川崎市議会 2011-02-15
平成２３年 第１回定例会－02月15日-01号
平成２３年 第１回定例会－02月15日-01号平成２３年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成23年２月15日（火）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
議席の一部変更について
第４
平成23年度施政方針
第５
議案第１号 川崎市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
36番 西 譲治
37番 青山圭一
38番 粕谷葉子
39番 東 正則
出席説明員
出席議会局職員
市長 阿部孝夫 局長 秦野純一
副市長 砂田慎治 総務部長 安藤 勲
副市長 小田広昭
議事調査部長 平野 誠
副市長 三浦 淳 庶務課長 福井和彦
病院事業管理者 秋月哲史 議事課長 宮村俊秀
上下水道事業管理者 齋藤力良
政策調査課長 野村正人
総務局長 長谷川忠司 議事係長 小泉幸弘
総合企画局長 平岡陽一
議事課担当係長 若林 智
財政局長 野村謙一郎
議事課担当係長 鈴木智晴
市民・こども局長 山﨑 茂 外関係職員
こども本部長 近藤義晴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
経済労働局長 小泉幸洋
環境局長 寺岡章二
健康福祉局長 菊地義雄
まちづくり局長 飛彈良一
建設緑政局長 髙田 明
港湾局長 相良隆政
会計管理者 中山 博
交通局長 小林 隆
病院局長 三浦政良
消防局長 福元幸徳
市民オンブズマン事務局長
森下和子
教育長 金井則夫
選挙管理委員会事務局長
小島勇人
監査事務局長 海老名富夫
人事委員会事務局長 寺西正喜
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時１分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも57人」と報告〕
○議長（潮田智信） ただいまから、平成23年第１回
川崎市議会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 直ちに、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市
包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による平成22年度
包括外部監査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、
常任委員会委員の所属変更についてです。
本件は、去る２月７日に、
まちづくり委員会委員の
飯塚正良議員から
環境委員会委員に所属を変更したいとの申し出があり、また、
環境委員会委員の
伊藤久史議員から
まちづくり委員会委員に所属を変更したいとの申し出がありましたので、委員会条例第６条第２項ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、
議会運営委員会委員の選任についてです。
本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、
議会運営委員会委員であります
織田勝久議員から、２月７日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第６条第１項ただし書きの規定により、その後任の委員として、２月７日に東正則議員を指名し、
議会運営委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。11番、
青木功雄議員、43番、
岩崎善幸議員、55番、
立野千秋議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、
△日程第３の議席の一部変更についてを議題といたします。
去る２月７日付をもって
伊藤久史議員及び
三宅隆介議員から無所属届が、また、民主党から会派変更届がそれぞれ本職あてに提出されたことに伴い、議席の一部変更をいたしたいと思います。
お諮りいたします。20番、飯田満議員を21番に、21番、
三宅隆介議員を20番に、それぞれ変更いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（潮田智信） 次に、
△日程第４及び
△日程第５の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から平成23年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） 平成23年第１回
市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方向と予算の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
それでは初めに、平成23年度市政執行の基本姿勢について申し上げます。
まず、市民生活の安定確保に向けてでございます。100年に一度と言われた米国発の世界的な金融危機からおよそ２年半が経過し、我が国経済は、海外経済の改善や各種の経済対策の効果等を背景として、大企業を中心に収益の回復が見られ、景気の持ち直しが期待されているものの、いまだ足踏み状態にあると言われておりまして、雇用については失業率が５％を超えて高水準にあり、依然として厳しい状況にあります。このような状況を反映して、税収は一定程度の増加が見込まれるなど、改善の兆しが見えてきてはいるものの、個人所得の回復はいまだあらわれておらず、まだまだ低い水準であり、国、地方ともに財政状況は非常に厳しいものとなっております。
国内では、全国的には少子高齢化が進行し、就業者数の減少が日本の経済成長に与える影響が懸念されているところでございます。一方、本市の人口は、若い世代を中心に転入超過となっており、出生数や児童数も増加していることから、本市の高齢化率は全国平均と比べて低い水準にあります。しかし、他都市にたがわず高齢化は確実に進行しておりますので、若い世代が将来にわたり子どもを産み育てやすい環境を整えるとともに、年齢を重ねても健康で安心して暮らせる地域社会の確立や雇用環境の整備等、生活の安定をしっかりと支える取り組みを進めていくことが重要であります。
さて、昨年10月、羽田空港新
国際線ターミナルがオープンし、羽田は世界と直結し、海外との交流拠点となる契機を得ました。人や物、情報の流れが一層活発化し、我が国にとって、そして空港とのアクセス・利便性が高い本市にとって、大きな
社会経済効果が生まれるものと期待しております。さらに、世界の有力企業が次々に生産拠点を構えるなど急速な経済発展を遂げているアジア諸国は日本にとっても魅力的な市場であり、我が国経済の発展にとって極めて重要な存在になっております。本市といたしましても、今後アジア諸国との文化的な交流に加えて、
環境技術移転や
水ビジネス等、市内企業等と連携した経済交流を行い、本市の特徴と強みを生かした国際貢献を進めながら、海外への販路拡大を図るなど、地域経済の活性化につなげてまいります。
地方分権改革につきましては、国庫補助金の
一括交付金化に向けた取り組みとして、市町村分については、平成24年度からの移行が予定されておりますが、平成23年度予算から実施される都道府県分の具体的な配分方法を精査し、あくまでも国から地方へ税源移譲がなされるまでの過渡的対応とした上で、本市が必要とする財源が確保されるよう国に働きかけていかなければならないと考えております。また、義務づけ、枠づけの見直しなど多くの事項が先送りされており、改革は進んでいない状況にありますので、引き続き、地方自治体の自主性、自立性を高める改革となるよう、関係団体等と連携を図りながら、一層力強く取り組んでまいります。
こうした
社会経済状況の中、活力と潤いのある都市づくりを進めるためには、自主的、自立的な自治体運営に加え、地域の実情を踏まえ、日常的に地域の課題解決に取り組んでいる市民の皆様の力が重要でございますので、まちづくりの担い手として、市民や事業者の方々に、その力を一層発揮していただけるような土台づくりに取り組んでまいりたいと存じます。私は、引き続き、次の３つの柱を基本に市政運営を進めることにより、大変厳しい財政状況の中でも、市民生活の安定にしっかりと取り組むとともに、市民や事業者の皆様と協力しながら、これまでの取り組みにより生まれてきた芽を育て、一歩二歩と着実に前進し、持続可能な市民都市かわさきの実現を図ってまいります。
続きまして、市政運営を進める３つの柱についてでございますが、まず、
川崎再生フロンティアプランの着実な推進でございます。平成20年度から３年間を計画期間とする新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」第２期実行計画におきましては、この間、基本政策に基づく各施策をおおむね順調に進めるとともに、総合的な子育て支援や高齢者の多様な居住環境の整備など、環境変化に柔軟に対応しながら課題の解決に向けて取り組みを進めてきたところでございます。第３期実行計画につきましては、基本構想の実現に向けた総仕上げの３カ年の計画であり、これまでの取り組み成果や市民の皆様の御意見を踏まえるとともに、新たな
行財政改革プランにおける
財政フレームと整合を図ることにより、計画の実行性を確保しながら、認可保育所や
特別養護老人ホームの整備、
救急医療体制の充実など、引き続き見込まれる人口増加等の環境変化への対応を初め、成長産業の育成・振興、拠点駅を中心とした時代の要請に合ったまちづくりの推進、そして地域の課題解決に向けた区の取り組みの充実など、厳しい財政状況にあっても、市民生活の安定を確保し、持続的なまちづくりを進めるための施策を取りまとめたものでございます。平成23年度は、３カ年の計画期間の初年度として、持続可能な市民都市かわさきの実現に向け、計画に位置づけた取り組みを着実に推進してまいります。
次に、
自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりでございます。本市では、情報共有、参加、協働の３つを基本原則とする
自治基本条例に基づき、平成17年度の条例施行以来、
区民会議条例、
パブリックコメント手続条例、
住民投票条例など自治運営の制度を構築してまいりました。これまで整えてきたこれらの仕組みを適切に運用して、市民の市政への参加を促進するとともに、自助・共助・公助の考え方を基本に、町内会・自治会や
市民活動団体、事業者など、多様な主体との協働の実践を積み重ねて、市民の自治の力が十分に発揮できるような環境を整えながら、参加と協働による市民本位のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。こうした考え方のもと、市民生活に密着した道路、公園の
維持管理機能や
子育て支援機能等の強化を図ってきた区役所を、市民協働の拠点として身近な地域のまちづくりを推進するとともに、今後とも、事業局と区役所間の連携を強化しながら、地域の課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、行財政改革の推進でございます。本市は、これまで３次にわたる行財政改革を着実に推進し、平成21年度予算において収支均衡を図るという第１次
改革プラン策定時からの財政的な目標を達成し、改革の効果についても、
子ども関連施策を初めとする
市民サービスへの還元を図るなど、川崎再生の取り組みは、おおむねその目的を達成しつつありますが、再び直面した現在の厳しい財政状況下におきましても、本市が地方自治体としての適切な役割を果たし、持続可能な
都市経営基盤を確立することが重要でございます。新たな
行財政改革プランにおいては、こうした厳しい状況を乗り越えるとともに、将来の
人口減少社会を見据えた
公共サービス提供システムへの転換に向けた具体的な取り組みを位置づけており、引き続き不断の改革を行ってまいります。
続きまして、持続可能な市民都市の実現に向けた着実な前進でございます。高齢化の確実な進行が見込まれる中で、川崎が活力を維持し、持続的なまちづくりを実現するためには、だれもが安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、本市の特徴や強みを十分に生かしながら、まちの活力を維持し、創出する取り組みを展開していくことが重要であると考えております。
まず、市民の暮らしを第一に考え、安定した生活基盤の確保に取り組んでまいります。そのため、良質な医療の提供や
救急医療体制の充実に加え、介護予防の推進や
特別養護老人ホームを初めとする高齢者の多様な居住環境の整備を進めるとともに、障害者の生活支援、就労支援の充実を図り、地域の中で支え合いながらともに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。さらに、保育環境の充実や専門的な
児童相談支援の充実など、総合的な子ども・
子育て支援施策に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、
ライフサイエンス・環境分野や福祉分野など、成熟社会にあっても都市の活力を維持発展させ、今後も需要拡大が見込まれる成長産業の集積と振興を図ってまいります。京浜工業地帯の一翼を担い、日本経済を牽引する工業都市として発展してきた本市は、国際的な企業や
研究開発機関が数多く集積し、先進的な環境技術等を生かしながら国際社会に貢献していく、高い成長力を備えた先端産業、
研究開発都市へと変貌を遂げつつあります。持続可能な社会の地球規模での実現に向け、今後とも、川崎の強みを生かしながら、環境と経済の好循環に向けた取り組みを進めてまいります。また、殿町３丁目地区におきましては、
国際戦略総合特区制度の活用を見据えながら、羽田空港の国際化に合わせ、最先端の
ライフサイエンス・環境分野における研究開発から実用化まで一貫した取り組みが可能となるような環境づくりを進めるなど、
国際競争拠点の形成に向けて取り組んでまいります。新川崎・創造のもり地区では、環境・エネルギー、医療・
ライフサイエンス等の分野を中心に高い汎用性が期待できるナノ・
マイクロ技術の
研究開発拠点を整備し、殿町３丁目地区の拠点施設と連携を図りながら、市内企業の
ものづくり技術の高度化や産業競争力のある地域形成を進めてまいります。さらに、高齢社会において一層の需要が見込まれる福祉分野については、かわさき基準――ＫＩＳの理念に基づき、福祉製品の普及促進を図るなど成長の種をまいてきたところでございますので、アジアの高齢化なども見据えながら、豊かな加齢を支える福祉産業の振興に取り組んでまいります。
今後とも、こうした未来型の成長産業の振興を図ることにより、本市の魅力を積極的に発信しながら、快適で豊かな生活を支えるとともに、日本全体の経済成長を牽引していくような取り組みを推進してまいります。
また、高齢化や人口減少が進んでいる社会におきましては、だれもが暮らしやすい持続可能なまちづくりを進めていくことが重要でございまして、こうしたまちづくりを進めるためには、中長期的な視点として、次の４つの考え方を基本に取り組んでいくことが大切であると考えております。
１つ目は、中長期的な視点に立った
コンパクト化に配慮したまちづくりの推進です。多くの人々が利用する公共公益施設を初め、さまざまな都市機能を拠点駅周辺に効率的に集約するとともに、駅へのアクセス性を高める取り組みなどを進め、利便性の高い生活環境を備えた都市づくりを進めてまいります。２つ目は、公共施設等の長寿命化です。右肩上がりの経済成長が望めない中で、長期的に持続可能なまちづくりを進めていくために、更新期を迎える公共施設など公有資産のマネジメントを適切に行い、資産の長寿命化を図ってまいります。３つ目は、建物、設備から市民の行動様式まで、幅広く環境に配慮したエコ化の推進です。太陽光発電設備やＬＥＤ照明等の環境配慮型技術について公共施設等への導入を図るなど、市全体がエコ博物館となるような取り組みを進め、環境配慮型技術に関する普及促進を行ってまいりたいと考えております。４つ目は、拠点整備や施設更新の機会をとらえたまちのユニバーサル化の推進です。これまで、拠点駅や重点整備地区を中心に公共施設等のバリアフリー化を進めてまいりましたが、引き続き、高齢者や障害者を初め、だれもが使いやすいというユニバーサル化の視点で取り組みを進めてまいります。
次に、この川崎をさらなる活力と潤いのあるまちにしていくためには、多摩川や生田緑地などの豊かな自然を初め、音楽、映像やスポーツに関連した地域の資源を生かしながら、多様な主体とともにまちの魅力を創出し、積極的に発信していくことが必要であると考えております。ことしは、麻生区に日本映画大学が開学するとともに、９月には、国際的にも人気の高いドラえもんの原画展示を初め、大人から子どもまで楽しめる藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムが生田緑地にオープンするなど、新たな地域資源が生まれてくる年でございます。今後とも、こうした芸術・文化やスポーツを初め、歴史、自然などの地域資源に光を当て、育て、発信する取り組みを展開し、グッドサイクルが連鎖することにより、市内外に誇れる川崎の魅力が一層高まり、それにより市民の皆様が愛着と誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいります。
続きまして、平成23年度予算の編成でございますが、政府経済見通しによりますと、平成22年度の我が国経済は、昨年の秋以降、足踏み状態にありますが、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれており、国内総生産の実質成長率は、経済対策などの効果により3.1％程度と３年ぶりのプラス成長になると予測されております。平成23年度においても、世界経済の緩やかな回復が期待される中、景気は持ち直し、経済成長に向けた動きが進むことが見込まれておりますが、依然として海外景気の下振れ懸念や為替市場の動向などの先行きのリスクが挙げられております。
こうした中、本市におきましても、企業収益の増加による法人市民税の増加や本市の持つポテンシャルを生かしたグッドサイクルのまちづくりの成果として、都市の魅力や価値が高く評価されていることなども要因となり、家屋等の新増設は引き続き堅調に推移し、固定資産税が増加となるなど、平成23年度の市税全体では、前年度との比較で2.5％増加すると見込まれております。しかしながら、過去最大の下落となった平成22年度予算における市税収入の落ち込みを一気に解消する状況とはなっておりません。このように、本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中、市民生活の安全・安心を確保するためには、一層効率的・効果的な事業推進を図るとともに、計画的な行財政運営を行うことが不可欠であると考えております。
平成23年度予算は、
川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画及び新たな
行財政改革プランの策定との整合を図り、編成を行いました。改革の取り組みによる効果額について着実に予算に反映させた上で、今後３カ年の事業の取り組み内容を見据えて、その初年度に必要な事業費を計上したところでございますが、特に、子育て環境の整備や雇用対策など、市民生活の安定を図るために必要な施策、事業について重点的に予算配分を行いました。また、
ライフサイエンス・環境分野における
研究開発拠点の形成など地域経済を支える新たな産業の振興や、老朽化が進む施設の長寿命化対策など、中長期的に財政負担の軽減につながる取り組み等、将来にわたり必要な
市民サービスを安定的に提供していくための強固な財政基盤の構築に資する取り組みについても、事業の必要性や優先度、効果などを十分に検証し、真に必要なものについて対応を図ったところでございます。
このように、厳しい社会経済環境の中にあっても中長期的な視点に立ち、142万市民が今後とも生き生きと心豊かに暮らしていけるよう、最大限の工夫により、必要な取り組みを着実に一歩ずつ進めていくための予算であることから、そのような意味を込めて漸進工夫予算と名づけました。
平成23年度の一般会計の予算規模は、保育所受入枠の拡大や生活保護扶助費の増加、子ども手当の制度拡大等により、前年度に比べ64億円、１％の増となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は6,180億円余で対前年度比1.0％増、特別会計は13会計を合わせまして4,848億円余で対前年度比9.4％増、企業会計は６会計を合わせまして2,214億円余で対前年度比4.3％増、これらの合計が１兆3,243億円余で対前年度比4.5％増となっております。
なお、平成23年度予算においても、昨年度に続き、直面する厳しい状況を乗り越えるまでの臨時的な対応として、減債基金からの新規借り入れにより収支不足に対応したところでございますが、こうした状況はできる限り早期に解消する必要があります。新たな
行財政改革プランに示した
財政フレームを指針として、計画的な行財政運営を行い、再び平成26年度には減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることができるよう、改革の取り組みを継続し、将来にわたって安定的に
市民サービスを提供できる持続可能な財政基盤の構築を目指してまいります。
また、子ども手当につきましては、当初その財源は全額国庫負担との考えが示されていたものの、平成22年度予算において、国は平成22年度限りの暫定措置として地方負担を導入した経過がございます。これに対し、地方は、全国一律の現金給付制度は国の責任において実施することや、地方負担を伴う新たな制度の創設や改正を行う場合は地方との協議の機会を設け、その意見を反映するように強く要請してきたところでございます。しかし、平成23年度の制度設計は、地方との実質的な協議がなされぬまま地方負担の継続が求められることとなり、こうした
地方分権改革の理念に反した国の進め方に対して、地方は強く抗議しているものでございます。
本市といたしましては、市民に不利益や不公平が生じないよう、受給対象者に対し法定手当額を全額支給するものとし、あわせて地方負担分を国費負担として予算計上するとともに、神奈川県が県費負担相当額を交付する子育て支援事業市町村交付金を活用し、子ども・
子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。引き続き、子ども手当の全額国費負担を主張していくとともに、国と地方の協議の場を通じて、有効な子ども施策のあり方についての充分な議論を行うなど、国に必要な対応を求めてまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、まず、人間都市づくりについてでございます。自助・共助・公助のバランスを保ち、お互いに支え合いながら、だれもが地域で安心して、健康で自立した生活を送ることができる環境づくりを目指すとともに、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てられる地域社会を構築してまいります。
初めに、地域福祉を支える担い手づくりについては、現在策定を進めている第３期地域福祉計画に基づき、支援が必要な方を地域で支えていく体制や支え合い活動を実践するための仕組みの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
また、高齢者施策については、地域における健康づくりなど介護予防に取り組むとともに、支援が必要なひとり暮らしの高齢者の状況把握調査を行い、地域における見守り、支え合い、助け合いなどのコミュニティづくりを目指してまいります。特に、宮前区では公営住宅が多く立地している地域特性がございますので、こうした状況を踏まえ、モデル事業として居住者同士の顔の見える関係づくりに取り組み、地域が主体となった高齢者の見守りを促進してまいります。さらに、
特別養護老人ホームの整備を促進し、平成23年度に345床、平成24年度に350床、合計695床の定員枠を確保するとともに、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの充実を図り、高齢者の多様な居住環境の整備を推進してまいります。
障害者施策については、障害者が地域の中で働き、活動できる場の確保に向け策定した特別支援学校等卒業生対策に伴う障害者通所事業所整備計画に基づき、平成27年度までに７施設460人分の定員枠の確保を目指し、日中活動支援施設の整備に取り組むなど、安心して自立した地域生活を送れるような環境づくりを進めます。また、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備として、仮称中央療育センター入所部門及び重度障害者等生活施設の建設工事に着手するとともに、川崎区日進町にある福祉センターの再編整備として、平成26年度の開設に向け、仮称川崎区内複合福祉施設の実施設計を行うなど、障害者の専門的支援や地域生活支援の充実と施設の老朽化への対応を図ってまいります。
総合的な子ども・
子育て支援施策については、まず、引き続き増加する保育需要への対応とともに、地域全体で子育てを支えるという視点から現在策定を進めている仮称新・保育基本計画に基づき、平成23年度からの３カ年で4,000人を超える保育所入所受入枠の計画的な拡大を進めるとともに、多様な保育ニーズへの対応を図ってまいります。また、虐待問題や発達障害への対応など、多様化、複雑化する課題に対応するため、平成23年度から、高度専門的な機能を有するこども家庭センターを開設するなど、市内３カ所における児童相談所を核とした専門的・総合的な相談、支援の充実を図ってまいります。さらに、保護を要する児童が安心して過ごせる生活環境を確保するため、里親支援の充実など家庭的な環境における児童の養護を推進するとともに、要保護児童施設整備に向けた基本方針に基づき、地域バランスを踏まえながら、喫緊の課題である児童養護施設の整備に向けた取り組みを進めます。障害児支援施策については、地域療育センターの改築などにあわせて、指定管理者制度など民間活力を導入しながら、発達障害児等に対する専門的な相談・支援機能の強化や療育支援の充実を図ってまいります。
学校教育の振興については、少人数指導を推進するとともに、いわゆる中１ギャップ問題等への対応に向け、小中学校９年間の連続性を重視したカリキュラムの研究開発を行い、すべての小中学校で小中連携教育を推進してまいります。また、理科支援員の配置に加え、新たに横浜国立大学と連携した中核理科教員――ＣＳＴの養成プログラム等、理科教育の充実に向けた取り組みを進めるなど、新学習指導要領に対応した確かな学力の育成を図ります。さらに、共生＊共育プログラムの実践やスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、不登校やいじめなど子どもたちが抱えるさまざまな問題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、個々に応じた学習支援や生活支援が必要な児童生徒のためのサポーターの配置拡充など、特別支援教育の充実を図ってまいります。
教育環境の整備については、児童生徒数の増加に対応する小中学校の整備や既存学校施設の再生整備モデル事業の実施など、教育環境の質の向上や校舎の長寿命化及び環境対策を進めてまいります。中高一貫教育の実施を目指す市立川崎高校については、改築整備に着手するとともに、田島養護学校についても平成24年度の工事着手に向けて設計を進めるなど、再編整備を推進してまいります。地域に開かれた学校づくりといたしましては、区・学校支援センターが中心となり、地域人材を活用した学校と地域社会の活性化を図るとともに、地域の自主的な管理運営による学校施設の有効活用を進めるなど、地域コミュニティの核となるような学校づくりに取り組んでまいります。
生涯学習の推進については、武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発にあわせて、駅前再開発ビル内に、平成24年度の開館に向けて新中原図書館の整備を進めるとともに、各区の社会教育施設等における学びの成果を地域課題の解決に生かしていけるような取り組みを推進するなど、生涯を通じて学び活動する環境づくりに取り組みます。
次に、安心快適都市づくりについてでございますが、防犯、防災対策の強化や
救急医療体制の充実など、市民の日々の暮らしにおける安心の確保に取り組むとともに、駅周辺におけるバリアフリー化や自転車の利用環境の整備など、安全でより快適な地域交通環境の充実を図ってまいります。
初めに、防犯対策については、安全・安心まちづくり推進協議会を中心とした、市民、地域、警察等との協働による市民主体の地域防犯対策を支援するとともに、防犯灯のＬＥＤ化の促進や防犯診断の実施など、市民の身近な安全・安心の確保に取り組んでまいります。
防災対策については、大規模災害等発生時における初動体制の強化を図るとともに、既に取り組んでまいりました公共建築物の耐震補強工事や民間建築物の耐震化の促進に加え、町内会・自治会会館の耐震設計・改修補助の実施など、総合的な耐震対策に取り組みます。建設から一定時期を経過し、設備機器の更新時期を迎える公共建築物については、資産マネジメントプランの考え方を踏まえて、ライフサイクルコストの軽減及び平準化を図る中長期保全計画を策定し、計画的、効率的、経済的な公共建築物の長寿命化に向けた取り組みを推進します。さらに、良質な水の安定供給を図るとともに、災害対策用貯水槽の設置の推進など災害時等における安定給水の確保や良好な下水道環境の確保に向け、水道及び下水道施設の老朽化対策や地震対策、危機管理対策に取り組んでまいります。治水・雨水対策といたしましては、五反田川放水路や大師河原貯留管の整備を推進するとともに、矢上川の改修工事を行い、宮前平駅周辺の浸水対策に取り組みます。また、消防指令システムの更新や平成24年１月の完成に向けた臨港消防署の改築、麻生消防署の仮称栗木出張所の新築に向けた取り組み等を通じて、迅速かつ適切な消防救急体制の強化を図ります。
こうした取り組みに加え、殿町３丁目地区の仮称産学公民連携研究センター内においては、平成24年度中の開設に向け、仮称健康安全研究センターの整備を進め、羽田空港の国際化に対応し、感染症対策や食の安全確保を図るなど、本市における健康危機管理体制を強化してまいります。
救急医療体制づくりの推進については、近年、救急車の出場件数のおよそ６割が軽症患者の利用という報告がある中、真に救急搬送が必要な傷病者に迅速なサービス提供ができるよう、救急車の適正利用を促進するとともに、救急隊と医療機関の間の情報適正化制度である川崎スタンダードの運用成果を検証し、搬送時間の短縮に向けた取り組みを進めます。また、療養病床を整備する医療機関を支援することにより、救急病院等における長期在院の重症患者が円滑に転院できるような環境を整備するなど、
救急医療体制の強化を図ってまいります。さらに、増加しているハイリスクな妊娠や出産に対応するため、医療機関における新生児集中治療管理室――ＮＩＣＵの整備を支援することにより、周産期医療ネットワークの強化を図ってまいります。また、民間医療法人による新百合ヶ丘総合病院の平成24年度開設に向けた取り組みを進め、北部医療圏における産科、小児科、救急医療などの機能を整備、拡充するとともに、中部エリアでは、井田病院新病棟が平成23年度に一部開院となりますので、平成26年度の全面開院に向け、引き続き再編整備を進めるなど、地域保健医療の充実を図ってまいります。
身近な地域交通環境の整備については、駅周辺のバリアフリー化を推進するとともに、ＪＲ武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅へのアクセス向上として、稲田堤駅の橋上駅舎化や津田山駅におけるエレベーターつき跨線橋の整備に向けた取り組みを進めるなど、駅周辺や駅利用者の利便性向上を図ってまいります。
自転車対策については、引き続き、駐輪場の整備と放置禁止区域の追加指定や整理誘導・啓発の取り組みを一体的に進めるとともに、新たな料金体系の導入に向けた取り組みを進めるなど、安全で快適な歩行空間の確保を図ってまいります。
次に、元気都市づくりについてでございます。世界的な課題となっている地球温暖化対策や持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みを進めるとともに、市民共有の貴重な財産である緑の保全と育成、創出に取り組みます。また、首都圏における立地優位性や市内企業に蓄積されたすぐれた環境技術など川崎の持つ特徴と強みを生かし、国際貢献を進めるとともに、成長力のある産業の育成や振興を図るなど、活力と潤いのあるまちづくりを進めます。
地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進基本計画に基づき、事業活動における温室効果ガス排出量の削減や低ＣＯ２川崎パイロットブランドなどによる低炭素社会に貢献する製品等の普及啓発に取り組むとともに、ＣＣかわさき“エコ暮らし”キャンペーン活動や地球温暖化防止活動推進センターを中心とした普及啓発活動など、市民との協働による地球温暖化対策を進めてまいります。また、再生可能エネルギーについては、住宅用太陽光発電設備の設置補助や公共施設への環境配慮設備の導入促進、そして、８月に運転開始する浮島大規模太陽光発電所――メガソーラーに隣接した環境学習施設仮称かわさきエコ暮らし未来館における啓発活動などを通じて、普及啓発に取り組んでまいります。さらに、国際環境技術展の開催を通じて、世界の環境問題に即応性の高い環境技術を広く国内外に発信するとともに、国際的なビジネスマッチングに取り組み、環境技術による国際貢献を推進してまいります。
廃棄物施策については、この３月からのミックスペーパー分別収集の全市拡大と、プラスチック製容器包装分別収集の南部３区先行実施などにより、市民の皆様に御協力をいただきながら、分別によるごみの資源化や減量化を進め、市内４カ所の焼却処理施設を３カ所とすることを目指すなど、温室効果ガス排出量の抑制を図ってまいります。さらに、リサイクルパークあさおについて、平成23年度に完成する焼却処理施設に引き続き、資源化処理施設の平成26年度の完成に向け整備を進め、安定的な処理体制の構築を図るなど、持続可能な循環型社会の構築と低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、公園緑地の整備についてでございますが、富士見公園については、３月に策定する富士見周辺地区整備実施計画に基づく取り組みを推進するとともに、スポーツ・文化複合施設の基本計画の策定など、都心における総合公園にふさわしい公園の再生に向けて取り組みます。等々力緑地については、緑地の再編整備や等々力緑地を核とした周辺市街地から多摩川までの広域的なまちづくりを進めるため、３月に策定する等々力緑地再編整備実施計画に基づく取り組みを推進するとともに、早期に等々力陸上競技場の整備計画を策定し、整備に向けた取り組みを進めます。生田緑地については、緑地全体の価値と魅力の向上に向け、３月に策定する生田緑地ビジョンに基づき、効果的・効率的な管理運営体制の構築に取り組むとともに、東口ビジターセンターや西口サテライトを整備してまいります。
次に、川崎の持つ特徴と強みを生かした
国際競争拠点の形成についてでございますが、首都圏における立地優位性や市内に蓄積された環境技術など本市の強みを生かして、国際競争力の強化と国際社会への貢献に向けた取り組みを推進し、本市の産業基盤の一層の強化を図るとともに、
国際戦略総合特区制度の活用を見据えながら、我が国経済の成長を牽引するような取り組みを進めてまいります。臨海部においては、国際拠点空港化が進む羽田空港との近接性を生かし、
ライフサイエンス・環境分野における
国際競争拠点の形成に向けた取り組みを進めているところでございます。
こうした取り組みの核となる殿町３丁目地区につきましては、３月には先導的中核施設の第１段階である再生医療・新薬開発共同研究センターが完成いたしますので、引き続き、海外向けにも積極的な情報発信を行い、有力企業や
研究開発機関等の誘致を進めるなど、
ライフサイエンス・環境分野の拠点形成を先導してまいります。また、中核施設の第２段階であり、環境総合研究所や仮称健康安全研究センター等、本市の研究機関が入居を予定する仮称産学公民連携研究センターにつきましても、公募により決定した優先交渉権者と調整を図りながら、平成24年度の完成に向けた取り組みを進めてまいります。
国際コンテナ戦略港湾については、規制緩和や税制優遇、国費の重点配分等に関する提案を行っており、引き続き、川崎港、東京港及び横浜港の京浜３港の連携により、国際競争力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、こうしたプロジェクトを周辺エリア全体で推進するに当たり、人々の移動や物流を支える交通機能の強化が重要でございますので、臨港道路東扇島水江町線の整備促進を図るとともに、羽田連絡道路については、関係機関と整備促進に向けた協議、検討を行うなど、臨海部の交通ネットワークの強化に向けた取り組みを進めてまいります。
新川崎・創造のもり地区においては、平成24年度の開設に向け、ナノ・マイクロレベルの製品の試作・加工から評価までを一貫して行えるナノ・マイクロ産学官共同研究施設の整備を進め、市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や研究開発力の向上による新産業の創出を図ってまいります。また、福祉産業の振興については、かわさき基準――ＫＩＳの普及促進を図り、市内に蓄積する高い技術やノウハウを生かした福祉製品の創出、川崎発の福祉製品のアジアへの普及支援に取り組んでまいります。さらに、産業構造が高度な技術や知識を生かした高付加価値型に転換していく中、知的財産の適切な取り扱いが重要でございますので、知的財産戦略プログラムに基づき、科学技術の成果である知的財産を創造、保護、活用することにより、国際競争力のある産業の育成強化を図ってまいります。
次に、魅力ある都市拠点の整備についてでございますが、川崎駅周辺地区におきましては、いよいよ３月に、東口駅前広場が環境配慮型設備を備える川崎の表玄関として生まれ変わります。引き続き、北口自由通路と新たな改札口の一体的な整備に向けた取り組みを進めるなど、東口と西口の回遊性向上を図るとともに、京急川崎駅周辺地区については、羽田空港とのアクセス性のよさなどすぐれた立地特性を生かし、民間開発の誘導支援に取り組んでまいります。小杉駅周辺地区については、南口周辺地区において、保育所や新中原図書館などの公共公益施設を初め、商業、業務、都市型住宅といった都市機能が集積していくことから、今後とも、利便性の高いコンパクトなまちづくりを進めてまいります。このほか、新川崎・鹿島田駅周辺地区の整備を初め、登戸土地区画整理事業や向ヶ丘遊園駅連絡通路の整備など、個性ある利便性の高い地域生活拠点の整備を進めてまいります。
京浜急行大師線連続立体交差事業については、平成25年度の産業道路の立体交差化完成に向け、整備を進めるとともに、ＪＲ南武線連続立体交差事業については、事業実施に向けた調査検討に取り組んでまいります。
川崎縦貫鉄道線については、引き続き、有識者による新技術の導入等、幅広い視点からの検討を行い、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。川崎縦貫道路については、引き続き、Ⅰ期区間の大師ジャンクションから国道15号までの整備に向けた取り組みを進めるとともに、Ⅱ期計画の早期の具体化に向け、取り組んでまいります。こうした都市拠点形成や交通ネットワークの充実により、都市機能の強化を図ってまいります。
次に、安定持続都市づくりについてでございますが、持続的に発展し、活力のある地域社会と豊かな市民生活の実現に向け、中小企業の経営基盤の強化を初め、
ものづくり技術の高度化、魅力ある地域商業や都市農業の振興を図るとともに、就業支援の充実など市民の生活の安定化を図ります。
初めに、中小企業に対する経済対策として、引き続き、市内中小企業への融資枠を確保するとともに、信用保証料の補助を継続実施するなど、市内中小企業の円滑な資金調達を支援します。また、成長が見込まれる新産業分野の産学共同研究等を通じ、市内中小企業の技術開発力の強化を図るとともに、川崎ものづくりブランドの認定製品を中心に、すぐれた製品や技術を関連業界等にＰＲし、販路の開拓、拡大を支援するなど、ものづくり産業の高度化や生産性の向上、国際競争力の強化を図ります。
商業振興については、中心市街地活性化マネジメントの強化により、川崎駅周辺の回遊性向上を図るとともに、観光振興プランに基づき、羽田空港国際化に伴い増加が期待される外国人旅行者に向けて、外国語による観光情報の発信を強化するなど、民間主導による市内商業観光の活性化を図ってまいります。
都市農業の振興については、減農薬、減化学肥料等による周辺環境との調和を通じ、持続的な農業経営を可能とする環境保全型農業の普及促進を図るとともに、市内産農産物「かわさきそだち」の学校給食への提供など、地産地消を推進します。また、麻生区における明治大学の仮称黒川新農場の開設を見据えた産学公民連携の推進やハーブ栽培による地域の活性化、川崎型グリーン・ツーリズムの推進など、都市農地の保全と活用を図ります。
雇用・就業支援対策については、改正した契約条例の適正な運用を図ることにより公共事業の品質を維持しながら、労働者の適正な労働条件の確保を図るとともに、キャリアサポートかわさきや若者サポートステーションにおけるきめ細かい相談支援の実施、かわさき基準――ＫＩＳの理念を生かした福祉産業を担う人材の育成から雇用の創出までを一体としたパッケージ事業の実施など、雇用環境の改善に取り組みます。
次に、オンリーワン都市づくりについてでございますが、芸術やスポーツを初め、歴史、文化、自然など、本市の豊かな地域資源を活用しながら、市民との協働により、本市の魅力を磨き育て発信し、市民の皆様が愛着と誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいります。
音楽のまちづくりについては、アジア交流音楽祭やフェスタ サマーミューザ等これまでのイベントに加え、ことしから、世界３大ジャズフェスティバルの一つであるモントルー・ジャズ・フェスティバルが、ミューザ川崎シンフォニーホールを初め、洗足学園音楽大学、昭和音楽大学の３会場で開催されることとなりました。また、地域主体の芸術のまちづくりとして、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆり2011が開催されますので、こうした民間主導、地域主体の活動がしっかりと根づくよう支援してまいります。さらに、４月に開学する日本映画大学と連携した映像教育の充実を図るとともに、川崎の魅力を効果的に発信し、多様な主体の活動を支援しながら、映像資源を生かしたまちづくりを進めます。
スポーツを活用したまちづくりについては、引き続き、川崎フロンターレを初めとするホームタウンスポーツ推進パートナーと協働し、スポーツ振興を通じた本市の魅力づくりを進めるとともに、スポーツ振興基本計画を策定し総合的なスポーツ施策を推進します。また、世界のトップアスリートが競う国際陸上競技大会――仮称ＩＡＡＦワールドチャレンジ大会の開催など、国際的、全国的な大規模競技大会を通じて、市民に元気を与え、川崎への愛着と誇りをはぐくんでまいります。
また、東海道を活用したまちづくり拠点の整備や大山街道の周辺整備など、歴史、文化を生かしたまちづくりを進めるとともに、岡本太郎の生誕100年記念イベントを初め、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムやリニューアルする青少年科学館など、生田緑地に生まれる資源を活用して地域の魅力創出や活性化を図ってまいります。本市の貴重な自然空間である多摩川については、多摩川プランに基づく運動施設や緑地の再整備、市民活動の育成、支援を進めるとともに、有料バーベキュー広場の開設など、河川敷の魅力の向上や適正利用に取り組み、親しみを感じられる豊かな河川空間を創出してまいります。
次に、
自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりについてでございますが、地域の課題解決に向け、町内会・自治会や
市民活動団体等との協働を推進するなど、持続可能な地域社会の構築に向けて取り組みます。また、区役所が主体的に地域の課題解決に取り組むことができるよう、区長の予算権限の強化を図るとともに、区における子育て支援機能の充実に向け、区役所に保育所や地域子育て支援センターの管理運営を移管するなど、区役所の機能強化に取り組んでまいります。
さらに、税務事務の適正執行の確保に向け、３事務所１分室体制で開設する市税事務所の整備や区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針に基づく効率的・効果的なサービス提供に向けた出張所届け出業務の区役所への集約等を進める中で、区役所の待合スペースの拡充や窓口の整備とともに、各区役所にフロア案内を配置するなど、快適に利用できる環境の創出や窓口サービスの向上に取り組みます。
幸区役所庁舎については、総合的な区民サービス提供拠点とともに市民協働拠点となる新庁舎を目指し、平成26年度の完成に向けた取り組みを進めてまいります。引き続き、区における総合行政を推進するとともに、地域主体の取り組みへの支援や区民会議の審議結果を踏まえた、区の課題解決に向けた取り組みなど、地域の実情に応じた事業を展開し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
以上、平成23年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。今後も、議員の皆様を初め、市民や事業者の皆様とともに、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指した取り組みを着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案を初めとする諸議案につきましては、別途関係職員から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（潮田智信） 財政局長。
〔財政局長 野村謙一郎登壇〕
◎財政局長（野村謙一郎） 初めに、各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。まず、平成23年度川崎市
一般会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第39号、平成23年度川崎市
一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算で、第１項は歳入歳出それぞれ6,180億2,238万7,000円とするものでございます。第２項は、款項の区分等の金額を３ページ以降にございます第１表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例でございます。
次に、９ペ－ジをお開き願います。第２表債務負担行為は、国際交流センター中央監視システム更新経費など45件でございます。13ページに参りまして、第３表地方債は、災害援護資金貸付事業など46件でございまして、17ページの合計欄にございますように、限度額を765億8,400万円とするものでございます。
それでは、別冊の平成23年度各会計歳入歳出予算説明資料の14ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。１款市税は2,795億8,362万3,000円で、前年度と比較して68億円余の増となっております。これは主に市民税の法人が企業収益の増加により58億円余の増、固定資産税が家屋の新増築などにより７億円余の増となることによるものでございます。
４つ飛びまして、６款地方消費税交付金は110億405万7,000円で、８億円余の増となっております。これは交付原資の増によるものでございます。
16ページに参りまして、11款地方交付税は５億1,420万円で、１億円余の減となっております。これは特別交付税の制度変更による減でございます。
18ページに参りまして、15款国庫支出金は1,095億1,857万9,000円で、160億円余の増となっております。これは主に子ども手当費負担金や生活保護費負担金の増によるものでございます。16款県支出金は189億3,264万3,000円で、21億円余の増となっております。これは主に子育て支援神奈川方式交付金や予防接種費補助の増によるものでございます。
20ページに参りまして、19款繰入金は323億6,256万6,000円で、83億円余の増となっております。これは平成23年度に減債基金からの新規借入108億円を計上していること等によるものでございます。
22ページに参りまして、22款市債は765億8,400万円で、53億円余の減となっております。これは主に川崎市まちづくり公社貸付債、臨時財政対策債の減によるものでございます。以上が歳入でございます。
次に、歳出につきましてご説明いたします。24ページをお開き願います。なお、◎の表示は新規事業、○の表示は拡充事業でございますので、参考としていただきたいと存じます。
まず、１款議会費は19億6,275万8,000円で、前年度と比較して３億円余の増となっております。これは主に市議会議員共済会負担金の増によるものでございます。主な事業でございますが、上から２段目、議会広報経費は、本会議等のインターネット中継、各区役所等でのモニター中継及び傍聴者向けの大型ディスプレイ投影などにより、充実した議会広報を行っていくものでございます。
２款総務費は490億3,063万4,000円で、46億円余の減となっております。これは主に殿町３丁目地区中核施設用地取得事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、26ページに参りまして、４段目、資産マネジメント事業は、
コンパクト化や長寿命化の視点で資産マネジメントシステムを構築するとともに、市有財産の一層の有効活用を図るものでございます。
31ページに参りまして、一番上の段、下から２行目、殿町３丁目地区
国際競争拠点形成推進事業費は、
ライフサイエンス・環境分野の
国際競争拠点の形成に向けた事業推進に取り組むものでございます。
32ページに参りまして、上から４段目、等々力緑地・周辺地区整備推進事業は、等々力緑地の基本設計、等々力陸上競技場の整備計画の策定を行うものでございます。
36ページをお開き願います。３款市民費は58億9,855万7,000円で、19億円余の減となっております。これは主に来月オープンいたします多摩スポーツセンター事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、47ページに参りまして、上から３段目の２行目、岡本太郎生誕100周年記念事業費は、記念企画展等を行い、岡本太郎の魅力を広く伝えていくものでございます。
49ページに参りまして、上から４段目、一番下の行、トランポリンワールドカップシリーズ川崎大会等事業費は、市の魅力づくりの一環として国際大会を開催するものでございます。
50ページをお開き願います。４款こども費は851億9,859万7,000円で、81億円余の増となっております。これは主に子ども手当費及び民間保育所関係経費の増によるものでございます。主な事業でございますが、次の段、私立幼稚園園児保育料等補助事業は、引き続き市単独補助を行うとともに、一部の所得階層については補助単価の増額を行うこととしております。
53ページに参りまして、２段目、最後の行、地域子育て支援情報提供事業費は、地域保育園における受入可能枠など、子育て全般にわたる情報を収集、把握し、効果的に提供していくためのシステム構築を行うものでございます。
54ページに参りまして、１段目、子ども手当費は、子ども手当の平年度化及び制度拡充に要する経費を含め計上するものでございます。なお、新年度分につきましては財源を全額国費で計上しております。
62ページに参りまして、下から２段目、家庭保育福祉事業は、家庭保育福祉員制度の拡充を図るものでございます。
64ページに参りまして、一番下の段、民間保育所整備事業は、右側のページに記載しております箇所において整備を推進するとともに、最後の行、民間事業者活用型保育所整備事業費は、駅周辺などの利便性のよい地域を中心に保育所を整備するものでございます。
67ページ、１行目の鉄道事業者活用型保育所整備事業費は、事業者と連携して保育所を整備し、保育の受入枠の拡大を図るものでございます。
69ページに参りまして、１行目、こども家庭センター運営費は、平成23年度より児童相談所を市内３カ所体制といたします。その中核施設として幸区鹿島田地内に整備するこども家庭センターの運営費を計上するものでございます。
70ページをお開き願います。５款健康福祉費は1,233億4,412万円で、112億円余の増となっております。これは主に生活保護扶助費及び民間
特別養護老人ホーム等関係経費の増によるものでございます。主な事業でございますが、３段下、かわさき保健・医療懇話会開催事業は、本市の保健・医療分野において先端的な取り組みと地域ケアの取り組みの連携に向け、情報の交換や共有の場を設けるものでございます。
77ページに参りまして、１段目の３行目、いきいきリーダー活動ポイント制度実施事業費は、地域における健康づくりや支え合い活動等に対する報奨制度として、ボランティアポイント制度を試行実施するものでございます。
80ページに参りまして、２段目、地域密着型サービス推進事業は、小規模
特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備などを推進するものでございます。また、３段目、民間
特別養護老人ホーム等整備事業は市内６カ所において整備を推進するものでございます。
89ページに参りまして、最後の段、下３行、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれの接種事業費は自己負担がなく接種できるよう新たに公費助成を行うものでございます。
91ページに参りまして、２段目、下から５行目、周産期医療ネットワーク推進事業費は、ＮＩＣＵ等の整備・運営費に対し補助金を交付するもの、その下の行、
救急医療体制確保事業費は、川崎スタンダード等の検証を行うほか、療養病床の整備を支援し、救急搬送の受け入れ時間短縮等を図るものでございます。
96ページに参りまして、下から２段目、障害者通所施設整備事業は、障害者通所事業所整備計画に基づく日中活動の場の整備を行うものでございます。
97ページに参りまして、一番上の段、２行目、仮称健康安全研究センター整備事業費は、感染症等から市民を守るための拠点となる施設の整備に向けた準備を進めるものでございます。
次に、98ページをお開き願います。６款環境費は239億8,624万8,000円で、21億円余の減となっております。これは主に浮島処理センター内における資源化処理施設整備事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、99ページに参りまして、中段、地球温暖化対策事業は、川崎市地球温暖化対策推進計画に基づく取り組みでございます。５行下、住宅太陽光発電設備設置補助事業費は、戸建て住宅向け補助件数を拡大するとともに、新築の集合住宅へも対象を拡大するもの、また、環境学習施設運営管理事業費は、川崎大規模太陽光発電所の運転開始に合わせ、平成23年８月に環境学習施設を開館し、温暖化対策等の普及啓発を行うものでございます。次の段、環境総合研究所整備事業費は、環境施策を計画的、科学的に推進する拠点となる環境総合研究所の殿町３丁目地区における整備に向けて準備を進めるものでございます。
103ページに参りまして、一番下の段、下から４行目、空き瓶収集運搬事業費は、北部地域の収集業務について、平成23年４月から民間事業者へ委託するものでございます。
108ページをお開き願います。７款経済労働費は411億7,565万3,000円で、34億円余の増となっております。これは主に新川崎・創造のもり第３期地区整備事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、109ページに参りまして、２段目、下から３行目、広域連携イノベーション推進事業費は、首都圏のポテンシャルを生かした国際競争力強化のため他自治体等と連携し、情報発信を行うものでございます。下の段、３行目、都市間産業交流推進事業費は、アジア等、海外への販路開拓などを支援し、市内企業の国際競争力の強化を図るものでございます。
111ページに参りまして、２段目の３行目、一元的相談窓口緊急整備事業費は、相談員の増員と資質向上に取り組み、消費生活相談体制の充実を図るもの、最後の段、５行目、産業観光推進事業費は、川崎の特性である多様な産業資源を生かし、産業観光を推進するものでございます。
113ページに参りまして、２段目、下から６行目、操業環境保全対策等調査事業費は、住宅化が進む内陸部工業集積地における中小工場等の操業環境保全策を調査検討するものでございます。
114ページに参りまして、３段目、新川崎・創造のもり第３期地区整備事業は、市内ものづくり企業の基盤技術の高度化等を支援する産学官共同研究施設を整備するものでございます。
123ページに参りまして、３段目、緊急雇用創出事業費、地域人材育成事業費は、基金を活用し、雇用機会の創出を図るものでございます。
124ページをお開き願います。８款建設緑政費は309億6,172万6,000円で、3,000万円余の減となっております。これは主に霊園事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、127ページに参りまして、３段目、下から２行目、橋りょう長寿命化事業費は、計画的な維持修繕による長寿命化を推進するものでございます。
131ページに参りまして、３段目、上から５行目、矢上川改修事業費は、宮前平駅前周辺における冠水被害の低減のため改修工事を実施するものでございます。
135ページに参りまして、上から８行目、富士見公園長方形競技場整備事業費は、長方形競技場整備の実施設計を行うもの、中ほど、生田緑地管理施設整備事業費は、東口ビジターセンター及び西口サテライトの整備を実施するものでございます。
138ページをお開き願います。９款港湾費は100億1,502万9,000円で、26億円余の増となっております。これは主に港湾工事負担金の増によるものでございます。主な事業でございますが、右側139ページ、２段目の２行目、川崎港開港60周年記念事業費は、港湾関係者や民間団体主催のイベントと連携して記念事業を実施するもの、４段目、中ほど、港湾振興会館利用促進事業費は、ビーチバレー大会などを実施するほか、ビーチバレーのＪＯＣ認定競技別強化センターの登録に向けて、施設整備の取り組みを進めるものでございます。
143ページに参りまして、上の段、２行目、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金は、橋梁部の調査設計等を実施するものでございます。
144ページをお開き願います。10款まちづくり費は277億7,147万7,000円で、132億円余の減となっております。これは主に川崎市まちづくり公社貸付金の減によるものでございます。主な事業でございますが、147ページに参りまして、３段目、中ほど、公共空間景観ガイドライン策定事業費は、公共事業における景観配慮の整備指針を改定し、公共空間の景観づくりを進めるものでございます。
148ページに参りまして、中段、再開発事業につきましては、鹿島田駅西地区、小杉駅周辺地区などで、再開発事業者による事業の進捗にあわせて整備を推進するものでございます。
155ページに参りまして、４段目、公共建築物維持保全事業費は、設備機器等の更新時期を迎える大規模５施設について、長寿命化推進のための計画的補修の設計を行うものでございます。
160ページをお開き願います。11款区役所費は142億6,052万8,000円で、５億円余の増となっております。これは主に区役所施設整備費の増によるものでございます。主な事業でございますが、161ページに参りまして、２段目の３行目、幸区役所庁舎整備事業費は、基本・実施設計を行うもの、６行目、川崎区役所道路公園センター整備事業費は、平成23年度の完成に向けて工事を実施するものでございます。
164ページをお開き願います。このページ３段目からは、各区の区づくり推進事業でございます。主な事業といたしましては、川崎区では、右側のページ、上から３行目、川崎区放置自転車等対策事業費などでございます。
167ページに参りまして、幸区では、中ほど、夢見ヶ崎公園一帯の魅力を高める地域の魅力発信事業費など、中原区では、下から３行目、中原区ＳＴＯＰヒートアイランド事業費、169ページに参りまして、上から５行目、大型集合住宅住民組織支援事業費など、下の段、高津区では、中ほど、「エコシティたかつ」推進事業費、大山街道周辺整備活性化事業費など、171ページに参りまして、宮前区では、中段、上から４行目、地域が主体となった公営住宅における高齢者の見守り促進事業費など、173ページに参りまして、上の段、多摩区では上から３行目、観光振興・タウンセールス推進事業費など、下の段、麻生区では中ほど、しんゆり・芸術のまち推進事業費などでございます。
174ページに参りまして、２段目、区役所戸籍事業でございますが、右のページ下から２行目、フロア案内配置事業費は、各区役所にフロア案内を配置し、窓口サービスの向上を図るものでございます。
176ページをお開き願います。12款消防費は176億3,720万5,000円で、４億円余の減となっております。これは主に職員給与費の減によるものでございます。主な事業でございますが、179ページに参りまして、一番上、消防指令システム更新事業費は、指令システムを更新し、迅速かつ適切な消防救急活動を確保するもの、７行目、仮称栗木出張所整備事業費は、平成24年度中の完成に向け、設計を実施するものでございます。
180ページをお開き願います。13款教育費は453億9,072万円で、７億円余の増となっております。これは主に中原図書館再整備事業費が増となることによるものでございます。主な事業でございますが、184ページに参りまして、上から５段目、外国語指導助手配置事業は、ＡＬＴの各学校への配置を拡充するものでございます。
186ページに参りまして、下から２段目、特別支援教育サポート事業は、支援員を増員するものでございます。
192ページに参りまして、校舎建築事業は、大谷戸小学校の基本・実施設計を行うほか、小中学校の改築や大規模改修等を実施するものでございます。
197ページに参りまして、２行目、学校トイレ環境整備事業費は、小中学校のトイレを改修し、快適な教育環境の整備を図るものでございます。６行目、既存学校施設再生整備事業費は、既存学校施設の計画的な改修計画を策定し、施設の長寿命化等を推進するものでございます。
202ページをお開き願います。14款公債費は771億1,001万4,000円で、６億円余の増となっております。これは主に償還金の増によるものでございます。
15款諸支出金は637億7,912万1,000円で、11億円余の増となっております。これは主に減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。
16款予備費は、前年度と同額の５億円を計上しております。
次に、特別会計について主な項目を御説明申し上げますので、別冊、特別会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第40号、平成23年度川崎市
競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ212億8,980万5,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、年12回、52日市営競輪を開催するものでございます。
21ページをお開き願います。議案第41号、平成23年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億5,538万5,000円とするものでございます。第２条は、地方債で、限度額を2億8,400万円とするものでございます。主な事業内容でございますが、北部市場の再整備等を推進するものでございます。
45ページをお開き願います。議案第42号、平成23年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,285億3,650万1,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、一般被保険者等に対する保険給付及び収納対策を強化するものでございます。
81ページをお開き願います。議案第43号、平成23年度川崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億8,560万9,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、母子家庭及び寡婦の生活の安定等を図るため、各種の貸し付けを行うものでございます。
89ページをお開き願います。議案第44号、平成23年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ109億9,099万9,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、後期高齢者医療広域連合へ保険料を納付するものでございます。
101ページをお開き願います。議案第45号、平成23年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億778万5,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、公害病被認定者に対し、医療手当等の給付を行うものでございます。
109ページをお開き願います。議案第46号、平成23年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ632億116万4,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、介護サービス等の給付を行うものでございます。
137ページをお開き願います。議案第47号、平成23年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算ございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億9,485万9,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、東扇島コンテナターミナルの管理運営を行うものでございます。
161ページをお開き願います。議案第48号、平成23年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億4,194万5,000円とするものでございます。主な事業内容でございますが、市内の中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図るため、共済制度として福利厚生事業を行うものでございます。
177ページをお開き願います。議案第49号、平成23年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億2,500万8,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を３億3,300万円とするものでございます。主な事業内容でございますが、緑ヶ丘霊園第２霊堂の整備及び早野聖地公園の墓地整備等を行うものでございます。
189ページをお開き願います。議案第50号、平成23年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億4,787万6,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、限度額を６億円とするものでございます。第３条は地方債で、限度額を２億円とするものでございます。主な事業内容でございますが、生田緑地ゴルフ場の管理及び整備事業等を行うものでございます。
203ページをお開き願います。議案第51号、平成23年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ128億585万6,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を21億円とするものでございます。主な内容でございますが、事業用地などの先行取得事業を行うものでございます。
217ページをお開き願います。議案第52号、平成23年度川崎市
公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,414億9,235万3,000円とするものでございます。第２条は借りかえの地方債で、限度額を534億6,900万円とするものでございます。主な内容でございますが、市債の元利償還を行うものでございます。
次に、企業会計について主な項目を御説明申し上げますので、別冊、企業会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第53号、平成23年度川崎市
病院事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、病床数は合計で1,534床、年間患者数は、入院47万6,145人、外来84万53人を予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、引き続き井田病院の再編整備などを推進するものでございます。
次のページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益391億9,082万円、事業費用399億4,214万4,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入100億1,650万5,000円で、右のページに参りまして、資本的支出131億3,656万8,000円を見込んでおります。第５条以下は、企業債等所要の事項について規定しているものでございます。
39ページをお開き願います。議案第54号、平成23年度川崎市
下水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、処理面積は１万673ヘクタール、水洗化助成戸数は60戸を予定するものでございます｡主要な建設改良事業でございますが、下水幹枝線等の整備を行うものでございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益382億2,755万7,000円、事業費用368億6,032万9,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入444億5,653万1,000円、資本的支出604億8,788万2,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等所要の事項について規定をしているものでございます。
75ページをお開き願います。議案第55号、平成23年度川崎市
水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、給水戸数は68万2,764戸、年間総配水量は１億8,995万4,000立方メートル、１日平均配水量は51万9,000立方メートルを予定するものでございます｡主要な建設改良事業でございますが、耐震管路等整備事業、施設再構築事業等を推進するものでございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益336億4,798万6,000円、事業費用329億488万1,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入55億1,945万6,000円、資本的支出165億2,098万1,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等所要の事項について規定しているものでございます。
113ページをお開き願います。議案第56号、平成23年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、給水事業所数は59社82工場、年間総契約水量は１億8,936万1,080立方メートル、１日当たり契約水量は51万7,380立方メートルを予定するものでございます｡主要な建設改良事業でございますが、施設再構築事業等を推進するものでございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益74億7,932万9,000円、事業費用70億2,552万5,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入８億8,879万7,000円、資本的支出25億9,355万6,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等所要の事項について規定しているものでございます。
149ページをお開き願います。議案第57号、平成23年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、車両数は、乗り合い330両、貸し切り5両、年間走行キロは、乗り合い1,282万1,000キロ、貸し切り3万6,000キロ、年間輸送人員は、乗り合い4,709万2,000人、貸し切り27万7,000人、１日平均輸送人員は、乗り合い12万8,667人、貸し切り757人を予定するものでございます。主要な事業でございますが、乗り合い自動車の購入や車内運行情報管理システム更新事業等を行うものでございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益95億5,086万2,000円、次のページに参りまして、事業費用97億3,613万5,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入13億3,178万3,000円、資本的支出21億9,754万7,000円を予定しております。
右のページに参りまして、第５条以下は、企業債等所要の事項について規定しているものでございます。
183ページをお開き願います。議案第58号、平成23年度川崎市
高速鉄道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量、第３条は資本的収入及び支出で、資本的収入6,095万4,000円、資本的支出6,094万円を見込んでおります。
以上で、平成23年度各会計予算関係議案の説明を終わらせていただきます。
次に、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の５ページをお開き願います。
議案第３号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の設置者の認定等の申請に係る手数料を新設すること等のため、及び神奈川県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、建築物清掃業者の登録等に係る手数料を新設するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、次の６ページの第84号から７ページにかけての第91号までの８号は、建物内の環境衛生上の維持管理を業とする者の事業の登録について、手数料を新設するものでございます。第65号、第66号、また次の８ページの第44号及び第45号は、熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物処理施設の認定及び更新の申請に対する審査について、手数料を新設するものでございます。そのほかの改正につきましては、熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設等の認定証の再交付手数料を規定するほか、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日とするものでございます。
続きまして、51ページをお開き願います。議案第13号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関でございまして、その委員は地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして、12名の委員のうち３名の任期が満了いたしますことから、ここに掲げてございます、古賀照夫、長尾ゆき子、中野和明の各氏の選任について、議会の同意をお願いするものでございます。各氏の略歴につきましては、次のページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算の御説明を申し上げます。青い表紙の平成22年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。議案第59号、平成22年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に54億5,435万5,000円を追加し、総額を6,241億5,559万6,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございます。６ページをお開き願います。第２表繰越明許費は41件でございます。11ページ、一番下の合計欄にございますように、187億5,095万2,000円を翌年度に繰り越すものでございます。次の12ページに参りまして、第３表地方債補正は、変更は、駅施設関連事業、義務教育施設整備事業で、補正額は、一番下の総合計欄にございますように３億2,600万円の増額で、825億6,800万円とするものでございます。
14ページをお開き願います。歳入でございます。１款市税は34億858万7,000円の増となっております。これは、１項２目市民税の法人で企業収益の増加によるもの、２項１目固定資産税で償却資産分の増加によるものでございます。６款地方消費税交付金は13億6,576万3,000円の増となっております。これは交付原資の増によるものでございます。15款国庫支出金は１億1,441万3,000円の増となっております。これは、１項４目その他国庫負担金で、諸支出金その他負担金の増によるもの、２項９目まちづくり費国庫補助金で、新百合ヶ丘駅周辺整備事業費補助の減、12目教育費国庫補助金で義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。16款県支出金は１億9,059万2,000円の増となっております。これは１項５目その他県負担金で、諸支出金その他負担金の増によるものでございます。21款諸収入は4,900万円の増となっております。これは６項５目保険金収入で、建設緑政総務費に係るものでございます。22款市債は３億2,600万円の増となっております。これは、まちづくり債及び教育債で、交通環境対策事業費に係る起債所要額の減、義務教育施設整備事業費に係る起債所要額の増によるものでございます。以上が、歳入の説明でございます。
16ページをお開き願います。歳出でございますが、１款議会費は1,125万6,000円の減となっております。これは１項１目議会費で、期末手当の減額による議員報酬等の減によるものでございます。２款総務費は６億7,022万3,000円の減となっております。これは１項１目、２目人事管理費及び厚生費で、給与改定に伴う職員給与費等の減によるものでございます。５款健康福祉費は２億9,483万7,000円の増となっております。これは１項１目健康福祉総務費で、国庫負担金の平成21年度の受け入れ超過額等を返還するものでございます。８款建設緑政費は4,900万円の増となっております。これは１項１目建設緑政総務費で、平瀬川管理用通路転倒事故に伴う損害賠償請求事件に対し、和解金を支払うものでございます。10款まちづくり費は２億1,598万5,000円の減となっております。これは３項６目都心地区整備事業費で、新百合ヶ丘駅北口
エレベーター設置工事について、事業進捗が遅延していることから、減額補正を行うものでございます。12款消防費は１億2,436万円の減となっております。これは１項１目常備消防費、給与改定に伴う職員給与費等の減によるものでございます。
18ページをお開き願います。13款教育費は４億9,216万4,000円の増となっております。これは、１項２目事務局費で、給与改定に伴う職員給与費等の減によるもの、９項１目義務教育施設整備費で、学校トイレの環境整備、既存校舎へのエレベーター設置を行うものでございます。14款公債費は1,137万2,000円の増となっております。これは１項１目元金で、過去の高金利起債について償還を行うため、公債管理会計繰出金を増額するものでございます。15款諸支出金は56億2,880万6,000円の増となっております。これは１項２目国民健康保険事業会計繰出金で、同会計の収支均衡を図るため増額するもの、12目下水道事業会計繰出金で、公的資金補償免除繰上償還に伴い繰出金を増額するものでございます。以上が、歳入歳出予算補正の内容でございます。
次の20ページから27ページにかけましては、補正予算給与費明細書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、41ページをお開き願います。議案第61号、平成22年度川崎市
公債管理特別会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に72億9,027万3,000円を追加し、予算の総額を2,141億7,423万7,000円とするものでございます。第２条は地方債の補正でございます。44ページをお開き願います。第２表地方債補正は変更が1件でございまして、借換債で13億6,700万円を増額し、補正後の額を405億500万円とするものでございます。
46ページをお開き願います。歳入でございます。２款繰入金は59億2,327万3,000円の増となっております。これは、２項１目一般会計繰入金、８目下水道事業会計繰入金、９目水道事業会計繰入金で、繰り上げ償還のための元金繰入金の増によるものでございます。４款市債は13億6,700万円の増となっております。これは１項１目借換債で、一般会計における過去の高金利起債の借りかえのための増でございます。
48ページをお開き願います。歳出でございますが、１款公債費は72億9,027万3,000円の増となっております。これは、１項１目元金で一般会計等において繰り上げ償還するため、公債償還元金を増額するものでございます。
50ページに、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信） 総務局長。
〔総務局長 長谷川忠司登壇〕
◎総務局長（長谷川忠司） 総務局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市
職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、現行及び改正定数比較表によりまして御説明申し上げますので、議案書の２ページをお開き願います。本条例第１条から第３条中の職員の定数につきまして、市長の事務部局の職員を7,802人から7,765人に、教育委員会の所管に属する職員を1,388人から1,262人に、上下水道局企業職員を1,202人から1,175人に、交通局企業職員を600人から562人にそれぞれ改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の47ページをお開き願います。議案第11号、
包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、
包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。
契約の内容でございますが、目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は平成23年４月１日、契約の金額は2,000万円を上限とする額でございます。契約の相手方は、公認会計士の川口明浩氏でございます。
以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 菊地義雄登壇〕
◎
健康福祉局長（菊地義雄） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の３ページをお開き願います。
議案第２号、川崎市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。改正の内容でございますが、老人保健医療事業に係る特別会計の法定設置期間が終了するとともに、本市の老人保健医療事業に係る収入及び支出が大幅に縮小する見込みであるため、特別会計医療費を特別会計で経理する必要がなくなりますので、老人保健医療事業特別会計を廃止するものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成23年４月１日からとするものでございます。第２項は、川崎市
特別会計条例の一部改正に伴う経過措置でございまして、川崎市老人保健医療事業特別会計の平成22年度分の収入、支出及び決算に関しては、従前どおりの処理をするものでございます。
次に、23ページをお開き願います。議案第７号、川崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。改正の内容でございますが、制定要旨にございますとおり、出産育児一時金の額について、平成23年３月31日までの特例措置の終了後も引き続き42万円とするため、この条例を制定するものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成23年４月１日からとするものでございます。第２項は、改正後の条例の適用に係る経過措置を定めるものでございます。
続きまして、健康福祉局関係の特別会計の補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成22年度川崎市
一般会計補正予算の29ページをお開き願います。議案第60号、平成22年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億6,203万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,278億5,633万1,000円と定めるものでございます。第２項は、補正の内容でございまして、30ページから31ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、34ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者保険料は22億1,150万8,000円の減で、主に一般被保険者に係る医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年度分が見込みを下回ったことによるものでございます。次に、３款２項１目財政調整交付金は34億4,376万7,000円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。次に、４款１項１目療養給付費等交付金は２億598万9,000円の減で、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金の減によるものでございます。次に、８款１項１目一般会計繰入金は56億2,524万6,000円の増で、主に国民健康保険料及び国庫支出金の減に伴いまして、一般会計繰入金を増額するものでございます。次に、９款１項１目繰越金は４億9,804万9,000円の増で、これは前年度からの繰越金でございます。
36ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費、２目退職被保険者等療養給付費、３目一般被保険者療養費、５目一般被保険者高額療養費、７目一般被保険者高額介護合算療養費、３款１項１目後期高齢者支援金、５款１項１目老人保健医療費拠出金、６款１項１目介護納付金は、それぞれ財源更正を行うものでございます。38ページをお開き願います。次に、９款４項１目国庫負担金等返還金は２億6,203万1,000円の増で、これは前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信）
経済労働局長。
〔
経済労働局長 小泉幸洋登壇〕
◎
経済労働局長（小泉幸洋） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の９ページをお開き願います。
議案第４号、川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方卸売市場南部市場の再整備に伴い、当該市場の位置及び面積を変更するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条の表のうち、位置を川崎市幸区南幸町３丁目126番地１に、面積を３万2,224平方メートルに改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の69ページをお開き願います。議案第18号、川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任についてでございます。これは、平成23年３月31日をもちまして現在の委員の方々の任期が満了となりますので、後任の委員として、浦郷由季、柴原裕、下渡敏治、鈴木基代、角田真理子、殿村陽子、中村夏外厚、深堀和子、松本幸男、以上９名の各氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第４項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、70ページから78ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信） 環境局長。
〔環境局長 寺岡章二登壇〕
◎環境局長（寺岡章二） 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の11ページをお開き願います。
議案第５号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、条例中に引用しております法律の規定の改正に伴い、第41条の２中、同条第８項を同条第９項に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日とするものでございます。
続きまして、13ページをお開き願います。議案第６号、川崎市
公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物等の解体等作業における石綿の飛散の防止に関する制度を新設すること、土壌汚染対策法第11条第１項の規定により指定された区域の土地について汚染の拡散防止等の管理を実施させること等のため制定するものでございます。
初めに、目次の第７節開発行為等に関する工事公害の防止等の次に、第８節建築物等の解体等作業に係る石綿の飛散の防止を加えるものでございます。第65条は、所要の整備を行うものでございます。14ページをお開き願います。第67条の２は、事前調査等でございまして、建築物等の解体等作業を伴う建設工事を施工しようとする事業者は、あらかじめ石綿含有建築材料の使用の有無等について調査し、事前調査の結果、石綿含有建築材料の使用が確認されたときは、特定排出等工事を施工しようとする事業者は、石綿排出等作業の開始の日の14日前までに、その結果について市長に届け出ることを定めるものでございます。第67条の３は、周辺住民への周知でございまして、特定排出等工事を施工しようとする事業者は、事前調査の結果を公衆の見やすい箇所に表示するとともに、15ページに参りまして、あらかじめ広告物の配布その他の方法により、当該工事に関する事項について周辺住民への周知を行うことを定めるものでございます。第67条の４は、作業実施基準でございまして、石綿排出等作業に係る基準を規則に定めるとともに、その基準の遵守について定めるものでございます。第67条の５は、石綿排出等作業の実施の届け出でございまして、規則等で除かれる以外の石綿排出等作業については、開始の日の14日前までに、石綿含有建築材料の使用箇所及び使用面積、石綿排出等作業の方法などについて、市長に届け出ることを定めるものでございます。
16ページをお開き願います。第67条の６は、石綿の濃度の測定計画の届け出等でございまして、規則で定める事業者は、大気汚染防止法の規定による届け出とあわせて、大気中の石綿の濃度の測定計画を市長に届け出るものとし、さらに、測定した結果は市長に報告することを定めるものでございます。第67条の７は、作業完了の報告について、第67条の８は、注文者の配慮等について定めるものでございます。17ページに参りまして、第67条の９は、特定排出等工事を施工する事業者等への勧告についてでございまして、市長は、第１項から第４項までのいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告できることなどを定めるものでございます。
18ページをお開き願います。第67条の10は、特定排出等工事を施工する事業者等の公表についてでございまして、市長は、前条における勧告に従わなかった事業者の氏名等を公表できることを定めるものでございます。第81条及び第82条は、所要の整備を行うものでございます。第82条の２は、土壌汚染状況調査の対象物質の適用除外についてでございまして、第81条から前条までの規定は、土壌汚染対策法第２条第２項に規定する土壌汚染状況調査を行った土地については、当該調査の対象となった物質に係る部分に限り、適用しないことを定めるものでございます。19ページに参りまして、第82条の３は、土壌汚染対策法第11条第１項の規定により指定された区域の土地における汚染土壌等の管理でございまして、事業者または土地所有者は、土壌汚染対策法第11条第１項の規定により指定された区域の土地における同法第２条第１項の特定有害物質による汚染土壌等について、土壌の汚染の拡散の防止その他の規則で定める管理を実施するものとすることを定めるものでございます。第83条、第87条及び第127条の２は、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成23年10月１日とするものとし、また、土壌に係る改正規定の一部については、公布の日から施行するものでございます。20ページをお開き願います。第２項から第６項までは、改正条例の適用の経過措置を定めるものでございます。
以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 髙田 明登壇〕
◎
建設緑政局長（髙田明） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の25ページをお開き願います。
議案第８号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、高津区瀬田地先の多摩川緑地にバーベキュー広場を設置することに伴い、バーベキュー広場について有料の公園施設とし、並びにその管理を指定管理者に行わせることとし、及び利用料金制を導入するため制定するものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げます。第１条でございますが、25ページから26ページにかけてございます第６条第１項の表は、有料の公園施設にバーベキュー広場を加えるものでございます。26ページから27ページにかけてございます同条第２項の表は、バーベキュー広場の供用期間、供用時間、休場日等を定めたものでございます。27ページから28ページにかけてございます第８条第１項の表は、バーベキュー広場の使用料を１人１日６歳以上の者を500円と定めたものでございます。28ページをごらんいただきまして、第２条でございますが、平成24年度よりバーベキュー広場を指定管理者に管理を行わせる施設とするため、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日とするものでございます。ただし、第２条の改正につきましては、平成24年４月１日から施行するものでございます。
次に、31ページをお開き願います。議案第９号、川崎市
屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、屋外広告物法の規定に基づき、屋外広告業の登録等について必要な規定を整備するため制定するものでございます。
主な改正内容について御説明申し上げます。初めに、条例に第１章総則から第７章罰則までの章名を付するとともに、題名の次に目次を付するものでございます。次に、32ページから33ページにかけてございます第44条は、本市内において市長の登録を受けずに屋外広告業を営んだ者や不正の手段により登録を受けた者、営業停止命令に違反した者に対して１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するなど、本条例に違反した者に対する罰則を定めるものでございます。次に、33ページにございます第40条は、屋外広告業の登録の申請に対する審査を行う場合は１件につき１万円の手数料を徴収するなど、手数料について定めるものでございます。次に、33ページから34ページにかけてございます第35条は、市長が屋外広告業者の登録の取り消し、または６カ月以内の期間を定めて、その営業の全部もしくは一部の停止を命ずることができる場合を定めるものでございます。次に、34ページから35ページにかけてございます第36条は、神奈川県知事の屋外広告業の登録を受けている者は市長の登録があった者とみなし、その者が本市内で屋外広告業を営もうとする場合には市長への届け出を要するなど、神奈川県知事の登録を受けている者に関する特例を定めるものでございます。次に、37ページから41ページにかけてございます第22条から第29条は、本市内で屋外広告業を営もうとする者は市長の登録を受けなければならないこと、登録の効力は５年間とすること、登録の申請書に記載する事項、市長が登録を拒否する場合など、屋外広告業の登録等に関する所要の整備を行うものでございます。
次に、41ページから42ページにかけてございます附則でございますが、第１項は、施行期日を平成23年10月１日からとするものでございます。第２項から第５項は、この条例の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、79ページをお開き願います。議案第19号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、１の認定につきましては、79ページから80ページに掲げてございます整理番号１から13までの13路線でございまして、宅地造成などにより新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。引き続き、80ページをごらんください。２の廃止につきましては、整理番号14から18までの５路線でございまして、一般交通に利用されていないことなどにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取り図を81ページから94ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたく存じます。
次に、115ページをお開き願います。議案第30号、訴訟上の和解についてでございます。本件は、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
初めに、事件の概要を御説明申し上げますので、116ページをお開き願います。この事件は、原告が河川管理用通路の民有地側のフェンスをつかんで寄りかかったところ、当該フェンスが老朽化していたことにより転倒して負傷し、後遺障害を負うに至ったことについて損害賠償を求められた事件でございまして、訴訟が提起されて以来、８回に及ぶ口頭弁論などを経てまいりましたが、裁判所から職権による強い和解勧告がなされたものでございます。
次に、和解の内容について御説明申し上げます。115ページにお戻り願います。第１に、事件名は横浜地方裁判所川崎支部平成21年（ワ）第1374号損害賠償請求事件でございます。第２に、当事者でございますが、原告は本件事故の被害者とその御家族２名でございまして、本市を被告として訴訟が提起されたものでございます。第３に、和解内容でございますが、１といたしまして、被告は原告らに対し、本件事故の和解金として4,900万円を支払うこと。２といたしまして、和解成立日から１カ月以内に原告らの指定する口座に振り込むこと。３といたしまして、原告らは、その余の請求を放棄すること。４といたしまして、原告らと被告は、原告らと被告との間に、本件事故に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認すること。次のページに参りまして、５といたしまして、訴訟費用は各自の負担とすることでございます。
第４に和解理由でございますが、本市といたしましては、横浜地方裁判所川崎支部から職権による強い和解勧告がなされたこと、及び原告らと被告との間の紛争が早期に解決することを勘案いたしまして、和解しようとするものでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時０分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕
○副議長（嶋崎嘉夫） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者に提案理由の説明を求めます。病院局長。
〔病院局長 三浦政良登壇〕
◎病院局長（三浦政良） 病院局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の45ページをお開き願います。
議案第10号、川崎市
病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨につきましては、下段にございますとおり、この条例は市立病院における救急医療等及び看護の体制の充実強化を目的として、これらに必要な職員を配置するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条中の職員の定数につきまして、1,201人から1,276人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日からとするものでございます。
以上で、病院局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫）
総合企画局長。
〔
総合企画局長 平岡陽一登壇〕
◎
総合企画局長（平岡陽一） 総合企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の49ページをお開き願います。
議案第12号、川崎市藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は川崎市藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアム、所在地は川崎市多摩区長尾２丁目８番１号でございます。指定管理者の住所は東京都新宿区西新宿６丁目22番１号、名称は株式会社藤子ミュージアム、代表者は代表取締役伊藤善章でございます。指定期間は、平成23年７月15日から平成33年３月31日まででございます。なお、法人の概要につきましては、50ページの参考資料を後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、総合企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 山﨑 茂登壇〕
◎市民・こども局長（山﨑茂） 市民・こども局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の55ページをお開き願います。
議案第14号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、議案書の56ページにございます３変更理由のとおり、事業契約書の第71条の規定に基づき、物価変動による契約金額の変更を行うものであり、契約金額36億3,331万7,625円を36億1,606万8,059円に変更するものでございます。
続きまして、57ページをお開き願います。議案第15号、川崎市
アートセンターの指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、川崎市文化財団グループに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。なお、法人の概要につきましては、58ページ以降にございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
続きまして、61ページをお開き願います。議案第16号、幸区における町区域の設定についてでございます。内容につきましては、地方自治法第260条第１項の規定により、62ページの別図のとおり、幸区小倉地区におきまして住居表示を実施するため、町区域の設定を行うものでございます。新たな町区域は、別図の破線で囲まれた区域でございまして、新町名といたしましては小倉１丁目、小倉２丁目、小倉３丁目、小倉４丁目及び小倉５丁目でございます。
続きまして、65ページをお開き願います。議案第17号、幸区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。これは議案第16号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を66ページの別図のとおり定めるものでございます。実施の方法は、街区方式によるものでございます。なお、実施時期につきましては、本年10月及び11月を予定しております。
以上で、市民・こども局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 飛彈良一登壇〕
◎
まちづくり局長（飛彈良一） まちづくり局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の95ページをお開き願います。
議案第20号、訴えの提起についてでございます。本議案は、建物明け渡し請求の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
請求の趣旨でございますが、被告となるべき者は、市営住宅に居住する者で、長期間家賃を滞納し、市の再三の納付指導にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで本市は、被告となるべき者に対し市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、明け渡しの請求を行いました。しかしながら、被告となるべき者は、その後も明け渡しをしないため、建物明け渡し請求の訴えを提起したいというものでございます。なお、次のページに参考資料として事件の概要を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、97ページの議案第21号から113ページの議案第29号までの９件につきましても、同様にそれぞれ被告となるべき者に対し建物明け渡し請求の訴えを提起するものでございまして、請求の趣旨なども先ほどの議案第20号と同じでございます。
以上、議案第20号から議案第29号の内容をもって裁判所において訴えの提起をしたいため、議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、119ページをお開き願います。議案第32号、和解についてでございます。本議案は、市営住宅に居住する者の未払い家賃の支払い等について、民事訴訟法第275条第１項の規定による申し立てを裁判所に行い、和解をしようとするものでございます。
和解の主な内容でございますが、相手方は市営住宅の未払い家賃が累積し、一括払いが困難なため、30カ月分の未払い家賃、合計171万7,100円を分割し、毎月７万円ずつ、120ページに参りまして、最終月は３万7,100円を支払うものでございます。また、３カ月分の支払いを怠り、滞納残金を一括して支払わなかったときは、市営住宅の入居契約は解除となり、直ちに市営住宅を明け渡すものでございます。
続きまして、123ページの議案第33号から143ページの議案第38号の６件につきましても、先ほどの議案第32号と同様に和解をするものでございます。和解をする相手方及び和解内容につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
以上、議案第32号から議案第38号の内容をもって裁判所において和解をしたいため、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 交通局長。
〔交通局長 小林 隆登壇〕
◎交通局長（小林隆） 交通局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の117ページをお開き願います。
議案第31号、訴訟上の和解についてでございます。本件は、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
初めに、事件の概要を御説明申し上げますので、118ページをお開き願います。この事件は、本市乗り合い自動車が停留所に停車するため左側に車線変更したところ、原告運転の原動機付自転車と接触して負傷させ、後遺障害を負わせるに至ったことについて、損害賠償を求められた事件でございまして、訴訟が提起されて以来、13回に及ぶ口頭弁論などを経てまいりましたが、裁判所から職権による強い和解勧告がなされたものでございます。
次に、和解の内容について御説明申し上げますので、117ページにお戻り願います。第１に、事件名は横浜地方裁判所平成21年（ワ）第2424号損害賠償請求事件でございます。第２に、当事者でございますが、原告は本件交通事故の被害者でございまして、本市及び本市運転手を被告として訴訟が提起されたものでございます。第３に、和解内容でございますが、１といたしまして、被告らは原告に対し連帯して、本件交通事故の和解金として、既払金997万6,402円を除き1,800万円を支払うこと。２といたしまして、和解成立日から１カ月以内に原告の指定する口座に振り込むこと。３といたしまして、原告はその余の請求をいずれも放棄すること。４といたしまして、原告と被告らは、原告と被告らとの間に、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認すること。５といたしまして、訴訟費用は各自の負担とすることでございます。
118ページをお開き願います。第４に、和解理由でございますが、本市といたしましては、横浜地方裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと、及び原告と被告らとの間の紛争が早期に解決することを勘案いたしまして、和解しようとするものでございます。
以上で、交通局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 齋藤力良登壇〕
◎
上下水道事業管理者（齋藤力良） 上下水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、別冊青い表紙の平成22年度川崎市
一般会計補正予算の51ページをお開き願います。
議案第62号、平成22年度川崎市
下水道事業会計補正予算でございます。この補正は、高金利の地方債による公債費負担の軽減を目的とした公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る企業債償還金の増額と、その財源である借換債に関しまして補正を行うものでございます。
内容についてでございますが、第１条は、総則でございます。第２条は、資本的収入及び支出として、収入では、第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を464億42万5,000円と改め、第１項企業債で51億900万円、第２項一般会計出資金で356万円の増額を行い、支出につきましては、第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を622億1,778万8,000円と改め、第２項償還金で51億1,256万円の増額を行うものでございます。次に、52ページに参りまして、第３条は企業債の限度額についてでございまして、２の借換債の限度額を51億900万円増額し、企業債総合計の限度額を381億8,300万円と改めるものでございます。なお、詳細につきましては、53ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたく存じます。
続きまして、議案第63号、平成22年度川崎市
水道事業会計補正予算について御説明申し上げますので、61ページをお開き願います。この補正は、公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る企業債償還金の増額に関しまして補正を行うものでございます。
内容についてでございますが、第１条は、総則でございます。第２条は、資本的収入及び支出でございまして、平成22年度川崎市
水道事業会計予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額98億2,373万円を106億2,307万1,000円に、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金94億６万2,000円を101億9,940万3,000円に改めるものでございます。次に、支出でございますが、第１款水道事業資本的支出の既決予定額を141億7,528万9,000円と改め、第３項企業債償還金で７億9,934万1,000円の増額を行うものでございます。なお、詳細につきましては、63ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたく存じます。
以上で、上下水道局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 以上で、報告第１号を除く日程第４及び日程第５の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第１号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（嶋崎嘉夫） お諮りいたします。日程第４及び日程第５の各案件中、議案第８号を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（嶋崎嘉夫） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（嶋崎嘉夫） これより、ただいま除きました議案第８号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてに対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
それでは、発言を願います。47番、大島明議員。
◆47番（大島明） 私は、自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、議案第８号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
この改正案は、多摩川二子橋周辺河川敷でのバーベキューを市の有料施設として位置づけるものでありますが、これに関連して何点か伺います。まず、昨年の９月の我が党の代表質問でも伺いましたが、社会実験以降、地域住民とどのように協議されてきたのか伺います。また、パブリックコメント等を実施しておりますが、多摩川バーベキュー有料化に対する主な意見につきまして、肯定、否定を含めた内容を伺います。
次に、多摩川に魚を放流するなどの活動をされてきた漁業協同組合や釣り客など以前からこの河原を利用してきた市民や団体が、バーベキュー施設が設置されることにより、これまでの利用状況にどのような影響があるのか、また、その影響への説明や対応はどうされるつもりなのか伺います。
次に、バーベキュー利用者のごみ処理費用が問題となっておりますが、平成20年度、平成21年度の二子橋周辺のごみ処理費用がわかればお示しください。
次に、当該施設の箇所選定方法について伺います。これまでの利用形態やごみ、騒音などの課題に対する理由から当該箇所を選定されたようでありますが、近年、ゲリラ豪雨等が多発している現状を踏まえると、急な増水等に備えて、バーベキュー場は河原でなく、一段高い河川敷を利用すべきと考えます。バーベキュー場をなぜ河原にも設置するのか見解を伺います。
次に、６歳以上の者に使用料500円としていますが、設定根拠を伺います。
さらに、二子橋でバーベキューを実施した場合、多くの方が来場され、交通渋滞が予測されますが、警察等との協議など交通安全対策はどのように考えているのか伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（髙田明）
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、二子橋周辺の多摩川河川敷におきましては、バーベキュー利用に伴うごみの大量発生や騒音などが課題となっていることから、社会実験を行い、迷惑行為の低減と市費負担の軽減を目的とした多摩川河川敷バーベキュー適正利用計画を策定し、本格実施に向けた取り組みを進めているところでございます。初めに、社会実験後の地域住民との協議経過でございますが、国土交通省などの関係機関や地元町内及び商店会の代表者などで構成するバーベキュー対策会議を昨年10月から本年１月にかけて３回開催したところでございます。会議におきましては、適正利用計画案の内容などを御説明し、パブリックコメントを実施すること、また、その結果を報告し、適正利用計画について御確認をいただいております。
次に、パブリックコメントの結果でございますが、意見の提出は10通、意見件数は33件でございました。その主な内容でございますが、迷惑行為が解消され感謝している、有料化は賛成である、バーベキュー利用以外の人が自由に出入りできるような仕組みが必要などの御意見をいただいたところでございます。また、バーベキュー器材のレンタルや観光資源としての地元の活性化につなげてほしいなどの御意見もいただいております。
次に、漁業協同組合や釣りをされる方などへの影響でございますが、社会実験においてはバーベキュー区域を明示するさくを設置したため、釣りや河川を散策される方々に御不便をおかけしたところでございます。こうしたことを踏まえ、本格実施に当たりましては、釣りや散策などバーベキュー利用以外であると確認した場合には通行できるよう配慮するとともに、事前に漁業協同組合や地域の皆様に利用について周知を図ってまいります。
次に、バーベキュー利用に伴うごみ処理費用でございますが、一般ごみ、缶、ペットボトルなどの処分を合わせて、平成20年度は約560万円、平成21年度は約730万円でございました。
次に、バーベキュー広場の選定についてでございますが、バーベキュー利用によるにおいや騒音などに対するこれまでの地域の皆様の御要望に十分配慮し、バーベキュー広場の設置に伴う影響を最小限とするため、河原部分を選定したものでございます。これに伴い、安全対策が必要になると考えており、その対策として現地詰所に必要な情報機器を設置し、常時、国土交通省の気象レーダー情報や多摩川の水位・雨量情報、本市の防災情報等による監視を行うほか、警備員による巡回や利用者に対する注意喚起を行ってまいります。特にゴールデンウイークや夏休みなど多くの利用者が見込まれる場合には、事前に警備員を増員するなど、状況に合わせて的確な対応を図ってまいりたいと存じます。さらに、近年多発しているゲリラ豪雨への対処として、国土交通省京浜河川事務所が運用している多摩川の異常水位や降雨に関する自動配信サービスを活用し、現地係員による降雨状況の把握などの体制を整えるとともに、緊急時にはサイレンやスピーカーを用いて避難を誘導することにより、利用者の安全を確保してまいりたいと存じます。
次に、使用料の設定根拠でございますが、就学未満であれば御家族の保護下にあることやごみの排出量も少ないことから、６歳以上を対象としたものでございます。また、バーベキュー広場を運営するに当たり、管理運営に必要な人員の配置に要する費用やごみの処理費用、簡易トイレのリース料金などの合計金額を、社会実験時の結果なども参考にして想定した利用人数で除し、500円としたものでございます。
次に、交通安全対策についてでございますが、バーベキュー利用者による交通渋滞を緩和するため、交通整理員を適切に配置することや、二子橋交差点における安全対策の充実に向け、交通管理者と連携を図ってまいります。さらには、河川敷内の駐車場の拡張に向けて関係機関と調整しているところでございます。また、利用者の方々へは、できる限り公共交通機関を利用していただくよう広報に努めてまいります。いずれにいたしましても、二子橋周辺地区の河川敷の適正利用を目指し、引き続き、迷惑行為の低減や利用者のマナーの向上などに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 大島議員。
◆47番（大島明） あとは委員会に譲り、質疑を終わります。
○副議長（嶋崎嘉夫） 38番、粕谷葉子議員。
◆38番（粕谷葉子） 私は、民主党川崎市議会議員団を代表いたしまして、議案第８号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について幾つか伺ってまいります。
まず、この条例案は、ルール無視の多摩川のバーベキューの実態から、迷惑行為防止・低減のため社会実験を行った結果、多摩川緑地にバーベキュー広場を設置するというものです。そこで伺いますが、バーベキュー場約４ヘクタールの設置に当たり、国管理地に対し包括占用許可を行い無償貸与となりましたが、このような事例はほかにあるのか伺います。また、バーベキュー場となった場所では費用が発生するため、ほかの場所へ移動して行うという行為も危惧されますが、対応はどのようにするのか、ほかにも占用許可等をとるなどしてバーベキュー場として開設することはないのか伺います。今回、有料制を本格実施するに当たり、管理面や施設面の体制が重要になってまいりますが、今後の強化についてはどのように行っていくのか伺います。また、想定している利用人数と収支概要及びペットの入場についても伺います。
次に、
市民サービスの向上のため、平成24年度以降から指定管理者制度を導入していくとのことですが、平成23年度はどのように行っていくのか伺います。
さらに、近年では集中豪雨などで急な増水時の危険性が指摘できますが、その場合の対応と水際部分での利用制限等について伺います。また、事故が生じた場合の責任の所在はどうなるのか、今回強化される安全管理体制により安全性は担保されるのか伺います。これら安全対策の部分については、先ほどのやりとりで理解いたしましたので、答弁は結構です。
次に、
都市公園条例においては、ルールの徹底がなされなかった場合には５万円以下の過料ということがありますが、この場合において、市民の迷惑助長やルールが守られなかった場合の罰則を考えているのか伺います。
次に、最後になりますが、今後、近隣地域の皆様との連携で、地域の魅力をつくるために、オープンカフェやドッグカフェなど地域活性策の一つとしてそういったことが考えられるのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（髙田明）
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、国が管理する河川敷の包括占用についてでございますが、今回のようにバーベキュー場として許可を受けている事例は、多摩川流域においてはございません。
次に、バーベキュー広場以外での対策でございますが、多目的広場などとして本市が管理を行っている区域について、原則、バーベキューを禁止することとし、啓発看板を設置するとともに、河川パトロール員などが巡回、指導することにより、河川敷の適正な管理を図ってまいりたいと存じます。なお、今後のバーベキュー利用につきましては、河川敷の利用状況や市民ニーズ、地域の方々の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、管理面、施設面の強化でございますが、バーベキュー広場の警備、ごみ処理及びトイレや洗い場の増設、階段などの整備を予定しているところでございます。
次に、利用人数などについてでございますが、昨年９月に実施した社会実験の結果を参考に、年間約13万人の利用者を見込んでおります。また、収支につきましては、警備やごみ処理費用など管理運営費用を算定し、これを勘案した上で使用料を設定していることから、収支の均衡は図られるものと考えております。なお、ペットにつきましては、昨年の社会実験時においても特に支障が生じなかったことから、他の利用者に迷惑をかけないことを前提として、当面の間、入場を認めてまいりたいと考えております。
次に、平成23年度の管理体制についてでございますが、夜間も含めたバーベキュー広場の警備、ごみ処理、トイレのレンタルなどを本市が業務委託により実施する予定でございます。
次に、条例に定める罰則の適用についてでございますが、川崎市
都市公園条例第４条に定める施設の損傷や公園の管理に支障がある行為などの禁止行為を行った場合には、５万円以下の過料を科すものとしております。しかしながら、罰則につきましては、禁止行為そのものを抑制する効果を期待するものであることから、現実に罰則を適用するというよりも、条例の意義を啓発し、禁止行為の未然防止に向け、利用者に対する注意喚起に努めてまいりたいと存じます。
次に、オープンカフェなど地域と連携した事業の導入についてでございますが、多摩川の魅力が向上し、地域の活性化につながる取り組みにつきましては、今後、関係機関と協議し、住民の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 粕谷議員。
◆38番（粕谷葉子） あとは委員会に譲りまして、私の質問を終わります。
○副議長（嶋崎嘉夫） 25番、岡村テル子議員。
◆25番（岡村テル子） 私は、公明党川崎市議団を代表して、議案第８号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について質問をいたします。
まず、条例の制定について、まだ拙速ではないかとの意見も多くあります。さまざまな見地からもっと検証し、審議を尽くす必要があると考えますが、今回、二子橋周辺におけるバーベキューの有料化を本格実施するため、先行議決をしてまで条例の制定を急ぐ理由をお答えください。また、国有地である河川敷の有料化について、法的根拠をお示しください。有料化実施後の警備員や管理体制はどうするのか、具体的にお聞かせください。利用者への周知方法についても伺います。さらに、平成24年度から指定管理者制度の導入を目指しているとのことですが、バーベキュー広場の今後の運営のあり方についての見解も伺います。あわせて、利用者がけがをした場合に備え保険などに加入するのか伺います。有料化した後の利用ルールの内容と遵守の方法についても伺っておきます。
○副議長（嶋崎嘉夫）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（髙田明）
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、二子橋周辺の多摩川河川敷におきましては、バーベキュー利用に伴うごみの大量発生や騒音などが課題となっていることから、社会実験を行い、迷惑行為の低減と市費負担の軽減を目的とした多摩川河川敷バーベキュー適正利用計画を策定し、本格実施に向けた取り組みを進めているところでございます。初めに、条例改正の時期についてでございますが、国土交通省などの関係機関や地元町会及び商店会の代表者などで構成するバーベキュー対策会議において、騒音や迷惑行為を一日でも早く解決するよう強く求められたことなどから、多くの利用者が見込まれる４月下旬からのゴールデンウイークに合わせて、４月１日を施行期日と定めたものでございます。
次に、河川敷の有料化の法的根拠でございますが、河川敷につきましては、河川法第24条及び河川敷地占用許可準則に基づき、河川管理者である国土交通省から地方公共団体が土地の占用許可を受け、公園、緑地または広場を設置することが可能となっております。一方、地方自治法第225条におきましては、普通地方公共団体は公の施設の利用について使用料を徴収することができるとされており、これに基づき、川崎市
都市公園条例によりバーベキュー広場として有料施設の位置づけを行うものでございます。
次に、平成23年度の管理体制の具体的内容についてでございますが、警備業務委託により、休日の昼間は14名、また、夜間は２名の警備員配置を基本とし、ゴールデンウイークなど多くの利用者が見込まれる場合には、事前に増員を行うなど、状況に合わせて的確な対応を図ってまいりたいと存じます。そのほか、現状では週１回ごみ処理を実施してまいりましたが、今後は多くの利用者が見込まれる土曜、日曜、祝日には即日ごみを搬出するとともに、トイレにつきましても、既存のものを含め、最大20基を配置する予定でございます。
次に、利用者への周知方法でございますが、市政だよりや市のホームページへの掲載、広報掲示板、インターネット検索サイトへの広告、現地への看板設置などにより事前の広報を実施してまいります。
次に、平成24年度以降の広場の運営についてでございますが、利用者のニーズや地元からの要望に対し迅速にこたえるため、指定管理者の導入に向け、平成23年度に所定の手続を行い、平成24年度より導入を図ってまいります。
次に、賠償保険についてでございますが、道路や公園と同様、賠償責任保険に加入し、不測の事態に備えてまいります。
次に、利用ルールの内容及び周知の方法でございますが、社会実験と同様、利用者に対して音響機器の持ち込み、花火、多摩川への入水、直火でのバーベキューなどを禁止してまいります。これらの内容につきましては、市のホームページへの掲載や現地に看板を設置するほか、警備員がバーベキュー広場を含めた二子橋周辺地区を巡回し、注意喚起を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 岡村議員。
◆25番（岡村テル子） 答弁いただきましたけれども、ここで先行議決について再度市長の見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 実施時期についてのお尋ねでございますけれども、先ほど
建設緑政局長が答弁いたしましたとおり、地元町会や商店会の代表などで構成するバーベキュー対策会議におきまして、騒音や迷惑行為を一日も早く解決することを強く求められてきておりました。本市といたしましても、地元住民の皆様への迷惑行為を速やかに軽減するための対策といたしまして、多くのバーベキュー利用者が見込まれるゴールデンウイークには適切な対応ができるように、新年度早々から取り組みを進めることが適切であると判断したものでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 岡村議員。
◆25番（岡村テル子） あとは委員会に譲り、私の質問を終わります。
○副議長（嶋崎嘉夫） 以上をもちまして、議案第８号に対する代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案第８号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、まちづくり委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（嶋崎嘉夫） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日16日及び17日の２日間は、ただいまの分割議案の審査並びに平成23年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る18日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（嶋崎嘉夫） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（嶋崎嘉夫） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時37分散会...