山崎直史
橋本 勝
老沼 純
沼沢和明
飯塚正良
林 敏夫
井口真美
小田理恵子
月本琢也
出席説明員
（環境局）
環境局長 小林哲喜
総務部長 大澤太郎
地球環境推進室長 齋藤徳明
生活環境部長 斉藤浩二
生活環境部担当部長（
廃棄物政策担当） 多田貴栄
施設部長 正道寺民幸
庶務課長 髙橋悦子
地球環境推進室担当課長 佐々木智子
地球環境推進室担当課長 井田 淳
減量推進課長 加藤一宏
収集計画課長 武藤良博
生活環境部担当課長（
廃棄物政策担当） 石原賢一
処理計画課長 田中耕治
施設整備課長 和田 弘
施設建設課長 荒木孝之
（
市民文化局）
地域安全推進課長 北村 修
（
教育委員会事務局）
健康教育課担当課長 北村恵子
（港湾局）
港湾局長 酒井浩二
港湾振興部長 橋本伸雄
港湾経営部長 風巻正昭
川崎港
管理センター所長 村田裕昭
川崎港
管理センター副所長 高橋比呂志
庶務課長 篠原秀夫
庶務課担当課長（
技術監理担当） 柳 賢一
誘致振興課長 安藤 毅
誘致振興課担当課長 三柴秀明
経営企画課長 鈴木健一郎
経営企画課担当課長 岡田 実
整備計画課長 中上一夫
港湾管理課担当課長 大石陳郎
整備課長 佐々木博英
午前10時０分開会
○斉藤隆司 会長 ただいまから
環境分科会を開会いたします。理事者の方、よろしくお願いします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、委員会室における
インターネット議会中継を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編25ページ参照）
なお、本日の分科会は、お手元に配付しました
環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編26ページ参照）
なお、関係理事者として、
市民文化局から
北村地域安全推進課長、
教育委員会事務局から
北村健康教育課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、
環境局関係の議案の審査を行います。
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境局の所管分を議題といたします。
それでは、発言をお願いします。
◆老沼純 委員 おはようございます。私は、６款５項２目、
仮称リサイクルパークあさお整備事業について質問してまいります。まず初めに、平成27年度の事業実績並びに平成28年度から事業完了までの現状の見通しについて伺います。
◎荒木孝之
施設建設課長 仮称リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、平成27年度につきましては、
資源化処理施設建設工事、
資源化処理施設プラザ棟附帯設備工事及び
プラザ棟昇降機設置工事を実施し、平成28年４月から
資源化処理施設及び
王禅寺エコ暮らし環境館の運用を開始したところでございます。また、平成28年３月に実施いたしました
完成記念式典の
運営業務委託及び敷地境界を確定するための
境界測量業務委託を行ったところでございます。平成28年度につきましては、
資源化処理施設の外構や屋上緑化の工事及び施設に隣接する緑地広場「王禅寺かわるんパーク」の整備工事などを行っているところでございまして、予定どおり今年度中に完了する見込みでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。この事業は本当に長期にわたって住民の方々とか関係者の皆様のやりとりの中で進められております。十分な効果を発揮されることを期待しております。
次に、
王禅寺エコ暮らし環境館のオープンからの来館者数について伺います。
◎田中耕治
処理計画課長 来館者数についての御質問でございますが、来館者数につきましては、８月末までの５カ月間で5,475人の方に御利用いただいております。内訳といたしましては、小学校の社会科見学で47校3,609人、町内会等の団体の皆様による
環境学習活動として32団体419人の方に御利用いただいており、そのほか、個人といたしましては、親子連れの方を中心に1,397人の方に御利用いただいております。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。
次に、平成26年度から平成27年度にかけまして、本市の
ごみ処理施設は４
処理センター体制から３
処理センター体制に変わりました。
王禅寺処理センターの見学者数の推移について伺います。あわせて、
王禅寺エコ暮らし環境館において、ことし８月に開催されました夏休みのイベントの来館者数について伺います。
◎田中耕治
処理計画課長 王禅寺処理センターの見学者数についての御質問でございますが、
処理センターにつきましては、小学校や団体の方が見学しており、４
処理センター体制時の平成26年度の見学者につきましては3,621人でございましたが、３
処理センター体制に移行した平成27年度には5,470人でございまして、1,849人増加したところでございます。次に、８月に
王禅寺エコ暮らし環境館で開催いたしました
夏休みイベントの来館者数でございますが、ペットボトルなどを材料とした工作教室、
ごみ分別ゲーム、スケルトンの
ごみ収集車や水素自動車「ＭＩＲＡＩ」の展示などを行いまして、12日間で521人の方に来館いただいたところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。社会科見学とか市民の学習施設として多くの方の利用を期待されているとのことでございますが、来館者がふえて、住民の皆様に一層の理解を得て共存されていくことを期待を申し上げます。
次に、来年１月、緑地広場「王禅寺かわるんパーク」が完成予定とのことですが、王禅寺を初め近隣地域におきましては、緑地内の樹木の立ち枯れが発生し始めております。一例としまして、
王禅寺処理センター近隣に釣り堀があるのですけれども、そこで餌を食べた鳥たちがその周辺の木々にまとまってとまってしまうために、日照不足を起因とする樹木の立ち枯れが進行しつつあります。公園整備が進むことは大切なことであると思いますけれども、王禅寺かわるんパークの整備に当たって、緑地、樹木等に対してどのような検討がなされてきたのか伺います。また、その今後の対応策について伺います。
◎荒木孝之
施設建設課長 王禅寺かわるんパークの整備についての御質問でございますが、王禅寺かわるんパークの整備に当たりましては、緑被率を50％確保する計画とし、郷土種を中心とした、川崎市緑化指針に基づいた数量の高木、中木、低木の樹木を植えることとしており、配置に関しましては、各植物に日照が確保されるよう、間隔の確保など、育成に支障がないよう検討したところでございます。鳥類への対応でございますが、整備に先立ち実施いたしました
環境影響評価におきましては、鳥類のすみかや主たる餌場ではないことを確認しており、現在においても鳥類が集まっているような状況は確認されておりませんが、工事完了後には樹木の育成に支障がないよう適切に維持管理してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。鳥類は日の出とともに動き出しています。また、早朝とか夕暮れどき、大分動き出していますので、ぜひ確認をお願いしたいと思っております。
次に、ヨネッティー前の
尻手黒川道路は、夏季になりますと入館待ちの自動車渋滞が日常になってきております。
王禅寺エコ暮らし環境館への来館者に対する配慮に対して伺います。
◎荒木孝之
施設建設課長 来館者に対する配慮についての御質問でございますが、
王禅寺エコ暮らし環境館の駐車場につきましては、大型バス３台と乗用車15台が同時に駐車できるスペースを確保しており、来館者の利便性に配慮しているところでございますが、駐車場が不足するような場合には、
王禅寺処理センターの敷地の活用も含め、柔軟に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。
王禅寺エコ暮らし環境館は、来館者と
ごみ収集車の進入経路が同じであるということを完成式典を初め、確認させていただいております。入館者の安全性の確保についても重要かなと思っている次第でございます。
その中で、ことし８月、宮前区菅生ケ丘のごみ集積所におきまして、車両等々の事故が発生したとの報告を受けております。今後調査をしますということでしたが、調査の結果について伺いたいと思います。
◎武藤良博
収集計画課長 車両事故についての御質問でございますが、初めに、事故の概要でございますが、平成28年８月27日に宮前区菅生ケ丘の路上で停車中の
本市小型ごみ収集車が９メートル後方へ自走し、軽自動車及び戸建て住宅のブロック塀を破損させたもので、負傷者はございませんでした。当該事故を受けて、
事故対策委員会を設けて調査したところ、事故の原因は、サイドブレーキのかけ方が甘かったこと、
ブレーキロックシステムを作動していなかったこと、車どめを装着していなかったことによるものと判明したところでございます。調査の結果を踏まえまして、
安全作業要領に基づいた安全作業の徹底、収集地域の危険箇所の再確認及び
安全パトロールなど、再発防止に向けた取り組みを強化したところでございます。なお、賠償額等につきましては、
自動車損害共済の契約を結んでおります
公益社団法人全国市有物件災害共済会によって、被害者との手続を行っているところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございました。当該事故の件に関しましては、改めての事故の報告を要望いたしまして、以上で質問を終わります。
◆沼沢和明 委員 それでは、私からは、環境局のこれまでの
事業系一般廃棄物、いわゆる生ごみの減量化、資源化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎加藤一宏
減量推進課長 事業系生ごみの減量化、資源化の取り組みについての御質問でございますが、生ごみなどの
事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者に対しましては、ごみの減量化と資源化の取り組みを促すため、
減量化目標や資源化目標などの計画を記載した
事業系一般廃棄物減量等計画書の提出などを求め、その計画内容が着実に推進されるよう、生ごみや古紙など、排出するごみの種類に応じて助言、指導を行っております。また、市の施設から排出される生ごみの資源化を推進するため、区役所のレストランなどの公共施設をモデルとして、生ごみを堆肥化する事業などに取り組んできたところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 事業系ということなので、学校のほうも事業系の生ごみということになりますけれども、市立学校、小学校給食のこれまでの残渣の状況、実態と、それから有効活用について伺います。
◎北村恵子
教育委員会事務局健康教育課担当課長 市立学校における給食残渣についての御質問でございますが、学校給食の調理段階で出た生ごみや食べ残しなどの給食残渣につきましては、調理段階における食品残渣の削減や児童生徒の食べ残しが発生しないような献立の工夫等による減量化に努めるとともに、一部の学校におきましては、飼料化などの資源化に取り組んでおります。平成27年度については、小学校21校におきまして年間で約105トンの給食残渣の飼料化を行ったところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 給食残渣の飼料化を行ったということでございますが、平成27年度決算の事業費は幾らかかったのか、おわかりになれば。
◎北村恵子
教育委員会事務局健康教育課担当課長 平成27年度のただいま御説明いたしました小学校21校におきましての給食残渣に係る委託料につきましては、534万5,578円でございました。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 ありがとうございます。今後、中学校の給食が始まるわけでありますけれども、こちらの残渣の処理についてはどのように行っていくのか、取り組みを伺います。
◎北村恵子
教育委員会事務局健康教育課担当課長 中学校給食の導入に伴う給食残渣の処理についての御質問でございますが、
中学校給食における給食残渣につきましては、小学校での取り組みを踏まえ、現在、完全給食を試行実施している東橘中学校におきまして、給食残渣の減量化及び飼料化による資源化に取り組んでいるところでございます。来年１月より新たに完全給食を実施する犬蔵中学校、中野島中学校、はるひ野中学校や、来年度稼働予定の
学校給食センターにおきましても、同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員
給食センターも同様の取り組みということですけれども、こちらについては、学校から全ての残渣を
給食センターに集めて、それを処理するということでよろしいですか。
◎北村恵子
教育委員会事務局健康教育課担当課長 センターにおけます給食残渣につきましては、センターから学校のほうに配送したもの自体につきましては、全て再度センターのほうに回収いたしまして、今現在は飼料化ということで取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 そうすると、小学校では各小学校を回ってということになりますけれども、センターに全て集まってくる。今、来年度の予算等の検討が行われているかと思いますが、こちらの大まかな事業費というのはどれくらいかかると見積もられているのですか。
◎北村恵子
教育委員会事務局健康教育課担当課長 来年度の
中学校給食に係る予算計上につきましては、現在、金額等試算がまだ途中でございます。予算のこともありますので、ここではお答えできないということです。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 わかりました。いずれにしましても、
事業系生ごみの資源化ということで、無駄にならないような施策を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。
◆飯塚正良 委員 それでは、６款１項１目環境総務費の執行状況につきまして質問させていただきます。
市内事業者エコ化支援補助金のこれまでの予算額と決算額について伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 市内事業者エコ化支援事業についての御質問でございますが、本制度は、
中小規模事業者における
創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを支援するため、平成22年度に開始した事業でございまして、太陽光発電などの
再生可能エネルギー源利用設備、空調や照明などの
省エネルギー型設備等を導入する際、助成を行っているものでございます。これまでの予算額と決算額についてでございますが、平成22年度は予算額が2,000万円、決算額が1,529万円、平成23年度は予算額が3,000万円、決算額が3,159万円、平成24年度は予算額が1,500万円、決算額が661万円、平成25年度は予算額が1,500万円、決算額が978万円、平成26年度は予算額が1,440万円、決算額が1,373万円、平成27年度は予算額が1,440万円、決算額が1,033万円でございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 平成23年度がピークで、この年は予算額3,000万円に対して決算額が3,159万円となっています。オーバーした理由について伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 平成23年度決算額についての御質問でございますが、平成23年度は、
東日本大震災に伴う首都圏における電力不足等を踏まえ、社会全体で節電や
太陽光発電設備等に対する関心が高まり、その対策として、
再生可能エネルギー設備、
省エネルギー設備等を導入する
中小規模事業者が増加したことから、多くの申請をいただいたものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 平成24年度から急に決算額が落ちてまいります。この辺の理由は何なのでしょう。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 平成24年度決算額についての御質問でございますが、平成23年度につきましては、厳しい
電力需給状況であったことから、多くの事業者におきまして節電の意識が高まり、設備導入が進んだものと考えておりますが、平成24年度につきましては、平成23年度と比較し、
電力需給状況が改善されたことから、事業者の設備導入に対する関心が薄れ、申請件数の減少につながったものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 その後、平成26年度、平成27年度と何とか回復しておりますけれども、この辺はいかなる対策を講じられたのでしょう。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 平成26年度及び平成27年度決算額についての御質問でございますが、平成26年３月に策定いたしました川崎市
地球温暖化対策推進実施計画第２期間におきまして、
創エネ・省エネ・蓄エネの総合的なエネルギーの取り組みを重要な課題として位置づけており、この計画に基づきまして、
中小規模事業者への補助制度の普及啓発に努めたこと及び
地球温暖化対策についての重要性が認識されたことなどにより申請件数が増加し、決算額が増加したものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 市内の
中小規模事業者にこの辺の周知が必要と考えますけれども、どのように
広報宣伝活動に取り組まれたのか伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 周知方法についての御質問でございますが、
中小規模事業者とのかかわりが深い
経済労働局等の関係各局や、市内の中小企業で組織されている川崎市
工業団体連合会等の各種団体と連携し、補助制度について広報するとともに、市内の
電気工事業者や工務店等の工事を行う業界団体などにも制度の活用について説明し、周知に努めたところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 今後の推移について伺います。まだまだ需要はあろうかと思います。今後の動向と対策、さらに予算化についての見解を伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 今後の事業展開についての御質問でございますが、平成28年８月末時点におきまして11件の申請がございまして、今年度も昨年度並みの申請を見込んでおり、引き続き事業への期待が高いものと考えております。今後におきましても、事業者のニーズや
環境配慮技術の開発動向等を踏まえながら、引き続き、さまざまな関係機関と連携を図り、
中小規模事業者のエコ化がさらに推進されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金について伺います。平成27年度は3,700万円余でしたが、この内訳について伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金についての御質問でございますが、本市では、
創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、
太陽光発電設備、
太陽熱利用設備、
家庭用燃料電池、いわゆる
エネファーム、
定置用リチウムイオン蓄電池の導入に補助を行ったところでございます。平成27年度の補助金額につきましては、合計で3,731万5,000円でございまして、その内訳につきましては、太陽光発電は2,379万5,000円、
太陽熱利用設備は32万円、
エネファームは1,200万円、
定置用リチウムイオン蓄電池は120万円でございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、同補助金のうち、
エネファーム導入補助制度の実績について伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 エネファームの補助実績についての御質問でございますが、
エネファームに対する補助制度は平成25年度から開始しておりまして、その実績につきましては、平成25年度は導入件数が316件、補助金額が1,580万円、平成26年度は導入件数が404件、補助金額が2,020万円、平成27年度は導入件数が400件、補助金額が1,200万円でございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 平成26年度と平成27年度実績では、件数は微減でありますけれども、補助金総額が半減をしております。この原因について伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 エネファームの補助金額についての御質問でございますが、
エネファームの補助実績につきましては、平成26年度と平成27年度における導入件数はほぼ同数でございますが、補助金額は820万円減少しているところでございます。これは、
エネファームの補助単価につきまして、機器の価格が低下していることを踏まえ、平成26年度は５万円であったものを、平成27年度は３万円に減額したことによるものでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 本市全体では、この機器の導入の最大値をどのぐらいと予測しているのか伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 エネファームの今後の普及についての御質問でございますが、
エネファームにつきましては、2016年１月末時点で、全国で約15万台普及しており、国では、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目標として掲げております。こうしたことから、本市におきましても、国の施策と歩調を合わせて導入拡大が図られるよう、さまざまな手法を活用しながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 国の目標値が140万台、本市はその１％ですから、おおよそ１万4,000台ということになります。これまでの実績で着実に増加していると思います。今、国のレベルよりも倍ぐらいの普及度かと思いますが、さらに住民に対してＰＲのほうをお願いしておきたいと思います。
それでは、最後の質問項目に移りたいと思います。生
ごみリサイクルに対し、本市として行っている事業について伺います。
◎加藤一宏
減量推進課長 生
ごみリサイクルについての御質問でございますが、生
ごみリサイクル事業といたしましては、コンポスト化容器等生ごみ処理機の購入費助成、市民団体への生
ごみリサイクルの活動費助成、また、市民、団体等で開催されます環境学習会等へ生
ごみリサイクルについての知見を有する生
ごみリサイクルリーダーの派遣等を実施しているところでございます。また、公共施設におけるモデル事業として、小学校及び区役所レストランからの生ごみを東京農業大学内のプラントで生成した肥料を農業等に活用する事業や、小学校に設置した大型電動生ごみ処理機で生ごみを堆肥化する事業を実施してまいりました。このほか、民間リサイクル事業者を活用しながら小学校から排出される生ごみの飼料化事業を実施しております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、家庭用生ごみ処理機購入助成について伺います。平成25年度よりコンポスト化容器及び密閉容器購入が減って、電動生ごみ処理機購入がふえていますが、この原因について伺います。
◎加藤一宏
減量推進課長 家庭用生ごみ処理機等購入費助成についての御質問でございますが、電動生ごみ処理機の申請がふえた理由といたしましては、室内で手軽に処理できること、コンポスト化容器のように生ごみをかきまぜる手間がないこと、また、２～３万円程度と比較的低価格の電動生ごみ処理機が普及してきたことなどから、購入申請が増加しているものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 これまでにコンポスト化以外にも、例えば、市立川崎病院で病院食の残渣を処理する生ごみ処理機、あるいは富士見公園はぐくみの里で近隣の宮前小学校の給食の残渣を処理する生ごみ処理機が導入されてまいりましたが、この辺の他局の動向についてどのように把握されているのか伺います。
◎加藤一宏
減量推進課長 公共施設の生ごみ処理機の状況についての御質問でございますが、市立川崎病院の生ごみ処理機につきましては、病院設立当初の約18年前に導入したところですが、現在は故障のため稼働しておらず、修理も難しいとのことでございます。生ごみの堆肥化後の活用先などの課題もあるため、最新の生ごみ処理機の機能も踏まえ、導入の可否も含めて検討していると伺っております。また、富士見公園はぐくみの里につきましても、生ごみ処理機の故障に伴い、平成23年度からは稼働しておらず、その後、撤去したとのことでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 継続は力ということわざがございますけれども、やっぱり継続性が必要だと思うんですね。ともすると本市の事業はいつも１期のみで途絶えてしまう。発想は非常にいいかと思うんですが、なかなか継続してこないということが指摘されてまいりました。環境局がこういう他局の公共施設に対してどう指導してきたのか。時には予算づけも含めまして必要かと思います。環境局長の見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 生
ごみリサイクルについての御質問でございますが、生ごみにつきましては、できる限り発生させないよう、使い切り、食べ切り、水切りの３切りについて広く普及啓発を行うとともに、リサイクルの取り組みを推進しているところでございまして、各局区に対しましても協力を呼びかけているところでございます。今後とも、全庁的にごみの減量化、リサイクルが推進されていくことが重要であると認識しておりますので、新たな生ごみ処理技術や他都市におけるごみ減量の取り組みなどの情報収集に努めながら、より効果的なごみ減量の方策につきまして、関係局と検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。要望申し上げます。これまでは３Ｒという考え方で、本市としてもリサイクルについては非常に目をみはるような取り組みがあったかと思うんですね。ただ、それが、今、時代の要請なのでしょう、むしろ３切りという新しい発想に転換してきているというお話を伺いまして、ああ、なるほどなと思うところですが、３切りも結構ですけれども、リサイクルを目指した本市の事業、先ほどの委員の指摘もありましたが、川崎市内の全般の生ごみをどういうふうに処理していくのかというあたりは、しっかりした政策が求められていると思います。ぜひ、その辺は環境局に期待をしたいと思っております。よろしくお願いします。終わります。
◆井口真美 委員 最初に、環境エネルギー推進事業について伺います。本市の住宅用太陽光発電システムへの補助金は2006年度から始まり、10年になります。
地球温暖化対策として市民が参加できる重要な施策として行われてきましたが、この10年間に補助金を活用して設置された太陽光パネルの件数と導入容量を伺います。2015年度の補助件数と導入容量も伺います。2015年度は前年度に比べてどうだったのか、結果とその要因も伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 太陽光発電設備についての御質問でございますが、
太陽光発電設備に対する補助制度は2006年度から開始しておりまして、この10年間において、本制度を活用して導入した太陽光発電の件数は5,256件、導入容量は約１万9,490キロワットでございます。次に、2015年度の補助件数と導入容量につきましては、303件、約1,216キロワットでございまして、2014年度と比較しますと、110件、約557キロワット減少しているものでございます。減少の要因についてでございますが、国が公表している固定価格買取制度を活用した、市内における10キロワット未満の太陽光発電の導入件数につきましても、2014年度の838件から、2015年度は650件と２割以上減少しております。太陽光発電の設置に関心の高い市民による導入が一定程度図られたものと推察され、このことが要因の一つと考えているところでございまして、今後もさらなる普及啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 この10年間でメガソーラー20個分の太陽光パネルが川崎市内の住宅の上についたということがわかりまして、これはすごいことだと思います。今の御答弁で、関心の高い市民による導入が一定程度図られたので、昨年度は導入件数が減ったのではないかと言われましたが、違うと思うんですね。市民は、地球温暖化という大きな問題に直面し、また、原発事故を目の当たりにして、エネルギーをどうつくるべきか、どう使うべきかということを真剣に考えていると思います。私は、決してその関心は衰えていないと思うんですね。障害になっているのは、個人ができることが限られてしまっていることだと思います。とりわけ私は、補助金の減額というのは大きな要因だと思います。以前、ＨＥＭＳといって、その機器をつけないと補助金がもらえなくなると変わったときにもがくんと減りました。このＨＥＭＳの設置条件なんかもハードルを上げていると思います。ただ、調べてみると、ＨＥＭＳは今どんどん簡易なものができてきていて、初めのころは10万円かかると言われていましたが、今はそんなにお金がかからないものも出てきているようです。市民の取り組みの障害となっていることに対してきちんと対応できれば、もっと前進するに違いないと思います。そのためには、まずは補助金の増額は絶対条件だと思います。2015年度は予算が足りなくなって、12月末で申請を打ち切ったと伺いました。予算をふやすのか減らすのか、ここに市の姿勢があらわれます。地球温暖化を食いとめる市の姿勢のあらわれとして、市民に使ってもらいたい大事な予算として、しっかりふやすべきと思いますが、環境局長の見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 住宅用
創エネ・省エネ・蓄エネ機器設置補助金についての御質問でございますが、住宅用環境機器につきましては、太陽光発電や
エネファームなどの環境機器とＨＥＭＳなどのエネルギー管理装置を組み合わせることにより、建物全体でエネルギー使用量の削減が可能となるような新たな技術開発が進んでいることから、住宅における
地球温暖化対策を進めるためには、このような設備を普及させていくことが効果的であると考えているところでございます。補助制度につきましては、社会状況の変化、
環境配慮技術の開発動向等を踏まえるとともに、補助金の申請状況等を精査しながら毎年度見直しを行っているところでございまして、今後も引き続き、建物全体での
地球温暖化対策が効果的に図られるよう、必要な取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 今、御答弁で、補助金の申請状況等を精査しながら毎年見直していると言われましたけれども、昨年度は申請が予算を上回って、12月末からは断ったわけです。しかし、今年度、実はまた減らしています。私は、削減ありきではないかと思えてしようがありません。建物全体での
地球温暖化対策が効果的に図られるよう取り組むということは、つまり、お金をかけて新築で建物全体に手をかけられる人には補助するけれども、そうでない人はなかなかしないというふうになっていくのではないかと懸念をしています。それでは関心があって取り組みたいと思っている市民の願いに応えられないということを指摘しておきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、予算、決算というのは、そもそもの姿勢をよくあらわすものだと思います。そこで、最後に環境局長に伺います。今、世界は、人間の行為によって地球が温暖化し、自然環境が悪化することを何としても食いとめようと必死の努力を始めています。私たち市民は、自分のできることはささやかだけれども、その一員であろうとしています。その積み重ねが大きな一歩になると思います。パリ協定では大変厳しい目標が提示され、それに真摯に向き合おうとしない日本の姿勢が大変批判を浴びていますが、日本の自治体の中には国の目標を上回る目標を立てているところもあります。かつて環境問題に正面から取り組んできた本市としては、市民とともに、この厳しい目標達成に貢献する自治体として、実効ある目標を立てて実行すべきと思いますが、環境局長の見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 温室効果ガス排出削減目標についての御質問でございますが、本市の
地球温暖化対策に当たりましては、2020年度までの取り組みを定めた川崎市
地球温暖化対策推進計画に基づき推進しており、市域における温室効果ガス排出削減目標につきましては、2020年度までに1990年度比で25％以上に相当する量を削減することとしております。一方、国におきましては、パリ協定により、温室効果ガス排出削減に向けた新たな枠組みが国際的に合意されたことを受け、2030年度までに2013年度比で26％の削減を目指すとしたところでございますので、本市におきましても、計画の改定を行い、2030年度の削減目標などを定めてまいることとしております。計画改定に当たりましては、学識者や事業者、市民代表等で構成されます環境審議会の御意見を伺いながら、今年度から２カ年をかけて策定することとしており、環境先進都市川崎にふさわしい削減目標を掲げた計画になるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 引き続き、しっかりと見てまいりたいと思います。
では、次へ参ります。次は、分別収集の委託について伺います。現在、本市は、資源ごみを６種類に分けて分別収集しており、そのほとんどを委託に出しています。委託金額については、ほとんどが３年契約ですけれども、支出は単年度ごとに行っているとのことですので、2015年度決算における全市全種類合計の委託金額をお答えください。
◎武藤良博
収集計画課長 資源物等収集運搬業務の委託金額についての御質問でございますが、本市では、プラスチック製容器包装、ミックスペーパー、空き缶・ペットボトルなど、６種類の資源物等の収集運搬業務を民間事業者に委託しており、2015年度の合計額は16億2,163万9,209円でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 この委託契約ですが、いずれも生活環境事業所ごとの指名競争入札で行われています。委託の場合、予定価格は事前も事後も公表されないため、適正価格で落札されているか検証ができません。例えば、2015年８月に行われた宮前生活環境事業所管内プラスチック製容器包装収集運搬業務委託の入札では、落札金額は今年度から2018年度までの３年間で３億816万円でしたが、最高額は５億4,720万円、２億4,000万円もの開きがあります。委託は最低制限価格もないため、極端に言えば、どんな低い金額でも応札することができます。市としては、隠されている予定価格の３分の２以下の入札で行われる低入札価格調査に通れば委託できることになります。そこで伺いますが、予定価格の積算はどういう基準で行っているのか伺います。入札に参加するには、人を雇い、車を購入し、事務所を構えなければなりません。安い金額でたたき合っていては、いずれこの事業そのものの未来がなくなります。最低制限価格を設けるべきですが、伺います。さらに、予定価格を事後公表すべきですが、伺います。
◎武藤良博
収集計画課長 資源物等収集運搬業務委託についての御質問でございますが、初めに、予定価格の基準についてでございますが、契約期間における収集量や収集作業時間などから必要な車両及び人員を算定し、それに応じた車両購入費及び燃料費や給与、社会保険料などの人件費につきまして、民間事業者からの見積もりや市の購入実績等を参考として予定価格を積算しているところでございます。次に、最低制限価格の設定につきましては、現在導入してございませんが、同様の取り組みとして、低入札価格調査制度を設け、市が設定した調査基準価格を下回る額で入札があった場合、業務が適正に実施できるかを審査した上で落札者を決定しているところでございます。また、予定価格の事後公表についてでございますが、資源物等収集運搬業務は、必要な車両数や人員を発注仕様書に記載するため、過去の予定価格の公表により以後に実施される入札の予定価格の推定が容易に行うことができ、適正な契約の執行を妨げるおそれがあることから、川崎市情報公開条例に定める不開示情報に該当するため、公表は行っていないところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 ごみ収集は、本来、公衆衛生の保全という行政の重要な仕事です。それが今や民間に出され、16億円という大きなお金が使われています。健全にそのお金が使われているかどうか検討できないというのは大きな問題だと思っていますので、これについてはまた続けてまいりたいと思います。終わります。
◆橋本勝 委員 それでは、環境総務費の
地球温暖化対策事業に関連して、ＥＳＣＯ事業について、環境局の所管だということなので伺ってまいりたいと思います。ＥＳＣＯ事業については、ピークがもう過ぎてきたかなという印象はありますけれども、改めて、このＥＳＣＯ事業の目的とその効果について伺いたいと思います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、ＥＳＣＯ事業は、空調やＬＥＤ照明などの省エネルギー設備の改修、施工、維持管理などの業務を一括して発注するものであり、受注した事業者が、光熱水費の削減効果を保証し、その削減分で工事費用などの経費を賄うもので、ビルや工場等の
省エネルギー設備等を導入する手法の一つでございまして、環境配慮契約法に位置づけられたものでございます。目的といたしましては、大きな省エネルギーの可能性があるにもかかわらず、対策が進まない既築のビル等において、民間活力を導入した省エネルギーの実現でございまして、効果といたしましては、
地球温暖化対策に寄与すると同時に、光熱水費の削減も図れるものでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 続いて、川崎市において行っているＥＳＣＯ事業について、その契約内容、事業費、そして実績についてお伺いをしたいと思います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 本市で実施したＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、本市では、環境省の補助金を活用しながら、平成20年度に宮前区及び麻生区の市民館・図書館でＥＳＣＯ事業のモデル事業を実施しております。契約内容についてでございますが、平成20年度から４カ年の複数年契約を締結しておりまして、平成20年度には、空調設備や照明設備を省エネルギー設備に改修する工事を実施し、平成21年度から平成23年度にかけましては、エネルギー削減効果、光熱水費の削減状況等の検証業務を実施するものでございます。次に、契約金額についてでございますが、４カ年の合計で１億3,639万3,215円でございまして、そのうち、2,805万8,000円を国の補助金で賄っております。その内訳は、改修工事費が１億2,085万4,895円、検証業務が３年分で1,553万8,320円でございます。次に、実績についてでございますが、本事業実施に当たり、計画目標として、エネルギー削減効果を24.6％、光熱水費の削減額を年間で1,263万円と掲げておりまして、検証業務を実施した平成21年度から平成23年度の平均では、エネルギー削減効果が約30％、光熱水費の削減額が年間で約1,848万8,000円と目標を達成しております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 事業費について再度伺いたいと思います。川崎市が独自に省エネ対策を実施した場合とＥＳＣＯ事業との費用を比較するとどのようになるのか伺いたいと思います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 ＥＳＣＯ事業における事業費についての御質問でございますが、ＥＳＣＯ事業は、事業者がエネルギーに関する専門的知識を活用し、既存設備やエネルギー使用状況など、施設の特徴を踏まえながら設備を更新し、その省エネルギー効果、光熱水費の削減効果を保証するものでございます。ＥＳＣＯ事業と本市が設計・施工する場合の比較につきましては、個々の建物の状況にもよりますが、一般的に、多くのエネルギーを消費する大規模な施設などにおいては、ＥＳＣＯ事業を採用した場合、エネルギーの削減効果や維持管理費用の縮減などの効果が期待されるものと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、
市民文化局の担当の方にお伺いいたします。防犯灯のＥＳＣＯ事業はこれからということですけれども、これはどのようなメリット、デメリットがあるのか伺いたいと思います。
◎北村修
市民文化局地域安全推進課長 防犯灯ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、導入のメリットといたしましては、防犯灯を一斉にＬＥＤ化することにより、夜間における通行の安全がより一層確保されるとともに、ＣＯ２の排出量が減少し、環境負荷の軽減につながるものと考えております。さらに、これまで町内会・自治会等が担ってきた防犯灯の維持管理を平成29年４月から市に移管することにより、町内会・自治会等の防犯灯に係る設置や電気料金などの費用負担のほか、管理に関する負担などが大幅に軽減されるものと考えているところでございます。また、デメリットについてでございますが、ＬＥＤ化により、一部、まぶし過ぎるなどの声が上がっているところでございますので、ＬＥＤ化の工事を実施するに当たっては、設置場所によっては遮光板の設置などにより光の量を調整するなど、地域の要望に応じて対応させていただいているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 数が多いですから、これはしっかりと地域の要望に応えていただけるように、事業者の維持管理体制というものをしっかりチェックしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この質問の最後に、今日までのＥＳＣＯ事業についてどのように評価をして総括をするのか伺いたいと思います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 ＥＳＣＯ事業の評価についての御質問でございますが、モデル事業におきましては、当初計画を上回るエネルギー削減効果、光熱水費の削減効果が得られるとともに、事業開始から８年目を迎える今年度末には初期投資費用を回収できるものと見込んでいることから、一定の成果が得られたものと考えております。一方、ＥＳＣＯ事業につきましては、一般的に、大規模な施設において複数の設備を更新する場合に事業性が高く、採用されるものであることから、個々の建物の特徴を踏まえ、費用対効果や省エネルギー効果などの検証を行うことが重要であると考えております。今後につきましても、ＥＳＣＯ事業など、さまざまな手法を活用しながら、関係局と連携を図り、公共施設からの温室効果ガスの削減を図るため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 ありがとうございました。最初に申し上げたとおり、少しピークを過ぎてきたＥＳＣＯ事業だとは思うんですけれども、加えて、川崎市内を見回しても、なかなか大きな効果を期待できるような施設というのですか、そういうものもそうは見当たらないのかなとも思うんです。ただ、この事業を取り入れれば、行政、そしてそれを受ける事業者が、大小はありますけれども、一定程度の利益がちゃんと出せる仕組みになっていると思われますので、対象となる川崎市の施設がまだあるのであれば、お互いにウイン・ウインの関係になりますから、そういうことを検討していっていただければと思うんです。ただ、温暖化に関する排出のいろんな制約がまた新たに生まれてきているわけですので、技術は日進月歩ですから、もちろんこれは一つの手法として考えていただくということで、全体として
地球温暖化対策にこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、歳入の環境手数料について伺いたいと思います。これは過去５年間の決算において、全て当初予算に対してマイナス決算となっていますけれども、その理由について伺いたいと思います。また、当初予算額の決定についてはどのように行われているのか伺います。
◎髙橋悦子 庶務課長 過去５年間の決算額が当初予算額を下回っている理由についての御質問でございますが、環境手数料における当初予算額と決算額の乖離の主な要因といたしましては、約７割を占めております
事業系一般廃棄物処理手数料によるものでございまして、その当初予算額の積算に当たりましては、搬入量実績のほか、景気動向や市内事業所数の変動などを考慮し、前年度予算額を基準に算定しているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、収入未済額と不納欠損額について伺いたいと思います。不納欠損とする理由と、その額の推移についても伺います。同様に収入未済についても伺いたいと思います。以上です。
◎髙橋悦子 庶務課長 収入未済額及び不納欠損額についての御質問でございますが、環境手数料の収入未済額につきましては、平成25年度が約1,340万円、平成26年度が約1,490万円、平成27年度が約1,760万円と増加傾向にございます。また、不納欠損額につきましては、主に納入義務者の倒産や行方不明によるものでございまして、平成25年度が約150万円、平成26年度が約140万円、平成27年度が約２万円と減少傾向にございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今日、川崎では債権管理条例もつくって、債権対策の強化をしております。公平公正な社会をつくっていく、また、持続可能な社会をつくっていくということで、大変重要な取り組みだと思っています。環境手数料業務として、そこら辺をどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。また、ごみ処理手数料とし尿処理手数料については、今後改定をしていく予定でありまして、その中で、不納欠損、収入未済が常態化しているこの状況をどのように改善していくのか伺いたいと思います。
◎髙橋悦子 庶務課長 収納対策についての御質問でございますが、ごみ処理手数料につきましては、本市の債権対策における強化債権の一つに指定されており、平成27年度における収入未済額は1,742万円でございましたが、平成28年度におきましては、850万円程度まで縮減することを目標としており、手数料滞納者を対象に、文書送付や訪問による催告を継続的に実施し、徴収強化を図っているところでございます。今後におきましても、し尿処理手数料とあわせ、引き続き関係部署の連携により収納対策を実施し、収入未済の解消に努めてまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 ありがとうございました。ただいま平成28年度中には大体半分ぐらいまでということで目標を設定して、それに取り組んでいくということでお答えもいただきました。ぜひ、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、市営住宅等でもいろいろとこういう問題がありましたけれども、早目の対応がやっぱりいい方向に向かっていくと思われますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、同じく歳入の基金運用収入について伺いたいと思います。環境費基金運用収入についてですけれども、こちらも過去５年間全てマイナス決算となっておるのですが、その理由について伺いたいと思います。
◎髙橋悦子 庶務課長 過去５年間の決算額が当初予算額を下回っている理由についての御質問でございますが、基金運用収入の当初予算額につきましては、前年度における各基金の残高見込み額に対し、あらかじめ財政局が見積もった利率を乗じて積算しているところでございます。利率につきましては、いずれの年度におきましても、運用実績を考慮するとともに、景気の変動等、不確定な要因があることを踏まえながら設定を行っているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 過去の決算書も見たのですけれども、調定額が予算の50％に満たない年もあるのですよ。当初予算額の決定に果たしてＰＤＣＡサイクルというものがしっかり機能しているのかどうかというところについて伺いたいと思います。
◎髙橋悦子 庶務課長 当初予算額の積算についての御質問でございますが、当初予算額の積算に必要な利率につきましては、景気の変動等、不確定な要因を踏まえながら、基本的には前年度における運用実績を考慮して設定しており、その利率に基づき当初予算額を積算しているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 これは財政局がかなり基本的なルールといいましょうか、そういうものを持っているということなので、総括質疑のときにでもやりとりをさせていただこうかなとは思っておりますが、過去の決算書を見ると、調定額が50％を切っているという事実があることと、基本的には前年度における運用実績を考慮してということの設定なのですが、全体の基金運用収入の予算額も、本当にそうなのかなというふうに、はてなマークをつけたくなるような数字になっておりますので、今申し上げたとおり、財政局のほうで一定程度のルールというか、考えのもとで、環境局もそれに準じてやっているということなので、あとは総括質疑のときにでも財政局とやりとりをさせていただきたいと思いますので、これで質問を終わります。
◆川島雅裕 副会長 私からは、６款１項１目環境総務費のうち、3,335万円余が計上されておりますかわさきエコ暮らし未来館運営事業費について伺ってまいりたいと思います。平成25年の決算審査でも私は取り上げさせていただきまして、学校での環境教育、また学習で本施設を積極的に活用していただきたいと御要望させていただいておりました。当時、環境局長からも、教育委員会との連携も、ということで、前向きな御答弁をいただいておりました。平成24年度の実績としては１万8,108人の来館者数がありまして、そのうち市内の学校の来館は小学校が19校、中学校が３校、合わせて22校で2,046人ということでございました。平成27年度の実績、これまでの取り組みについて伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 かわさきエコ暮らし未来館についての御質問でございますが、平成27年度の実績につきましては、来館者数は１万2,134人でございまして、市内の学校の来館数は、小学校が28校、中学校が４校、合わせて32校3,570人となっており、来館者総数は開館当初と比べて減少しているものの、小中学校の来館数は増加しております。これまで学校関係者に向けては、小学生の社会科の副読本で施設を紹介するとともに、イベント等の情報を掲載したかわさきエコ暮らし未来館通信を全校に配付するなどの取り組みを行った結果、小中学生の来館者増加につながったものと考えております。また、未来館の魅力を高め、より多くの方々に興味を持っていただけるよう、工作や実験等の環境教室やバスツアーを開催するほか、商業施設等での出張環境教室など、さまざまな主体と連携した取り組みも行っているところでございます。今後につきましても、教育委員会を初め、企業等との連携をより一層深め、子どもたちを初め、より多くの方々に御来館いただき、環境教育の場として活用いただけるよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。御答弁いただいた内容ですと、平成24年度と比べて、小学校では９校、中学校は１校増加をしまして、合わせて10校増加、また、来館者数も1,524人増加したということで、さまざまな取り組みの中で一定程度の効果があったということで評価させていただきたいと思いますけれども、一方で、全体的な来館者数は、平成24年度が１万8,108人で、平成27年度が１万2,134人ということで、約6,000人、約３割減少しているということでございます。先ほど老沼委員からもお話がありましたけれども、王禅寺のほうでもエコ暮らし環境館が完成しまして、こういった関係が影響して来館者数の減が懸念されますけれども、課題と今後の取り組みについて伺います。
◎井田淳
地球環境推進室担当課長 かわさきエコ暮らし未来館の来館者数についての御質問でございますが、平成23年８月に開館したかわさきエコ暮らし未来館の来館者数は、平成24年度は１万8,108人でございました。これは、メガソーラーを見学できる施設として、
東日本大震災に伴う電力需給の不安定化や、国の再生可能エネルギーの普及を目指した制度の制定などにより、太陽光発電への注目度が急激に高まったことが要因の一つと考えております。その後は毎年約１万2,000人から１万4,000人の来館で推移しており、来館者数の増加に向け、施設の魅力を高めていくことが課題となっているところでございます。今後につきましては、開館後５年を経過し、より多くの方々に御来館いただき、リピーターになっていただけるよう、来館者の御意見も参考にしながら、より魅力的な環境教室やバスツアーを企画するとともに、東芝未来科学館などの周辺施設や企業等との連携をより一層深め、再生可能エネルギーの普及啓発とともに、環境教育の場として活用していただけるよう、取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
関連して、先ほどお話のあった
王禅寺エコ暮らし環境館についても同様に、環境教育、学習、こういった場に施設を積極的に活用していただきたいと思っておりますけれども、現状と今後の取り組みについて伺います。
◎田中耕治
処理計画課長 王禅寺エコ暮らし環境館についての御質問でございますが、
王禅寺エコ暮らし環境館につきましては、資源循環、温暖化対策及び地域特性を生かした自然共生の３つのテーマを柱に構成した環境学習施設でございまして、隣接する
王禅寺処理センター及び
資源化処理施設の見学とあわせて、小学校４年生の社会科授業の一環として活用されております。また、夏休み期間中にはイベントを開催し、工作教室や
ごみ分別ゲームなどを通じて環境について理解と関心を深めていただけるよう取り組んでおり、ことし４月にオープンしてから８月末までの５カ月間の利用状況といたしましては、5,475人の方に御来館いただいており、そのうち、小学校の社会科見学としては47校3,609人の来館となっております。今後につきましても、年３回程度のイベントを開催するとともに、エコ暮らし未来館との連携を考慮しながら、より多くの子どもたちが来館し、環境への関心を高めてもらえるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。
王禅寺エコ暮らし環境館のほうは小学校４年生が、未来館のほうは小学校５年生が大体利用されるというお話でございまして、その内容については、ある程度すみ分けされているのかなと思いました。利用状況を見ましても、５カ月で47校3,609人の来場があったということで、平成27年度１年間の未来館の実績を大きく上回っているということでございまして、アクセスの問題等もあると思いますけれども、環境館についても、初年度だけというふうにならないように、継続した取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、かわさきエコ暮らし未来館につきましては、本市の環境施策の中でも、これから水素という部分が非常に大きなテーマになってくると思います。立地の面からしても、未来館の中でしっかりと水素をテーマにした展示だとか、関連施設等との連携をぜひ図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎齋藤徳明
地球環境推進室長 かわさきエコ暮らし未来館についての御質問でございますけれども、水素のテーマについての展示は重要であると考えているところでございます。水素につきましては、川崎市も水素戦略を策定いたしまして、特に臨海部で展開を進めているところでございます。かわさきエコ暮らし未来館につきましても、立地が臨海部にございますので、関係局と連携しながら、今後の展示等について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございます。終わります。
◆林敏夫 委員 それでは、私からは、６款３項１目ごみ処理総務費、
ごみ収集車両整備事業についてお伺いをしたいと思います。
ごみ収集車両整備事業については、予算現額が約７億6,200万円に対しまして、執行率が87％となっていまして、約１億円の不用額が発生しております。平成27年度の事業実績は、
ごみ収集車両のリース代として111台、約4,200万円、
ごみ収集車両の購入として22台で約３億7,500万円となっていますが、不用額の詳細についてお伺いをします。また、平成26年度の事業実績を見ますと、
ごみ収集車両のリース代として94台で約5,900万円、
ごみ収集車両の購入として21台で約３億4,900万円となっていますが、リース代が平成26年度のほうが17台少なくて、金額が約1,700万円多いという状況が発生しておりますけれども、なぜなのかということも含めてお伺いしたいと思います。
◎武藤良博
収集計画課長 ごみ収集車両整備事業についての御質問でございますが、平成27年度
ごみ収集車両整備事業費につきましては、予算現額約７億6,200万円に対しまして、不用額が約１億円生じておりますが、その主な内訳は、車両購入の契約差金として約4,100万円、燃料費の差額として約3,800万円でございます。次に、平成26年度と平成27年度の
ごみ収集車両リース費用の差についてでございますが、平成27年度につきましては、61台の
ごみ収集車両をリース契約で利用しており、リース契約台数につきましては、年度途中でリース契約を更新している車両がございますため、リース契約台数は延べ111台となっており、リース費は約4,200万円となっております。また、平成26年度につきましては、86台の
ごみ収集車両をリース契約で利用しており、リース契約台数につきましては延べ94台となっており、リース費は約5,900万円となっております。両年度を比較しますと、平成27年度はリース契約台数が17台多く、リース費は約1,700万円減少しておりますが、この理由といたしましては、リース車両の減価償却が進んだことから、リース契約更新後のリース費が安価になったことによるものでございます。以上でございます。
◆林敏夫 委員 ありがとうございます。
次に、本市の現状のごみ関係の車両数について、購入車両が240台とリースの車両が61台とのことでありますけれども、
ごみ収集車両の整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。また、車両を購入した場合と車両をリースした場合のトータルの費用の比較はどのような実態にあるのか、お伺いをいたします。
◎武藤良博
収集計画課長 ごみ収集車両の整備の考え方などについての御質問でございますが、
ごみ収集車両の整備の考え方につきましては、車両の減価償却を10年といたしまして車両を更新しておりますが、平成17年度に大気環境汚染防止の観点により自動車排ガス規制が図られ、これに伴い、
ごみ収集車両につきましても、規制に適合した車両を一時的に集中して調達する必要が生じました。その対応といたしまして、平成14年度から平成19年度までの間に、購入する場合と比較して予算の平準化が可能なリース契約により車両の確保を行ってきたところでございます。なお、
ごみ収集車両でリース契約で利用していた車両台数が最も多かった年度は、平成19年度でございまして、179台でございます。平成20年度以降につきましては、資源物等収集運搬業務の委託化などによる
ごみ収集車両の減車なども勘案し、経済的な観点から車両の購入による確保を基本に進めているところでございます。車両を購入した場合とリースの場合の費用の比較でございますが、平成26年度調べでの参考でございますが、小型
ごみ収集車の使用期間を10年間として比較した場合で、購入費用約1,500万円に対して、リース費用は約2,400万円となったところでございます。以上でございます。
◆林敏夫 委員 ありがとうございます。
続いて、車両１台に対するトータル費用を踏まえますと、全てを購入車両に切りかえるべきと考えますけれども、見解と今後の対応についてお伺いをします。
◎武藤良博
収集計画課長 ごみ関係車両のリースと購入の方向性についての御質問でございますが、
ごみ収集車両の整備に当たりましては、車両の購入による確保を基本に進めており、リース車両につきましても、契約期間終了後に順次購入による切りかえを行っているところでございます。なお、リース契約を更新し、安価なリース費で車両を確保したほうが経済的な場合もございますので、車両の状況等を総合的に判断し対応してまいります。以上でございます。
◆林敏夫 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に要望だけしておきますけれども、先ほど答弁でもありましたが、車両購入とリースの比較で、小型
ごみ収集車の使用期間を10年間として比較した場合で900万円の経費差が発生しておりますので、現状のリース保有台数61台で換算すると、約５億5,000万円の支出経費を削減できるようになります。こういったこともありますので、答弁では予算の平準化ということもありましたけれども、部署単位の予算にとらわれないで、不必要な経費の支出は削減するといった考え方で今後の対応をしていただければと思います。以上で質問を終わります。
◆山崎直史 委員 私は、ごみ処理について質問いたします。減量化と分別品目の拡大で、昨年度からの３
処理センター体制がスタートしたわけですけれども、行政の試算によれば、今後40年間で約720億円、単年度当たり約18億円の効果が見込めるという試算をいただいております。その中には今後建てられたであろう焼却施設の費用なんかも含まれておりますから、その費用がそのまま縮減につながるわけではないのではないかと思っております。また、分別品目の拡大も新たな費用が生じるわけでございまして、そこで、この間のごみ焼却量の推移と、ごみ処理にかかわる経費について伺います。以上です。
◎石原賢一
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 ごみ焼却量とごみ処理経費の推移についての御質問でございますが、初めに、ごみ焼却量につきましては、減量してきており、過去５年間で見ますと、平成23年度は40万1,893トンでございましたが、この間、分別収集品目の拡大や普通ごみ収集回数の変更などの取り組みにより、平成27年度には37万1,270トンまで減量化が図られたところでございます。また、ごみ処理経費につきましても、毎年度減少傾向にございまして、平成23年度は143億8,568万円でございましたが、この間、資源物収集業務を民間へ委託したことなどにより、平成27年度には133億2,933万円と約10億円の経費縮減が図られたところでございます。
◆山崎直史 委員 事前のやりとりの中で資料もいただきまして、この間、ごみ処理経費の推移というものを見ますと、新たな分別品目の拡大で費用は発生しているものの、その分、普通ごみにかかわる経費の縮減とか、その辺で捻出をしていただいているわけでございまして、全体で見ますと、先ほどの答弁にありましたとおり、この５年間で約10億円の経費の縮減が図られているという状況かと思います。ただ、これがそのまま続くかといいますと、そうではないと私自身は思っているわけでございまして、というのも、今、普通ごみについては直営部門が担っておりますけれども、この間、新規採用を見送りつつ、その中でも退職者は出てきたわけで、その傾向は今後も続いていく。そうなると、これからのごみ行政について、普通一般ごみの収集で直営を維持するかどうかというところで大きな判断を迫られるわけでございます。もしここで直営を維持するのであれば、職員採用も含めて考えなければなりませんし、また、それと同時に、有料化というものも今後俎上に上がってくるものだと思いますけれども、私は、有料化については、市民の皆さんに新たな負担を求めるべきではないと思っているのです。というのも、普通一般ごみというのは全ての市民の皆さんが恩恵をこうむるものであって、保育料とか小児医療とか、これらは特定の方々だから、時に利用者負担を求めるというのは、私はわからなくもないけれども、医療や保険なんかも、全ての人がかかわってくるものなのだけれども、これらはあくまでも、誰がなるかわからないというリスクの中で、保険というのは、私は妥当な判断だと思っておるわけです。ただ、普通ごみに関しては、誰もが恩恵を受けるものですから、これは財源として、僕は税金で負担して当然だと思っております。この間、環境局の中で、分別品目を拡大するときに、自分たちの中で財源を捻出してこられて、ここまでの実績をつくってきたわけですから、今後の中で、市民の皆さんに新たな負担を求めないような形で、ぜひとも庁内で財源を捻出していただきたいなと。その辺は慎重な議論を求めておきたいと思っております。
もう一つが、主要施策の成果説明書の中で事業別に経費が計上されておりますけれども、その中で、その他経費が幾つかありますが、とりわけ金額が大きいもの、その他経費で１億円を超えるものが、３項１目ごみ処理総務費の中でごみ収集事業のその他経費は約１億6,500万円、あと、
ごみ収集車両整備事業もその他経費が２億4,000万円ちょっと、もう一つが粗大ごみ処理事業、これもその他経費で１億円を超えていますけれども、この内訳について教えていただきたいと思います。以上です。
◎石原賢一
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 主要施策の成果説明書についての御質問でございますが、初めに、ごみ収集事業のその他経費につきましては、約１億6,500万円となっておりまして、その主な内訳といたしましては、生活環境事業所の電気料、水道料などの光熱水費や庁舎警備委託料などの生活環境事業所運営費が約１億3,600万円、生活環境事業所の屋内清掃などを行う臨時職員雇用費が約1,400万円、生活環境事業所の消防設備の整備やエレベーター保守等を行う生活環境事業所施設保守用経費が約900万円となっております。次に、
ごみ収集車両整備事業のその他経費につきましては、約２億4,200万円となっておりまして、その主な内訳といたしましては、
ごみ収集車両の燃料費や車検費用などの維持管理費が約２億3,700万円となっております。次に、粗大ごみ処理事業のその他経費につきましては、約１億2,600万円となっておりまして、その主な内訳といたしましては、橘
処理センター粗大
ごみ処理施設の点検整備に要する委託料や消耗品費、光熱水費などで約8,000万円、また、浮島
処理センター粗大
ごみ処理施設の点検整備に要する委託料、消耗品費で約4,600万円となっております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 ありがとうございました。その他経費として一緒くたにされますと、その辺が見えにくいところもありますから、今回聞かせていただきましたけれども、なるべく市民の皆様に親切な形で提示できるように今後努力していただければなと。終わります。以上です。
◆小田理恵子 委員 私は、６款３項１目ごみ処理総務費について伺ってまいります。ごみ処理総務費の決算額、平成27年度は76億6,978万3,116円でしたけれども、前年の平成26年度は77億1,315万9,975円でしたので、減少はしております。しかし、内訳を見ていきますと、分別収集事業費が上がっていまして、過去５年分で見ますと、平成23年度は約７億4,000万円だったものが、平成24年度が約８億7,000万円、平成25年度は約９億3,000万円、平成26年度は約９億8,000万円円と上がっていまして、平成27年度になりますと11億4,468万円と大幅に上昇しています。この理由について伺います。
◎武藤良博
収集計画課長 分別収集事業費の決算額の推移についての御質問でございますが、平成23年度と比較して、平成24年度から分別収集事業費が段階的に上昇している理由についてでございますが、本市では、資源物等の収集運搬業務の委託化を品目ごと、地域ごとに順次進めており、それに伴い新たな委託費用が発生したことにより、合計額が増加したものでございます。具体的には、平成24年度に南部・川崎・中原生活環境事業所管内の空き瓶収集運搬業務を委託化したこと、平成25年度に宮前・多摩生活環境事業所管内のプラスチック製容器包装収集運搬業務を委託により新規に実施したこと、平成27年度に南部・川崎生活環境事業所管内の空き缶・ペットボトル収集運搬業務を委託化したことなどでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。分別収集事業費が上がっているのは、分別収集事業を段階的に委託しているためということです。民間委託した場合、その分、職員の人件費ですとか、それまでかかっていた経費というのが別のところで削減されるはずです。それで、委託化されて削減された額について具体的に確認しようと思ったのですけれども、事前のやりとりで、その額は出していないと伺っています。そこで、今回はごみ処理総務費の中の給料及び職員の手当等の委託が始まる前の平成22年度からの決算額の推移について伺います。
◎石原賢一
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 給料、職員手当等の経費についての御質問でございますが、平成22年度以降のごみ処理総務費の給料、職員手当等の決算額についてでございますが、平成22年度は59億2,152万3,956円、平成23年度57億9,246万1,284円、平成24年度54億9,773万5,571円、平成25年度52億9,476万3,108円、平成26年度52億4,154万356円、平成27年度50億1,038万2,394円となっており、平成27年度と平成22年度を比較いたしますと、約９億円の縮減が図られているところでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。給料及び職員手当等の額は減少していまして、委託化が始まる前の平成22年度と比べると、年間９億円以上減少しているとのことです。この多くが委託化による人員抑制効果であるとのことですが、具体的な効果額は決算ベースでは示されていません。また、期末手当等は２款の総務費に含まれているということで、総人件費の推移も把握できませんでした。このあたりの委託化による行革効果については、予算案について効果額を記載しているということですけれども、それだけではなくて、決算ベースでも示すべきだとは思います。人件費等は雇いどめ等もあって長期にわたって推移していくものですから、即、翌年度に反映されるというものではないので、試算は非常に難しいということも理解しているのですけれども、委託をするというのは何のためかというところもきちんと示すべきだと思いますので、今後そのあたりを決算ベースで示すというところも御検討いただきたいと思います。
次に、分別に係る各種費用ですけれども、プラスチックごみですとかミックスペーパーなど種別に確認したところ、１トン当たりの費用で見ていきますと縮減されているのですけれども、粗大ごみ・小物金属収集運搬事業費に関しては単位当たりの事業費が上がっています。粗大ごみ処理手数料徴収経費ですとか粗大ごみ受付センター運営費、粗大ごみ収集運搬事業費、小物金属収集運搬事業費の平成27年度決算合計額６億2,356万円で、これが平成23年度ですと５億8,738万円でしたので、4,000万円近く、割合にして6.1％上がっています。収集量が、平成23年度が１万1,825トンで、平成27年度が１万2,087トンですので、2.2％の上昇ということで、これを１トン当たりの単価にしますと、平成23年度は４万9,673円、平成27年度が５万1,590円と上昇しています。通常、量がふえれば規模の経済性が働いて、単位当たりの処理に係る費用は縮減されると考えられるのですけれども、単価が上がっている理由について伺います。
◎武藤良博
収集計画課長 粗大ごみ及び小物金属についての御質問でございますが、粗大ごみ及び小物金属の収集運搬費用１トン当たりの単価につきましては、平成23年度は４万9,673円であったのに対し、平成27年度は５万1,590円と、約3.8％増加しているところでございます。この主な要因といたしましては、小物金属収集運搬委託業務におきまして、平成25年度から３カ年の契約落札率が、平成24年度までの契約と比較し、約10％、2,100万円増額したことや、平成26年度から消費税が５％から８％に変更されたことに伴い、約1,500万円増額したことによるものでございます。今後も引き続き適正な契約事務の執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 適正な範囲内ということですけれども、先ほど別の委員の方からも指摘がありましたが、このあたりはしっかり見ていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、川崎市一般廃棄物処理基本計画では、2016年からの10年間の目標として、１人１日当たりのごみ排出量を998グラムから898グラムへと10％削減、それからごみ焼却量は37万トンから33万トンへ４万トン削減としています。この目標数字を定めた根拠について伺っておきます。
◎石原賢一
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 一般廃棄物処理基本計画における目標についての御質問でございますが、一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成28年度から10年間の計画として、学識経験者や市民代表から成る環境審議会で御審議いただいた答申に基づき、平成28年３月に改定したところでございます。ごみ排出量の目標につきましては、資源物の分別排出のさらなる徹底や、それに伴うごみ発生抑制の効果、事業系ごみの減量化、資源化の推進により５％程度の減量を見込んでおり、さらに、ごみの発生抑制やリサイクルなど環境に配慮した行動を積み重ねるエコ暮らしの実践により５％のごみ減量を目指しており、合わせて１人１日当たりのごみ排出量を10％削減することとしております。また、ごみ焼却量につきましては、排出量の削減や資源化の推進により、家庭系ごみで２万トン、事業系ごみで２万トン、合わせて４万トンの削減を目標に設定したところでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 今御答弁いただいたような形の目標数字の背景にあるものをもう少し突っ込んで議論したかったのですけれども、時期尚早ということなので、今後にしたいと思います。
ごみの排出量は年々減少していまして、川崎市の総排出量は、10年前の平成17年度ですと58万6,578トンで、平成27年度は52万6,822トンと、人口はふえているけれども、減少しています。１人当たりの総排出量が減少しているためなのですけれども、平成17年度が１人１日当たりの総排出量は1,211グラムだったのですが、これが平成27年度になりますと976グラムとなっておりまして、そのうち家庭から排出されるごみも減少していまして、平成17年度が814グラムだったのが、平成27年度は651グラムと20％近く減っています。この各家庭からのごみが減少している理由は何か、また、今後さらに排出を減らせる見込みがあるごみの種類等があれば教えてください。
◎石原賢一
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 各家庭からのごみ排出量等についての御質問でございますが、本市における１人１日当たりのごみ排出量につきましては、ここ近年、減少傾向にございますが、その要因としては、１つとして、ＩＴ化、電子化によるペーパーレス化が進む中で、新聞、雑誌等の紙類が減少したこと、２つ目として、容器包装リサイクル法を初め、各種リサイクル法の整備が進む中で、容器等の軽量化や流通業界における簡易包装など事業者の取り組みの強化によるもの、３つ目として、本市における資源物の分別収集の拡大と、普通ごみ収集回数の変更などの施策の展開による市民の発生抑制に対する意識の高まりなどによるものと考えているところでございます。また、今後さらに排出を減らせる見込みのあるごみといたしましては、ごみ組成調査によりますと、家庭系では焼却ごみに生ごみ類が約35％、事業系では生ごみ類が約30％、紙類が約36％を占めているところでございますので、今後、これら生ごみ類、紙類の発生抑制の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。ごみ政策は、環境への影響と、あとはそれに係る市民の利便性ですとか手間、それからそこに係るコストのバランスをどこでどうやってとるかというのがすごく重要だと思っています。今、分別に係るコストと市民の手間というのはふえているわけですけれども、そういった中で、できる限りごみ自体を出さない排出抑制に努めていくということが必要なのではないかなと思っています。ただ、環境省の調査では、ごみの総排出量は、川崎市は政令市の中で５番目に少ないということでありましたので、余地が少ないのかなと思いつつ、市民１人当たりの生活系のごみの量で見ますと12番目ということで、先ほどのお話ですと、家庭の生ごみのほうの排出抑制の余地があるという話もありましたけれども、まだ生活系のごみというのは抑制の余地があるのかなと思いますので、今いろんな施策をやっていただいていると思いますけれども、引き続きしっかりやった上で、ごみの抑制というところにつなげていっていただきたいと思います。以上です。
○斉藤隆司 会長 以上で、
環境局関係の議案の審査を終わります。
ここで理事者の皆さんの退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
〔理事者退室〕
○斉藤隆司 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤隆司 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時とします。
午前11時34分休憩
午後１時０分再開
○斉藤隆司 会長 それでは、分科会を再開いたします。理事者の方、よろしくお願いします。
次に、港湾局関係の議案の審査を行います。
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、港湾局の所管分、議案第152号、平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤隆司 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、老沼委員から発言をお願いします。
◆老沼純 委員 私は、京浜港広域連携推進事業及びポートセールスについて伺ってまいります。
本年１月に国際コンテナ戦略港湾の実現を目指すと銘打って、京浜港で一つの港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社が設立となりました。まず、横浜川崎国際港湾株式会社に関しまして、港湾運営の中長期的なビジョンをどのように設定されているか伺います。
◎岡田実
経営企画課担当課長 横浜川崎国際港湾株式会社の中長期的なビジョンについての御質問でございますが、同社は、平成28年度から平成32年度までの５カ年を対象とする中期経営計画につきまして、９月20日に開催した取締役会で審議を行い、近日中に公表する予定でございます。この計画は、東日本における国際ハブポートとして、我が国の産業の活性化に寄与するとともに、活力ある地域社会の形成に貢献していくことを経営理念とし、横浜港、川崎港を取り巻く海運、港湾の動向を的確に捉えながら、５年後の目指すべき姿を描き、同社の取り組みなどを定めるものでございます。計画の概要でございますが、経営方針として、コンテナターミナルの競争力の強化、事業活動を通じた社会の持続的な発展への貢献、持続的かつ発展的な事業運営を掲げ、それぞれの経営方針に基づく取り組みの基本方針、さらにはその取り組み内容を示しております。本市といたしましては、引き続き、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、川崎港の強みを生かした取り組みを推進することにより、京浜港の国際競争力の強化を図ってまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。
次に、平成27年度における本市が行ったポートセールス内容、実績、また、それに付随する費用額を伺います。
◎安藤毅
誘致振興課長 ポートセールスについての御質問でございますが、平成27年度には、船会社等の関係機関との連携強化、新規顧客の開拓、新規航路誘致に向けたポートセールス活動を国内外で実施いたしました。海外においては、川崎港と既存航路で結ばれている都市を中心に、中国、東南アジアにおいて、荷主企業及び船会社へのポートセールス活動を計５回実施いたしました。市長を初め、延べ10名の市職員が参加し、海外旅費として335万7,000円を負担しております。国内においては、既存航路の安定と新規航路誘致に必要な顧客獲得を目指して、荷主企業等への訪問活動を実施するとともに、川崎港とのフィーダー航路開設に向けた取り組み等について、国内の連携港との意見交換を行ってまいりました。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。ここで一般的な運輸業を考えていきますと、物の流れをトータルで考えてスケールメリットを生かすこと、それによる輸送コストを低減するということが港湾運営の重要な点であると思います。そこで伺います。平成27年、川崎港における輸出量と輸入量の比較、その見解を伺います。また、輸出量をふやすことが必要であると考えるならば、海外へのポートセールスと並行して、市内、さらには国内へのセールスが必要であると考えますが、見解を伺います。
◎安藤毅
誘致振興課長 コンテナ貨物の輸出入量についての御質問でございますが、平成27年の川崎港の公共埠頭におけるコンテナ貨物の取扱量は９万4,269ＴＥＵであり、国内各港との移出入を除く外国港との貿易にかかわる貨物量として、輸出が３万1,858ＴＥＵ、輸入が３万5,777ＴＥＵとなっております。輸入については、そのほとんどがコンテナに貨物が積載された実入りであるのに対して、輸出における実入りの割合は約55％となっております。実入りの輸出コンテナ貨物をふやしていくことは、船会社にとっても非常にメリットがありますので、さらなる航路誘致に向けて重要なことと認識しております。引き続き、海外におけるポートセールスに加え、市内企業を初め、川崎港を利用することで物流の効率化を図ることができる企業へのポートセールスにも一層注力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。空のコンテナを運ぶということは、運輸業に対して無駄な経費として考えられると思います。国内からの輸出量というものにもぜひ目を向けていく必要があるのかなと考えております。海外へのポートセールスにあわせて、国内企業への取り組みを実施することによる旅費の効率化も図れると考えております。また、そういった取り組みによりまして、川崎港が運輸コストの低減、または安定させることは、国内の製造小売会社を初めとする低廉な価格帯の商品販売実現の一端を担っていると考えております。港湾運営に関係する方面の方々への信頼をさらに得られるように推進をお願いするところでございます。
最後になりますが、港湾運営の信頼という点に関連いたしまして、港湾局においては、昨年、港湾局発注関連業務適正化検討委員会が立ち上がりまして、設計積算業務のチェック体制向上が図られたと伺っております。その現状と今後の取り組みを伺います。
◎柳賢一
庶務課担当課長〔
技術監理担当〕 積算業務のチェック体制についての御質問でございますが、港湾局では、平成27年度において、複数回の積算上のミスにより入札中止となった事態を重く受けとめ、港湾局発注関連業務適正化検討委員会を設置し、再発防止対策を取りまとめ、今年度からこれに基づき積算業務を執行しております。主な取り組みといたしましては、積算の基礎の習熟や間違いやすい積算への対策として、職員向けの研修を拡充して実施しているところでございます。また、新たなチェック体制の強化としましては、合議による確認を実施しているところでございます。これら取り組みによって、新人職員や中堅職員、他局からの異動職員の積算知識がさらに豊かになるとともに、職場でのコミュニケーションも活発化しており、職員の個々のモチベーションも向上しているところでございます。このようなことから、現在のところ積算上のミスによる入札中止となった案件はございませんが、今後も引き続き、職員の知識向上及び意識改革を図り、適正かつ確実な事務執行に取り組んでまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。今後も確実な事務執行をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆沼沢和明 委員 私からは１点だけ、港湾整備に関連しまして、４年後東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たりまして、インバウンドの増加が見込まれておりますけれども、大型旅客船誘致の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎安藤毅
誘致振興課長 大型旅客船についての御質問でございますが、現在、我が国においては、大型旅客船の寄港回数や外国人入国者数が増加していると認識しております。過去に川崎港においては、旅客船の飛鳥やオリエントヴィーナスなどが寄港した実績はございますが、こうした中、専用の旅客用ターミナルがないため、周辺港と比較して、大型旅客船を運航する船会社から選ばれていないと考えられます。しかしながら、川崎港は、川崎マリエンや大規模な緑地である東公園などがあるとともに、観光地としての川崎市内の魅力、羽田空港と近接していることや、東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据え、東京、横浜などと連携した取り組みなど、大型旅客船を誘致するに当たってのポテンシャルは高いと考えています。今後も関係局、業界関係者などと十分な調整、連携を行いながら、大型旅客船誘致の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。以上でございます。
◆林敏夫 委員 それでは、私は、９款２項２目港湾改修費及び９款２項３目港湾改良費の不用額についてお伺いをしたいと思います。港湾費全体の執行状況は、予算現額100億743万円に対しまして、決算額は59億2,698万円で、執行率にすると59.2％となっています。未執行額のうち、翌年度繰越額は19億2,927万円でありまして、不用額は21億5,117万円となっております。不用額の詳細を見ますと、港湾改修事業が予算現額に対して執行率が約41％で、不用額が約15億2,000万円、港湾改良事業が執行率約35.9％で、不用額が約8,600万円、千鳥町再整備事業が執行率11.3％で、不用額が約9,200万円、港湾工事負担金が執行率53.1％で、不用額が約１億6,900万円となっているなど、港湾費不用額の大半を港湾建設費が占めている実態にありますけれども、それぞれ事業の概況と不用額の実態についてお伺いをします。
◎篠原秀夫 庶務課長 港湾費の執行状況についての御質問でございますが、初めに、社会資本整備総合交付金等の交付を受けて実施する港湾改修事業につきましては、緊急性等を考慮しながら、海岸保全施設、岸壁、護岸、川崎港海底トンネル等、老朽化した港湾施設の改修工事を実施したものでございます。不用額約15億2,000万円の主な理由といたしましては、国庫補助金の認証減によるものが約12億2,000万円、入札差金によるものが約１億4,000万円となっております。次に、市単独費による港湾改良事業につきましては、不用額約8,600万円であり、その主な理由は、設計の見直しや現場環境の変化に伴う未執行によるものでございます。次に、千鳥町再整備事業につきましては、千鳥町荷さばき地における現況調査委託等を実施しているものでございます。不用額約9,200万円の主な理由といたしましては、当該地における事業者調整により事業スケジュールの見直しが必要となったことによるものでございます。次に、港湾工事負担金につきましては、臨港道路東扇島水江町線整備事業及び東扇島地区マイナス12メーター岸壁改良整備事業を国が直轄事業で実施するものでございます。市の負担における不用額は約１億6,800万円となっており、その主な理由といたしましては、国の事業進捗によるものでございます。以上でございます。
◆林敏夫 委員 ありがとうございます。
それでは、関連して、臨港道路東扇島水江町線について、現在、京浜運河を渡ります主橋梁部のＭＰ１からＭＰ６までの工事を行っておりますけれども、進捗状況につきましてお伺いをします。また、アプローチ部につきまして、工事発注入札や具体的な整備に向けた今後のスケジュールの詳細についてもお伺いをします。また、臨港道路東扇島水江町線に近接します水江町公園の整備計画の状況についてあわせてお伺いをします。
◎中上一夫
整備計画課長 臨港道路東扇島水江町線事業の進捗状況についての御質問でございますが、本プロジェクトは国の直轄事業として進められておりますが、平成27年度末における主橋梁部ＭＰ１からＭＰ６の工事の進捗は、橋の土台となる基礎ぐいの打設やケーソン基礎の築造などの下部工を施工している状況と伺っております。また、水江町側アプローチ部につきましては、引き続き埋設物移設などの工事を中心に進めていく予定と伺っております。また、本市としては東扇島側アプローチ部における一部事業を受託しており、今年度は下部工としての基礎工事を実施しているところであり、今後、幹線道路や橋梁部を円滑に接続する擁壁工事等を実施していくこととしております。本プロジェクトに係る現在の事業計画でございますが、完成を平成30年度としており、本市としては、円滑な事業進捗を国に要望しているところでございます。次に、水江町公園の整備計画についてでございますが、本年度は橋梁の景観や人の動線を生かした施設配置計画を策定する基本設計を行うこととしております。以上でございます。
◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございました。最後に、要望させていただきますけれども、これから工事で土砂の排出なり、いろいろ進んできます。せんだって国土交通省の臨港道路担当の方の話を聞く機会がありましたけれども、これからトラック、生コン車を含めて動き出すということも聞いておりますので、国の直轄事業でありますが、港湾局におきましても、車両通行に伴う安全対策が確実に行われているか、そして工事全体の進捗状況について、国交省とさらに情報共有、連携を図っていただきまして、今後の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、水江町公園の件で、今年度に基本設計ということでありますけれども、あそこは近隣の企業の方も含めて、ウオーキングの場所にもなっていたり、産業道路沿いに野球場がありますけれども、そちらのほうから走ってくるような方もおりますので、そういったことも踏まえて、景観も変わってきますので、ぜひいい公園になるように計画をお願いしたいと思います。以上です。
◆井口真美 委員 私も臨港道路東扇島水江町線について伺います。この事業は、今もありましたように国の直轄事業で、本市は負担金として、その工事費の３分の１を負担することになっています。当初予算では総事業費540億円、本市負担は180億円とのことです。本市の2015年度の負担金は、予算額と前年度繰越額の合計は、国の配分現額を差し引くと33億8,820万円ですが、それに対して執行額は約18億9,000万円で、執行率は約55％です。その結果、2016年度へ約15億円の繰越額を出しているとのことです。一体工事はどうなっているのでしょうか。2015年度までに執行した事業費の総額と、540億円に対する執行率を伺います。
◎中上一夫
整備計画課長 事業費総額及び執行率についての御質問でございますが、平成27年度までに執行した事業費の総額につきましては、187億9,000万円でございまして、全体事業費540億円に対する事業費の執行率は、約35％となっているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 540億円に対する執行率は約35％とのことです。では、現実の工事の進捗はどうなっているのでしょうか。工程表があるはずですが、2015年度末における工事の進捗状況を伺います。予算の執行状況から見るとおくれていると言わざるを得ませんが、完成年度の状況を伺います。
◎中上一夫
整備計画課長 事業計画についての御質問でございますが、平成27年度末における工事の進捗でございますが、事業実施箇所を３カ所に分けて御説明いたしますと、主橋梁部及び東扇島側アプローチ部につきましては、橋の土台となる基礎ぐいの打設などの下部工、水江町側アプローチ部につきましては、ガス、水道などのインフラに関する埋設物移設などの工事を実施しているところと伺っております。現時点における事業進捗でございますが、沿線企業や交通管理者との調整や、例えば水江町側アプローチ部につきましては、複数のライフラインが埋設されているため、そこを保護して工事を進めるなど、時間のかかる工事となっており、当初予定どおり進捗していない部分もあると国から伺っております。本プロジェクトに係る現在の事業計画でございますが、完成を平成30年度としており、本市としては、円滑な事業進捗を国に要望しているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 本市は少なくとも180億円も出すわけです。危惧するのは、一度始めたらとまらない大型公共事業の例を出すまでもなく、工事はどんどんおくれ、資材も人件費も高騰し、とめどなく市民の税金が出ていくことを大変懸念いたします。しかし、今の御答弁を聞いていると、国から伺っているとか、国に要望しているとかということで、当事者意識が感じられません。大事な税金を使っているのだ、一体工事はどうなっているのか、余分にかからないのか、大丈夫なのかと、しつこく聞くのが普通なのではないかと思うのですが、そういう切実さが感じられません。このまま推移して、市は当初予算以上の負担を求められることはないのか伺います。
◎中上一夫
整備計画課長 事業費についての御質問でございますが、本プロジェクトは国直轄事業で行っているものであり、市として事業執行について必要な連携を行っているところでございますが、一義的には国において責任を持って事業の進捗が図られるものと考えております。こうした中、本プロジェクトに係る現在の事業費につきましては、現時点においては、総事業費である540億円の範囲内であると伺っております。本市といたしましても、これまでもコスト縮減は重要であると認識し、機会のあるごとに国に対して申し入れを行っているところでございまして、引き続き市として適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 私は、求められることはないのかと具体的に伺ったわけです。一義的には国において責任を持って進捗すると言われましたけれども、既に国はもうおくれが出ているわけです。だから、どうなっているかと伺っているわけで、あと２年で巨大な橋を本当にかけられるのか、大いに疑問です。石油コンビナートのど真ん中に地下埋設物があるのは当たり前で、それを予測していないほうが驚きです。工事のおくれというのは思いがけない手間がかかっているからであり、そこには見積もりにない費用が必ずかかっているはずです。国がつくってしまえば、３分の１は負担しなければならないのが直轄工事の負担金ですから、今は国が責任を持ってやると言っていて、抜き差しならない状態になってから、やっぱり足りませんでしたというのは余りにも無責任です。詳しいことを聞いていないでは済まされません。改めて伺いますが、これまで使った約188億円の内訳、予定していた工程に沿った支出なのか、新たに発生した支出は幾らなのか、そして今後残っている工事の見積額は幾らになっているのか、その数字を市として聞いているのか伺います。聞いているなら、ここで市民に向かってきちんと報告していただきたいと思いますが、伺います。
◎中上一夫
整備計画課長 事業費の内訳などについての御質問でございますが、本プロジェクトに係る平成27年度までの事業費は187億9,000万円となっており、その内訳につきましては、主橋梁部における下部工として118億円、アプローチ部の下部工で１億円、基本設計や詳細設計などの諸費用として68億9,000万円となっておりまして、総事業費である540億円の範囲内で実施していると伺っております。本事業の残事業としては、平成27年度時点で352億1,000万円と伺っております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ようやく数字をお答えいただきました。工程表そのものを拝見したいところですけれども、これは次の機会にしてまいりたいと思います。私たちは、これまで繰り返しこの道路が市民にとってなぜ必要かをただしてきました。市民生活を考えれば、今はこれが本当に必要か、今でも検討が必要だと思っています。港湾局は市民の税金をつぎ込む必要性をしっかり説明しなければなりません。そのときに、作業工程もわからない、金がどのくらいかかっているかもすぐに答えられないということでは、その必要性にも疑問が出てくることであろうことを申し上げて、終わります。
◆月本琢也 委員 私は、港湾整備事業特別会計１款１項１目、国際コンテナ戦略港湾事業関係補助金について伺います。まず、継続率について
経営企画課長に伺います。平成23年度に始まった本補助制度について、２年前にも伺いましたけれども、継続率についてでございます。コンテナ取扱量の一過性の上昇で継続しなかった過去の教訓に対して、平成25年度決算時点ではほとんどの事業が継続事業として進められていまして、継続率が非常に高いものであったという答弁をいただいております。そこで、継続事業や増加事業、そして新しく始まったアジア貿易促進事業のように、継続でも受けられる補助事業があり、継続する年数や取扱量によって受ける補助が変わるものもありますが、国際コンテナ戦略港湾事業関係補助金全体の活用という観点で、継続率はどのようになっているのか、
経営企画課長に伺います。
◎鈴木健一郎
経営企画課長 川崎港コンテナターミナル利用の継続率についての御質問でございますが、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度は、平成23年度に運用を開始しているところであり、これまで延べ58社の事業者に新たに川崎港コンテナターミナルを御利用いただいたところでございます。新規利用を促すための補助制度が終了しても、42社が川崎港を継続利用しており、率で申し上げますと約70％強でございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 今、事業者数でいくと、およそ７割ということで御答弁いただいていますが、多分取扱量という形でいくと、もっと高い量で継続をしているのかなと思いますが、事業者数としても、補助制度が終了した後も継続をしていらっしゃる事業者もいらっしゃるだろうということで、事業者も腰を据えてきてくれているのかなという印象は受けております。
そして、この補助金のうち、新しく始まったアジア貿易促進事業について伺います。この事業は、年間500ＦＥＵ以上の大口や、市内に事業所のある中小企業が活用できる制度になっているということでございます。そこで、アジア貿易促進事業の補助対象になっている事業者数、取扱量、相手港及び主な取扱品目を
経営企画課長に伺います。また、本補助制度における中小企業の実績についても伺います。
◎鈴木健一郎
経営企画課長 アジア貿易促進事業についての御質問でございますが、平成27年度の実績につきましては、事業者数は６社、取扱貨物量は6,888ＦＥＵでございます。相手港といたしましては、主に上海港や青島港でございまして、品目で申し上げますと、家具や日用雑貨等の輸入、古紙、中古自動車、ミネラルウオーター等の輸出でございます。また、市内中小企業の実績でございますが、ただいま申し上げました６社のうち２社の利用があり、取扱貨物量は226ＦＥＵでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。大口が継続していっているというのと、中小企業のほうもトライをしていっているということで、非常に前向きなところなのかなと感じますが、この国際コンテナ戦略港湾事業関係補助金は、決算額で１億5,774万6,000円になっています。この補助制度を活用したコンテナ取り扱いの促進につながっているということについては理解しますけれども、コンテナ取扱量が年々増加する上で、同時に補助金額も上昇しています。以前、コンテナに関係して、施設使用料と財産貸付収入でおよそ10億円の収入があると伺っておりますが、補助額の増加により、このような収入がどのように変化しているのか伺います。
◎鈴木健一郎
経営企画課長 補助額の増加に伴う収入の変化についての御質問でございますが、補助金の決算額につきましては、平成24年度が5,100万円余、平成25年度が7,900万円余、平成26年度が9,900万円余、平成27年度が１億5,700万円余でございます。コンテナ施設使用料につきましては、平成24年度は１億3,000万円余、平成25年度は１億5,000万円余、平成26年度は１億7,000万円余、平成27年度は２億2,000万円余と、取扱貨物量の増加に伴って使用料収入も増加してございます。財産貸付収入につきましては、東扇島物流拠点地区等から10億円余の収入があり、今後も安定的な収入が見込まれているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。取扱量の増や新規航路の開設もあったということで補助額が大きくなっていて、それに対して財産貸付収入以外のその他の収入でも補助金よりは多かったということでは理解したのですけれども、しかし、投資に対する効果がどのようになっているのかということは、これからも補助制度だけでなく、港湾事業全体としても考えていかなければいけません。コンテナ取り扱いによって経済波及効果としては61億円ぐらいということで仄聞しておりますが、経済波及効果の指標で統一見解がなかったり、経済波及効果に基づいた市財政へのリターンがあるのかが明確に見えづらいということは現状であると思います。施設使用料、財産貸し付けだけでなく、特別とん税を初め、港湾関係企業の法人市民税や事業所税、働く人たちの住民税など、一般会計の歳入に入っているものもあり、税収面での効果についても検証されるべきであると考えます。つまり、国内の港湾がオールジャパンで取り組んでいく上で、経済波及効果や税収効果の測定基準を定めていくことを検討すべきと考えます。これは本市だけでなく、関係官庁・機関との連携により、各港湾の状況や取り組みの効果を数値的にあらわしていくことにより、投資に対する効果が財政にどのような影響をするかを示す一つの手法になり得ます。このような観点から、各関係機関とともに、市等の財政への効果を含めた測定方法も検討すべきと考えますが、これは港湾局長に見解を伺います。
◎酒井浩二 港湾局長 川崎港のコンテナ取り扱いによる経済波及効果についての御質問でございますが、港の経済効果を試算することは、港の持つ社会的役割や効果をわかりやすく説明する上で大変重要だと考えております。国内各港においても経済波及効果の試算が行われているところでございますが、その試算は、それぞれの港における特徴、例えば背後圏や商業港、工業港といったことなどを考慮して取り組まれているところでございます。川崎港のコンテナ取り扱いによる経済波及効果として、平成27年の取扱量に対して約61億円と試算しているところでございますが、その試算は、直接的な貨物の取扱量を基礎として、その貨物量に応じた港湾活動に関連した産業と、港湾関連の租税のみを対象としています。なお、背後の荷主企業の加工、販売などの経済活動や、新規企業の立地を通じた経済効果については見込んでいないところでございます。本市としましても、港湾の果たす役割を説明する上で、経済波及効果や税収効果の測定を高度化していくということは重要であると考えており、関係機関と情報交換を進めたり、また、産業連関表やコンテナ流動調査等、各種調査データの更新状況を踏まえつつ対応してまいりたいと考えています。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今、局長からも御答弁いただきました経済効果についても、一次波及の部分について61億円という数字が出されているところですけれども、それに関連しているところ、これは数字がすごく出しにくいところということについては理解をしていますが、ただ、港によっては、川崎より明らかに取扱量の少ないところだけれども、すごく数字が高くなっているところも全国的に比較すると実際あるので、統一見解というのは、国として示していくということもなかなか難しいだろうし、課題はいろいろあるかと思います。でも、競輪事業特別会計みたいに、一般会計への繰出金が、これが効果額ですよ、市財政に影響が出ていますよというふうに示せる会計だったらいいのですけれども、港湾整備事業特別会計の場合は、そのほかのところが非常に大きいので、どうしても推計していく範疇でしかないのかなと思うんですけれども、今、局長から御答弁いただいた形で、ほかのいろんな調査のデータ等の状況を踏まえていろいろ対応していただけるということです。我々が市民に説明するときに、特に私は麻生区ですから、港湾がどれだけ寄与しているのかということで、ある程度市民の皆さんにも知っていただくに当たっては、こういったところの観点もぜひ加えていただければと思いますので、今後もぜひ御検討をお願いいたします。以上でございます。
○斉藤隆司 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
〔理事者退室〕
○斉藤隆司 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤隆司 会長 それでは、以上で本日の
環境分科会を閉会いたします。
午後１時33分閉会...