についての御質問でございますが、水素の利用拡大に向けましては、水素発電の導入等により大規模な水素需要の創出を図ることが重要と考えております。そのため、水素を海外から調達して川崎臨海部に海上輸送し、脱水素設備により水素を取り出し、水素発電に利用するサプライチェーンの構築に向けた取り組みを千代田化工建設と連携して進めており、平成32年度の実証運転開始を目指して、今年度から実証設備の設計や製作等を開始したところでございます。また、水素の利用に当たりましては、それを支える水素の供給体制の構築が必要となります。川崎臨海部では、海外未利用エネルギー由来水素、再生可能エネルギー由来水素、使用済みプラスチック由来水素、副生水素などさまざまな水素の利用が可能なことから、こうした多様な水素を安定的に供給するためのパイロットシステムとなる水素ネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。このような取り組みを積み重ねることで水素利用を拡大し、水素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　わかりました。次に、ライフサイエンスの分野では、国際戦略拠点「キングスカイフロント」もこの健康医療分野での研究開発の拠点形成、また、ナノ技術によりますがんなどの治療方法の研究など、ライフサイエンスの分野における将来の展望について伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。

◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　ライフサイエンス分野の将来展望についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおいて最先端の研究を展開する機関が新たな連携を目指して互いに顔の見える関係づくりを進めることにより、ｉＣＯＮＭにおけるオープンイノベーションや慶應義塾大学と実中研による再生医療分野の共同研究に加え、東京工業大学とペプチドリーム社による新薬研究とデータサイエンス、慶應義塾大学とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社による再生医療とＨＡＬの活用など、さまざまな連携・融合研究が始まっております。さらに、国立医薬品食品衛生研究所においてｉＣＯＮＭなどで取り組まれている新薬開発の安全性評価ルールづくりが研究されるなど、キングスカイフロントにおけるライフイノベーションを促進する協力関係も構築されております。こうした取り組みに加え、市内ものづくり企業や国内外の研究拠点との連携などを進めることにより、キングスカイフロントからライフイノベーションの成果が次々に生まれるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　次に、ウェルフェアの分野に関しましては、進出が決定をしておりますＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が取り組んでおりますロボット技術については、超高齢化社会にありましても生活の質の向上や医療費の削減が期待できます。既に今ドイツで行っているような全面的な保険適用など、このような観点からの将来の展望について伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　ロボット技術の活用についての御質問でございますが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が開発したロボットスーツ「ＨＡＬ」につきましては、希少性難治性疾患を対象とした医療機器として承認され、平成28年３月に保険適用されているところでございます。また、適用疾患の拡大に向けて、平成28年４月には、同社は慶應義塾大学と協定を締結し、脊髄再生医療とＨＡＬを複合して用いた機能再生医療の有効性の共同研究を実施することとしております。また、同社はキングスカイフロントにおいて平成30年度中の開設を目指し、世界最先端の技術が集まり、社会実装を見据えた製品開発を行う研究開発拠点の整備に向けた取り組みを進めております。この施設には、先進医療専門病院が設置され、慶應義塾大学との共同研究により脊髄損傷の患者への治療の実用化に向けた取り組みを進め、ＨＡＬの有効性を示す実績を積み重ねる計画であると伺っております。また、同社が有するサイバニクス技術をベースとした共同研究を国内外のすぐれた研究機関と実施すると伺っております。ＨＡＬの全面的な保険適用に向けては、臨床での試験的な適用を重ね、有効性を実証するデータ収集を行っていくことが重要であると考えております。ＨＡＬのような革新的な機器が開発され、保険適用がなされ、疾病治療に広く活用されることにより、多くの患者の方々のＱＯＬの向上が図られるとともに、将来的には医療費の削減にもつながることが期待されますので、本市といたしましては、こうした取り組みに対して幅広く支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　大変夢のある３分野の促進をひとつよろしくお願いしたいと思います。それで、このビジョンに港湾事業が入っていないんです。本市のＧＤＰの40％を占める重要な産業でもあります。シンポジウムでのパネルディスカッションでも、事業の観点からは議論されませんでした。ぜひこの事業に関しましても検討をお願いしたいと思います。これは要望です。　そして、全世界の技術革新は大変すさまじい勢いで進んでおります。それぞれの分野がどの程度進んでいるのかつぶさに見ることができる、このような展示場が世界で求められております。アメリカ、中国、ドイツなどは約50万平米の大きな会場がありまして、例えば日本の東京ビッグサイト、これは世界でカウントすると68番目の規模なんです。日本でも大規模の展示会場を建設する、このような案もありましたけれども、まだ進んでいないんです。川崎の臨海部には将来利用できる広大な土地があります。日本だけでなく世界から最先端の技術を集約できるような展示会場を、羽田国際空港に直近という地の利を生かして、国と連携を図りながら建設するという将来的な展望も検討してもらいたいと考えますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎臨海部についての御質問でございますけれども、川崎臨海部には、高度な生産技術や環境技術を有するものづくり企業や高付加価値の製品を生み出す研究開発機能が集積し、我が国の成長を牽引し、経済発展に大きな役割を果たしております。さらに、キングスカイフロントでは、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出型の新たな拠点が形成されております。こうした本市臨海部の持つ特徴や強みを踏まえ、臨海部ビジョン中間取りまとめにおいて目指す臨海部の将来像として、豊かさを実現する産業が躍動していることを位置づけ、現在ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。こうした将来像の実現に向けて、産業と環境の好循環を実現し、イノベーションを次々に生み出す産業拠点を目指して、拠点機能の強化や基盤整備、操業環境の改善などに取り組むとともに、首都圏の中心に位置し、羽田空港に近接する立地優位性を生かして、世界に向けてすぐれた技術やイノベーションの成果を発信するショーケースの役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　世界に向けてショーケースの役割を果たす、このような答弁でありましたけれども、これはよく理解できます。ただ、私は、発信だけではなく世界から来ていただく、これも大事だと思うんです。安倍総理は、2013年に国会で日本にも巨大な展示会場が必要だ、このような表明をされております。上海では約50万平米の展示会場とともに、周辺施設を含めて約130万平米の規模なんです。これは非常に経済効果も上がっているようであります。日本で建設する場合は臨海部しかないなと私は思っているんですけれども、積極的に誘致をしたほうがいいのではないかと思います。どうか30年後を目指して検討していただければと、これは要望にさせていただきます。　次に、川崎国際環境技術展と国際交流について伺います。まず、環境技術展についてでありますけれども、海外から45カ国、約200名の来場は、過去最高のようでありますけれども、過去９回開催して、技術展の目的と意義に即してどのような総括をしたのか、これを伺いたいと思うんです。できる限り数字も含めた上でお答え願いたいと思います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は、市内に蓄積するすぐれた環境技術等を、環境問題が深刻化する中国を初めとするアジアなど広く海外へ移転し、市内環境産業の振興や環境分野での国際貢献を図ることを目的に開催してきたところでございます。これまでの総括といたしましては、毎年度実施しておりますアンケート調査等によりますと、商談につきましてはこれまで開催してきた９年間の累計で約4,600件の実績があり、個別企業の受注実績につきましては約120件の受注実績を把握しております。また、これまで海外から約1,900人の方に御来場いただき、出展者と海外関係者等との間で約800件の商談が実現し、およそ20件の受注につながったところでございます。さらに、技術展への来場国数が増加傾向にある中、技術展を通じ、アジア諸国等との交流の促進にもつながったものと考えておりまして、こうした取り組みにより技術展が目指してまいりました市内経済の活性化とともに、環境分野での国際貢献が図られているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　大変立派な成果だと思います。　９回目のアンケート結果では、出展者も入場者も８割方満足しております。しかし、出展者の要望の第１位は出展企業業者や出展事業分野の増加が32％で、第２位は、環境分野にとらわれず、多様な企業の出展提示が28％です。本市は、環境以外の分野でも、今まで議論しましたように、世界トップレベルの技術を持っております。10回目の技術展は環境だけでなく広い分野の技術展にすべきではないかと思います。会場の課題に関しましては、外の広場を利用するとか、開催の日程を別にするとか、工夫すれば可能だと思うんです。２年前に介護ロボット「ＨＡＬ」を展示しましたけれども、大変好評でした。11回目以降の継続を含めて、副市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　国際環境技術展についての御質問でございますが、国際環境技術展につきましては、参加企業の皆様を初め多くの関係者の方々の御尽力により、川崎らしい取り組みとして発展し、一定の成果を上げてきたところでございます。来年２月開催予定の第10回目の技術展につきましては、パリ協定締結に象徴されますように、地球温暖化対策に向けた国際的な取り組みが広がる中、本市に蓄積するすぐれた環境技術に対して、これまで以上に海外から注目を集めておりますことから、グリーンイノベーションの実践の場としてさまざまな環境技術や製品を国内外に発信してまいりたいと考えております。また、本市が取り組むライフイノベーションやウェルフェアイノベーションなどの分野につきましても、人類が直面する共通の課題の解決に向けてこうした分野の最先端技術等を発信していくことは、市内企業のビジネスチャンスにもつながるものと考えております。こうしたことから今後の技術展につきましては、これまでの取り組みやグローバルな時代の変化等を踏まえ、本市経済の活性化や国内経済の牽引、さらには、地球規模の課題解決に向けて貢献するという趣旨を確認するとともに、さまざまなイノベーション分野の展示企画や会場なども含めまして、さらなる展開に向けて開催のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　どうぞ広く検討していただきたいと思います。　地球温暖化対策は、国際的な枠組みでありますパリ協定が画期的なこととして、枠組みに参加している世界195カ国と地域全ての賛同によって、平成27年12月に採択をされました。この目標の達成に向けまして、世界トップレベルの環境技術を持っている本市が具体的に貢献できる、このように思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　パリ協定についての御質問でございますが、本市におきましては、環境と経済の調和と好循環による低炭素社会の実現を目指して、市域内に蓄積されたすぐれた環境技術やノウハウといった川崎の特徴や強みを生かし、温暖化対策を進めてきたところでございます。今後につきましても、パリ協定の目標達成に向け、引き続き市民や市内の事業者の方々と連携しながら、市民の快適な暮らしの実現などにも資するよう、市域内での温暖化対策を着実に進めるとともに、国際的にアピールできる環境先進都市として国連環境計画――ＵＮＥＰや、国際協力機構――ＪＩＣＡなどの機関と連携しながら、環境技術、環境産業を生かした地球規模での温暖化対策に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。この環境技術展には、ロシア大使館より、2015年から３回来場しているんです。2014年にロシア大使館を訪問しまして、担当者に技術展の来場をお願いした経過がございます。ことし４月にはロシア大使館で公使とお会いしまして、川崎臨海部で進めている環境分野の最先端技術とかライフサイエンスの最先端の研究、そして川崎にある宝の山を一生懸命紹介いたしました。大変に興味を示されまして、ぜひ川崎を訪問したい、このような発言もございました。そして、４月18日にはロシア貿易産業副大臣が臨海部エコタウンを視察しております。今後、本市とモスクワなどロシアの都市との経済交流など、積極的に進めていくべきではないかと考えておりますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ロシアの都市との経済交流についての御質問でございますけれども、海外都市との経済交流につきましては、実質的な互恵関係の構築がますます求められるようになってきておりまして、市内企業の販路開拓の状況などを踏まえ、相互に事業展開の位置づけが可能な都市と交流を行っているところでございます。ロシアの都市との経済交流につきましても、市内企業の海外展開のニーズなど、本市の経済とのかかわりを総合的に勘案することが重要であると考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　市長の基本的な考えは理解いたしました。海外都市との交流は、相互にとってメリットが必要、これが原則になると思います。今後、さらにグローバル化が進んで世界的な規模での課題の解決が求められると思うんです。先ほど議論がありましたように、川崎臨海部の最先端の技術、研究が継続していくならば、世界に対して大きな貢献を川崎市は行うことができる、このように思っております。国際都市川崎といたしまして、今後の都市間交流のあり方について、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　今後の都市間交流についての御質問でございますが、近年、海外都市との交流につきましては、目的を明確にした、より実効性のある交流の推進が求められており、本市におきましても、環境などの分野において世界的な課題に取り組むとともに、新たな海外ビジネス展開につなげることで、海外の経済活力を取り込んでいく施策を推進しているところでございます。地球温暖化問題を初めとする地球規模で深刻化する課題を解決するためには、世界各国・各都市との連携による取り組みが不可欠であることから、今後の都市間交流につきましては、すぐれた環境技術やエネルギー、ライフサイエンスなど、新たな分野での最先端技術を持つ企業や研究開発機関の集積など、本市の強みを生かした交流を通じて世界的課題の解決に向けて国際社会へ貢献するとともに、国内外への発信により国際的なプレゼンスを一層高め、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　どうぞ世界貢献をよろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして終わります。 ○議長（松原成文）　31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美）　私は、一問一答で通告どおり行います。　初めに、障害者の移動の支援について伺います。障害者の移動を支援する仕組みとしては、法律に基づく行動援護と市が行う移動支援という仕組みがあります。そのうち行動援護について伺います。これは障害支援区分３以上で強度の行動障害などがあり、より専門的な支援をしなければならない人が受けられるものです。行動援護を行うヘルパーは、より専門性を高めるため、独自の研修を受けなければならないことになっています。しかし、すぐには養成できないため、経過措置がとられていました。いよいよ来年４月からは、研修を修了した者でなければ行えなくなります。しかし、研修修了者が少ないため、来年になると行動援護を断られるのではないかという不安が広がっています。現在の研修体制はどうなっているのか、来年４月からの対応はどうするのか、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　行動援護養成研修についての御質問でございますが、初めに、平成27年度の障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの基準改正により、行動援護従事者につきましては、従事者の専門性を確保するため、行動援護養成研修の受講が必須化されるとともに、平成30年３月31日までの間、経過措置が設けられたところでございます。現在、神奈川県の指定基準を満たした研修が県内各地で開催されているところでございます。本市におきましては、限られた期間内で研修受講の促進を図る必要があるため、市内事業者の従事者を対象に市独自に受講料をテキスト代の実費程度に軽減し、研修を実施しているところでございます。今年度は年３回を計画しておりまして、６月に定員33名で１回目の研修を行ったところでございまして、引き続き研修受講の促進に取り組んでまいりたいと存じます。次に、本研修は、受講のために従事者が業務との調整を行う必要があること、また、研修事業者が行動援護に関する知識、技術を習得している講師や会場の確保に労力を要している状況がございます。そのため、21大都市主管課長会議において、研修修了期間の経過措置の延長のほか、受講費用に対する助成など、受講者負担の軽減措置を講ずるよう要望を行っているところでございます。国におきましては、平成28年度に研修の受講状況等に関する調査を行い、結果をまとめ、今後の方向性を示すと伺っておりますので、国の動向に注視するとともに、県を初め他都市と連携しながら必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　まだ先行きが不透明でどうなるかわからないという要素があって大変不安に思っておりますけれども、研修をいきなりふやすことも難しいという御答弁で、それはそれとして理解ができます。とすれば、やっぱり当面の解決策は、経過措置を延ばしてもらうことだと思いますが、これは自治体では勝手にできない、国の課題だということでございますので、この実情をしっかりと国に伝えて、何としても延長してもらって、その上で研修をしっかり充実させて、結果的に来年現場が混乱しないように強く要望しておきたいと思います。これはこれで、引き続き見てまいります。　では次に、介護保険料と利用料の減免制度について伺います。まず、保険料についてです。介護保険料が高くて、その負担はもう限界であるということは、我が党の代表質問で指摘をし、抜本的な対策を求めたところです。年金は下がり、介護保険料と国民健康保険料や後期高齢者医療保険料で年金のかなりの額を引かれてしまい、生活費が全く足りないと悲鳴が上がっています。青天井で保険料が上がっていく介護保険制度の抜本的な改善を強く求めるものですが、自治体の役割の一つとして、取り急ぎ減免制度で生活を守ることが必要だと思います。ディスプレーをお願いします。本市の介護保険料の減免制度で、生活困窮減免は２段階あります。一つは(1)の収入が低く、生活が著しく困難な方、これは生活保護の基準生活費に満たないこと、世帯全員の預貯金が１人世帯で300万円、１人ふえるごとに150万円を加算した額を超えないことなどとなっています。これは保険料段階の第２段階にほぼ匹敵するとされ、保険料の年額２万9,920円を第６段階の４分の１、１万6,620円にするというものです。もう一つの低所得により生計が困難であるという減免は、保険料段階の第３段階、第４段階で、年収が150万円以下の方、そして預貯金が１人350万円、１人増すごとに100万円を加算する額を超えないなどということになっています。こちらは、保険料額は第６段階の２分の１、年額３万3,240円となります。これが適用されますと、第２段階の人は月額2,493円から1,385円に、第３段階は3,601円から2,770円、第４段階で対象の方は4,155円から2,770円になります。そこで、ことし４月における被保険者数と、収入要件がこの生活困窮減免の対象になる被保険者数を伺います。また、実際にこの減免制度を受けている人の数を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護保険料についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、介護保険料について、納付義務者の生活が著しく困難である場合、または低所得により生計が困難である場合において、特に必要があると認めるときは、条例に基づき減免を行っております。減免申請に当たりましては、災害による避難や入院等、やむを得ない理由がある場合を除き、申請書に収入要件や預貯金要件等の世帯の状況を証明する書類を添えて納期限内に提出していただくこととしております。本年４月における本市介護保険の第１号被保険者数は28万5,179人でございまして、納付義務者の生活が著しく困難であることによる減免につきましては、収入要件が当てはまる保険料段階が第２段階の方は３万6,912人で、そのうち資産要件が該当し、平成28年度に減免適用を受けた方は284人でございます。また、低所得により生計が困難であることによる減免につきましては、収入要件が当てはまる保険料段階が第３・第４段階の方は３万1,231人で、同様に平成28年度に減免適用を受けた方は121人でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　今の御答弁を数字にしてみました。収入要件だけで見れば、減免を受けている人は１％にも満たない。合計0.5％程度ということになります。私も周りで聞いてまいりました。生活は本当に大変だろうに、なぜ減免を受けずに必死で払っているのか。大きな理由は２つありました。まず１つは、減免制度を全く知らないということです。減免制度の周知について伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護保険料の減免制度についての御質問でございますが、減免制度の周知につきましては、全ての被保険者の方にお送りする納入通知書に制度の案内を記載しているほか、区役所、支所の窓口で配付している介護保険制度の案内パンフレットや市のホームページなど、各種広報媒体を通じて周知を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　納入通知書、パンフレット、ホームページとのことです。ホームページに載せているというのは、これは私はアリバイにすぎないと思います。ホームページを見るにはパソコンが必要です。高齢で生活保護基準の生活をしている人たちに、それを見なければわからないというのは、本当に周知と呼べるのでしょうか。パンフレットはこうなっています。パンフレットのページには詳細な制度は書かれていません。読みますと、災害などにより介護保険料の納付が困難な場合には、介護保険料の減免を受けられる制度があります、こうしか書かれていません。納入通知書は、書いてありますけれども、ちょっとこれも字が小さいですが、まず色からして、よく読めない。こんな感じです。これは周知しているとは言いがたいと思います。本当に周知と言うなら、きちんと伝える印刷物をつくるべきです。少なくともパンフレットにこの条項を書くべきですが、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護保険料の減免制度についての御質問でございますが、減免制度の周知につきましては、納入通知書、パンフレット、ホームページによるほか、区役所、支所の窓口で配付している本市の高齢者福祉施策全般について高齢者や家族の方々にわかりやすくまとめた高齢者福祉のしおりにおきまして、減免制度の詳細や申請に必要な書類などについて御案内しているところでございます。引き続き減免制度の適切な周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　せめてパンフレットにくらい詳しく書いていただいてもいいんじゃないかと思うんです。周知しますと言いながら、周知したくないんじゃないかと思ってしまいます。改めて別途印刷物を同封することを強く求めておきます。　減免を申請しないもう一つの大きな理由は預貯金が基準を超えているということです。実際の生活を考えれば当たり前です。生活保護基準以下、ひとり暮らしであれば７万5,000円くらいの年金しかないのに、生活保護を受けずに生きていけるというのは、恐らく預貯金があるからです。退職金や、それまでこつこつためてきたお金を大事に大事に使いながら生きておられると思います。300万円以下でないと減免が受けられない。この300万円とは、大きな病気をしたらあっという間になくなってしまうお金です。これしかなくなってしまったら本当に大変だから、何とかして預貯金を減らさないように暮らしている。それがこの基準にひっかかってしまうのだと思います。この庶民の気持ちを全く勘案していないのがこの基準だと言わざるを得ません。預貯金基準を緩和して減免制度を受けやすくすべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護保険料の減免基準についての御質問でございますが、初めに、現行の第６期保険料につきましては、介護保険給付費準備基金から21億円を取り崩すとともに、保険料の多段階化を実施することにより適切に保険料を設定したところでございます。介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという理念のもと、国、都道府県、市町村による公費と被保険者が所得に応じて負担する保険料で運営される制度でございまして、保険料の減免措置に必要な財源は保険料で賄うこととなりますので、減免基準を緩和することは保険料を引き上げる要因ともなり、難しいものと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　減免制度を利用する人がふえれば保険料にはね返るというのはおどしに聞こえます。保険料を上げてほしくなければ高くても我慢して払えと言っているようなものです。同じように考えれば、介護保険サービスを使うと保険料が上がりますから、使わないようにしましょうということになるのではありませんか。まさにそういう事態が実際介護保険制度では進んでいます。国家的詐欺と言われるゆえんです。横浜市では、今、保険料第７段階以下の方が減免の対象です。単身世帯で年収が150万円以下、預貯金が350万円以下などであれば、第１段階の２分の１にします。そうすると、保険料は年間１万6,170円になります。第７段階の保険料は横浜は６万6,000円です。川崎は高いなというのがこれでもわかりますけれども、とりあえず横浜は６万6,000円です。それが４分の１になるわけです。年間150万円の収入といえば月12万5,000円ですから、本当にかつかつの生活の中でどれくらい助かっているか。横浜はこれで3,000人の方が減免制度を利用されています。もちろん納入通知書とは別にお知らせをつけて送付しています。大阪市でも、単身で年収150万円以下、預貯金350万円以下の方を対象にしています。私たちは、これまで繰り返しこの減免制度の拡充を求めてまいりました。しかし、答弁は、いつも今回のような保険料にはね返るとか、一般会計から繰り出しはできないとか、そういうことのずっと繰り返しでした。しかし、市民の生活実態は、もうそんなことを言っている場合ではない。当初の始まったときの保険料が倍になっている中で、また今度上がるという中で、もうそんなことを言っている場合ではないんじゃないかと思います。厚労省が言う独自減免の３原則というのがあるのですが、これを理由にされていますけれども、あくまでもこれは自治事務の技術的助言であり、強制力はありません。市民生活に心を寄せ、横浜のように第７段階まで対象にして、川崎としては預貯金基準を緩和すべきと思いますが、再度伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護保険料の減免基準についての御質問でございますが、介護保険制度は、要支援、要介護の状態になった方に必要なサービスを提供する支え合いの制度でございまして、安心して御利用いただくため、将来にわたって安定した運営を行う必要がございます。第６期計画期間におきましても、保険料の減免制度や多段階化、介護保険給付費準備基金の取り崩しなど、低所得者の方に配慮しながら適切な保険料設定をしたものでございまして、減免基準を緩和することは難しいものと存じます。今後におきましても、引き続き他都市と連携を図り、保険料負担の軽減が図られるよう、算定方法の見直しを含めた改善策の検討について国に要望してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　国に要望されるとのことですので、これはしっかりと覚えておきます。利用料の減免についても伺います。こちらにも生活困窮減免があり、利用料の減免制度の、さっきの(1)の収入が低く、生活が著しく困難な方に該当する場合は、ほぼリンクして、利用料が半額になります。この制度の適用を受けている方の人数を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　利用料の減免についての御質問でございますが、本市におきましては、保険料と同様、介護保険サービスの利用料につきましても、生活が著しく困難である方に対する減免制度を設けておりまして、収入要件と資産要件が当てはまり減免の適用を受けた方は、平成28年度は17名でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　17人というのは、制度があってないようなものだと思います。この財源は一般会計ですから、少なくとも保険料の減免のような縛りはありません。市として拡充ができるはずです。まず、利用料の減免制度についてパンフレットにきちんと書くべきですが、伺います。保険料の減免の窓口は区役所の保険年金課で、利用料の窓口は高齢・障害課というのは、いかにもお役所仕事です。同じ場所で申請できるようにすべきですが、伺います。減免の対象を生活保護基準から拡大すべきですが、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　利用料の減免についての御質問でございますが、減免制度につきましては、介護保険料の納入通知書発送時に利用料の軽減及び減免制度のお知らせを同封しているところでございます。また、保険料と同様、高齢者福祉のしおりにおきまして、制度の詳細や申請に必要な書類などについて御案内しているところでございます。また、減免等の相談につきましては、区役所、支所の専門窓口において適切に対応しているところでございます。次に、生活困窮減免制度につきましては、法令で定められた食費、居住費の軽減制度や高額介護サービス費の支給、社会福祉法人による利用料の軽減制度等を活用しても、なお生活に困窮している方を対象とする制度でございまして、減免基準につきましては、生活保護法に規定する基準生活費と同等の要件としておりますことから、対象を拡大することは難しいものと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　利用料の減免制度も、通知書とホームページ以外にまともな説明文はありません。言われた高齢者福祉のしおりも、またその概要版のパンフレットも、区役所に行かなければもらえないんです。それは周知とは言いません。高齢者の60％以上が第７段階までの市民税非課税です。この150万円とか125万円とか、こういう年収で暮らすことの厳しさ、大変さ、私は本当にこれは、もっと実感としてわかってほしいと思うんです。少しでも出費を減らして、お金のかかることはぐっと目をつぶる毎日だと。このひりひりした感覚。だから、1,000円でも2,000円でも減免してほしいというこの思い、これを多分区役所の現場の窓口でも肌身で感じておられると思うんです。だからこそ、御答弁のように、国には要望しないといけないと言っておられると思うんです。その感覚を自治体は深刻に捉えなければならないと思います。繰り返しますが、減免の拡充は法制度上、市独自にできますから、行うことを強く求めておきたいと思います。　では次に、多摩区の削井――井戸の活用について伺います。まず、上水の水源としては廃止され、今後水質のいい井戸を残して災害用に活用することになっていましたが、どの井戸を残すのか、いつ決まるのか、伺います。また、災害用とはどのように活用するのか伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　多摩区の削井についての御質問でございますが、多摩区の削井につきましては、水道事業の水源としての活用を終了し、引き続き工業用水道事業の水源のほか、その一部を災害用の井戸や生田浄水場跡地に整備を予定している親水施設などへ活用することとしておりまして、現在、取水停止後の水質調査や活用方法の検討を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き水質調査を実施し、年内をめどに削井の選定や活用方法について取りまとめてまいりたいと考えております。また、災害時の活用につきましては、水質調査の結果から飲料水として供給可能な削井を複数選定し、可搬式のろ過装置を用いて飲料水を確保することを想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　年内をめどに決められるということですので、あらかじめ要望を申し上げておきます。御答弁のように、残す井戸が決まりましたら、可搬式のろ過装置を複数台用意して災害時に飲料水にするとされています。この可搬式ろ過装置というのは、１日１万立方メートルのろ過が可能な小さなもので、１人に３リットル渡したら3,000人でおしまいです。豊富な地下水が流れていて水質もいいとわかっている井戸を使うのですから、150万市民、本当に水がなかったらどうするかというときに、これが本当に使えますように、少なくとも使える井戸全部にろ過装置を整備することを求めておきたいと思います。　関連して、先日開館した長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」を拝見させていただきました。全体として上下水道の様子がコンパクトにまとめられていて、いろんな努力をされたということは本当にわかりました。そういう思いを持ったということは前提にいたしまして、その上で、市内にある井戸からくみ上げている生田の天然水「恵水」の宣伝がなく、市内には地下水があって水道として使っていたのだということもよくわからないという感想を持ちました。帰ってきてから伺いましたら、入り口の年表のところに昭和18年菅地区地下水取水開始と１行あることは教えていただきましたが、気がつきませんでした。多摩区の地下水、井戸は、川崎市内で水をくみ上げることができる唯一の自己水源であり、先人たちがつくり上げてきた川崎の水道のよさを特徴づける貴重な施設です。この井戸と地下水は再構築計画では廃止するものだったのを、災害時に活用するということを決めて残した経過があります。「恵水」はまさにその地下水を災害対策に利用する象徴であって、もっと宣伝していいと考えます。この水とかがやく未来館において、「恵水」と地下水及び井戸をしっかり展示し、川崎市にはいざというときに利用できる地下水、井戸があるということを市民にしっかり知らせるべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」についての御質問でございますが、広報施設「水とかがやく未来館」は、社会科見学で訪れる小学生を主な対象として、水循環の流れに沿って展示を行っている施設でございます。展示内容といたしましては、長沢浄水場で処理している相模川水系の自然流下による水道システムを大型映像で演出する川崎水ビジョンマップを中心に、自然の恵みゾーン、水をつくるゾーン、水をくばるゾーン、水をつかうゾーンで水循環について学んでいただいております。また、このほかにも、環境・災害対策コーナー、工業用水コーナー、国際・かわさき水ビジネスネットワークコーナーの展示も行っているところでございます。生田の天然水「恵水」につきましては、社会科見学で訪れた小学生を初め、当施設を訪れた見学者に配付し、災害時における飲料水の備蓄の促進などに努めているところでございます。また、「恵水」及び災害用井戸に関する展示につきましても、削井の選定や活用方法の取りまとめを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　御検討していただけるということですので、期待をしておきたいと思います。　では最後に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果について伺います。我が党は、住宅リフォーム助成制度を繰り返し求めてまいりましたが、住宅改造への補助はほかに制度があるという阿部前市長から変わらない答弁のまま福田市長の任期が終わろうとしています。私たちは、単に住宅を改造してほしいと言っているのではなくて、地域経済の活性化に役立つからぜひやってほしいと求めています。あるリフォーム工事の実例を挙げたいと思います。多摩区菅にあるマンションを全面リフォームすることになりました。ほとんどの床と壁を張りかえ、トイレ、風呂、キッチン、洗面所を全部入れかえました。総額で約400万円余です。この工事を地元の工務店に依頼しました。この工務店は、必要な材料や作業のほとんど全てを地元の業者に依頼しました。ディスプレーをお願いします。実際に作業に入った業者は、この工務店を除いて全部で11社です。11社のうち、水道、電気、ガス、クロス、材木、トイレなどの資材、塗装、廃材の処理、ハウスクリーニングなど、どれもが専門性を持ち、多岐にわたります。そのうち多摩区内の事業者が９社、菅の業者が６社です。みんな車で10分あれば来る業者ばかりです。あとは宮前区が１社と、多摩川のすぐ向こう側の府中市の業者が１社でした。400万円のうち、これらの業者への支払いでほぼ300万円弱が使われています。中には、くぎやビスを地元の商店街の金物屋さんから調達し、これが２万5,000円、こんな請求も入っていました。３週間程度でしたけれども、多いときには大工さんも７人も入っていて、それも全部地元の方でした。新築だったらこの２倍の業者が必要になると言われています。建設業は、本当にたくさんの職種によって成り立っていることを実感いたします。この業者を全て地元の業者に引き寄せられれば、地域経済に大きく貢献できると思いませんか、伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施しているところでございます。地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が、情報発信力や営業力を強化し、みずから受注を継続的に確保できることが重要であることから、事業者の方々と意見交換を重ね、情報発信力や営業力強化を図る研修会や消費者等とのマッチングの場となる住宅相談会等を開催しているところでございます。その成果といたしましては、住宅相談会等を契機といたしました工事の受注額が昨年度は7,300万円を超え、受注の拡大につながっているほか、市民との信頼関係の構築にも役立っているとの声が事業者の方々から寄せられているところでございます。今後とも、関係団体の方々と緊密な連携を図りながら、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　何とか支援しようとして、住宅相談会など努力いただいていることはよくわかります。確かに安心して依頼できる地元業者に出会う機会、これ自体が必要ですから、これは大変大事な取り組みだというふうには思います。しかし、市が住宅リフォームに助成を行うということは、市の地域内経済の活性化を展望するもっと大きな話です。400万円の工事でも11社に仕事が回って喜ばれています。今、住宅相談会で7,300万円と言われましたが、このリフォーム工事を20件つくれば8,000万円の工事になるわけです。このようにとてもたくさんの業者を巻き込む裾野の広い業種なのに、大手ばっかりが仕事をとっていって、その下請の仕事は千葉だ、埼玉だと安いところに流れていく。くぎを調達させていただいた金物屋さんは、こうした建築資材の売り上げは自分のところでは半減していると言われるんです。そういう地元の業者に仕事が行くように市が誘導するのが助成制度であり、市民が財布のひもをちょっと緩めて新たな需要を喚起することになるのが、この助成制度の役割だと思います。一定の財源が必要ですけれども、これまで市外の大手に流れていた仕事を市内に押しとどめ、広がっていけば、行く行くは法人市民税となって市に返ってくるに違いありません。こういう市内経済の循環を展望する制度を我々は提案しているわけです。市長に伺います。これは今回の代表質問でも伺いました。しかし、判で押したように阿部前市長と全く変わらない答弁をされています。私は、中学校給食が実現するのを見て、あっ、市長がかわるというのはこういうことなのだとつくづく思いました。前市長のもとではあれほどできなかった給食が、わずか４年で完全実施です。リフォーム制度は、自治体の財政状況に応じた予算で行うことができます。我が党の予算組み替え動議でも、まず２億円からどうですかと言っています。それが何でできないのか、何で市長はやろうとしないのか、ぜひ、市長、自分の言葉でお答えください。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますけれども、本市では、耐震改修など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施しているところでございますが、地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が、消費者のニーズにきめ細かく対応していくことが大切であると考えております。私は、事業者みずからが主体的に事業活動を展開し、みずからの事業を継続、発展させていくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。こうした視点から、事業者の方々を対象に営業力強化を目的とした研修会や、無料住宅相談会などを開催することで、多くの方々に地元の信頼できる建設業者の活動を知っていただいたり、工事の受注拡大やお客様との信頼関係の構築につなげていくことが重要であると認識しております。今後とも、関係団体の方々と緊密な連携を図りながら、事業者の方々がみずから継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　市長、本当にそう思っていますか。大手がテレビでがんがん宣伝して、片や400万円の工事は自分で請求書を書いて、自分で見積もりをやって、本当に大変なんですよ。これはまさに市長の決断にかかっていると思います。そういう課題であることを指摘して、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　35番、堀添健議員。 ◆35番（堀添健）　私は、事前に通告いたしましたとおり、道水路敷の適正管理について、障害者施策について、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進について、市営住宅等ストック総合活用計画について、それぞれ一問一答で質問させていただきます。　まず初めに、道水路敷の適正管理について伺います。道路は地域の生活基盤であるとともに、経済活動を支える重要なインフラでもあります。また、河川や水路も水害から地域を守るために大切な役割を担っており、道路や水路、河川を安全快適に利用するためにも適正な管理が必要であります。総合計画の第１期実施計画では、主な成果指標の一つとして不法占拠解消の累積件数が示されています。2015年３月末時点で1,305件の不法占拠が認知されており、2014年度末で90件、2015年度から2017年度までは毎年80件の解消を目標とし、第１期実施計画期間内までで合計330件以上の解消が目標値として設定されています。これまでの不法占拠対策における道路、水路、河川の取り組み状況について建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　道水路等の不法占拠対策についての御質問でございますが、総合計画第１期実施計画期間内の取り組み経過といたしましては、平成27年３月末時点の不法占拠件数1,305件に対し、平成29年３月末時点で解消いたしました累計は道路99件、水路99件、河川79件、合計277件となっておりまして、年間80件以上の不法占拠を解消しており、平成29年度末の解消目標の330件以上を達成する見込みでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。答弁いただきましたが、第１期実施計画期間内では目標を上回るペースで解消する見込みとのことであります。この間に合計で277件解消しましたので、残る不法占拠件数は、期首の1,305件から単純に解消した277件を減算して1,028件となったと理解してよいのか、2017年３月末時点での不法占拠件数について再度建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　不法占拠件数についての御質問でございますが、第１期実施計画期間の目標件数である年間80件以上の不法占拠解消を図っている一方、道水路敷の詳細な現況調査や各区役所道路公園センターのパトロール等により、新たな不法占拠物件を発見している状況でございまして、平成29年３月末時点で道路395件、水路633件、河川368件の合計1,396件でございます。以上でございます。

○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　2015年３月末に1,305件であった不法占拠件数が、現況調査やパトロール等で新たに発見されることもあり、2017年３月末には1,396件となったとのことです。単純に計算すれば、277件の不法占拠を解消する一方で、新たに368件の不法占拠が発見されているということであります。これらの中には今まで発見できなかったものだけでなく、残念ながら新たに不法占拠状態となったものも含まれているのではないかと思われます。不法占拠の認知件数がふえているということ自体は、それだけ丁寧に現場のチェックを行っているということを示していますが、いずれにしても不法占拠の認知件数がふえている状況を踏まえた手だてが必要であると思います。第２期実施計画策定に当たっては、その内容を精査し、少しずつでも不法占拠の総数を減らしていくような取り組みをお願いします。　次に、障害者施策について何点か伺います。障害を持った児童に対する放課後等デイサービスについて、本年４月より基準の強化が行われたとのことです。まず初めに、2017年３月末時点で対象となる事業所数と定員について伺います。また、以前からサービスを提供していた施設等においては１年間の猶予期間が設定されていましたが、その猶予期間も2018年３月末には終了することとなります。事業者の取り組み状況及び本市としての監督・支援状況について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　放課後等デイサービスについての御質問でございますが、初めに、平成29年３月末時点での事業所数は102カ所、定員は1,106人でございます。次に、平成29年４月の国の基準省令等の改正に伴い、放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者は、障害者、障害児または児童を支援する施設等での処遇経験が３年以上必要なことが要件として加わりました。また、事業所の定員が10名の場合、直接処遇職員について、保育士、児童指導員または高等学校等を卒業し障害福祉サービスに２年以上従事した者の配置を２名以上必要とするなど、人員要件の基準が強化されたところでございます。これらの基準につきましては、県や県内政令中核市と共同で本年４月に事業所向けの説明会を実施し、周知を図るとともに、個別に問い合わせを受けているところでございまして、現時点で基準の強化に伴う対応に苦慮している等の相談は受けておらず、また、既存の事業所については今年度末まで経過措置期間が設けられておりますことから、大きな影響はないものと考えております。今後におきましては、来年度初めまでに各事業所に対し資格要件に係る書類の提出を求め、人員配置について確認を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　現時点では１年間の経過期間の間に既存事業所も順次対応を進めているとのことであります。2018年４月からは全面適用となりますので、全ての施設と事業所が遺漏なく完全に新基準を満たすよう支援とチェックを行っていただくことを要望いたします。　次に、避難行動要支援者――災害時要援護者の取り組みについて伺います。2013年６月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところです。本市では名称が定着しているとの判断で、災害時要援護者という名称を引き続き使用しておりますが、この取り組み状況について伺います。また、発災時にはいわゆる全部リストに基づく取り組みが重要であり、自主防災組織等を含め、具体的な活用方法の準備、周知が必要となりますが、取り組み状況について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　災害時要援護者についての御質問でございますが、本市におきましては、手挙げ方式により災害時要援護者避難支援制度に登録された方の情報を、地域の支援組織である町内会・自治会、自主防災組織などに名簿を提供しております。また、この手挙げ方式による登録者の情報を含む要介護３から５までの高齢者の方や、内部障害を除く身体障害等級１級から３級までの方を対象とする名簿を町丁別、各避難所別に整理して各区において常時保管し、災害発生時には避難所における安否確認等のために活用することとしております。今後におきましても引き続き、災害発生時における要援護者情報の活用や支援方法について、関係機関や団体、関係局区と連携を深めながら要援護者の支援の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　発災時に直ちに利用できるよう町丁別、各避難所別に整理した名簿を各区役所に常時保管しているとのことですので、各区役所におきましてはしっかり実施していただくことをお願いしておきます。　次に、区単位の防災訓練では、避難行動要支援者――災害時要援護者をどのように位置づけているのか、また、各避難所運営会議や開設訓練でのかかわり状況について総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　災害時要援護者についての御質問でございますが、初めに、今年度から各区で実施いたします総合防災訓練におきましては、災害時要援護者にかかわる訓練といたしまして、安否確認訓練や車椅子による移送訓練などを予定しているところもございます。次に、避難所運営会議等での災害時要援護者への取り組み状況につきましては、避難所運営マニュアルにおきまして災害時要援護者に配慮したスペースの確保や食料等の優先配分等について記載し、各避難所において事前の検討や訓練の実施をお願いしているところでございます。また、障害やアレルギーのある方などが周囲の方からもわかるように、新たに各避難所に名札を配備し、避難時には本人の同意を得た上で身につけてもらうこととしております。今後につきましては、現在見直しを進めております避難所運営マニュアルの中に具体的な取り組み内容などを記載するとともに、関係局区と連携して、各避難所における災害時要援護者に配慮した取り組みを推進するよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。避難所につきましては、きのうまでのやりとりの中でも議論がされたところであります。避難所運営マニュアルをしっかりと作成し、その中で避難行動要支援者――災害時要援護者についても定め、訓練を行うことをお願いしているとのことであります。私自身、町内会の役員として地元の避難所運営会議に数年来かかわってきましたが、その経験から言えば、比較的活発に取り組まれている避難所運営会議でも、まだまだ多くの課題が残っているのが実情だと思います。例えば避難行動要支援者――災害時要援護者ということで言えば、具体的な想定ができておらず、障害者や団体の参加も得られていないのではないかと思われます。マニュアルについては現在見直しをされており、さらに具体的な取り組み内容などを記載されるとのことですので、まずはしっかり行っていただくようお願いいたします。その上で大切なのは、モデルマニュアルで規定した内容をおのおのの避難所のマニュアルにきちんと落とし込み、各避難所運営会議の中で共有されることだと思います。避難所運営会議には区役所の危機管理担当の職員も参加されていると思いますので、ぜひこれは取り組みをお願いいたします。また、全部リストにつきましては、個人情報保護の観点から、発災時に初めて区役所から提供されることになります。発災時の状況を考えれば、遅くとも発災後３日間の間に地域住民の方々が支援に駆けつけることができるよう、具体的な活用方法を、地域住民を含め、決めておくことが重要であると思いますので、そうした視点で取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に、ユニバーサルデザインタクシー――ＵＤタクシーの導入状況について伺います。溝口駅南口広場も１月から全面供用開始となりました。広場内には新たにタクシー乗降場等が設置されましたが、ＵＤタクシーについてもプールが設けられています。設置の理由と利用状況についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーについての御質問でございますが、本市では川崎市総合計画に基づき、高齢者や子育て世帯、車椅子利用者を初めとした誰もが利用しやすい交通手段の確保に向け、車椅子のまま利用できるＵＤタクシーの普及に向けた取り組みを推進しているところでございます。具体的には、ＵＤタクシーの車両導入に対する補助や交通広場などへの乗り場整備により普及促進を図っており、ことし１月に供用を開始した溝口駅南口広場につきましても、ＵＤタクシーに対応した乗り場を整備したところでございます。利用状況といたしましては、ＵＤタクシーは予約による利用が多いことから、現状においては交通広場の乗り場が必ずしも十分活用されていない実態があるものと認識しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。御答弁にもございましたが、高津区内にはＵＤタクシー自体が少ないこともあり、溝口駅南口広場のプールも十分活用されていない状況であるとのことです。まずはＵＤタクシーの普及が必要であると思います。総合計画の中では市内法人タクシーに占めるユニバーサルデザインタクシーの割合を2014年時点の2.5％から、第１期実施計画期間の最終年となる今年度中に10％以上にすることとなっています。取り組み状況と見通しについて伺います。また、その理由についてもあわせてまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＵＤタクシーの普及に向けた取り組み状況等についての御質問でございますが、平成28年度末の時点で本市内の法人タクシー車両1,450台のうち、ＵＤタクシーは40台、約2.8％の導入が図られておりますが、本年度内の目標達成は難しい状況でございます。その理由といたしましては、セダンタイプのタクシーに比べ導入費用がかかること、現時点での販売元が１社１車種に限定されていることや、誰もが利用できるという認知度が低いことなどが考えられます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　2017年３月時点でのＵＤタクシー比率は2.8％にとどまっており、今年度末の10％達成は難しい状況であるとのことです。導入費用やメーカー選定幅が狭いことなどが要因と思われるとのことであります。現在、第２期実施計画の策定中ですが、目標値の設定は10％以上を踏襲する予定なのか伺います。いずれにしても、ＵＤタクシーを大幅にふやしていくことが必要であり、取り組みの強化を検討すべきと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＵＤタクシー導入の目標値についての御質問でございますが、当面は、引き続き10％以上を目指してまいりたいと考えております。今後につきましても、導入補助や乗り場整備を進めるとともに、さらなる普及促進策の検討を進めるなど、ＵＤタクシーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。さらなる普及促進策の検討も進めていただけるということでございます。第２期実施計画期間内の目標として10％を堅持されるとのことであります。そのことは評価いたしますので、ぜひ達成に向けて取り組み内容の強化を図っていただくことを要望いたします。　続きまして、最後に市営住宅等ストック総合活用計画について伺います。2017年度から2026年度までを対象とした第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画が本年３月に策定されました。市営住宅の耐用年限である70年での建てかえを考えると、2031年までに耐用年限を迎える住棟は８棟208戸、2032年から2042年では最大で年間約1,500戸が耐用年数を迎えるとのことです。この計画では年間事業量の平準化のために、前倒しでの建てかえと長寿命化改善事業を積極的に実施することで、年間200戸の建てかえに平準化することを規定しています。まず初めに、本市全体及び高津区内における市営住宅の団地数、そのうち計画期間中に建てかえする団地数、長寿命化改善を行う団地数について、確認を含め伺います。また、築35年以上が経過している団地や、特に計画期間内に築50年以上を迎える団地については、基本的に建てかえや長寿命化改善の対象になると思われますが、それにもかかわらず、第４次計画には掲載されていない団地もありますが、その理由についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅の建てかえ及び長寿命化改善に関する御質問についてでございますが、初めに、本市における市営住宅の団地数は87団地、そのうち今後10年間の計画期間内に建てかえを行う団地は12団地、長寿命化改善を行う団地は16団地でございます。また、高津区内においては、総団地数で25団地、うち建てかえ対象が２団地、長寿命化改善対象が６団地でございます。次に、計画期間内に築35年以上を迎える住棟を含む団地が第４次川崎市営住宅等ストック総合活用計画に記載されていない理由についてでございますが、過去10年間における耐震改修、改善工事等の実施の有無や事業手法の見直し等によるものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。本市内の87団地のうち、計画期間内に12団地を建てかえ、16団地の長寿命化改善を行う計画とのことです。この間の取り組みで既に耐震補強工事は完了しており、浴室のない住戸の解消も実現されましたが、特に居住者の高齢化に伴い、エレベーター設置を要望する声も大きくなっています。このことは議場でも多くの議員が取り上げてきた課題であります。エレベーターの設置については、基本的に長寿命化改善の時点で行われることとなっていますが、これらに該当しない住棟については個別に設置の可否を検討することが計画の中で明記されています。エレベーター設置の検討に当たって考慮すべき項目について、また、設置の条件についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅のエレベーターの個別設置についての御質問でございますが、検討に当たって考慮すべき項目は、法的規制や敷地条件、残りの耐用年限の期間とコストとの関係等でございます。また、エレベーターの設置については、家賃及び共益費の上昇を伴うため、居住者の総意による要望が設置の条件となります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　建てかえや長寿命化の対象となっていない団地において居住者が総意を持ってエレベーター設置を要望した場合は、敷地条件や法的規制等に抵触しないこと、また、残っている耐用年数が短く、設置に必要なコストと比べて合理性がない場合を除いて、基本的にエレベーターの設置がされるという理解でよいのか、確認を含め、再度まちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　エレベーター設置についての御質問でございますが、家賃負担等の上昇について居住者が理解した上で、総意として要望があった場合、法的規制や敷地条件、残りの耐用年限の期間とコストの関係等について検討し、設置可能という調査結果が出たものについては、原則として予算措置し、設置することになります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。ディスプレーのほうをお願いいたします。これはモデル事業で、国の助成のもとで２つの住宅に対して、既存の市営住宅にエレベーターの設置をするということが行われています。これは川崎区の京町耐火Ｃ住宅ということで、実はこれはまだできていなくて、現場にあった写真、完成予想図であります。実際には、最終的には階段の部分にエレベーターを１基設置して、利用できるというものです。今、現場がこんな感じになっていまして、養生がされているということです。この間、住民の方が当然出入りができませんので、裏側にこうした特設の通路をつくって、おのおのが鍵がかかるような形でやる。ベランダ側に臨時の出入り口をつくる。これで、通常の今の正面側のエレベーターができた段階でこれを撤去するという形の工事になります。これは宮前区の高山住宅で、もう完成しているものです。これが階段側ですね。よくある階段の両側に住戸があるという形の市営住宅であります。これはもう完成をしていまして、一番奥側にエレベーターが設置をされていまして、これが入り口になります。これは実はどういう形の構造かというと、エレベーターで上がると、ベランダ側に通路をつくりまして、そこにエレベーターを設置するという形になります。ですから、通常の一般の方が入り込めるとまずいので、このエレベーターのホール自体も住民の方でないと入ることができない――奥にちょっとエレベーターが見えていますけれども――という形になっています。これが一番奥にエレベーターがあって、こうしたフロアがあって、ここから出入りするときには、通常ですとベランダ側の部分から出入りをするという形になります。私も現地を見て思ったのは、エレベーターの設置というのは言うことは簡単ではあるのですけれども、いざ既存の市営住宅につくるとなるとかなり大変だなということを改めて実感したところでございまして、これも金額の試算ということでははっきり確認はしていないのですが、大体２億円ぐらいかかっているのではないかということでございます。そうした中、確かにお金がかかるということではありますが、一方で高齢化が進んでいる中で言うと、居住されている方にとってはエレベーターの設置をしてほしいという強い要望も確かにございますので、その辺、今回の計画の中で具体的に方向性が示されたということで、このことは評価できるのではないのかと思います。　御答弁にもございましたが、居住者にとっては家賃の上昇が一番のデメリットになると思われます。宮前区の高山住宅で実施されたモデルケースでは、月収額によって当然家賃は異なってまいりますが、月収10万4,000円までの世帯ではおおむね月額で2,000円程度、月収25万9,000円までの世帯ではおおむね6,000円程度使用料が高くなっており、これに加えて、エレベーター分の共益費の電気代も増額となります。当然ながら住んでいる階によってエレベーター設置による利便性も異なっており、住民合意を図るだけでもなかなか簡単ではないと思われます。とはいえ、住民の総意がまとまり、敷地条件や法的な規制を満たしており、耐用年数が短くて明らかにコストと見合わない、そうしたケースでなければ基本的にはエレベーター設置に向けて取り組んでいただけるものと理解をいたしました。当該団地の居住者にもそのことをしっかり周知していただくことを要望します。以上です。 ○議長（松原成文）　25番、青木功雄議員。 ◆25番（青木功雄）　それでは、一問一答で１問だけ質問させていただきたいと存じます。　遺跡発掘について質問させていただきたいと存じますが、遺跡発掘の質問をさせていただきたい趣旨は、遺跡の発掘調査を所有者の方が自費で、自前でできないかということを質問させていただこうと思っています。どういうことかというと、よくちまたでは工事の際、遺跡が出てきて工事が延びたとか、１年以上先延ばしになったとかいうお話を聞くのですね。これはどういうことなのかと調べたら、私も知らなかったのですけれども、文化財保護法で埋蔵文化財を保護しなければいけないという法律があって、勝手に遺跡を発掘したりとかしてはいけないという法律に基づいて川崎市が指導しているということでありまして、例えば自分の庭に小判が埋まっていて、それを自費で掘って、出てきた小判は川崎市に渡さなければいけないみたいな、笑い話ではないのですけれども、笑い話のような話なのですけれども、実際、発掘の工事をどういうふうに今、川崎市は指導されているのかというのと、そういう地域はどれぐらいあるのかということで、まず発掘の現状について教育次長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　埋蔵文化財の発掘調査についての御質問でございますが、発掘調査には遺跡の存否や範囲を確認するための試掘調査、遺跡を保存する目的で行う確認調査、学術研究のための調査、開発工事によって遺跡に影響を及ぼす場合に実施される記録保存目的の調査がございます。市内には約600カ所の周知の埋蔵文化財包蔵地があり、その範囲や内容についてはガイドマップかわさきや遺跡地図等で周知を図っているところでございます。現在、市内では年間十数件の発掘調査が実施されておりますが、その大半は土木工事等に伴う記録保存を目的とした発掘調査で、個人住宅や市の公共事業等に伴う発掘調査は教育委員会が実施しており、民間による開発工事等に伴う発掘調査につきましては、事業主体者が経費を負担し、民間の発掘調査組織に依頼して発掘調査を実施しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆25番（青木功雄）　今の答弁を聞いて結構驚かれた方もいらっしゃると思うんですけれども、市内に600カ所、埋蔵文化財の地域があって、年間十数カ所発掘調査が実施されているということでございました。たまたまなのでしょうけれども、きょうは自民党我が会派の質問も、１人目も２人目も遺跡とか史跡とかの質問が多くて、偶然でもこういうことに市民の声が寄せられているのもあるんだなと思いました。それで次に質問させていただきたいのは、この調査の大体の費用と期間というのを教えていただきたいなと思っているのですね。なぜかというと、例えば工事が始まって半年延びたとか１年延びたとかいう話も聞いたりとか、数十万円どころではなくて数百万円、事によると３桁ぐらいにもなるという話も聞くので、このあたりはどのように川崎市は把握しているのか、再度お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　発掘期間と費用についての御質問でございますが、発掘期間と費用につきましてはさまざまなケースがありますので、一概に申し上げることは難しい状況でございますが、一般的に個人住宅建設に伴う調査には１週間程度、開発工事に伴う調査には半月から１カ月程度を要しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆25番（青木功雄）　ありがとうございます。費用についてはなかなか把握していないということなのですけれども、私がそういうことをやられている方に聞くと、１メートル掛ける１メートルの１平方メートルにつき大体１万円だというお話ですね。例えば500平米の土地だと500万円ぐらいかかる。これは例えばマンションとか建て売りを建てるときは全部、所有者が自分で発掘調査をしなければいけないということなので、それを自分で払って発掘調査をし終わった後に建てる。例えば市の土地だと市の皆さんがやられたり、個人住宅だと個人の方がやるわけではなくて川崎市がやってくれるという話でありました。要は、最終的に一番初めの質問に戻らせていただきたいのですけれども、遺跡の発掘調査を早目にやっておきたいという方がいるのですね。例えば隣の原議員のところの土地で、地続きだとして、原議員のところに小判が出たかわからないけれども、弥生時代の土器が出ているので、地続きの私のところで同じような地域ですからきっと出るのではないかというときに、別に今、工事の予定はないのですけれども、先に自分の土地を調査しておくことによって、その後どういうふうにやっていこうかみたいなことを考える地域の方というのは結構大勢いらっしゃるのですけれども、基本的には文化財保護法の第93条か第94条で工事ありきですよというお話があって、ほかに文化庁に問い合わせると、それは自治体の中で話し合っていただければ、その中で話をしていけるのではないですかということで少し見解が分かれたもので、再度この発掘調査について川崎市の見解をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　土地所有者による埋蔵文化財の調査についての御質問でございますが、発掘調査のうち記録保存目的の調査につきましては、工事により遺跡に影響が及ぶ場合に行われるもので、事業計画がない場合には経費の負担の有無を問わず発掘調査を行うことはできないこととなっております。しかしながら、教育委員会では市内における遺跡の内容や広がり等を把握するため、土地所有者の承諾を得て計画的に遺跡分布調査あるいは確認調査を実施しており、土地所有者から埋蔵文化財の保護を目的とした遺跡の存否確認のための調査希望等があれば、教育委員会が実施している調査計画と照合し、対応してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆25番（青木功雄）　ありがとうございます。ということは、一番初めの答弁と照らし合わせて考えますと、基本的には民間の工事があるマンションとか建て売りのときはその工事の過程でやりますけれども、自分の土地がそういうものの地域に含まれていて、そういうところを試掘というのですかね、調査をするということは、川崎市のほうと相談しながら、川崎市の費用でということでいいのですかね。地域の方々は自分の所有している土地なので、自分のところの遺跡については自分で調査するのが常識的なのかなということで、自費で調査をするということでもいいから、なるべく早く調査させていただきたいと言われたのですけれども、今回いただいた答弁は、そういうことも踏まえて、ある程度川崎市でも調査をしてくださると聞こえたのですけれども、この辺、もう一度確認をお願いします。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　土地所有者による埋蔵文化財調査についての御質問でございますが、教育委員会が実施しております調査計画と照合させていただきまして、その上で判断をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　青木議員。 ◆25番（青木功雄）　わかりました。600カ所ありますので、どんなふうに計画を立てているかというのは、そのときはしっかりとやりとりという感じではなかったのですけれども、橘樹郡衙もそうですし、川崎中これだけありますから、いきなり教育委員会に来られても逆に困るところもあると思うんです。実はきのう、おとといと生産緑地の2022年問題を質問している議員もいましたし、土地の利用の仕方をこれから考えるときに、川崎市は埋蔵文化財というのは非常に多い地域だということでございますので、そういうことを考えられる市民の方は大勢いらっしゃるかなと思いますので、この辺は適宜適切に対応していただければと存じます。以上です。終わります。 ○議長（松原成文）　56番、岩崎善幸議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、私は一問一答で通告どおり質問をいたします。　まず町内会・自治会への加入促進対策についてです。平成27年４月に町内会・自治会の活動の活性化に関する条例が施行され２年が経過いたしましたが、残念なことに市内の町内会・自治会への加入率は改善されておりません。言うまでもなく、万一、大災害が発生した場合、町内会・自治会を中心に結成をされている自主防災組織が機能するかしないかで明暗を分けると言っても過言ではありません。首都直下型地震などが心配される中、加入促進は喫緊の課題です。また、本市が推進をしております地域包括ケアシステムを構築するためにも加入率アップを図ることは必要と考えますが、まず市長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　町内会・自治会についての御質問でございますけれども、町内会・自治会につきましては、幅広い分野において地域の課題解決に自主的に取り組んでいただいており、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーであると認識しております。特に防災や地域包括ケアシステム等の取り組みを進めていくためには、市民の皆様が主体となった自助や互助の取り組みが大変重要となります。多くの皆様が地域コミュニティの中核を担う町内会・自治会の活動に参加することで、顔の見える関係や日ごろから地域で助け合う関係づくりにつながり、自助や互助が促進されるものと考えております。本市といたしましては、引き続き、町内会・自治会それぞれの状況に応じた活性化に向けた支援とあわせ、加入率向上に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　市長から、必要な支援を行うとの答弁をいただきました。　それでは、まず市内７区の町内会・自治会の加入率と特徴を伺います。条例の第４条に市の責務が規定されていますが、市民文化局長にこれまでの具体的な取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　町内会・自治会への加入促進対策についての御質問でございますが、初めに、平成28年４月１日現在の各区の加入率につきましては、川崎区58.9％、幸区70.5％、中原区67.9％、高津区61.0％、宮前区64.2％、多摩区55.9％、麻生区66.7％となっております。加入世帯は、過去５年で比較すると、幸区、中原区、高津区、麻生区で増加しておりますが、全市で加入率は低下しており、南部になるほど加入率の下げ幅が大きくなっているなどの特徴がございます。次に、本市がこれまでに取り組んできた町内会・自治会への支援策についてでございますが、転入者と町内会・自治会をつなぐため、町内会・自治会加入連絡票を各区民課窓口で転入者向けに配付するとともに、マンション等において自治会を設立する際には、各区の地域振興課において相談を受け、必要な手続や設立に向けた流れなどの情報提供を行っているところでございます。次に、加入に対する支援策といたしましては、神奈川県宅地建物取引業協会川崎各支部、全日本不動産協会神奈川県本部川崎支部それぞれと川崎市全町内会連合会、本市との間で町内会・自治会への加入促進等に関する協定を平成28年２月に締結し、不動産各店舗において啓発チラシの配布に御協力をいただいております。加えて、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の施行後に、マンション事業者への働きかけを通じた加入促進策といたしまして、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱にコミュニティ条項を追加し、また、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の冊子に計画建物の入居者に対する町内会・自治会への加入等の呼びかけについてを追加するなど、事業者に対して協力を依頼しているところでございます。次に、町内会・自治会への支援に当たりましては、職員には会長や役員の方々の御苦労や御負担を理解した上で取り組みを進める調整力等が欠かせないことから、町内会・自治会を理解し、行政依頼の過度な負担の軽減につながるよう全庁的な研修を平成27年度から実施しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　加入促進の啓発活動に使用するチラシでありますけれども、具体的な町内活動が理解でき、例えば加入しないと損をするというぐらいのイメージで作成する必要があると思うんですけれども、取り組みを伺います。また、川崎市全町内会連合会や関係機関とも意見交換し、工夫されたチラシを活用して年に１〜２回ぐらい会員増強キャンペーン月間を設定して加入促進を図ることが必要と考えますけれども、取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　町内会・自治会のチラシ等についての御質問でございますが、平成28年度につきましては、転入者を対象として町内会・自治会への加入の仕方を紹介する内容のチラシを川崎フロンターレと連携して作成しております。今後も町内会・自治会活動への関心を高めるため、活動内容や加入のメリットをわかりやすく説明するなどの改善を図るとともに、各区とも連携し、加入促進に向けて支援してまいります。また、加入促進に向けた取り組みにつきましては、春の転入者の多い時期に合わせてキャンペーンを一部の区において既に実施していることから、この取り組みを全市に展開できるよう、各区や川崎市全町内会連合会を初めとする関係機関と調整してまいります。いずれにいたしましても、町内会・自治会は地域コミュニティの中核として大きな役割を果たしていると認識しておりますので、今後も引き続き、町内会・自治会の活性化に向けた支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、川崎区の総合防災訓練について伺います。予算審査特別委員会では、総合的な防災訓練を実施するため、各関係機関と調整を行っているとの区長答弁をいただきました。その際、私は、川崎区の臨海部は港湾を抱え、コンビナートもあり、津波の心配もある、他区から比べてリスクの高い特性をクリアする訓練が必要だと指摘をいたしました。今月初旬、川崎区は防災訓練を２回実施すると公表されましたが、どこまで具体化されたのか、取り組み状況とこの訓練によって得られる効果を川崎区長に伺います。 ○議長（松原成文）　川崎区長。 ◎川崎区長（土方慎也）　川崎区総合防災訓練の取り組み状況等についての御質問でございますが、初めに、訓練の取り組み状況についてでございますが、川崎区ではこれまでも避難所開設運営訓練、外国人市民向け防災講座、津波避難訓練等を個別に実施してまいりましたが、今年度はさらなる地域防災力向上に向けて、川崎区民を対象とした広域的かつ、より実践的な訓練を区の総合防災訓練として２回の実施を予定しているところでございます。いずれも多くの区民の方が参加しやすいよう日曜日の午前中の開催とし、９月３日に川崎小学校、11月26日に田島支援学校桜校において開催してまいりたいと存じます。また、このたびの総合防災訓練では、多くの方に参加していただける体感型防災アトラクションを初め、川崎区の特性に配慮した外国人市民向け防災講座等の開催、津波を想定した津波避難訓練等を組み合わせて実施し、防災アプリの紹介、普及などをあわせて実施する予定でございます。次に、訓練によって得られる効果についてでございますが、地域、行政、関係団体等が連携を図り訓練を実施することによる発災後の迅速な初動対応や、相互の顔が見える体制づくりの強化、さまざまな訓練を複合的に行っていただくことによる区民の防災に対する知識の向上など、地域防災力の向上が図られると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　防災訓練、これは何よりも地域住民が一体となって多くの方に参加をしていただけることが重要であります。町内会・自治会、あるいは外国人など広報への取り組みを伺います。また、隣接区や各企業との連携交流、防災体験への取り組みも伺います。 ○議長（松原成文）　川崎区長。 ◎川崎区長（土方慎也）　広報及び隣接区等との連携等についての御質問でございますが、初めに、広報についてでございますが、７月下旬からのお知らせを予定しており、関係する町内会への回覧や広報掲示板への掲示、８月と11月の市政だより川崎区版への掲載、ホームページ等で周知を図るとともに、広報物の多言語化を行い、識字学級等の外国人市民が集まる場所での周知を図るなど、より多くの方に参加していただけるよう取り組んでまいります。次に、隣接する横浜市鶴見区や各企業との連携等についてでございますが、昨年度、鶴見区の平安小学校における防災訓練に川崎区の京町中学校を避難所とされている地域の方々が参加するなどの交流体験を実施してまいりましたので、引き続き、さまざまな訓練等における相互交流を行ってまいりたいと存じます。今回の区総合防災訓練では鶴見区や各企業の災害対策への取り組みや協力体制等について地域の方に周知を図るとともに、訓練への参加について調整しているところでございます。次に、防災体験についてでございますが、起震車や煙体験等の各種防災体験に加え、災害現場を再現し、災害時に役立つ予備知識や行動を臨場感あふれる体験を通して学べる体感型防災アトラクションを取り入れることで、より実践的な知識が学べるとともに、子どもたちや家族ぐるみでの参加がしやすい内容となるよう進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　取り組みをぜひよろしくお願いします。　それでは視点を変えますが、川崎区殿町３丁目の国際戦略総合特区「キングスカイフロント」があります。ここはライフサイエンス分野の集積が進み、平成32年度にはフル稼働が予定されております。この地区の防災対策への取り組みと地域連携について、あわせて防災訓練実施の見解を臨海部国際戦略本部長に伺います。また、今後、パイプラインで水素が供給されますが、耐震性、安全性について、さらに無電柱化の完成時期についても伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　キングスカイフロントにおける防災対策についての御質問でございますが、当地区における防災対策の取り組みといたしましては、これまで土地区画整理事業に合わせスーパー堤防の整備が進められるとともに、津波避難施設としてＬｉＳＥやナノ医療イノベーションセンターが指定されているところでございます。また、キングスカイフロントに立地する各施設はそれぞれが高い防災機能を備えていると伺っておりますが、世界最先端の研究機関が集積する地域でございますので、こうした特性を踏まえ、多くの施設が運営を開始する時期を捉え、キングスカイフロントに加え、周辺の地域の方々と連携しながら災害に備える取り組みを進めていくことが大切であると考えております。立地機関等による交流会におきまして、地区全体での一層の防災機能の強化の取り組みについて議論を開始したところでございまして、こうした議論の中で地域と連携した防災訓練などにつきましても検討を行ってまいります。次に、水素供給における耐震性についてでございますが、この事業は昭和電工川崎事業所から水素をパイプラインで輸送し、ホテルに隣接して設置する大型純水素燃料電池により、電気と熱に変換してホテル内でエネルギー利用する取り組みでございます。燃料電池に水素を供給するパイプラインにつきましては、高圧ガス保安法に準じた安全基準により敷設するとともに、実績のある炭素鋼鋼管を採用しております。さらに、水素の圧力、流量等を常態監視し、非常時には遮断弁を閉めるなどの対策を講じるとともに、１年に１度の保安検査を行うことで安全性を確保しております。また、大型純水素燃料電池につきましても、基礎をくい基礎とすることで高い耐震性を確保しております。次に、地区の無電柱化につきましては、景観や災害時の安全性の向上を図るため、地区内幹線道路等において電線共同溝を整備し、その後、占用企業者により、通線、抜柱工事を行う予定でございます。今年度は電線共同溝工事の詳細設計を実施し、来年度より工事に着手する予定でございまして、羽田連絡道路の整備事業と調整を図りながら早期の完成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　川崎の将来、あるいは日本の将来がかかっている地域でもあります。ぜひ先進的な防災・減災に取り組んでいただきたいと思います。　次に、特定空き家等の取り組みについて伺います。空家等対策計画が昨年度末に策定され、本年度は計画に基づく取り組みが開始されています。特定空き家等対策については判定基準も明確になりましたが、対応の流れと判断、対応方針を決める特定空家等判定会議とその意見を聞く空家等対策協議会の概要をまずまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　特定空き家等の取り組みについての御質問でございますが、管理不全が疑われる空き家に関する初期の対応といたしましては、日常生活の困り事の一つとして各区役所において御相談をお受けし、空き家の状態など個別の状況に応じて、区役所と関係局とが連携し、所有者等による自主的な改善を促すこととしております。所有者等による改善が図られず、そのまま放置すれば周辺に深刻な悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等の判断につきましては、庁内関係局で構成する特定空家等判定会議におきましてその対応方針を決定し、特定空き家等として対応する場合には、助言指導、勧告、命令、代執行などの措置を順次実施することとしております。なお、命令を行う前には、その妥当性に関し、弁護士、建築士、学識経験者などの外部有識者で構成する空家等対策協議会の意見を伺うこととしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、具体的にお聞きしますが、数年前から、樹木から伸びた枝やツタが高い電線に絡まり危険なこと、枝が隣家に入ってしまっていること、ブロック塀が倒壊寸前であること等から対応を区にお願いしてきた向町の空き家でありますが、本年３月下旬、突然ブロック塀全体が崩壊、道路側に倒れました。幸いなことに夕方でもあり、雨も降っていたことから人通りがなかったことで人への被害はありませんでしたが、一歩間違えれば重大事故につながったかもしれません。この空き家は、先ほどの局長答弁に基づけば、どこまで検討されているのか、川崎区長に伺います。 ○議長（松原成文）　川崎区長。 ◎川崎区長（土方慎也）　川崎区内の空き家についての御質問でございますが、御指摘の空き家につきましては、これまで空き家の状態を確認し、関係部署、関係機関と情報を共有しながら、路上に出ていた植栽の撤去や傾斜したブロック塀への注意喚起などの対応を行ってまいりました。また、建築物等の適正な管理は所有者等が行うべきものでございますので、当該空き家の所有者、相続人等の関係者の所在を調査し、自主的な改善を促してきたところでございます。所有者等からは、空き家の改善をしていきたいとの意向を確認できたことから、現在のところ特定空家等判定会議に諮る段階には至っていないものと考えているところでございます。しかしながら、今後、所有者等による改善が図られないなどの場合は、特定空家等判定会議に諮る手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　改善が図られないなどの場合は判定会議に諮る手続を進めるとのことです。しかし、時期が明確ではありません。現状は建物も樹木も心配であります。暑くなってくれば外来動物のすみかになる心配もあります。良好な住環境を取り戻す具体的な取り組みと完了時期を伺います。 ○議長（松原成文）　川崎区長。 ◎川崎区長（土方慎也）　良好な住環境を取り戻す取り組みについての御質問でございますが、当該空き家の管理について所有者等に確認したところ、立ち木の伐採や建物の取り壊し等の改善を行いたいとの意向でしたので、川崎区といたしましては、所有者等に対して速やかに対応するよう要請するとともに、改善に必要な情報提供や助言を行い、関係部署、関係機関と情報を共有しながら連携して対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ早期の解決を進めていただくことを要望します。　次に、京急八丁畷駅周辺の安全対策についてであります。まず初めに、今回の踏切事故で亡くなられた方に改めて深い哀悼の意を表し、再び事故を発生させないとの思いで質問をいたします。今回の事故の検証はさまざま行われており、抜本的な対策は立体交差化なのでありますが、この場所はＪＲ浜川崎線もあり、実現にはかなりの困難があります。我が党も古屋範子衆議院議員を初め３人の国会議員に現場を見ていただき、その対応を要望いたしました。本市は事故発生以来、京急側と話し合い、非常ボタンに反射板を設置し視認性の向上を図ることや、ボタン操作の体験キャンペーンなど実施されてきました。そこでハード面の対策ですが、東京側の踏切内歩道は狭く危険だとの声があります。現在、駅前交差点の整備計画が進んでいます。整備が完成すると、バスの誘導員も姿を消すと思われます。整備計画にあわせて拡幅することが必要ですが、取り組みを建設緑政局長に伺います。また、センサーの改良なども含め、具体的な対策も伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　八丁畷駅前踏切の安全対策についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、本年５月に行った現場調査では、朝７時30分から８時30分までの通勤通学時間帯に約700名の利用者があり、そのうち約250名の児童が踏切を通行している状況でございます。本市では、これまでも外側線やカラー舗装による歩車分離などの対策を実施してきたところでございまして、今後につきましても、駅前交差点の整備にあわせ、踏切内の歩道部の拡幅を含め、安全対策の実施に向け、鉄道事業者や交通管理者などと連携し検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ちょっと狭い、本当に危険であります。ぜひ整備工事にあわせて歩道の拡幅が実現できるよう要望いたします。　この付近は２つの小中学校があります。先般、現場でお聞きした限りでは、非常ボタンのあることやその使い方など知らない児童生徒が大半を占めました。安全への啓発について教育次長に伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　児童生徒への啓発についての御質問でございますが、本年４月に八丁畷駅踏切で発生した事故を受け、当該踏切を通学路とする学校におきましては、担任による交通安全指導や全校集会における校長講話等により児童生徒への注意喚起を行ったところでございます。踏切に非常ボタンがあることや、その使い方につきまして、踏切道の安全啓発キャンペーンにおいて、本市と鉄道事業者が作成したチラシを児童生徒へ配付し、指導を行ったところでございます。今後も、警報機が鳴ったら踏切に入らない、無理な横断はしないなどの注意事項も含め、児童生徒の事故防止の啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　教育次長、しっかりとその対策を、安全対策、啓発活動を含めて、１回だけではなくてやっていただきたいと要望いたします。　昨年の第４回定例会でも取り上げました駅前交差点の整備計画でありますが、今年度は予算も計上され、地元の方々も大変期待をしております。工事の着工と完成時期を端的に伺います。また、建設緑政局長は、自転車走行のナビラインは協議し設置に取り組む、また、住民へは地元町内会や小学校に対し工事状況の周知に努める、このように答弁をされましたが、改めて取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　八丁畷駅前の工事についての御質問でございますが、初めに、整備内容につきましては、市道池田４号線道路改良工事として事業延長約190メートルの両側に幅員2.5メートルの歩道とバスベイを設置するとともに、鋭角な交差点の形状を改良し、交通の円滑化と歩行者の安全を図る計画となっております。着工時期につきましては、事業に必要な用地の取得完了後、速やかに工事を発注し、平成29年度末の完成を目指し整備を進めてまいります。次に、自転車通行環境整備の取り組み状況につきましては、交通管理者とナビライン設置について協議を行い、おおむね合意が得られたことから、今後、詳細な内容について調整を進めてまいりたいと考えております。また、工事状況などの地域住民への周知方法でございますが、工事請負業者が決定した後、地元町内会や小学校に対して施工方法や工程を丁寧に説明するとともに、整備イメージ図を現場に掲示するなど、地域の方々に御理解をいただきながら工事を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　平成30年春には完成をするというお答えでした。ぜひその間、工事期間がありますので、小学校や地域住民への安全の周知をよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問でありますが、自転車活用推進法の取り組みについて伺います。本年５月１日に自転車活用推進法が施行されました。基本方針として自転車専用道路等の整備、シェアサイクル施設の整備、交通安全に係る教育及び啓発、災害時の有効活用体制の整備など14項目が挙げられております。自治体では区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めるとされております。昨年の第４回定例会で市長からは、この法律を契機に本市の自転車施策の一層の充実を図り、環境に配慮した魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと答弁をいただいております。基本方針を踏まえた推進計画をどのように策定し実行していくのか、これは多岐にわたりますので、三浦副市長に伺います。 ○議長（松原成文）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　自転車活用推進法についての御質問でございますが、本市では放置自転車の削減に向けた駐輪場整備や自転車事故多発箇所などへの通行環境整備を実施するとともに、自転車の交通安全対策として、ルール、マナーの継続的な啓発活動などさまざまな施策を推進し、一定の成果が得られたところでございます。本市は、都市部にあって多摩川などの水辺の空間や生田緑地などの豊かな自然に恵まれるなど、観光スポットが点在しているとともに、羽田連絡道路の完成後には羽田空港からのアクセスが向上し、川崎大師や川崎駅周辺の商業・文化施設などをめぐるインバウンド施策としても期待できるなど、自転車を活用できる潜在的な力があると考えております。また、昨年には川崎の魅力を知っていただく自転車のイベントが開催されました。また、今年も新たに多摩川の自然を楽しむイベントとして、多摩川を泳いだり河川敷を自転車で走行するイベントとしてミニ・トライアスロンが予定されるなど、地域の活性化や新たなにぎわいが創出されることにより、市民の方々にも自転車活用の機運が高まってきておりますことから、さらなる自転車の活用を推進していく上で自転車通行環境のネットワーク化も大変重要であると考えているところでございます。こうしたことから、自転車活用推進法の趣旨を踏まえ、幅広い観点から議論するために、庁内検討会議をこの７月を目途に立ち上げ、総合的な自転車対策に向けた方針を策定し、本市にふさわしい自転車を活用する魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　７月をめどに検討していただく、こういうことでありますので、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも46人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。17番、渡辺学議員。 ◆17番（渡辺学）　通告の順番に従い、一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、矢上川の管理について建設緑政局長に伺います。近年、観測史上最大の降雨が更新されるなど、大雨で甚大な被害が発生しています。本市でも５月に多摩川水系、鶴見川水系の洪水ハザードマップ川崎区版、幸区版を改定し発表しました。2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防決壊、溢水等による浸水の大災害となりました。国土交通省関東地方整備局の資料では、上流の日光五十里観測所では24時間で551ミリ、２日で602ミリ、３日で617ミリ、高百では24時間で550ミリ、２日で616ミリ、３日で650ミリの最多雨量が観測されました。我が党が実施している市民アンケートには大雨、洪水による浸水の不安の声が寄せられています。鶴見川支流の矢上川の下流は横浜市との市境となって流れる一級河川ですけれども、過去に氾濫を繰り返したことが記録されています。ディスプレーをお願いします。この写真は幸区のホームページにも載っている平成16年――2004年に上陸した台風22号によって増水した矢上橋付近の堤防の様子です。地域の方から、堆積物で川幅が狭くなり川底も浅くなっているのではないか、大雨で大丈夫かとの指摘がされています。確認したところ、一本橋から下流の一部の区間は土砂のしゅんせつが行われていますが、上流側の矢上橋までの区間は土砂が堆積し、このように護岸の一部破壊、大量の堆積物が固形化し、川幅を狭くしていました。中央の左側が護岸の一部破壊している箇所です。また、その右側ですが、上が護岸なのですが、その下に下がってきますと下側にせり出すように土砂が大量に蓄積をしている、こうしたことがわかりました。ディスプレーは結構です。現状の一部を御紹介しましたけれども、河川管理の立場から、こうした状況についての見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　矢上川の状況についての御質問でございますが、矢上川は宮前区土橋４丁目地先から幸区南加瀬地先までの全長約11.3キロメートルの河川で、上流から市管理の普通河川、準用河川、県・国管理の一級河川の区間がございまして、当該区間につきましては国管理の一級河川区間でございます。河川管理者の見解についてでございますが、国土交通省京浜河川事務所に確認したところ、当該区間は堆積を考慮しても河川整備計画上必要な流下能力は確保されている、流出によって河川管理施設に被害を及ぼすおそれのある樹木については、伐採や繁茂の原因となっている土砂等の撤去を順次進めており、また、護岸の補修は年２回の堤防点検等により、変状、機能支障の程度から優先順位をつけて取り組んでいると伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　矢上川の河川管理に関して、本市がかかわっている管理項目についてあれば、実施内容について伺います。あわせて、国、県と河川管理についての協議を行っているのか伺います。また、国、県による保全計画について情報があれば、その内容を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　矢上川の河川管理についての御質問でございますが、初めに、矢上川は普通河川、準用河川、一級河川の区間で河川管理者が異なり、それぞれの管理者が技術的な基準に基づき河川構造物等について適切な維持管理を行っているところでございますが、当該区間は国の管理となっておりますことから、本市が管理する項目はございません。次に、他の河川管理者との協議についてでございますが、工事等で他の区間に著しい影響を及ぼす可能性があると認められる場合、あらかじめ協議を行うとともに、緊急性の高い状況が生じた場合には迅速に河川管理者に対して報告し、必要に応じて調整を行うなど、適切な対応に努めているところでございます。次に、矢上川に関連する保全計画といたしましては、鶴見川河川維持管理計画が国で策定されており、河川の状態把握のため、河川巡視や点検など適切に維持管理していくための方法等が示されております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　意見要望です。矢上川は一級河川ですけれども、川幅が狭い、こうしたことで大雨で短時間で増水することになります。緊急性の高い状況が生じた場合には迅速に河川管理者に対して報告し、必要に応じて調整を行うなど、適切な対応に努めるとの答弁ですけれども、緊急性の高い状況を想定した事前の対応が重要だと思います。現在、河川管理施設に被害を及ぼすおそれのある樹木の伐採、あるいは土砂等の撤去を順次進めているとのことです。さらに矢上橋上流までの保全をぜひ国のほうに要望していただきたいと思います。またあわせて、管理は国、県ですけれども、市民の安全、生活を守るという立場からも本市でもパトロールを行い、情報共有の強化を要望したいと思います。　次に、交差点のバリアフリーについてです。本市は第４次かわさきノーマライゼーションプランを推進していますけれども、「方針V　やさしいまちづくり〜誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりを目指します〜」としています。高齢者、障害者の皆さんが安全で安心して暮らせる地域は、誰にとっても安全な地域です。そうした施策の一つでもある歩道、交差点のバリアフリーについて、引き続き建設緑政局長に質問いたします。施策13で生活環境のバリアフリー化の推進を掲げています。この中で道路のバリアフリー化を挙げていますが、交差点のバリアフリーの実施状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　交差点のバリアフリーについての御質問でございますが、高齢者、障害者などの移動の利便性や安全性の向上を促進するため、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、駅と駅周辺の不特定多数の方が利用する施設までの道路を中心にバリアフリー施設の整備を進めておりまして、交差点部では点字ブロックの設置、段差の解消、歩道勾配の改善などを実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　特に障害を持つ方、車椅子利用者、高齢者にとって、道路の段差、狭い歩道、でこぼこは転倒など常に危険が伴います。開発地区だけでなく、生活の場である居住地域の道路、歩道も重点的に進めるべきですが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　歩行空間の改善についての御質問でございますが、本市では歩道の整備や維持管理を行うに当たり、バリアフリーの特定経路だけではなく、生活道路におきましても、高齢者、障害者、車椅子利用者などの全ての人々の通行が容易となるよう、道路のバリアフリー化を考慮し改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　横断歩道部と歩道の段差ですが、市役所前通りなど場所によっては段差ゼロの箇所もあります。最近の開発地域でも段差ゼロとなっていない箇所もあります。こうした違いがありますが、基準があるのか伺います。あわせて、段差ゼロをバリアフリー化の推進に位置づけているのであれば、今後の交差点の改修時に段差ゼロを取り入れていくべきだと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　横断歩道部と歩道の段差についての御質問でございますが、国土交通省が定めた移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令では、横断歩道に接続する歩道等の部分の段差は２センチメートルを標準とされております。本市では独自基準として川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例により、国が標準とする段差を縮小することができると定めているところでございます。しかしながら、段差の縮小につきましては、車椅子等の移動に対しては有効である一方で、視覚障害者にとっては歩道と車道の境目を認識しにくいとの意見もございますことから、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　高齢者、障害者にとっては、もう一つは歩道橋が障壁となっています。地域の要望がある場合は、歩道橋の撤去なども検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　横断歩道橋の撤去についての御質問でございますが、歩道橋につきましては、地域の方々からの要望をいただいた場合に、周辺交通への影響、横断歩道などの代替機能について交通管理者と協議調整した上で、周辺の教育施設や地元町会などとの合意形成を図りながら撤去を実施しており、これまでに８橋の歩道橋を撤去してきたところでございます。今後におきましても、地域の方々からの御意見を踏まえながら適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　要望です。１点目は、生活道路の改善についてです。バリアフリーの特定経路だけではなく、毎日の生活道路においても、高齢者、障害者、車椅子利用者などの全ての人々の通行が容易となるよう、道路のバリアフリー化を考慮し改善に取り組んでいるとの答弁です。町内会の皆さんは地元の環境改善に取り組んでいて、地域の道路、歩道の状況をよく知っています。情報を収集するなど積極的な対応を要望いたします。２点目は、横断歩道と歩道の段差についてです。国土交通省の基準では段差は２センチメートルを標準としているが、本市では独自基準として川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例により、国が標準とする段差を縮小することができると定め、ゼロ段差を推進しています。視覚障害者など関係者とも協議をし、地域の拡大を要望いたします。３点目は歩道橋の撤去についてですが、地域の方々からの御意見を踏まえながら適切に対応していくとのことです。地域の中ではバリアフリーの障壁になっている歩道橋があります。地域の要望がある場合は撤去に向けた支援を要望いたします。　次に、幸区役所への利便性を確保する循環バスの運行について交通局長に伺います。これまでも区民の皆さんの幸区役所への交通の利便性を向上させる循環バスの運行を繰り返し求めてきました。幸区役所は駅から離れた位置にあり、車や自転車の利用が困難な障害者、高齢者の移動の手段はバス利用となります。バス路線は主要駅の川崎駅西口を拠点に運行しているため、地域により一旦川崎駅に出て、乗りかえて近くの幸区役所入口バス停の乗降となります。日吉地区の方は日吉健康ステーションなどの日吉出張所機能の幸区役所への一元化が進められる中で、離れた幸区役所へ行く頻度が多くなりました。現在のバス路線ではこの地域から幸区役所入口バス停への路線がないことから、幸区役所に行くのに幸高校前の離れたバス停になります。また、古市場地域の方も同様で、離れた御幸小学校前でのバス停となります。移動手段がバス利用に限られている交通弱者、高齢者などに配慮した公共交通の役割は今後ますます高まってきます。幸区役所を中心とした小型の循環バスの運用を検討すべきと考えますが、今後の方向性を含め、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　幸区役所を中心とした小型循環バスの運行についての御質問でございますが、市バスでは輸送力のある大型、中型バスの運行を基本とし、通勤通学や日常での市民の足を確保するため、住宅地や公共施設と鉄道駅を結ぶ路線の維持充実に取り組んでいるところでございます。幸区役所を中心として循環するバスの運行につきましては、周辺の道路において狭隘な箇所があることや、バス車両の交通規制が一部あることなど、安全面や走行環境面での課題がございます。また、小型の路線バスの活用につきましては、車幅は中型バスに比べ0.2メートル狭くなっているものの、最小回転半径につきましては中型バスと同等であり、狭隘箇所を右左折する際には対向車線にはみ出てしまう等の課題もございますことから、当該地域での運行は難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　交通弱者、高齢者などに配慮した視点からの方向性の見解を質問しましたが、狭隘箇所を右左折する際には対向車線にはみ出してしまう等の課題があり、当該地域での運行は難しいとの道路事情の説明でした。残念ながら交通弱者、高齢者の市民の皆さんからの視点が欠けた答弁でしたが、引き続き地域の皆さんの切実な要望として取り上げていきたいと思います。　続いて、市営住宅の空き家についてまちづくり局長に伺います。市営住宅への入居希望は多く、倍率は、年度の募集戸数にもよりますが、15倍から二十数倍ということで高い状況です。年２回の募集に毎回応募して入居がかなわないと多くの方から聞きます。第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画にある市営住宅の空き家・募集の状況では、2015年度、全戸数１万7,573戸に対し実質空き家戸数は1,175戸で、実質空き家率７％でした。毎年の募集戸数は年間２回の合計で400から500戸程度で推移しているとのことです。2015年度では実質空き家が1,175戸と、募集戸数578戸の２倍あります。応募倍率は14.1倍と高く、多くの方が外れています。実質空き家は本来なくすべきですが、伺います。あわせて、年間、実質空き家の発生戸数はどれくらいか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅の空き家についての御質問でございますが、実質空き家とは、空き家のうち建てかえ等のために募集を停止している空き家、いわゆる政策空き家を除いた住戸を意味しておりますが、これについては、退去等により空き家となった後、修繕や風呂設置等の整備ができたものから順次募集を行うため、空き家を募集に回すまで一定のタイムラグが生じることになります。平成27年度末の実質空き家1,175戸につきましては、当該年度中に政策空き家を最小限にする合理化を図ったことに伴いまして、公募に回すことができる空き家が一時的に増加したことで、修繕等の整備の許容量を超える空き家が発生したため、募集に回せる住戸数との間に一時的に乖離が生じたものでございます。直近の平成28年度末の状況といたしましては、実質空き家1,126戸に対しまして、５月末に475戸が募集済みとなっておりまして、残りのほとんどの空き家につきましても10月に募集を行う予定となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　次に、不補充空き家についてですが、2015年度は860戸でした。不補充空き家は建てかえ事業等を円滑に進めるため募集を停止している空き家であるとしていますが、火災罹災者やＤＶ被害者などのセーフティネットとして一時利用を行う場合もあるとしています。ここにある一時利用についてですが、先日、幸区に住む方から、火災に遭った当日、とりあえずの家族で住める住居について相談がありました。市の市営住宅管理課に確認したところ、すぐに生活可能な設備が整った空き家は幸区内にはなく、宮前区にならあるということでした。仕事や家族の都合で宮前区では支障があるということでお断りされましたけれども、火災罹災者やＤＶ被害者などのセーフティネットとして一時利用を行うとの位置づけをしているわけですから、こうした方が緊急に入居できる空き家の確保が必要です。現在、不補充空き家の中で火災罹災者やＤＶ被害者が緊急に入居できる空き家が事前に準備されているのか、準備されていれば地域及びその戸数について伺います。せめて各区地域に確保しておくべきと考えますが、伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　不補充空き家についての御質問でございますが、火災罹災者等が一時使用できる住戸としては、不補充空き家、いわゆる政策空き家がございます。不補充空き家のうち一時使用可能な住戸といたしましては、本年５月末時点で幸区25戸、宮前区66戸、多摩区29戸、麻生区58戸、その他の区にはございません。このうち風呂がまのついている住戸は６戸となっております。不補充空き家につきましては建てかえ等の計画に基づいて確保しているものでございますが、火災罹災者等に対しましては、なるべく近くの住戸を御案内することなどにより対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　実質空き家をなくすことについては、今年度の募集でなくす予定であること、不補充空き家の一時使用可能な住戸については、なるべく近くの住戸を御案内することなどにより対応していくとの御答弁がありました。こうした点では実質空き家をなくすために、また、不補充空き家に緊急に必要な方が入居できるよう確実に進めていっていただきたいと思います。　意見要望です。市営住宅の倍率は15倍から二十数倍と高い状況であることを指摘しましたが、圧倒的に戸数が足りません。エレベーターが未設置の市営住宅では、エレベーター設置の要求が高齢者の皆さんの切実な要求として出ております。低所得高齢者が安心して暮らすことができる住宅の供給施策の充実を要望いたします。　それでは、最後の質問ですけれども、幸区の河原町団地の土壌管理について、引き続きまちづくり局長に伺います。2010年、幸区にある河原町団地の耐震補強工事で発生した土壌から基準値を超える鉛が検出され、最大で基準値の29.3倍を検出した箇所もありました。その後、土壌の飛散防止の対策工事が行われました。平たん部はアスファルト、コンクリート舗装、グラウンド部はダスト舗装の対策が行われました。植栽箇所、傾斜箇所などは合成樹脂の保護シートを敷いて盛り土を行う対策がとられました。団地内に住む方から、保護シートが露出しているが、破損箇所はないのか心配ですとの指摘があり、現場の確認と話を伺いました。保護シートの露出は、時期は定かではありませんが、相当以前からあることがわかりました。ディスプレーをお願いします。この黒いのが保護シートになっています。当初はこの上に土が全部盛られていたわけですけれども、今、露出をしているという状況です。以下、同じ状況です。このように、保護するためのシート、その上の盛り土が全部流れたりなくなっている、そうした状況が起きていました。ディスプレーは結構です。今回、市営住宅管理課に調査対応を要請いたしましたが、保護シートの露出、破れ箇所、その箇所からの土壌の飛散状況、調査内容及び結果について伺います。また、保護シートの露出原因について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　河原町団地の土壌管理についての御質問でございますが、初めに、今般実施いたしました調査の内容についてでございますが、平成23年度に法令にのっとり対策工事を行った箇所の現況調査を行ったものでございます。その結果、保護シートが露出している箇所が散見され、シートが裂け、その下の土壌が露出している箇所が８カ所ございました。次に、保護シートの露出原因につきましては、人の通行や風雨にさらされたことにより、対策を行った際の盛り土が侵食され流出したこと、また、樹木の成長に伴い根が張り出し、シートが地上に押し出されたことなどが考えられます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　対策についてですけれども、保護シート、盛り土対策から６〜７年たちます。以前から盛り土が取れ、保護シートが露出していたとすれば、設置からかなり短期間の中で発生していることも推測されます。専門業者との検討を進めているとのことですが、対策内容について伺います。団地内には市営、県営、分譲があります。それぞれの敷地に分かれていますが、対策では連携し、情報の共有も必要です。対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　河原町団地の土壌管理についての御質問でございますが、初めに、対策内容についてでございますが、露出した保護シートが裂けている部分につきましては、既にその上を保護シートで覆い、土壌の露出を封じる応急措置を講じております。今後は、同じ工法を継続するのか、一部にアスファルト施工等を導入するのかを含め、関係課や事業者などと協議の上、対応を決定してまいります。次に、情報共有についてでございますが、既に県には情報提供済みであり、今後とも連携して対応してまいります。また、分譲住宅敷地内には対策工事を実施した箇所はございませんが、適宜、管理組合には情報提供してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　管理方法についてですが、対策内容にもよりますけれども、前回と同様な対策であるとすれば、定期的な点検と補修が必要と考えます。今後の管理方法について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　河原町団地の土壌管理についての御質問でございますが、今後の管理方法につきましては、市営住宅の管理業務として行っております巡回時に随時点検を行うとともに、必要に応じて適切な補修に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆17番（渡辺学）　それでは要望です。保護シートの破損部の応急措置は行ったということですけれども、今後の対策については関係課や事業者などと協議の上、対応を決定するとのことですが、住民の皆さんの健康にかかわる重大な問題です。敷地内には保育園もあり、早急な対応と適切な管理を要望し、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　49番、山田益男議員。 ◆49番（山田益男）　それでは、通告に従い、多摩川の環境整備について建設緑政局長、まちづくり局長に一問一答で伺ってまいります。　初めに、川崎市新多摩川プランに位置づけられています上平間・古市場地区の整備について伺います。平成28年の予算審査特別委員会では、新多摩川プランの重点プロジェクトに位置づけており、優先的かつ重点的に取り組んでいくこととしているが、平成28年度の完成を目指し、等々力・丸子橋地区周辺エリアの整備を進め、当該エリアは平成29年度からの着手を予定している、整備に当たっては、市民ニーズの変化などを踏まえ、改めて地域の皆様や利用団体の方々などと整備に関する検討を行う機会を設けることが必要との答弁をいただきました。まず、関係者との検討内容について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川の環境整備についての御質問でございますが、上平間・古市場地区の整備につきましては、新多摩川プランにおいて、運動施設の再配置、駐車場の拡充、案内看板の整備などを位置づけております。具体的な整備に当たり、平成28年度に地元町内会や野球、サッカーなどの各利用団体の方々に当該地区の整備について個別ヒアリングを実施し、さまざまな御意見を伺ったところでございます。主な御意見といたしまして、駐車場を拡充してほしい、施設の排水を改善してほしい、野球場やサッカー場などの施設を使用目的別に再配置した場合、工期や使用できない期間が長くなるため、各施設の配置は現状のままにしてほしい、上平間・古市場地区は中原区と幸区にまたがるため、区ごとの施設バランスが崩れてしまうので、各施設の配置を変更しないでほしいなどをいただいたところでございまして、これらの御意見を踏まえ、整備計画の方針を定めたところでございます。以上でございます。

○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、平成20年に示された整備計画では、野球場やサッカーグラウンドなどの位置がえも含めた案が示されていました。ディスプレーをお願いします。この左がガス橋でございまして、駐車場は肌色の部分ですが、駐車台数が200台、それからサッカー場、陸上競技場を挟んで野球場の整備、多目的広場等々の整備の状況が計画をされておりました。関係者とのヒアリングを踏まえ、今後の整備計画ではどのような方針で整備をしていくのか伺います。再整備を予定している施設と事業内容、年度ごとのスケジュールも含め、あわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川の環境整備についての御質問でございますが、初めに、整備方針についてでございますが、地区内の各施設の配置を現位置で進めていくことを基本とし、駐車場の拡充などを行っていくこととしております。次に、今後の事業内容とスケジュールについてでございますが、今年度からおおむね５カ年で整備を行っていく予定でございまして、平成29年度につきましては、土日祝日が恒常的に満車状態となっている上平間駐車場について、収容台数40台から140台へ拡充するとともに、古市場サッカー場におきましては、降雨後の排水機能の改善を図るため、フィールドと排水施設の改修を行ってまいります。平成30年度以降につきましては、野球場やサッカー場、陸上競技場などの運動施設については、フィールドの改修と各施設の排水機能の改善などを予定しているところでございます。今後につきましても、新多摩川プランに基づき、市民が安心して利用できる施設整備を進めるとともに、憩いの場である多摩川の魅力向上に一層努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　これは土日の駐車場で、40台でほぼ満車になっておりますし、日によっては取りつけ道路の右左に駐車をするというような状況もあるということです。これは先ほど答弁をいただいた140台の新駐車場のスペースでございます。これが駐車場整備の計画図でして、身障者の方にはコンクリートの駐車場、そして入り口の道路の部分はアスファルト舗装とのことです。ここで要望を申し上げます。答弁では、平成20年の計画を見直し、基本的には既存施設を位置変更せずに整備を進めるとのことです。河川敷の工事は工事期間の制限があることから、利用者への丁寧な周知や使い勝手のよい設備となるように進めていただきたいと思います。また、陸上競技場の川寄りには、自主整備によりグラウンド・ゴルフ場もあります。平成20年の計画では大人の健康広場（グランドゴルフ）としての整備予定の箇所でありました。既存施設を位置変更せずに整備を進めるとのことですので、工事規模、予算とも大幅に縮減されると想定されます。事前ヒアリングでは、グラウンド・ゴルフ場は自主整備のために除草程度しか支援ができないとのことでしたが、ぜひ利用者の方と調整いただき、できる限りの整備をお願いします。　次に、現在、御幸公園内に建設が進められています多摩川管理事務所について伺います。これが御幸公園、向こう側が多摩川でして、御幸公園の左端に今、工事をしている工事区域です。これは建物が旧河川財団の建物と、手前に新しく建物を建てている工事ヤードでございます。今回の移転に至る経過、どのような整備方針なのか、建物の規模とそれぞれの機能について伺います。また、等々力公園から御幸公園への移転により、従来の役割がどのように変化するのか、メリット、デメリットについてどのように想定しているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川管理事務所についての御質問でございますが、初めに、移転の経緯についてでございますが、等々力緑地の再編整備が進められる中で、緑地内の事務所の位置を新中央広場として計画したことから、御幸公園に移転することとしたものでございます。次に、整備方針につきましては、御幸公園内に公益財団法人河川財団から寄附を受けた建物を事務所の一部として有効活用するほか、公園景観への調和や周辺住民に配慮した圧迫感のない建物とすることとしております。次に、建物の規模と機能についてでございますが、新事務所は既存棟１棟、新築棟２棟から成っております。河川財団が所有していた既存棟は、床面積約106平方メートル、１階が事務室、２階をパトロール員の詰所として改修し、既存棟北側の新築棟は床面積約388平方メートル、１階が車庫と倉庫、２階を作業員の詰所として整備いたします。また、既存棟南側の新築棟は、床面積約67平方メートル、１階が車庫、２階を会議室として整備いたします。次に、移転のメリットについてでございますが、多摩川に近接することによる現場作業の効率化、御幸公園が有人化することによる迷惑行為の低減、災害時支援への寄与などが考えられるところでございます。なお、今回の移転により事務所の位置が市域の南寄りになることから、北部地域への移動時間を要することとなりますが、効率的な作業工程を検討し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、堤防歩道の舗装について伺います。最近、小向仲野町グラウンドへの車道アクセス部分を中心に、上流部へ約20メートル、下流部へ約100メートル、幅約1.8メートルの歩道が整備されました。これは取りつけ道路から上流部に向かった約20メートルの整備状況です。こちらが取りつけ道路から約100メートル下流の舗装の開始部分です。自転車の通行やランニング等で利用される市民にとっては求めていた整備でありますが、上流部、下流部とも数十メートルの延伸で既設の舗装部分と接続ができます。これが以前にスーパー堤防を整備したときに堤防上に迂回路の道路をつくって、それをそのまま舗装として残している部分です。この終点部分と先ほどの開始部分が数十メートル未舗装ですから、区間が中途半端との印象が拭えません。また、既にスーパー堤防整備が終了している多摩川見晴らし公園から戸手地区までの歩道整備についての要望も多くいただいているところです。国土交通省の施工と伺っておりますが、今回の整備に至った経過、今後の整備方針の情報について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　堤防の舗装についての御質問でございますが、初めに、整備に至った経過でございますが、小向仲野町地区における堤防の天端部分の舗装につきましては、平成27年９月に発生した鬼怒川の堤防決壊を踏まえ、堤防への雨水の浸透を防ぎ、堤防をより強固にする目的で平成28年度に国土交通省が幸区小向地内の約120メートルの区間について施工したものでございます。次に、今後の整備方針についてでございますが、国からは引き続き未整備箇所の整備を進めていくと伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　鬼怒川堤防決壊を踏まえた強化のために舗装施工されたとのことでした。それであるならば、なおのこと、小向仲野町グラウンドの取りつけ部分から多摩川大橋グラウンド取りつけ部分までの区間と国道１号までの未舗装区間について早急な工事を求めていただくよう要望します。　次に、多摩川見晴らし公園の整備について伺います。多摩川見晴らし公園は川崎駅から10分ほど歩き、国道409号にかかる横断歩道橋を渡ったところにあります。視界が開けて景観にすぐれた場所で、ベンチに腰かけて景色を楽しんだり、のんびり散歩を楽しんだりするのに最適な場所で、遊歩道が整備された園内には散策やひなたぼっこを楽しむ人、犬を連れて歩く人などの姿が見られ、多くの人に利用されています。東京都大田区の花火大会では、遮るものがないために大変すばらしいロケーションが開けます。以前は船着き場として整備されていました。このフェンスのところに写真のようなロープやプラスチックの金網、あるいは下のほうの水色のところは鉄製の柵でありますが、こういった転落防止が施されています。このようにプラスチック製の金網が破れたり、ロープが切れたり、破損している箇所も散見されます。ことしも大田区の花火大会が予定されているようですが、多くの観客での混雑も予想されます。転落防止の破損箇所については早急に手直しが必要と考えますが、対応を伺います。次に、フェンスには鍵が設けられ、着脱が可能となっています。ちょっと見にくいのですが、矢印のところです。これはそれぞれのフェンスに鍵が１個ずつ設けられています。これは船着き場の機能として必要なものなのか、特に上部のフェンスについては、固定式のフェンスに取りかえることにより安全も確保できると考えますが、国との調整も含め、可能性について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川見晴らし公園についての御質問でございますが、初めに、多摩川見晴らし公園から船着き場に向かう坂路のフェンス等の破損についてでございますが、安全上、支障となりますことから、早急に補修をしてまいりたいと存じます。次に、着脱式の坂路のフェンスにつきましては、船着き場への転落防止のために必要なものでございます。また、フェンスを固定式に改修することにつきましては、多摩川の水位の上昇が予想される際に撤去する必要がございますので、大変難しいものと考えております。今後につきましては、多摩川の景観に配慮し、市民の皆様が安全・安心に利用できるよう、国土交通省と協議を行いながら適切な維持管理に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　多摩川見晴らし公園のフェンス等の補修ですが、早急に実施いただけるとのことです。よろしくお願いしますが、現状はあくまでも臨時的な対応です。また、上部の部分は水位上昇時に撤去するということで、固定化は難しいとのことでした。しかし、ここはスーパー堤防が整備されている部分であり、ここまで水位が上がるとなれば、ほかに対応しなければならない箇所が優先され、鍵をあけフェンスを撤去する場合ではないかと想定されます。鍵のかかったフェンスは30カ所ありますし、先ほど御説明したプラスチックのフェンス等の仮工事部分は鉄線で固定をされています。見た目にも公園の景観にそぐわないと思いますので、ぜひ国土交通省の担当箇所と調整をいただき、固定フェンスを含め本格的な整備をお願いします。　次に、戸手地区のスーパー堤防についてまちづくり局長に伺います。戸手地区のスーパー堤防事業は、平成23年12月の高規格堤防の見直しに関する検討会において、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間に大幅に絞り込んで整備するとされ、多摩川は下流域から国道１号までが整備区間として位置づけられました。現在、下流部、中流部の整備が完了し、上流部について整備が進められています。これが上流部の整備区間になります。現時点での工事の進捗状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　戸手地区のスーパー堤防事業についての御質問でございますが、戸手４丁目地区の上流部につきましては、多摩川の治水安全性の向上や住工混在密集市街地を改善することなどを目的として、国が行うスーパー堤防事業、民間が行う土地区画整理事業、市が行う公共施設整備事業によるまちづくりを進めているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、スーパー堤防事業に合わせた土地区画整理事業に早期に着手できるよう、権利者の合意形成に向けた調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　戸手地区上流部のスーパー堤防事業についてです。一部工事は進捗しているようですが、本格的な整備に向け、本市としてできる限りの支援をお願いします。　さて、７月７日は全国的には七夕ですが、川の日でもあります。建設緑政局の情報提供では、ＭＫＫ――水辺で乾杯in川崎と銘打って、午後７時７分のタナバタイムに乾杯しようというイベントが計画されているそうです。特に水辺でなくてもいいと思いますけれども、多摩川河川敷では二子バーベキュー広場、古市場多摩川交流センター、７月８日になりますが、登戸せせらぎ館で乾杯スポットを設けているとのことです。先ほどもお話に出ました７月23日にはミニ・トライアスロン競技のＸＴＥＲＲＡ川崎も予定されています。今回取り上げました多摩川の環境整備を進めるとともに、予定されていますイベントに多くの皆様に参加をいただき、母なる多摩川の魅力発信となるようお願いし、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　２番、月本琢也議員。 ◆２番（月本琢也）　私は、通告どおり一問一答方式で、順番もそのまま通告どおり伺ってまいります。　まず、働き方改革について伺います。３月に本市の働き方・仕事の進め方改革推進プログラムが示されました。働き方・仕事の進め方の改革により残業時間、ワーク・ライフ・バランス、保育や子育て環境の問題などさまざまな課題解決の可能性を持っているところです。その一つが、このプログラムの中にも記されておりますＩＣＴの活用が重要な点になるとともに、導入という言葉ではなく、活用という表現をしているところが非常に強い意思のあらわれではないかと思っております。ここで、私が以前から提案しておりますテレビ会議システムの活用が見える形で大きな効果が期待できるところになります。しかし、システムを導入しても、使いなれるためのトレーニングをしていかないと高い買い物で終わってしまう可能性があるため、いかにして活用していくかが重要になります。そこで、テレビ会議システムの試行導入について伺います。新たにシステムを導入していくというより、危機管理対策で第３庁舎と各区役所の災害対策本部が立ち上がった事態に向け、昨年７月に設置した機材を活用していくとのことです。導入して１年での活用状況と課題認識について総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　テレビ会議システムの利用状況等についての御質問でございますが、導入してからの実績につきましては、防災関連研修の区役所向けの配信や会議資料の事前調整などに利用したところでございます。課題といたしましては、現在、防災に関する業務に限って使用されている状況ですが、より幅広く有効に活用する必要があると認識しているところでございます。なお、導入以来、災害対策本部が開設される災害が発生していないこともございまして、実際の災害による利用については実績はございません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。次に、今年度試行実施予定のテレビ会議システムの活用について伺います。設置されている場所が第３庁舎と区役所の災害対策本部が設置される場所にあるということで、会議をしやすい環境にあると考えられます。働き方・仕事の進め方改革推進プログラムによると、今年度試行実施の予定とのことでございます。ディスプレーをお願いします。このディスプレーは、１年半前の平成27年第５回定例会においてテレビ会議システムの導入について、コスト削減の観点で私が質問をさせていただいたもので、市内出張の中での会議の割合を１％と仮定して、仮にそのうちテレビ会議ができるものが３割だとしたという一番厳しく見積もっても、人件費の割合だけでも年間800万円ぐらいは浮くのではないかというような試算をさせていただいたデータでございます。これに付随した効果がほかにあらわれるというのが今回の働き方改革の成果にかかわるところかと思います。このときの私の質問に対し、市長より、会議の目的別整理や局区間の調整のあり方についての検討を行った上で、行政運営の効率化に向けＩＣＴの活用を検討するという趣旨の答弁がありました。市長の方針のもと、働き方改革の中で今回のテレビ会議システムの試行実施は行われることと考えます。そこで、このテレビ会議システムの活用についてどのように目標を設定し、計画を立て進めていくのか伺います。また、ホワイトボードの活用や参考映像、資料等の受け渡し等の検討も必要になると想定されるため、テレビ会議システムに付随し、関連するＩＣＴツールの活用についても検討が必要になりますので、あわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　テレビ会議システムの活用等についての御質問でございますが、本庁と各区役所の職員が参加する庁内会議におきまして、テレビ会議システムを利用した会議などを試行的に複数回実施することで、資料の共有や編集の仕方などを含めて、最適な活用方法等を検討してまいりたいと存じます。今後、この試行結果を踏まえ、庁内会議を初めとした遠隔地への報告や意見交換などにおいて、ＩＣＴツールを活用した働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。次に、多様な働き方について伺います。総務省は７月24日をテレワーク・デイに指定しました。多様な働き方を考えるときにテレワークの導入が大きなポイントになってくると考えられます。テレワークは勤怠管理の手法の検討の必要はあるものの、業務の効率性や成果等がこれまでと違った形での評価、また、業務効率の見える化が可能になってくることも考えられます。さらに、テレワークが定着することで保育環境の面でも変化に期待ができます。厚生労働省調査によると、事業所内保育は平成26年度末から平成27年度末で、全国ですが、113施設が増加しているということです。このうち院内保育が50施設ふえているということですから、その他の業種でも63施設ふえているということになります。事業所内保育がふえる傾向にありますが、そもそも事業所内保育のある企業に勤めていても、川崎市内から子どもを連れて満員電車に乗るのは大変だということで、近所の保育施設に預けるというのが多分スタンダードになっていると思います。そこで、テレワークにより在宅勤務や時差通勤を可能にすることは事業所内保育の利用もふえる可能性もありますし、育児休業取得後の職場復帰もやりやすくなり、ワーク・ライフ・バランスについても実効的な取り組みが進められることになると考えられます。佐賀県では平成20年からテレワークを実践しており、育児、会議支援だけでなく、業務全体の効率やワーク・ライフ・バランスの改善にまで取り組んでいます。まず、テレワーク・デイを迎えるに当たり、本市としてどのような取り組みを行うか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　テレワーク・デイについての御質問でございますが、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおきまして、テレワーク等の試行に向けた検討を進めることとしており、テレワーク・デイにおきましては一部の職場におけるサテライトオフィスの試行的な設置を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。テレワーク・デイに向けてサテライトオフィスの設置を検討するという答弁でございましたので、この点について伺ってまいります。テレワークに関連し、本推進プログラムにおいてＩＣＴ活用の中でモバイル端末の活用についても記されています。ペーパーレス化であることはもちろんのこと、市の各出先機関をサテライトオフィスとして業務に取り組むことも可能にします。これは佐賀県でモバイルワークを行った効果でございまして、済みません、見にくくて恐縮なのですけれども、一番左は佐賀県の佐城農業改良普及センターで実際にタブレットを用いた場合に、そこの現場で職員さんが答えられないもの、細かいもので調査が必要なものがあった場合に、タブレットを見せながら説明することによって、持ち帰ってもう一回行って説明しなければいけないものが、そこで事が済んだというのが約51％できましたので、約49％持ち帰りが減になったということであったり、実はこの約49％は、下にもっと小さい字であるのですが、佐城農業改良普及センターだけではなくて、農産課、商工課などの部署でも同様の成果が出ているということでございます。その次に、マイナス50％と書いているのが、復命書の作成時間が１回当たり２時間から１時間へと事務効率が向上したという成果、それから３番目の掛ける３倍と書いてあるのがすき間時間、これは移動時間を活用したり等、すき間時間の業務報告を活用して業務改善。それで一番右が直帰率が16％から28％に上がって、ワーク・ライフ・バランスに効果を出している部署もございますので、全ての部署ができるかということではなくて、モバイルツールも部署によって使い分けることができれば、それぞれに効果があらわれるものになっています。ただ、個人情報を多く含む業務が多いのが行政事務です。そこで、佐賀県では県内で11カ所、東京、大阪で１カ所ずつのサテライトオフィスを設置しているということですが、同様に本市でも設置をしていくことが試行実施されるということで、これも有意義ではないかと思います。例えば、私自身は麻生区ですから、仮に麻生区在住の本庁の職員さんがいらっしゃったら、麻生区役所をサテライトオフィスとして活用して、事務仕事を行ったりテレビ会議に参加したりという使い方として活用できます。そうすると、時差通勤することもできますから、川崎市役所周辺の託児施設に預けるということも麻生区の方も可能になってくるのかなと思います。フリーアドレスの部署をつくることも想定できますから、そういったスペースをいろいろな出先機関にも活用することが可能になってまいります。そこで、テレワーク・デイに向け、導入を視野に入れているサテライトオフィスの検討についての見解を伺います。また、育児や介護等による時差勤務の試行に向けた検討を本年度に実施を予定されているようですが、テレワークやサテライトオフィスの検討とのかかわりについての見解も伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　サテライトオフィスについての御質問でございますが、サテライトオフィスにつきましては、平成30年度からの試行的な設置に向けた検討を進めることとしておりますが、今年度におきましてはテレワーク・デイも視野に入れ、一部の職場におけるサテライトオフィスの試行的な設置を検討しているところでございます。次に、時差勤務とテレワークやサテライトオフィスのかかわりについてでございますが、これらの取り組みを含め、働き方・仕事の進め方改革を総合的に推進することにより、職員の働く環境の整備と意識改革、多様な働き方の推進につながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。サテライトオフィスは来年度の予定のものを今年度に前倒しされたということで、非常にありがたく、また力強い答弁と感じます。ありがとうございます。　関連しまして、本庁舎の建てかえが今回行われていきますけれども、新庁舎が完成する際には、このようなシステムが当然そろっていて、適時適切に使用されている体制が整っていくべきと考えます。京都府や佐賀県等が、テレビ会議システムだけでなくタブレットの活用等を含め効率化を進めていたり、自治体によっては市民サービスに活用を始めたりしているところもあります。本市でも麻生区でタブレット端末による手話及び外国語での窓口サービスが行われている一例もありますが、業務の効率化が市民サービスにつながる例もあります。つまり、働き方改革から、市民サービスの向上に向けさまざまなツールの活用を検討していくべきと思います。そこで、推進プログラムの中にある試行実施について、大学や企業等の研究機関と連携し、実務的な活用や活用後の検証を踏まえ、新庁舎に設備面で盛り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　新本庁舎についての御質問でございますけれども、新本庁舎につきましては、ＩＣＴの活用を含め、効率的なオフィス環境の整備を図る観点から、現在、企業等の先進的な取り組みを研究しながら検討を進めているところでございます。今後、働き方・仕事の進め方改革の取り組みを踏まえて、多様で柔軟な働き方を支えるオフィス環境の実現を図り、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　新庁舎での活用に期待できる前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。先ほどの佐賀県の事例のように、使えば効果が出てくるということでございます。テレビ会議システムもサテライトオフィスも使わなければ何の意味もないものになります。昨年導入されたテレビ会議システムは危機管理の目的と限定されるということですけれども、私も事前のやりとりを伺っている限りだと、まだまだ現場でもうちょっと使ってほしいなというところがございます。新しいものは使い初めは大変だと思いますけれども、使う機会を設定することで利便性や新たな課題が見つかるわけで、事例をただ並べてみるだけでなく、実証研究が必要ですから、試行実施を行う事業についてはこっそりではなく、積極的に進めていただきたいと思います。テレビ会議やサテライトオフィスについて市長が非常に積極的であっても、職員さんが使わなければ全く意味がないものになってまいります。そこで、通告していなかったのですが、今せっかく市長から前向きな答弁をいただいたので、もう１点質問させていただければと思います。テレビ会議やサテライトオフィスを積極的に促す機会づくり、そのきっかけづくりが私は必要だと思います。例えばテレワーク・デイも一つのきっかけですが、テレワーク・デイというタイミングだけでなくて、新しく例えばサテライトオフィスをせっかく前倒しするわけですから、これを導入する、あるいはテレビ会議システムを試行的にやっていって新しいことを始めるタイミングがあっても、実際に市長が使っている姿とか、あるいは市長が職員とそれを使ってサテライトオフィスでやりとりしているような姿を見る、そういった試みが必要であって、実際職員が活用するきっかけとしては、イクボス宣言もそうですが、市長が実際やっている姿を広くＰＲしていくということが一番効果があるのだと思います。新しいものを導入していくに当たって、こういったＰＲしていく機会、実際にそうやって見せていく機会をつくっていくべきだと私は思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　あくまで試行的な取り組みではありますけれども、例えば今、健康福祉局は場所が離れております。これの移動時間も、私に対するレクチャー、私だけではなく第３庁舎に入っている職員などのところに来るときに非常に時間がもったいないということもありまして、タブレットを活用してやっております。その現場を各局長にも試行的に見てもらって、どういう活用があるのかというのを今研究しているところでありますので、こういったことが徐々に固まってくれば、さらに周りの職員にも広めていきたいと思っています。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。健康福祉局は遠くて、私も前に健康福祉委員会のときにはなかなかレクチャーをお願いするのも恐縮だったので、まさに今、市長がやっていただいていることが一つ大きいのだと思いますし、今試行段階でやられているということなので、もっと大きくＰＲするきっかけをどんどんつくっていただいて、実際この働き方改革は庁内のことももちろんなのですけれども、民間企業のほうにも浸透していくということが大変重要になってきますから、そういった取り組みを今後もっとオープンにしていただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、川崎市立学校での薬物乱用防止教育について伺います。現在、市内の中学校、高等学校では薬物乱用防止教育が全校実施されていると伺っておりますが、その状況について伺います。実施要項には、実施の場面として小学校の保健領域、中学校の保健分野、高校の保健での学習や始業式、終業式等での口頭による注意をもって防止教育の実施とすることはできないと記されており、特別授業を行うことが示されております。まず、昨年度の薬物乱用防止教育の講師の実績を伺います。また、講師の選定方法について伺います。さらに、学校外講師を選定するときの基準について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　薬物乱用防止教室の講師についての御質問でございますが、昨年度の市立学校における薬物乱用防止教室におきましては、学級担任や養護教諭が指導を行うほか、学校薬剤師、保健福祉センター職員、警察職員、民間団体等構成員、薬物乱用防止指導員等の外部講師を招き、指導をしていただいているところでございます。教育委員会では神奈川県の薬物乱用防止教室実施要項に基づき、薬物乱用防止教室講師リストを各市立学校へ示しており、児童生徒の発達の段階や実態に応じて講師を選定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。次に、実施結果の報告について伺います。薬物乱用防止教室等実施状況調査に対応する報告を教育委員会に上げる旨が実施要項に示されております。防止教室の実施結果を受けての課題と、その対応を行っている事例があればお聞かせください。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　薬物乱用防止教室の実施結果についての御質問でございますが、教育委員会では薬物乱用防止教室実施要項に基づき、各学校から開催の有無、対象学年、実施回数、講師の職種、教育課程上の扱い、学校保健計画での位置づけ等について報告を受け、その集計結果を毎年度末に神奈川県及び文部科学省へ報告しております。また、各学校におきましては、薬物乱用防止教室の実施後に毎回、児童生徒へのアンケートを実施し、これを参考に教職員が成果や課題を明確にし、次年度に向けた効果的な指導方法や講師の選定などの検討を行い、薬物乱用防止教室の取り組みの充実を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　教育委員会では実績値を報告し、学校内で具体的な成果や課題を話し合っているという答弁でしたが、続いて外部講師の種類について伺います。私の前に質問された山田益男議員の目の前で私が言うのも恐縮なのですが、私もライオンズクラブの薬物乱用防止教育認定講師で、山田議員は大ベテランでいらっしゃるので、その直後に質問するのは恐縮なのですけれども、私も県立高校で２度ほど講師を行いました。その際に、薬物乱用は一度でもだめであるということを伝えています。薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」を徹底していかなければいけないところですが、残念ながら近年、人々に夢を与えてきた有名人の薬物使用による逮捕が相次ぎ、これらの有名人が今後どのようになっていくかという質問を受けることが多々あります。一度でも手を出すと依存性が強く、やめられなかったり、一定期間たったとしてもフラッシュバックがあったりと、身体的、精神的な戦いを生涯強いられるという恐ろしさを表現し、仕事や家族、友人をなくす社会的制裁が大きいということを伝えます。しかし、芸能人が薬物事件の後またテレビに出てくるケースがあり、社会復帰ができたり立ち直れたりというイメージを抱く人も多く、これは子どもたちだけでなく、大人もそう思っている人が多いことでしょう。そこで、薬物乱用防止教室を通じ、一度でも手を出さないように、また川崎市立学校出身者からは一人も手を出すことのないように、生徒指導や生徒とのコミュニケーションのあり方を踏まえ、どのように目標設定し、それぞれの効果検証を行い、薬物乱用防止教育を進めているか伺います。また、講師の特性によって防止教室実施前後での学習指導や生活指導の手法は異なってくると考えられますので、生徒が疑問に感じたことに対し、矛盾のない配慮や対応が求められますが、今後の薬物乱用防止教育においての取り組みの方針について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　薬物乱用防止教室の外部講師についての御質問でございますが、市立学校におきましては、薬物の乱用は１回の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことなどについて、児童生徒が十分に理解できるよう薬物乱用防止教育を推進しております。薬物乱用防止教室を効果的に実施するためには、専門性を有する外部講師による指導が有効であり、そのためには児童生徒の実態に合った適切な講師を選定するとともに、実施後に児童生徒に対するフォローや講師との連携をしっかり行うことが重要であると考えております。今後も外部講師に御協力いただきながら、薬物乱用防止教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。ただいま答弁いただいたように、児童生徒の実態に合った適切な講師の選定と防止教育後のフォローが大変重要だと私も思います。危険薬物の種類が多様化しまして、誘い方の高度化、入手方法が容易になっていることに加え、低年齢化が進んでおります。そこで、先ほど申し上げたように教育現場で児童生徒から質問があった際には、本当に矛盾なく、わかりやすく丁寧にフォローできるよう、学校内でいろいろな課題を共有されているとさっきも答弁がありましたけれども、教育委員会全体としても薬物乱用防止教室の成果や課題を共有していただいて今後に生かしていただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　最後の質問は、国際交流と姉妹友好都市交流について伺います。ことしはリエカ市と姉妹友好都市締結40周年、ザルツブルク市、リューベック市、中標津町との締結は25周年と、毎年のように姉妹友好都市の締結の節目は訪れます。姉妹友好都市を初め、国際交流、都市間交流は進められており、行政レベルだけでなく、企業間、市民間の交流も進められているところですが、市民の多くがどこのまちと姉妹友好都市なのか知らないのが実情です。ディスプレーをお願いします。これは、多分ここにいらっしゃる方は大体行ったことがあると思いますし、毎日通っている方もいらっしゃると思うのですが、第３庁舎と第２庁舎の地下通路です。ここの通路は両サイドに市内外のこういう姉妹友好都市の一覧があったりとか、こういった向こうから贈られてきたような大切なもの、ウーロンゴン大学か何かの銀杯とかも置いてあったり、そういった重要なものもたくさんあるわけですけれども、ここを私が歩いていると、何で議員が歩いているんだと、ちょっとぽかんとされるような感じで不思議だと思われるぐらい、歩いている方はほとんどの方が職員さんということで、来庁された市民の方がここを見ることはまずないと言えます。しかし、立ちどまってみると、交流の一端がすごくわかりやすく見えるところでございます。庁舎の建てかえもこれからございますので、そのタイミングを活用して姉妹友好都市のＰＲを考えるべきと考えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　姉妹友好都市からの記念品等の展示についての御質問でございますが、本市では海外８都市と姉妹友好都市提携を結び、おおむね10年ごとの周年記念の年に代表団が相互訪問を行い、その後の基本的な交流の方向性について確認するほか、さまざまな事業を実施しているところでございます。各姉妹友好都市からいただいた記念品等の一部につきましても、今回の本庁舎建てかえを契機として、効果的な展示方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。来庁された方に姉妹友好都市との関係をアピールすることが大切ですし、その機会づくりが必要ですので、これは今後、市役所を初め、区役所等の出先機関もその場所になり得ると考えます。次のディスプレーは「世界の車窓から」に出てくるようなヨーロッパの鉄道の風景ではなくて、実はジオラマの鉄道模型でございます。この写真は麻生区に事務局のあるジオラマ鉄道模型クラブのモデルアイゼンバーンクラブというクラブが出展していまして、このイベントが引いて撮ればこんな形でジオラマになっています。実際、これは子どもの目の高さで見ると、非常にそのまちに行った気分になれるものでもございます。以前、市長もこのクラブを休みの日に訪れていただいて、その活動を視察されて、よく御理解をいただいているところなのですが、アゼリアでオーストリア物産展・鉄道模型展が行われた際にも、このクラブは実は出展をされておりまして、アゼリアを通る人の目をくぎづけにしていた、そういったものでもございます。このクラブ、実はザルツブルク鉄道模型クラブというところと姉妹クラブになっておりまして、私も５年前にザルツブルクを訪れたときに表敬訪問したことがございます。音楽交流というイメージがあるザルツブルクでございますが、市民レベルでジオラマ鉄道模型クラブでつながっている、そういった側面もございまして、このような資源は実は市内のほかにもたくさん眠っているのかもしれません。国際交流展示スペースの活用が両市民の友好関係に発展し、インバウンド効果を生む可能性もございます。最近では東海道かわさき宿交流館でも昔の川崎のジオラマ模型を展示したところ、大変好評のようで、ジオラマの鉄道模型はさまざまなイベントで人の目を引き、足をとめます。子どもの目の高さ、それがまさにまちにおりたような気分になりますので、そのまちに行ってみたくなる、そんな気分になります。そこで、川崎市内の公共施設においてジオラマ鉄道模型の設置を初めとした姉妹友好都市等の交流スペースの設置や展示を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　姉妹友好都市のＰＲスペースについての御質問でございますが、現在、本市では常時本庁舎の地下通路及び国際交流センター１階ギャラリーにおいて姉妹友好都市の展示を行うとともに、ミューザ川崎シンフォニーホールにザルツブルク市コーナーを設置し、各都市の紹介を行っているところでございます。また、おおむね10年ごとに実施する姉妹友好都市提携のさまざまな周年記念事業の中で写真展や美術展など各都市を紹介する機会をつくってまいりました。今後もより市民の方に関心を持っていただき、市民主体の交流活動につながるよう、常設展示と周年記念事業などの機会を捉えながら公共施設を活用した各都市のＰＲ方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。今一例として挙げていただいたザルツブルクと本市のかかわり、これはミューザでの展示というのは非常に効果的であると思います。音楽から始まって、ほかの文化芸術や経済などに発展できればと思いますので、まちそのものを表現しているジオラマ鉄道模型などはそれに非常に役に立つのではないかと思います。ジオラマ鉄道模型、このモデルアイゼンバーンクラブは可動式で、持って動かすことができるので、こういったいろいろなところで展示できますし、アゼリアにも持ってくることも可能なのですが、ザルツブルク鉄道模型クラブに行ったら実は常設型で動かせないのですね。動かせないんだけれども、システムがすごくしっかりとしているということで、どっちも一長一短あるとは思うんですけれども、そういった常設できるような場所があれば、そこを姉妹友好都市の交流スポットにできるのかなと思いますので、庁舎建てかえも一つでもありますし、あと公共施設の常設展とかにも今後こういったものも考慮していただければ、ほかの都市との交流にもなるし、逆に川崎の景色をよそのまちに置いていただければ、また来ていただけるのかなと思いますので、そういったあたりも今後御検討いただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　６番、三宅隆介議員。 ◆６番（三宅隆介）　通告の順序に従いまして、一問一答で質問させていただきます。　まず、経済労働局長に、いわゆる種子法の廃止が市民の食料安全保障に与える影響について質問します。主要農作物種子法、いわゆる種子法はこれまで安価で優良な、そして地域に合った多種多様な公共財としての種子を農家に提供することで、国民の食料安全保障の一角を担ってまいりました。ところが、過日閉会した通常国会におきまして、驚くようなスピード審議によって、４月には主要農作物種子法が廃止され、５月には農業競争力強化支援法が成立いたしました。今回の種子法廃止と農業競争力強化支援法の成立は川崎市民及び国民の食に関する安全保障を根底から脅かすものであると私は考えております。そこで、市民の食の安全を確保するという観点から、種子法の廃止と農業競争力強化支援法の成立が与える市民への影響について質問します。まず先ほど申し上げましたように、これまで優良かつ低廉な種子供給を可能にしてきた制度が廃止されたことによって、種子価格の高騰が懸念されています。国会の採決では種子法廃止後も種子の安定供給を行っていく趣旨の附帯決議がついておりますが、御承知のとおり附帯決議には法的な予算根拠などありません。種子法の廃止を提言した規制改革推進会議の農業ワーキング・グループによれば、基本的な方向として生産資材価格、すなわち種子の価格の引き下げの必要性がうたわれておりますが、これまで種子法の存在が価格高騰を招き、農家の負担を圧迫させてきたという事実など一切ありません。よって、今回の種子法廃止と農業競争力強化支援法成立は、恐らくは外資を含めた民間の種子事業者の新規参入を促すためのレントシーキングかと思われます。これまで予算をつけて優良で安価な種子の供給を都道府県に義務づけてきた制度が廃止された以上、今後は外資を含めた民間企業の優良かどうかもわからない高価な種子をやむなく農家が買わざるを得ない状況になっていくのではないかと思われます。仄聞するところによれば、稲はこれまでの４倍の価格になるとも言われております。経済労働局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　主要農作物種子法廃止による稲の価格高騰についての御質問でございますが、国においては農林水産委員会で民間の参入により種子価格の引き下げにつながる可能性があると説明しておりますが、神奈川県におきましてもこれまでどおり事業を継続する方向で検討を進めていると伺っておりますので、本市といたしましても種子法廃止による市内農家への影響を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　時間がないので意見要望はまとめて後で言います。次いで、種子法廃止後、種子は育成者権保護を強化した種苗法で管理することになっていますが、その種苗法では登録品種を種子として販売、無償配布しないという誓約書にサインを求められます。すなわち、農家は収穫した作物の種を種もみとして使用できず、その都度、新たな種子を購入しなければなりません。そのことは農家の負担を高めることになります。よって、このこともまた農家にとっては種子価格の引き上げと捉えることができるのではないかと思われますが、対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　農家が収穫した作物の種を種もみとして使用することについての御質問でございますが、農林水産省によれば、種苗法におきまして農業者が育成者権者等から譲渡された登録品種等の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営においてさらに種苗として用いる場合には、育成者権の効力は及ばないと規定されているため、農業者による種の採取には問題ないとのことでした。本市といたしましては、種子法が廃止されることによる影響を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　種子法という安全ネットがないままに農業競争力強化支援法が施行されることで、国内の種子の多様性が奪われることになります。地域に合った種子の多種多様性が奪われた中で、例えばその種子に特有の病原が発生した場合、種子の根絶、すなわち遺伝子クライシスを引き起こす可能性は否定できないはずですが、対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　種子の遺伝子クライシスについての御質問でございますが、神奈川県におきましては、種子法に基づき優良な種子の生産に取り組んでおり、今後も神奈川の特性に合った品種については、これまでどおり原種、原原種の確保に努めていくとのことでございますが、種子の多様性に関する危険性につきましては、県とともに動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　農業競争力強化支援法には、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとあり、まことに驚くべき条文であります。これは日本政府及び地方自治体が蓄積してきた遺伝子に関する知見を民間に提供しようとするものです。つまり、本来は公共財であった種の遺伝子の権利が特定企業に、しかも外資規制がないままに特定企業に移行するというものであります。そのために国民の食料安全保障が損なわれることに私は強い怒りを覚えます。このままでは、これまで公的に蓄積してきた種苗の生産に関する知見が外資を含めた民間事業者に提供され、例えばモンサントのようなアグロバイオ企業による日本国内での種子特許の獲得がふえていくことになります。このこともまた、国民の食料安全保障を脅かすことにはならないのか、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　知見の提供についての御質問でございますが、都道府県等と民間事業者との連携による種子生産が促進されれば、結果、供給される品種が多様化し、農業者にとって選択肢がふえるというメリットなどがあると国では説明しているところでございますが、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　次いで、国内で遺伝子組み換えの作物の種子が広まっていくと、自然、その花粉が伝播することになります。その帰結として、日本固有の遺伝子が絶滅することにはならないのか、改めて見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　日本固有の品種についての御質問でございますが、国におきましては、遺伝子組み換え農作物の安全性の確保や生物多様性への影響などを評価した上で、輸入や流通を承認しております。また、その状況については定期的にモニタリングを実施していると伺っております。このような管理体制が適正に管理され、日本固有の品種が確保されることは大変重要だと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　これまで日本国内で開発された種が、今回の種子法廃止と農業競争力強化支援法の制定によって外国の農場に持ち込まれることが容易に予測されます。そのことは、安価な日本原産の農作物が日本に輸入されることを意味し、自然、国内の種子業者の経営を圧迫することになります。国内の供給能力を喪失してまで国民に安い種子を供給することは、むしろ国民の食料安全保障を破壊することにならないのか、対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。

◎経済労働局長（原田津一）　種子が外国の農場に持ち込まれることについての御質問でございますが、国内で開発された種については、種苗法や植物の新品種の保護に関する国際条約――ＵＰＯＶ条約があるため、当面は保護されており、国では種子の安定供給はしっかり行っていくと伺っておりますので、今後とも国、県の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　意見要望を申し上げます。全般的にのほほんな答弁だと思うんですが、国がもし安全だと言っているのであれば、今まで種子法は何の機能も果たしてこなかったということですよ、種子法を廃止して何の問題もないと言うなら。何で廃止されたか、何で新しい法律ができたかという、その背景をしっかりと見るべきだと思うんですね。例えば今、局長が答弁されたＵＰＯＶ条約というのがありますけれども、これは育成者権を強化して、自家採種や種子交換を違法化しているんです。なので、まさにこのＵＰＯＶ条約こそがアグロバイオ企業の権利を強化するための法律なわけであります。だから、この条約は別名、モンサント法とも言われております。おっしゃるようにＵＰＯＶ条約によって外国の農家が勝手に日本の種子を栽培することはできなくなっているのですが、逆に日本の種子について、例えばモンサントに特許を取得されてしまうと、その特許がＵＰＯＶ条約によって守られてしまうわけですね。つまり、この条約がまさにモンサントの権利を守ることになって、それが外国で栽培されて日本に輸入されてくる可能性が十分にあるわけであります。ですから、常日ごろ地方分権、地方分権とおっしゃられているのだから、上からおりてくる法律をそのまま施行するのではなくて、どういう背景を持ってこういう法律が廃止されたり、新しい法律ができたのかということをもう少し研究していただきたいと思います。　それから農政の話というのは安全保障の話でもあるので、市長、私は経済労働局の中に農政部局があるというのは大きな問題だと思いますね。例えば環境局と一緒にして、やはり食料安全保障という観点で農政というものを見ていく視点もぜひ持っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。また事あるごとに質問させていただきたいと思っております。　続いて、インフラ整備と財政運営について伺いたいと思います。まず質問の前提として、以下確認しておきたいと思いますが、平成27年度決算の時点において本市は、総務省が示すところの健全化指標において、実質赤字比率の早期健全化基準11.25％に対して、本市のそれは黒字、次いで連結実質赤字比率の早期健全化基準16.25％に対して、これも本市は黒字、なお実質公債費比率の早期健全化基準25％に対して、本市のそれは7.5％程度で、将来負担比率の早期健全化基準400％に対して、本市のそれは117.4％程度であります。こうした状況下において本市が早期健全化団体に陥る可能性、あるいは発行市債の元利払い及び償還をデフォルトする可能性は何％あるのか、財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　財政状況についての御質問でございますが、本市では平成28年３月に策定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方に基づき、持続可能な行財政基盤の構築に向けまして、収支フレームに沿った財政運営を行っているところでございまして、取り組み目標としている財政指標の推移等を踏まえますと、現状では、いわゆる財政健全化法に基づく早期健全化団体になることや、市債の償還に支障が生じることはないと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　それはそうですね。次いで質問させていただきますが、2016年３月に公表されました今後の財政運営の基本的な考え方によれば、計画的に進める大規模な投資的経費の新規分として、本庁舎等建替事業、ＪＲ南武線連続立体交差事業、国道357号整備事業、羽田連絡道路整備事業、京急大師線連続立体交差事業の５つの事業が示されております。仮に事業における国庫補助率を50％及び市負担分における起債充当率を75％として仮定し、個々の事業の本市単独費負担を個人的に試算しましたところ、ディスプレーをお願いします。例えば羽田連絡道路整備事業の単年度の本市単独費負担、すなわち単年度の一般財源は年間２億円であり、また、ＪＲ南武線連続立体交差事業のそれは年間３億円でありました。また、今後予定されている仮称等々力大橋の川崎市負担のそれは、事業期間９年としてわずか年間２億5,000万円でありました。ほとんど国の補助が入らない本庁舎等建替事業がありつつも、2017年度の予算書を見ますと、歳入の市債が577億円、歳出の公債費が733億円で計上されており、市債の起債よりも償還のほうがはるかに多く、市債残高は着実に減っているので、財政上の体力は十分にあるものと思われます。将来的には総人口の減少よりも生産年齢人口の減少のほうがはるかに速いペースで進行していく本市におきましては、大規模な投資的経費を要するインフラ整備を着実に行っていくことが求められております。今後の財政運営の基本的な考え方では未定分とされている事業は、新規分のめどがついてから収支フレームに反映するのだと思われますが、未定分の中でも川崎縦貫道路事業など、いまだ貧弱な本市の南北をつなぐインフラ事業を加えて、総事業費はもちろんのこと、改めて市単独費負担ベースでも収支フレームを試算し、市民に広く公表していくべきだと思いますが、財政局長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　財政運営についての御質問でございますが、収支フレームは実施計画の改定時などにおいて、本市を取り巻く環境変化等に的確に対応するため、適宜見直しを行うこととしており、現在、第２期実施計画の策定に合わせて改定作業を進めているところでございます。大規模な投資的経費未定分として例示した事業につきましては、事業規模、スケジュール等が未定であるため、現在の収支フレームには反映しておりませんが、これからの検討の中で熟度が高まった場合には、今後の収支フレームに位置づけられるものと考えております。また、財政状況を市民の皆様にわかりやすくお伝えすることは大変重要であると考えておりますので、収支フレーム等につきまして川崎市予算案についてに掲載するほか、市のホームページで公表しているところでございます。今後につきましても、引き続き市民の皆様に広く本市の財政状況をお伝えするよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　そこで建設緑政局長に伺いますが、都市計画道路世田谷町田線の登戸陸橋の整備につきましては、平成20年３月に策定した川崎市の道路整備プログラムにおいて平成26年度までに完成する計画となっておりましたが、平成28年３月に改定された第２次川崎市道路整備プログラムによると、さらに延長されて、平成33年度までに完成することになっております。完成時期がおくれている理由にはさまざまあろうかと存じますが、恐らく国庫の認証減の影響が大きく関係しているものと推察いたします。この登戸陸橋の件を一例として、本市における道路整備にかかわる国からの財政支援、補助金、交付金の現状と見通しについて建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　国からの補助金の現状についての御質問でございますが、平成29年度における道路関係の社会資本整備総合交付金につきましては、約49億円の内示を受け、そのうち幹線道路の整備に係る予算といたしましては約15億円で、要望額より大幅に下回る状況でございます。今後の見通しについてでございますが、国からは道路整備に係る予算は年々減少する一方、各地方公共団体の要望額は増加が続いている状況と伺っており、本市といたしましても今後も厳しい状況が続くことを想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　続いて、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、ディスプレーをごらんのとおり、ここ数年、国庫認証減が続いております。これは憲政史上最も厳しい緊縮財政が安倍政権によって断行されている結果でありまして、そのため本市がせっかく予算をつけているにもかかわらず、各事業が滞ってしまう事態を招いております。政府は菅内閣時代の2010年に2020年度までのプライマリーバランス黒字化目標を掲げ、閣議決定を行っております。なぜか安倍政権もそれを踏襲し、単年度のＰＢ黒字化にこだわり、建設国債を含めた国債の発行を抑止しております。しかしながら、政府が単年度のＰＢ黒字化にこだわる限り、国庫補助事業は縮小するばかりであります。また、10年前に一般財源化された道路特定財源は、猶予期間として一般財源として名を変えつつも、実質的な道路財源としてこれまで割り当てられてきましたが、その猶予期間もことしで終了であります。本市に対する補助率が55％から50％に縮小されるとも仄聞しております。2013年のＧ20サンクトペテルブルク首脳宣言では、政府債務対ＧＤＰ比率の引き下げこそが財政健全化であり、その達成に向けて各国が努力をすることが決議されております。にもかかわらず、日本政府はプライマリーバランス黒字化目標を財政健全化の目標の一つに掲げ、厳しい緊縮財政を続けております。プライマリーバランスが矢印のようにぎゅっと縮小しているわけですね。これは黒字化目標を目指しているからでありますが、そのことがむしろデフレを助長し、税収不足を招き、政府債務対ＧＤＰ比率の引き下げを困難にしております。Ｇ20サンクトペテルブルク首脳宣言のとおり、財政健全化の目標はあくまでも政府債務対ＧＤＰ比率の引き下げであり、プライマリーバランス黒字化は単なる手段の一つにすぎないはずであります。その手段にこだわり、本来の目的達成を困難にしていることは、Ｇ20サンクトペテルブルク首脳宣言違反であると考えます。本市のインフラ整備に大きな打撃を与えているこうした政府のプライマリーバランス黒字化目標を一旦は破棄させる必要があろうかと思います。これは川崎市のみならず、全国の自治体の首長らと連携して国に提言すべき問題であると考えますが、政治家として常に地方分権を訴えてこられた福田市長であるからこそ、政府の過ちを指摘し、正しい国策を提言することができるのではないかと思っております。ぜひとも見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　国に対する提言についての御質問でございますが、都市拠点や交通ネットワークなどの社会インフラの整備は、本市の都市としての機能を高めるとともに、市民の安全と安心を支えるために重要であると認識しております。そのため、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化や国庫補助金の総額確保等について、他の政令指定都市とも連携しながら要望しているところでございます。今後とも国の動向を注視し、事業推進のために必要な予算の確保と、本市を初めとした地方の施策の実現に向けて適時適切に要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　よく税源移譲を求めていくという声が、これは川崎のみならず、各自治体から上がるんですけれども、プライマリーバランスの黒字化を破棄させることすらできなければ、財務省が税源移譲なんてすることはないと思いますよ。ちなみに、これはきのうの日本経済新聞に載っておりましたけれども、自民党さんの衆議院議員の２回生、2012年当選組の若手の有志の人たちがプライマリーバランスの一旦破棄ということを内閣に提言するということが出ておりました。本来これは野党がやるべきことだと思うのですが、既に与党の中からこういう声が上がってきたというのは非常に大きいことだと思います。中には財務省が怖くてそれに参加できない若手もいるらしいのですけれども、今回そういう声を上げた自民党の若手有志の衆議院議員の２回生の皆様には心から敬意を表したいと思っておりますが、ちなみに市長、2020年度までにＰＢを黒字化するという閣議決定をしたのは2010年度の菅内閣なんです。市長の嫌いな民主党政権下で行われた閣議決定ですから、堂々と批判していいと思いますよ。そうしないと、本当にデフレから脱却できないし、インフラ整備もなかなか進まず、国土も弱体化していっております。一刻も早く安倍内閣にＰＢ黒字化をとめさせなければいけないということを申し上げつつ、ぜひとも市長にも御協力をいただければなと思っております。市長、インフラ整備なんてそもそもさっき見ていただいたように一般財源ベースで見れば２億円とか３億円とかその程度の話であって、大した話ではないんですよ。だから川崎市も余り緊縮、緊縮と言わずに、これからまた質問させていただくのですが、ぜひ財政の考え方について新しい思考を入れていただきたいと思います。　続いて、市内経済と財政運営について伺いたいと思います。まず経済労働局長に、現在の市内経済の動向をどのように捉えているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　市内の経済情勢についての御質問でございますが、市内金融機関が実施した中小企業動向調査によりますと、本年４月から６月期の市内中小企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩはプラス1.2ポイントとなり、総じて改善傾向が見られるものの、業種別に見ると、製造業及び小売業など一部業種においては依然としてマイナスの水準であることから、市内の経済情勢は依然として厳しいものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　この質問をすると、いつも金融機関の業況ＤＩしか出てこないのですけれども、ほかにも景気を見る尺度はいっぱいあるんですよ。しっかりといろいろな指数を見てもらいたいと思うのですが、これは例のごとく川崎市のインフレ率です。昨年の２月が0.9％で、日銀が目標としているのは２％ですからね。その２％に遠く及ばず、0.9％でさらに下降して、またマイナスに突入ですよ。再デフレ化していると言ってもいいと思います。結局、このデフレについて本気で真剣に経済労働局を初め所管当局は考えていらっしゃらないのだと思うのですけれども、デフレというのは本当に深刻な問題で、デフレだから財政が厳しいんですよ。デフレを解消すれば、財政はもっともっと楽になってくるのですね。経済労働局にどんな対策を打っているのか聞くと、ほとんどが供給サイドの施策ばかりなんです。供給サイドに対してこういう呼びかけをしています、こういう制度を設けていますと。デフレというのは供給サイドの問題ではなくて需要サイドの問題なんです。必要なのは需要対策なのですね。川崎市は人口がふえているわけですから、本来インフレ率は上がっていかなければいけないんです、人がいっぱい住んでいるのだから。人口がふえているにもかかわらず、こういうふうに物価が下がってくるというのは本当に景気が深刻だということをぜひ認識してもらいたいと思います。　それからよく勘違いされているのは、銀行がなかなかお金を貸してくれないみたいな話をするんですけれども、これは金融機関の貸出態度判断ＤＩという日銀が出している指標ですが、金融機関の貸出態度は、大企業にしても中堅企業にしても中小企業に対しても、既にリーマンショック前より改善しているんです。貸出態度はいいんです。1980年代後半のバブルのときに迫る勢いで貸出態度がいいんです。それでも借りる人が少ないんです。何でかというと、デフレで需要がないからなんですね。デフレというのは、御承知のとおり継続的な物価の下落なのですが、物価が下落するということは、逆に言うと貨幣の価値が上昇するということなんです。きょうの１万円よりもあしたの１万円のほうが高くなる現象ですから。だから人々はお金を使わないわけですね。ということは、お金の量をふやさなければいけないということが今求められているのですが、残念ながら先ほど言いましたように川崎市もプライマリーバランスを重視して、黒字、黒字で来ているものですからお金の量がふえていかないんですね。これは実体経済というものをわかりやすく図にしたのですけれども、経済には実体経済と金融経済の２つありまして、実体経済の中に行政と市民がいるわけです。資金循環といいまして、政府と国民のお金のやりとりが経済活動なんです。このときに政府が歳出よりも歳入をふやしてしまうと、企業、家計からお金を吸い取ってしまうことになってしまうんです。吸い取られるとお金の量が減りますからお金の価値が上がってしまう、だからお金を使わないという状況になるんです。政府か企業か家計の誰かが金融機関からお金を借りることでお金の量をふやさなければいけない、もしくは行政、政府が歳出を拡大してお金の量をふやさなければいけないのですが、今はデフレなものですから、国民――企業、家計にはお金を借りる余力はないんです、需要がないから。なのでデフレだからこそ行政、政府がお金を借りて使わないといけないということであります。　なぜかといいますと、資金循環上の恒等式がありまして、これは逃れられない統計上の原則なのですが、政府部門の収支と民間部門の収支と海外部門の収支を足し合わせると絶対ゼロになるわけです。要するに、行政の黒字は民間の赤字になってしまうんです。民間の黒字は行政の赤字になるのですけれども、これをグラフにしました。これは内閣府が出しているデータなのですけれども、グラフにすると、上下必ず左右対称になるんです。つまり行政がどんどん緊縮していくと、絶対に経済が縮小していくんです。下が行政、上が企業なんですけれども、本来、真っ当な経済というのは借金すべき主体は企業なんです。だけど、企業は需要がないからどんどん資金過剰になっているわけです。企業が資金過剰になるから、逆に行政に収入がなくなって、つまり税収が上がらなくなって、行政が借金せざるを得ない状況なんです。だからといって、今、行政が借金を強引に縮めようとすると余計にデフレになるわけですね。きょうもさまざまな質問の中でこういうことに予算をつけてほしいとか、こういうことにお金を使ってほしいという要望が出ていましたけれども、誤解を恐れずに言うと、私が言っているのはそういうことよりももっと強烈で、赤字を出せということを言っているわけですね。今、赤字を出さないと将来的な黒字が見込めないよと。一旦は赤字になっていいんです。　済みません、ちょっと資料が見当たらないのであれですが、資本主義の原則で、資本主義というのは誰かが借金をしないと絶対成長しないんです。考えてみればわかるのですが、例えば私がラーメン屋さんを開きました。ことし１店舗開きました。来年、再来年10店舗、20店舗に拡大しようとしたときに、借金をしないで売り上げだけで店を拡大しようとしたら時間がかかりますよね。けれども、大量に借金をするから一気に店が拡大していくわけであって、このように誰かが借金しないと絶対に経済というのは成長しません。ただ、言ったように、お店をどんなに拡大しても、今はお客さんの来ない需要不足状態なわけです。だから、きちっと民間に借金をしてもらえるように政府が今は需要をつくることが必要であって、需要をつくるべき対象はいっぱいあるわけです。まさにインフラが一番いい例ですよね。すぐに供給力が高まらない投資というのは、まさにインフラが一番最適な投資対象なわけでございます。また、インフラ整備というのはまさに成長の種でありまして、成長の種というのは早目にまいていただかないといけないわけでございます。そのインフラでも効果的なインフラ、効果的でないインフラというのはあるのですが、一番典型的な悪い例が首都高速の環状線です。あれは当時、宮澤元総理が大蔵省にいたころにやったものだと思うんですが、世界銀行からお金を借りてつくったんですが、世界銀行は４車線にしたらどうだと言ったところ、宮澤さんは、いや、日本は狭いから２車線でいいんだと言ったそうなのです。恐らくその背景には緊縮財政という思想があったから２車線でいいんだと言ったのだと思いますけれども、あれを３車線、４車線にしておけば、もっと交通流を円滑化することができたと思います。今慌てて一生懸命、山手トンネルとかやっておりますけれども、早い時期にインフラに投資をしておけば、その分リターンが大きくなるわけであります。財政出動を言うと、必ず将来の負担がと言うのですけれども、これも将来の負担が楽にならないのは成長しないからなんです。インフラに投資しないから成長しない、成長しないから楽にならない。だから、今の川崎市は、言ってみれば餓死して死にそうな人が太るのを気にしてダイエットをしているようなものですね。私は財政破綻するまで財政規模を拡大しろと言っているのではないんです。きちっとデフレが解消されて借金の主体が企業に移るまで、しっかりと行政が支出するべきだと言っているんです。川崎市のプライマリーバランスはずっと黒字で、黒字を出し過ぎですよね。今はこの黒字を吐き出してデフレを解消する、あるいは投資をすることが川崎市民の将来に向けて極めて大事であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日28日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分延会...

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川崎市議会 2017-06-27 平成２９年 第２回定例会−06月27日-07号

川崎市議会 2017-06-27
平成２９年　第２回定例会−06月27日-07号