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川崎市議会 > 2010-12-17 >
平成２２年　第５回定例会－12月17日-07号

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  1. 川崎市議会 2010-12-17
    平成２２年　第５回定例会－12月17日-07号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成２２年　第５回定例会－12月17日-07号平成２２年　第５回定例会 川崎市議会定例会会議録（第７日） 平成22年12月17日（金） 議事日程 　第１ 　　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（62人）　　　　　　　　　　　　40番　　花輪孝一 　１番　　山口和子　　　　　　　　　　　　41番　　菅原　進 　２番　　佐々木由美子　　　　　　　　　　42番　　後藤晶一 　３番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　43番　　岩崎善幸 　４番　　岩隈千尋　　　　　　　　　　　　44番　　嶋崎嘉夫 　５番　　市川佳子　　　　　　　　　　　　45番　　石田康博 　６番　　山田益男　　　　　　　　　　　　46番　　浅野文直
    　７番　　太田公子　　　　　　　　　　　　47番　　大島　明 　８番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　48番　　宮原春夫 　９番　　河野忠正　　　　　　　　　　　　49番　　市古映美 　10番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　　50番　　竹間幸一 　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　潮田智信 　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　飯塚正良 　13番　　清水勝利　　　　　　　　　　　　53番　　玉井信重 　14番　　山崎直史　　　　　　　　　　　　54番　　雨笠裕治 　15番　　西村晋一　　　　　　　　　　　　55番　　立野千秋 　16番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　56番　　本間悦雄 　17番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　57番　　小林貴美子 　18番　　井口真美　　　　　　　　　　　　58番　　平子瀧夫 　19番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　59番　　志村　勝 　20番　　飯田　満　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉 　21番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　61番　　矢沢博孝 　22番　　堀添　健　　　　　　　　　　　　62番　　坂本　茂 　23番　　織田勝久　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　24番　　山田晴彦 　25番　　岡村テル子 　26番　　沼沢和明 　27番　　吉沢章子 　28番　　林　浩美 　29番　　尾作　均 　30番　　松原成文 　31番　　廣田健一 　32番　　石川建二 　33番　　斉藤隆司 　34番　　石田和子 　35番　　伊藤久史 　36番　　西　譲治 　37番　　青山圭一 　38番　　粕谷葉子 　39番　　東　正則 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員 　市長　　　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　局長　　　　　　　　　　秦野純一 　副市長　　　　　　　　　砂田慎治　　　　　総務部長　　　　　　　　安藤　勲 　副市長　　　　　　　　　小田広昭　　　　　議事調査部長　　　　　　平野　誠 　副市長　　　　　　　　　三浦　淳　　　　　庶務課長　　　　　　　　福井和彦 　病院事業管理者　　　　　秋月哲史　　　　　議事課長　　　　　　　　宮村俊秀 　上下水道事業管理者　　　齋藤力良　　　　　政策調査課長　　　　　　野村正人 　総務局長　　　　　　　　長谷川忠司　　　　議事係長　　　　　　　　小泉幸弘 　総合企画局長　　　　　　平岡陽一　　　　　議事課担当係長　　　　　若林　智 　財政局長　　　　　　　　野村謙一郎　　　　議事課担当係長　　　　　鈴木智晴 　市民・こども局長　　　　山﨑　茂　　　　外関係職員 　こども本部長　　　　　　近藤義晴　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　経済労働局長　　　　　　小泉幸洋 　環境局長　　　　　　　　寺岡章二 　健康福祉局長　　　　　　菊地義雄 　まちづくり局長　　　　　飛彈良一 　建設緑政局長　　　　　　髙田　明 　港湾局長　　　　　　　　相良隆政 　宮前区長　　　　　　　　和田秀樹 　多摩区長　　　　　　　　門ノ沢俊明 　麻生区長　　　　　　　　磯野利男 　会計管理者　　　　　　　中山　博 　交通局長　　　　　　　　小林　隆 　病院局長　　　　　　　　三浦政良 　消防局長　　　　　　　　福元幸徳 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　　　森下和子 　教育長　　　　　　　　　金井則夫 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　小島勇人 　監査事務局長　　　　　　海老名富夫 　人事委員会事務局長　　　寺西正喜 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長（潮田智信）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編57ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　 △日程第１の一般質問を行います。 　発言を願います。38番、粕谷葉子議員。 ◆38番（粕谷葉子）　通告どおり４点の質問を行わせていただきます。 　まず１点目に、障害者スポーツについて健康福祉局長に伺います。障害者の方がスポーツを楽しむ場所、あるいは練習場所として利用する施設はどのようなところがあるのか、また、どのような制度を活用して行われているのか、ふだんの生活の中における障害者のスポーツ実態調査状況と把握状況についても含めて伺います。さらに、近隣他都市との利用状況の違いがありましたらお聞かせください。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者スポーツについての御質問でございますが、初めに、障害者の方が利用できる市内のスポーツ施設といたしましては、障害者専門施設としてリハビリテーション福祉センター体育館がございますほか、川崎市体育館や区のスポーツセンター等も利用いただいているところでございます。これらの施設を利用される場合、障害者本人や事前に登録されている障害者団体に対しましては、施設ごとに利用料金の全額、あるいは半額の免除を実施しているところでございます。 　次に、本市における障害者スポーツの状況につきましては、障害者の方が陸上やサッカーを初め、水泳や車いすバスケットなど13種目におきましてクラブチームをつくり活動しているほか、市が主催しております各種スポーツ行事に参加しているところでございます。東京都や横浜市など他都市におきましては、それぞれ大規模な障害者スポーツセンターを設置しているところでございます。なお、本市におきましては、来年３月下旬に川崎市多摩スポーツセンターが新たにオープンすることになり、温水プールや大体育室を初め、テニスコート、アーチェリー練習場などさまざまな設備を備えており、障害者並び関係団体から期待が寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　東京都や横浜市など他都市においては、それぞれ大規模な障害者スポーツセンターを設置しているということは大変うらやましい限りだと思いますので、ぜひそちらのほうも御検討いただければと思います。 　それでは、建設緑政局長に伺いますけれども、今伺いましたように、多くの障害者の皆様がスポーツを楽しみ、試合に臨む練習などを行っているようです。多摩川の宇奈根にあるパークボール場では、子どもたちを初めとして、障害を持っている方々もパークボールを楽しんでおられるところを私も拝見してまいりました。手軽に楽しめるスポーツとして、市内外を問わず利用者がふえてきているという現状にもあります。また、開成町では上級向けコースの改修を検討したり、平塚市では湘南・県央地域で初めてとなる県遊休地にパークゴルフ場を新設したりと、県内でもまちづくりの拠点として普及促進に対応しています。しかし、県内で５つしかない中での川崎市唯一のパークボール場では、利用者がふえるとともに、ビギナーの方たちはどうしてもやっぱりプレーが遅くなってしまったり、利用者の多い日には詰まって混雑を招いてしまうという課題が顕著になってまいりました。そこで、昨年度の来場者数と混雑時の対応について伺います。また現在、本市のパークボール場では、最高で１日約80組ぐらい、350人程度がプレーの上限と言われています。それもやっぱり皆さんが上級者ならではというところなんですけれども、昨年、最高に入った日の人数は370人で、そのうち300人以上入った日は８日間程度ということを伺っておりますが、このように今後さらにふえ続けることが見込まれる利用者に対応するため、コースの拡張などを行うべきと思いますが、コース拡張ができないのか伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　パークボール場についての御質問でございますが、宇奈根パークボール場は、現在、指定管理者であるよみうりサポートアンドサービスが運営管理を行っております。平成13年のオープン以来、毎年利用者がふえ、昨年度は約５万人でございました。こうした中、利用者からは、休日に限らず平日も混雑し、利用者のプレー時間の違いから、前と接近し、スムーズなプレーができないことがあるとの御意見もいただいております。このような混雑時の対応についてでございますが、利用者が少しでも気持ちよくプレーできるよう、受け付け時におきましてルールを御説明するとともに、コース上の利用状況によっては、巡回中の係員によりプレーの順番を調整させていただいております。また、20名以上の団体でプレーを希望される場合は、事前に予約をいただき、個人の利用開始時間を調整するなど、利用者が集中し過ぎないよう対策を図っているところでございます。 　次に、コースの拡張についてでございますが、国の占用許可条件や隣接する広場の利用形態、費用対効果、また、指定管理者の更新時期などを総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　混雑などの課題はよく認識をされているようですので、数少ない土地利用で大変なことだとは思いますけれども、まず待ち時間調整などで使用できるように、練習場としての整備からでもいいと思いますので、検討していくということですけれども、子どもとファミリーのためにですとか医療費の抑制にもつながるこのコースの拡張ですので、指定管理の年数が５年でありますので、今２年で、３年残っておりますので、その間に設計整備などを行っていただければ十分次の指定管理に間に合うのではないかと思いますので、他市に誇れるようなパークボール場を目指して早急に対応を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、溝口の南口の駅前開発事業と土地収用についてをもう一度建設緑政局長に伺います。27年もかかっていた溝口南口駅前の開発事業が、交通結節機能の強化や駅利用者の利便性を見込んだ事業としてようやく実を結ぼうとしています。しかし、土地の収用については、地権者の皆様からさまざまな思いを感じてまいりました。この進捗状況と整備スケジュールなどを伺います。また、都市計画道路溝ノ口線については、南口の整備が進んだ段階で事業着手を行うということを伺っておりましたけれども、いつごろ着手となるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　溝口駅南口広場の土地収用等についての御質問でございますが、初めに、土地収用の進捗状況についてでございますが、本件事業地のうち、任意交渉により契約に至らなかった４カ所の用地取得につきましては、土地所有者11名を含む関係人計24名に対して、土地収用法に基づき、神奈川県収用委員会あて、平成21年11月以降、収用裁決申請及び明け渡し裁決申し立てを行い、平成22年９月９日付で権利取得裁決及び明け渡し裁決をいただいたところでございます。このうち、権利取得裁決により土地の所有権は平成22年10月９日をもって本市が取得いたしましたが、現在、建物などの物件について、権利者及び関係人が明け渡し裁決に従って移転できるよう、助言や情報提供を行っているところでございます。また、整備スケジュールにつきましては、平成23年度に駅前広場と県道鶴見溝ノ口線との接続、バス停留所、タクシー乗り場や一般車両の乗降場などについての詳細設計及び交通管理者協議を行い、平成24年度から駅前広場の整備を予定しております。 　次に、都市計画道路溝ノ口線についてでございますが、本路線は小杉菅線栄橋交差点から野川柿生線片町交差点までの延長220メートルで、ＪＲ南武線をアンダーパスする計画でございまして、平成25年度の事業着手を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　南口の土地等については市が所有しているということでございますので、これから進んでいくんだろうと思いますが、よろしくお願いしておきます。 　溝ノ口線の踏切についてなんですけれども、車が線路に入ってしまって線路上から動けない、前が詰まってしまって動けないという状況が結構あるんですね。いつか事故が起きるんじゃないかなと懸念がされているところなんですが、狭い線路上と細い道路の混雑は、自転車とか子どもを連れた通行の方やバイクなんかも通っていまして、大変危険が伴って、いつも冷や冷やしながら通っていますけれども、早く何とかならないんでしょうかという声をいただいているところですが、早期改修をお願いいたします。そして、この溝ノ口線においても土地の収用がかけられるのではないかという危惧もされているところがありますので、そのようなことがないように対応をお願いしておきますが、時間をかけても意味をなさないものは、時間をかければかけるほど傷が大きくなって、開発事業を行うのが難しくなるのではとも思います。広場整備とともに同時整備が図れるように要望しておきます。 　次に、音楽のまち・かわさきについて市民・こども局長に伺います。平成16年当初は、許可さえ申請すれば、どこの街角でも音楽演奏ができるということで説明をされていましたし、駅などでも、耳に入る音楽に対してほほ笑ましく感じて理解をしておりました。しかし、警察に確認をいたしましたところ、音楽のまち・かわさきといいながら、溝口駅等では―溝口駅にちょっと特化をしてまいりますと、高津警察署が許可したものは１つとしてなく、反対に定期的に取り締まっているという話を伺いました。ここでやっていれば違反ということになるということで、今現在のストリートミュージシャンなどはすべて違反だということになるそうです。当初の話との食い違いというのは一体何なのか、その理由を伺います。一体今後、音楽のまちをどのようにつくろうと考えているのかも伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　音楽のまち・かわさきについての御質問でございますが、平成16年に音楽のまちづくりをスタートさせて以来、これまでの間、街角で音楽を楽しめる環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりました。現在、野外での演奏可能な場所といたしましては、施設管理者等に御協力をいただいたミューザ川崎の前を初め、川崎駅東口や武蔵溝ノ口駅前にあります商業施設内の敷地、市民ミュージアムなどがございます。これらの場所では、演奏者みずからが音量を抑えたり会場整理を行うなど、通行者や周辺施設の方々に配慮しながら演奏しております。街角での演奏につきましては、ホールなどの閉ざされた空間で音楽を聞くのとは異なり、好感を持たれる方もいれば、不快に思う方もいるなど受けとめ方はさまざまであり、通行者等への十分な配慮が求められるところでございます。特に道路での演奏につきましては、道路交通法により、その道路を管轄する警察署による道路使用許可が必要となっておりますが、許可を得ていない演奏活動については警察署の対応を注意深く見守ってまいりますとともに、今後とも音楽のまちへの特段の御配慮をお願いしてまいります。音楽のまちづくりは、市民や地域の皆様を初め、多くの関係者の皆様に御理解と御協力をいただきながら取り組んでいるものでございます。街角で音楽を楽しめる環境づくりにつきましては、引き続き商業関係者等の地域の方々の御協力等をいただきながら、多くの市民の皆様に受け入れられるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　今いただきました答弁ですが、道路使用許可が必要となっておりますが、許可を得ていない演奏活動については注意深く見守っていきますとのことですが、何度も言いますけれども、警察は１件も許可したことがないという中でどうやって見守っていくのか伺います。また、特段の御配慮をお願いしてまいりますとは、具体的にどのような配慮のことを言うのか伺います。また、そのような音楽活動演奏家等のために実際に警察との協議を行ったことはあるのか伺います。さらに、施設管理者等に御協力をいただいてということですが、どのような協力なのか、また、推進協議会というのがあったはずですが、現在どのような活動をしているのか伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　音楽のまち・かわさきについての御質問でございますが、本市が進めております音楽のまちづくりは、市民や地域の皆様を初め、多くの関係者の皆様に御理解と御協力をいただきながら取り組んでいるものでございます。これまでの間の警察との協議についてでございますが、音楽のまちづくりを始めた当初から、路上等で活動する演奏家への支援について、地域や音楽関係者、警察署等の方々と意見交換を行ってまいりました。今後、警察署や県警本部に対しまして、音楽のまちづくりについて改めて御説明するとともに、路上での演奏活動について意見交換を行うなど、音楽のまち・かわさきへの御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、街角での演奏活動に向け、路上以外についても検討を行ったところ、商業施設の管理者等から、敷地内にあります公開空地を演奏の場として提供いただけることになり、現在、ミューザ川崎前などで演奏活動をしていただいているところでございます。 　次に、音楽のまち・かわさき推進協議会についてでございますが、音楽によるまちづくりを市内外に発信するため、広報紙やホームページなどを活用した情報発信を中心に活動を行っております。街角で演奏活動をされている方々に対する取り組みとしては、市内でのイベント等で演奏できる場の確保に努め、音楽のまち・かわさきの推進に向けた活動を行っていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　明確なお答えがちょっとよくわからなかったので、もう一度質問をしたいと思いますが、市から出たと言われるストリートミュージシャンが市長室を訪問していかれたということも伺っております。ストリートミュージシャンというのはそもそもどういう定義なのかを伺います。また今後、ストリートミュージシャンをどう育てていくのか伺います。平成16年の今から６年前ですが、議事録の一部から抜粋して申し上げますと、音楽のまち・かわさきを推進する上で地域再生計画の認定申請を国に行い、内閣総理大臣から認定を受けることになりました。市内に点在する貴重な数多くの音楽資源や音楽人材を有効活用することで、既存の音楽関連の諸活動がこれまで以上に活発に行われ、新しい活動の展開など地域活性化を意図したものであります。また、平成16年３月に警察庁から発出された道路使用許可手続の円滑化を図るための通達が活用できることになっております等々、前総合企画局長はこのようなことを議会でしっかりと説明されていました。それに沿って進められてきたものだと思っていたんですが、どうも違っていたようです。今後、もう一度音楽のまち・かわさきとして復活といいますか、そこをちゃんとやっていくのであれば、原因を精査しながら警察と協議を再開して、道路使用許可が円滑に行われるように努力をしていくのか、それとも、もうあきらめたとも伺ってもおりますけれども、それが失敗なら失敗に終わりましたと正直に、これからは音楽を路上で行う人たちは違法であるということを認識していただくためにも、申請を出しても街角では音楽はできませんと訂正するべきと思いますが、以上を市長に伺います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　音楽のまち・かわさきについてのお尋ねでございますが、ストリートミュージシャンについてでございますが、一般的には、繁華街の道路上や駅前、公園などで演奏しているアマチュアミュージシャンを指す言葉であると認識しております。路上で演奏活動をされている方々への支援につきましては、市内で開催されているさまざまなイベント等に参加していただくなど、演奏活動の場を提供していくことが重要と考えております。これにより多くの方々に音楽や活動を知っていただき、応援してくれる方々をふやしていくことで、音楽活動のすそ野が広がり、音楽のまち・かわさきの推進につながることを期待しているところでございます。一定の路上での演奏活動につきましては警察署の許可が必要とされており、警察庁からの通達では、地方公共団体等が地域活性化等を目的に地域住民や道路利用者等との合意によるイベント等を行う場合には、許可を円滑に行うよう配慮するものでございます。今後とも許可を得ていない路上での演奏活動につきましては、警察署の対応を注意深く見守ってまいりますとともに、音楽のまちへの特段の御配慮をお願いしてまいります。なお、路上での演奏活動には許可を要しない程度のもの、許可が必要で許可を得ているもの、必要な許可は得ていないが、道路交通上実質的な支障がなく、警察においてあえて厳密な取り締まりに踏み切らないものなどがあると考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　今まではイベント等に伴う道路使用許可の円滑化を支援措置として活用すること、警察庁交通規制課長から各都道府県警察本部長あてに通達として発出されたと言っていましたが、それが機能しなかったということだと理解をいたしました。蜃気楼のような幻の音楽のまちづくりだということになってしまうのかなと感じています。市内では路上での音楽演奏活動等が活発に行われているという地域がありますので、音楽のまちづくりを進める上で警察との協議を設けてまいりたいと答弁されていましたが、やっぱりこれからは申請を出しても、路上で音楽演奏はできませんと正直に広報していただき、本物の音楽のまちにする努力を行っていただきたいと要望しておきます。 　それでは最後に、ペット飼育放棄抑制のための条例改正について健康福祉局長に伺います。昨今では、いやしや情操教育を求めるなどの効果から、ペットを飼育する人々が急増して、家族としての位置づけもされている現状にあります。一方、過去には、保護されているシカを自店で食用として売買するためにボーガンで撃つなどという暴挙や、ペットの弔いを依頼された事業者が、費用を受け取りながら常習的に大量のペットの死体を山中に遺棄をするという事件も起きています。川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の第１章第１条では、動物の健康及び安全の保持について必要な措置を講じ、市民の間に動物愛護の気風を高めるとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の汚染を防止することを目的とするとしています。生き物をとうとぶという考え方が現代社会の法律の必要性であるにもかかわらず、上記のような非道な行為も、ペットにおける法律が未整備で、廃棄物処理違反等でしか裁けないという現状があるため、簡単に行われることになるのだと思います。 　そこで、ペットの遺棄に対する罰則の強化とペット葬祭事業者の登録制を強化していくことが必要だと思いますが、この条例強化ができないのか伺います。また、そういった音楽―ごめんなさい。もう音楽ではないです。動物行政の改善を（「ペットのまち・かわさき」と呼ぶ者あり）そう、ペットのまち・かわさきもありますけれども、動物行政の改善を行うことが必要であることから、横浜市は引き取り料を倍にする条例を改正します。この横浜市に倣って、犬猫等殺処分につながるペットの安易な飼育の途中放棄を抑制するために、同じように条例の手数料改正ができないのか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　ペットの遺棄に対する罰則の強化等についての御質問でございますが、初めに、現在、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第３項では、愛護動物を遺棄した者は50万円以下の罰金に処すると規定されております。現在、環境省の中央環境審議会動物愛護部会動物愛護管理のあり方検討小委員会におきまして、平成23年度を目途として、動物の愛護及び管理に関する法律の見直しを行っているところでございますが、罰則の強化につきましては、主要課題の一つとして位置づけられているところでございます。また、ペット葬祭事業者の登録制の強化につきましても、同委員会の中で、火葬を行わない葬儀、葬祭のみの業態についても規制に含めることが可能かなどの検討を行っているところでございまして、本市といたしましても、この検討結果及び法改正を注視し、条例による規制が可能であるかどうか、検討してまいりたいと存じます。なお、ペット霊園の設置等につきましては適正に行われるよう、現在、指導要綱の策定作業を進めているところでございます。 　次に、動物の引き取り手数料改正につきましては、県内では横浜市及び藤沢市を除きまして、各自治体とも、生後91日以上の動物は2,000円、生後91日未満の動物は400円でございます。動物の引き取り手数料の値上げにつきましては、飼育放棄の抑止効果が期待される反面、余り高額に設定した場合、飼い主が引き取りを依頼せずに遺棄してしまうことも考えられるため、横浜市及び近隣自治体の動物の引き取り頭数及び動物に係る苦情件数などの変化や近隣自治体の引き取り手数料の動向を見きわめた上で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　粕谷議員。 ◆38番（粕谷葉子）　動物行政として、全国で犬とか猫が殺処分されている頭数としては、年間で約30万頭。川崎市ではどうかというと、犬の登録数というのは、平成22年９月末現在で５万8,845頭、平成21年度の動物の殺処分頭数は約989頭となっています。これが多いのか、少ないのかは御判断によると思いますけれども、ペットとして飼育される動物の増加とともに、残虐に耳や舌を切られたりとか、遺棄されたりする動物も多い中であります。できることから行っていくことが大切だと思います。条例による規制が可能であるかなどの検討をしていくとのことですので、ぜひ改正等を含めてお願いしたいと思います。何とかのまち・かわさきとつければすべていいというわけではありませんが、動物のまち・かわさきでもいいのかなとも思いますので、どうぞよろしくお願いをして、質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　14番、山崎直史議員。 ◆14番（山崎直史）　私は、事前通告の内容４点につきまして順序を入れかえて、まず初めに、伝統文化の継承と音楽のまちづくりについて、次に障害者施策について、次に子育て支援策について、横浜市営地下鉄３号線の延伸について、一問一答方式にて伺ってまいります。きょうは後が詰まっているようでございますので、簡潔明瞭に伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、音楽のまちづくりについては他に譲りまして、伝統文化の継承のみ取り上げます。現在、本市では、音楽のまちづくりに向けてさまざまな取り組みが進められていますが、同時に日本の伝統文化についてもすそ野を広げていくことが必要ではなかろうかと思っております。そこで、まず初めに、その代表格である能と狂言について、川崎区内において能狂言鑑賞教室が開催されたと聞いていますが、開催までの経緯と具体的な内容、本市としての関与を伺います。次に、本市は能楽堂を保有していますが、市民向けイベントの開催などの状況を伺います。また、とりわけ敷居が高いと言われている能の世界を広く伝えていくためには工夫が必要ではなかろうかとも思っておりますが、そのための取り組みを市民・こども局長に伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　伝統文化の普及についての御質問でございますが、初めに、小学校高学年のための能狂言鑑賞教室についてでございますが、川崎区役所が平成17年度から区の協働推進事業として実施しているものでございます。開催の経緯でございますが、東海道活性化の一環として、平成16年度に向小学校で保存されていた丸型ポストを旧東海道に設置いたしました。それを契機として、平成17年度に地域に対する愛着を深めることを目的に、向小学校児童を対象として開催したものでございます。平成18年度は向小学校を含め４校、平成19年度以降は区内のすべての小学校へと対象を広げてまいりました。内容は、専門家による能狂言の解説、実演、演技の体験指導から成り、川崎区が市民団体「東海道川崎宿2023」と協働して取り組んでいるものでございます。 　次に、川崎能楽堂についてでございますが、川崎市文化財団が施設の管理運営を行っており、日本の伝統文化の普及のために定期能を年３回開催するほか、昨年度からは狂言全集を開催し、多くの市民の方々に能、狂言の世界に親しんでいただいております。また、子ども向けには、夏休みに能楽体験・鑑賞教室を開催し、今年度で20回を数えたところでございます。この教室は、小・中・高校生を対象とし、３日間の日程で能楽師から直接能の基本を学ぶとともに、鑑賞を通じて日本の伝統文化に関心を持ってもらい、次の世代に引き継いでいくことをねらいとしております。また、能を広く伝えていくため、川崎市文化財団が毎月発行しておりますかわさきアートニュースに能楽入門のページを設け、初心者向けの易しい解説を掲載するほか、気軽に参加できる能楽教室を開くなど、能の魅力を伝えるさまざまな工夫をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　ありがとうございました。 　次の質問に参りたいと思います。障害者施策についてですが、先天性の障害者に対する支援とともに、人生の中途でやむなく脳卒中等に見舞われて後遺症に悩む方々等への支援策も求められています。そこで、脳卒中等後遺症患者への本市の対応を健康福祉局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　脳血管障害に伴う後遺症後の対応についての御質問でございますが、脳卒中を初めとする脳血管障害の後遺症といたしましては、半身や手足の麻痺を初め、言語障害や視覚障害、感覚障害などを引き起こすこととされ、これらの機能回復のためには、急性期リハビリを医療機関で早期に実施した後に回復期リハビリにつなげることが有効であるとされているところでございます。本市では、川崎市北部リハビリテーションセンターやれいんぼう川崎におきまして、在宅リハビリテーションサービスを実施しており、医師や理学療法士等の専門スタッフがリハビリ終了後の障害者の御自宅を訪問し、在宅生活の状態に合わせた総合評価を行った上で、リハビリを行う地域の医療機関などへつなげているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　先日、ある団体のスポーツ大会に出席をしてまいりましたけれども、後遺症を抱えながらもお互いに支え合い、そしてまた、励まし合う姿に私自身は感銘を受けてまいりました。やはりそういう方々に行政として手を差し伸べていかなければならないというような思いを強くいたしましたけれども、ぜひとも御配慮賜りますように要望申し上げておきたいと思います。 　次に、医療の発達とともに障害者の方々も長生きができるようになりまして、従来の施策がそのまま適用しにくい、そんなような状況もありそうですが、本市として独自の政策を実施しているのか伺います。また今後、将来にわたるこのような状況についてどのように対応していくのか、本市の考えを健康福祉局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者の高齢化への対応についての御質問でございますが、高齢の障害者につきましては、身体機能や内臓機能の老齢化が早く進行することが知られております。したがいまして、住まいの場となるグループホーム等につきましては、身体機能の低下に対応したバリアフリー化等のハード面の整備のほか、介護支援体制や医療ケアが必要となってまいります。また、日中の生活の場といたしましては、通所施設へ毎日通うことが困難であり、高齢の障害者に対応した活動や支援の提供が必要となってまいります。このようなことから、高齢障害者に配慮したグループホームや日中活動の場、あるいは緊急時の支援体制の整備等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　次に、さきの新聞報道におきまして、障害者団体による初の全国調査の結果として、自宅で家族の介護を受けている障害者の９割の方が親に頼っているという実態が判明をいたしました。障害を持つ方々の高齢化とともに、介護者である親の高齢化が社会問題となっていますが、親亡き後の対応について本市としての対応を伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者の親亡き後の対策についての御質問でございますが、障害者の高齢化の進展に伴う家族の高齢化や親亡き後の対応につきましては、今日的な課題となっているところでございます。本市といたしましては、家族の介護負担を軽減するための支援として、ホームヘルプや短期入所などのサービスを提供するほか、各区の保健福祉センターや障害者生活支援センター等の関係機関が相談支援を中核として地域のネットワークをつくり、さまざまな福祉サービスや社会資源を活用しながら、地域で安心して暮らしていけるようきめ細やかな支援に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　ありがとうございました。障害者の方々、そしてまた、その親の方々の苦悩というのははかり知れないものがあると思いますので、よろしく対応いただきますように要望申し上げておきたいと思います。 　次に参ります。子育て支援策についてこども本部長、そしてまた、市長に伺ってまいります。待機児童解消に向けて市内でも保育所の開設が見込まれていますが、規制緩和によりまして、認可保育所の設置主体に株式会社等の営利法人が指定されることに対して、さまざまな懸念が見受けられます。そこで、まず初めに、本市における株式会社の参入状況について、他都市との比較を含めてこども本部長に伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　保育所の企業参入についての御質問でございますが、現在、本市の民営保育所93カ所のうち28カ所が株式会社等の企業による運営となっております。また、近隣都市の状況につきましては、平成22年４月現在で株式会社等の企業による運営は、東京23区が民営保育所367カ所のうち25カ所、横浜市が334カ所のうち73カ所、さいたま市が63カ所のうち２カ所、千葉市が44カ所のうち４カ所となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　他都市に比べて、株式会社から見たら、その参入障壁が非常に低いという実態が明らかになりました。今後においてもさまざまな企業、団体が参入してくることが予想されるところであります。こういう時代だからこそ、かつての篤志家が担ってきた社会福祉の理念というものは大事にされるべきであると思いますし、悪徳な民間企業には毅然とした態度を示さなければいけないと思っておりますけれども、本市としての監査指導の体制はどうなっているのか、これもこども本部長に伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　株式会社等の企業が運営する保育所に対する監査指導についての御質問でございますが、監査担当課が年１回、保育内容等について法に基づく指導監査を行うとともに、施設の財務状況につきましても、公認会計士に委託し、収支状況等の内容確認を行っているところでございます。また、株式会社を初めとした新設保育所につきましては、保育担当課の職員等が、開設後、できるだけ早い時期に訪問し、各園の状況に応じて運営指導を行っているところでございます。今後とも安定的に、よりよい保育サービスの提供がなされるよう、引き続き運営事業者に対して必要な指導を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　次に、待機児童の解消を含む保育園の増設は進めていかなければなりませんが、都市部における保育所の開設は大きな財政負担が伴うだけに、園児数の減少時におけるあきが生じたときの対応というものを考えておかなければならないんだと思います。やはり施設というものも必要ですけれども、すべて施設に依存するのではなく、保護者の方々にも家庭で頑張っていただく、必要なときだけ最低限のサービスを利用していただくということを考えていかないと、財源は幾らあっても足りないんじゃないかなと思っております。そこで、そのような多様な子育て支援ニーズ、とりわけ家庭で面倒を見れる方には家庭で面倒を見ていただく、在宅の子育て支援サービスについて現状の認識と今後の施策展開をこども本部長に伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　多様な子育て支援ニーズへの対応についての御質問でございますが、子育て支援サービスも多岐多様化していることから、子育ては家庭のみならず、広く社会全体で支えていくことが重要であると考えております。子育て支援は広く社会全体で取り組むべき課題であることからも、地域の保育所や幼稚園、関係機関など、その機能、資源を有効に活用しながら子育て支援を展開するとともに、地域の方々がさまざまな形で子育て支援に参加していただく仕組みづくりが必要でございます。地域特性を踏まえた子育て支援を展開するには、区役所を地域の子育て支援拠点として機能強化を図るとともに、地域子育て支援センターの充実や子育てサロン等への支援、さらには、育児サポート事業や一時保育等の子育て支援事業の促進を図るとともに、地域の方々が子育て支援に積極的にかかわっていただくことにより、互いに助け合う地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　最後に、子ども手当の地方負担がなければ、そういう財源が充てられるんだと思いますけれども、市長に見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　子ども手当の地方負担についてのお尋ねでございますが、子ども手当に関する地方負担が生じなかった場合の対応につきましては、これらに係る財源は、現在進めております保育受入枠の拡大を初め、さまざまな子ども支援サービスに本来充当されるべきものであると考えております。いずれにいたしましても、かわさき子ども「夢と未来」プランの基本理念である小さな命に大きな未来、育ち育てるまち・かわさきの実現に向けて、子どもの育成や子育てを社会全体で支援し、子育てに喜びや夢が持てるまちづくりを目指し、引き続き子ども施策の充実が図られるよう、平成23年度予算編成作業の中で具体的な対応策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　昨日も首相官邸で政府と地方６団体の協議が行われましたけれども、どうも溝が埋まらずということのようでございまして、市長におかれては、ぜひ断固たる決意で臨んでいただきたいと要望申し上げておきたいと思います。 　次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸について伺います。ことしの予算審査特別委員会における私の質問に対して、本年度内にパーソントリップ調査の結果を分析して、その結果を踏まえて、来年度から横浜市との間で勉強会を開催していくということを明言されておりますが、まず初めに、新百合ヶ丘―あざみ野間の交通流動の予測はどうなっているのか、調査の結果を伺います。また、横浜市との勉強会の内容については今年度中に横浜市と協議してまいりたいと答弁をされていますが、その協議状況と具体的な内容をまちづくり局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　横浜市営地下鉄３号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、交通流動についてでございますが、平成20年度パーソントリップ調査におきましては、新百合ヶ丘駅及びあざみ野駅を含むゾーン間の交通流動は１日当たり約9,300トリップであり、交通手段別で見ますと、自動車の利用が約4,300トリップと最も多くなっていることなどの調査結果を得ております。なお、現在進めております総合都市交通計画の検討作業の中で、将来の地域間の交通流動の予測についても行う予定となっております。 　次に、横浜市との協議状況等についてでございますが、今年度も横浜市とは数回にわたり打ち合わせを行ってきたところでございますが、横浜市におきましては、平成25年度までの横浜市中期４か年計画の原案を公表する中で、次世代の総合的な交通体系の構築に向けた検討として、横浜市営地下鉄３号線の延伸など運輸政策審議会答申路線について、広域的な交通ネットワークなどを踏まえながら事業化を検討するとしておりまして、検討に当たっては、新たな需要予測なども行うと伺っております。また、横浜市との勉強会につきましては、横浜市は来年度から川崎市も含めた検討の場が必要との考えであり、本市といたしましても検討の場に参画してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　ありがとうございます。私もこの間における先方の横浜市側の動きというものを調べてまいりました。まずはことしの９月29日、全員協議会というのが行われているんですけれども、その中で我が党の委員の質問に対して横浜市の都市整備局長のお答えですけれども、市営地下鉄３号線の延伸についてはルートが川崎市域に入ることもございますので、川崎市や鉄道事業者との調整も積極的に進めてまいりたいと思っておりますと。括弧書きでいつまで待たせるんだと呼ぶ者ありという状況でございますし、また11月18日、これも横浜市会の全員協議会の中での発言でありますけれども、副市長のほうから、３号線の延伸に関しましては川崎市域を通るルート設定となっておりますので、検討に当たっては当然川崎市側と協議を進めてまいりますと。中期４か年計画の中では、国における次期交通政策審議会をにらみながら、具体的な今申し上げたような検討を重ねていきまして、事業推進のために国への制度提案も必要だと思っておりますので、事業化について判断をしていきたいという非常に前向きな議論が進んでいるようでございます。そこで、本市においても平成24年度に策定を予定している計画に位置づけるという方針が示されていますけれども、市長の任期もありまして、その実効性が担保されるわけではないと。そこに横浜市側の懸念もあって、両市の溝を埋めていかなければならないと思いますが、実効性の担保と今後の見通しについて担当副市長である小田副市長の見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　小田副市長。 ◎副市長（小田広昭）　横浜市営地下鉄３号線の今後の見通しなどについての御質問についてでございますが、平成24年度をめどに策定いたします総合都市交通計画は、中長期的な視点で交通施策の基本方向や基幹的な広域交通幹線網から市民生活にとって身近な地域交通に至る総合的な交通体系をまとめるものでございます。先ほどまちづくり局長が答弁申し上げましたように、今後、横浜市における検討の場に本市も参画し、協議調整を進めてまいりますが、これとあわせまして、本市における総合都市交通計画の検討委員会にも横浜市の検討状況を適宜報告させるなど、計画策定に当たっては横浜市との連携を反映させてまいりたいと考えております。また、このような事務レベルでの調整と並行いたしまして、両市の副市長あるいは局長相互の意思疎通あるいは調整も適時適切に従来同様行いまして、地下鉄３号線延伸の実現性の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　私も過去に何度かこの問題を取り上げてまいりましたけれども、ことしはどんな協議をなされたんですかと伺っても、昨年までは毎年、ちょうどこの時期ですね。12月二十何日か、その時期に担当者同士の会議を開催されていたと。その中で両市にまたがるいろいろな交通施策について話し合う中で、３号線はその一つの項目にすぎなかったと記憶をしておりますけれども、ここまでに双方の協議の体制が整ったということに対して、当局の御努力を私は高く評価いたしたいと思っておりますし、あとは実現に向けてぜひとも御尽力をいただきますように期待を申し上げておきたいと思います。 　あと１点お伺いをしたいのは、あざみ野駅、そしてまた、新百合ヶ丘駅の間には私鉄バスの路線が運行されていますが、最終バスの時間が早いことや直通運転が少ないことがこの３号線の延伸に対する期待を高めているものと思います。利便性向上の観点から、私鉄バス会社に改善を求めるべきではないかと思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　新百合ヶ丘駅―あざみ野駅間の最終バスの時間延長等についての御質問でございますが、現在、両駅間のバス最終便は、平日で、新百合ヶ丘駅発が22時20分、あざみ野駅発が22時でございます。また、直通運転の本数は、平日昼間で１日当たり３本から５本でございます。この両駅間の運行につきましては東急バスと小田急バスによる共同運行となっておりますが、利用者の利便性の向上は望ましいことでございますので、両駅間の最終バスの時間延長や直通運転の増便について、双方のバス事業者に要望を伝えてまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山崎議員。 ◆14番（山崎直史）　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　８番、浜田昌利議員。 ◆８番（浜田昌利）　私も山崎議員に倣いまして、端的に頑張りたいと思います。一問一答方式で、１番目に商店街支援策について、２番目に観光対策について、３番目に障害者支援について、以上３点について伺います。 　まず、商店街支援策について伺います。山形県新庄市では、100円商店街という事業によりまして商店街活性化を推進し、反響を呼んでいます。予算は広報チラシの作成費程度でありまして、知恵とアイデアによって、少ない予算で大きな効果を生んでいると言えると思います。全国的には40以上の市町村に波及しまして、この新庄市の担当者は毎日のように全国から呼ばれまして、講演や研修、アドバイスに回っているということでございます。お隣の横浜市でも昨年の開港150周年に合わせまして、六角橋商店街などで150円商店街としてスタートしまして、ことしは42の商店街に広がっているということでございます。しかしながら、本市では全くこういった事例がないのでございますけれども、商店街が自主的に行うことであり、強制するものではないとは思いますものの、情報提供の方法に問題がないのかという疑問を持ちます。より積極的な情報提供に努めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　商店街への情報提供についての御質問でございますが、川崎市商店街連合会が例月開催している支部長会を通じまして、本市の事業や国、県の支援施策などの情報提供を行っているとともに、産業情報かわさき、リーフレットなど、さまざまな媒体を活用いたしまして積極的な情報発信に努めているところでございます。また、日ごろより職員が商店街関係者の会議に出席する際や商店街を訪問する際に、本市の支援制度の説明だけではなく、国や県の支援制度に関する情報の提供に努めるとともに、毎年７月には市内の全商店街を対象として支援制度などに関する説明会を行っております。本年度の説明会では、関東経済産業局や神奈川県の職員を招いて、国、県、市の支援施策を説明したほか、長野県佐久市の商店街が開催している本町おかず市場や平塚市や三浦市で行われている朝市の取り組みなど、他都市の成功事例を紹介するとともに、市内で先導的な取り組みを行っている中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街や多摩区の登戸東通り商店会から事例発表をしていただくことによりまして、身近な優良情報の提供も図ったところでございます。また、視察での情報提供の事例といたしましては、麻生区の新ゆりグリーンプラザ商店会に本市職員が数回にわたって訪問して、商店街役員とともに活性化策を検討する中で、登戸東通り商店会のイベントであるわくわくナイトバザールの視察を実施し、本市職員が現地において両商店街の役員を引き合わせることによりまして、有用な情報交換の機会を設けた事例などがございます。 　あわせて、情報提供の頻度を向上するために、本年度は全市向けの説明会に加えまして、さらに11の地区商店街連合会の会合に順次職員が訪問いたしまして支援施策や事例紹介などを行うとともに、きめ細かな情報交換の機会確保に努めているところでございます。また、最近実施された国の補助事業の募集につきましても、該当するすべての商店街にファクスを送信するなど、タイムリーな情報提供に努めているところでございます。本市におきましては、こうしたさまざまな取り組みの中で市内の商店街に向けての情報提供に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　本市のエリアプロデュース事業については、商業者みずからの発意や創意工夫などを支援するとしておりまして、商業者から相談があった場合に専門家などを派遣するとなっています。もっと能動的に商業者へ働きかけていただきたいと思いますが、お考えを伺います。商店街は会社のような上意下達の組織ではなく、いわば緩やかな共同体だと思います。商店街の役員の皆さんに集まっていただいて、商店街支援策や事例紹介をお伝えして、その後、役員の皆さんから商店街の構成メンバーであるそれぞれの個店へ伝えていただくというふうにしていましてもなかなか伝わりにくいし、商店街の役員の皆さんの負担が大きくなると思います。支援策や事例紹介などの情報提供が商店街の構成メンバーであるそれぞれの個店に直接届くようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　商業者の支援についての御質問でございますが、初めに、エリアプロデュース事業についてでございますが、本事業は、本市と川崎商工会議所の連携により実施しておりまして、本市職員が商店街を訪問して本事業の積極的な活用を呼びかけるとともに、市内に４カ所ある商工会議所の支所の職員が日ごろから担当エリアの事業者を巡回する中で、課題を抱える商店街に対して積極的な活用に向けた情報提供を行っているところでございます。具体例といたしましては、川崎大師地区に継続的に専門家を派遣するとともに、本市職員や川崎商工会議所の職員も参画して、地元の商店街を中心に意見交換会を繰り返し開催した結果、商店街みずからが合同会社を設立し、国から地域商店街活性化法に基づく事業計画の認定を受け、本年10月には空き店舗を活用した大道芸の拠点となるマジック・カフェバーを開業させ、地域のにぎわい創出につなげたところでございます。本事業が商業集積エリアの活性化に向け、商業者が主体的に取り組む先導的なモデルとなるよう着実に実施するとともに、市内全域に波及するよう情報発信にさらに努め、商店街や個店が地域資源を生かし、主体的に商業を活性化する取り組みに対しまして、今後も積極的に支援してまいりたいと存じます。 　次に、個店に向けた情報提供につきましては、本市のホームページにおいて各種の支援事業の説明、事例紹介、事業の募集などをタイムリーに掲載するとともに、事業募集のリーフレットを区役所・支所・出張所など公共機関に設置するほか、市政だよりなども活用し、多様な媒体を活用して広く商業者の方々への情報提供に努めているところでございます。また、商店街の構成メンバーであるそれぞれの個店の方々も多数参加されている商店街のイベントや商店街の会合などの機会をとらえて、本市職員が訪問し、支援策や事例紹介を含め、さまざまな情報交換を行うとともに、日ごろから必要な情報の提供を行っているところでございます。本市におきましては、こうしたさまざまな取り組みの中で商店街や個店に対してきめ細かな情報提供を行うために、さらに工夫を凝らして商業振興施策の積極的な周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　よろしくお願いいたします。 　次に、観光対策について伺います。10月21日、羽田空港に新国際線ターミナルが開設され、川崎市を初めとする６県市の観光情報センターが２階、到着ロビーにオープンいたしました。約２カ月が経過しましたが、利用状況、利用者などからの反応について伺います。新国際線ターミナルへのアクセスについて、京急電鉄と東京モノレールが新しい駅、国際線ビル駅までのアクセスのよさを競い合っているように思われます。京急電鉄は品川駅から最速13分とアピールしまして、モノレールも浜松町から最速13分と同じ13分であるということをアピールしていますが、調べましたら、私たちの京急川崎駅からは最速12分ということでしたので、本市として、ぜひこの優位性を生かす取り組みを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　羽田空港６県市観光情報センター等についての御質問でございますが、初めに、利用状況についてでございますが、本市では当観光情報センターにおいて、外国語による観光パンフレット「Discover Kawasaki」など約８種類のパンフレットを配架しておりますが、早朝は東アジアの観光客を中心に各種パンフレットを手にとっていく方が多く、日中は羽田空港国際線ターミナルを見学に来られる日本人の方の利用が多くなっております。また、東京都及び大田区を含めた観光情報センター全体の利用者数につきましては、11月は約6,500人となっております。 　次に、アクセスの優位性を生かす取り組みについてでございますが、Discover Kawasakiの表紙におきまして、Close to the Haneda Airportというキャッチフレーズを入れるとともに、裏表紙におきましては、羽田空港国際線ターミナル駅から京急川崎駅までのアクセスが12分であることを記載し、羽田空港から本市までのアクセスが便利であることをＰＲしております。今後は、羽田空港国際線ターミナルで開催予定の６県市共同によるキャンペーンやインターネット、ラジオ、フリーペーパーなどさまざまなメディアを通じ、川崎大師や川崎駅周辺の商業施設などの本市の魅力のＰＲに努め、外国人観光客の誘客強化について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　工場見学ツアーについては、ＪＴＢによる川崎工場夜景バスツアーやはとバスによる話題の川崎工場夜景スポット、川崎工場夜景屋形船クルーズなど種類もふえまして、にぎわいを見せております。羽田空港の国際化を生かして、この工場見学と外国人観光客とを結びつける取り組みを推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。また、中国の銀聯カードについて、使える店舗がふえることが外国人観光客の集客アップにつながると言われています。本市における銀聯カードの普及状況についてお聞かせください。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　工場見学ツアーの活用などについての御質問でございますが、初めに、工場見学に外国人観光客を誘客するための取り組みといたしましては、本年11月に外国特派員協会会員等を対象として実施いたしました海外プレス向け川崎臨海部魅力発見ツアーにおいて、川崎ゼロ・エミッション工業団地の見学や工場夜景屋形船クルーズの体験を行い、去る12月６日にはタイのメディアや旅行会社を対象として、国、県、横浜市と共同で実施いたしましたビジット・ジャパン地方連携事業において、東芝科学館の見学や川崎マリエンからの工場夜景を観賞する体験をしていただき、川崎の産業観光の魅力発信を行ったところでございます。これらのツアー等が外国人記者などからも好評であったことから、産業観光施設の見学や工場夜景の観賞につきましては、外国人観光客を誘客する際の有望な観光資源であると認識しております。今後、受け入れ体制としての通訳ボランティアの活用策等も検討しながら、本市の強みである産業観光を核とした外国人観光客の誘客を推進してまいりたいと存じます。 　次に、銀聯カードの普及状況についてでございますが、銀聯カードを取り扱っているカード会社によりますと、川崎市内で、主にホテルや家電量販店、デパート、飲食店等におきましておよそ80店で取り扱っていると伺っております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　多摩人という雑誌に、江戸前かわさき文化塾ツアーと銘打ちました、川崎区内で浮世絵を鑑賞し、昼食として奈良茶飯をいただきまして、その後、東京ガラス工芸研究所でガラス工芸体験をするという体験ツアーのことが紹介されていました。募集人員10名のところに150名もの応募がありまして、東京ガラス工芸研究所でのガラス工芸体験も大変に好評であったと伺っております。他の自治体でも、小田原ではかまぼこの手づくり体験ツアー、また茨城では医療用漢方薬に触れることのできる体験ツアーなど、体験ツアーが好評のようであります。東京ガラス工芸研究所に協力をお願いしていただいて、ぜひこのような体験ツアーも観光施策の一つの柱として育てていっていただきたいと思います。見解を伺います。また、首都圏の九都県市で、８月、９月に東京湾をめぐる観光航路の試験運航が行われました。本市においても新たな船着き場を検討していただいて、このような観光運航への参画を目指していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　体験ツアー等についての御質問でございますが、初めに、江戸前かわさき文化塾ツアーは、東京ガラス工芸研究所が主催する本市イメージアップ事業の認定を受けた企画によるツアーでございまして、本年11月11日、29日及び12月６日の３回実施され、とりわけガラス工芸体験が参加者に好評だったと伺っております。本市では民間主導による観光振興の推進に取り組んでいるところでございますので、東京ガラス工芸研究所と連携し、観光資源として育成してまいりたいと存じます。 　次に、船着き場の新設についてでございますが、臨海部における観光需要を踏まえた海上輸送網の充実の必要性は認識しているところでございます。現在、川崎臨海部の水際線につきましては、その大部分が公共の岸壁や民間の専用施設などに利用されている状況となっております。このため、今後も水際線の利用状況を踏まえてまいりますとともに、水域の静穏度、さらにはアクセス性なども考慮いたしまして、船着き場の立地の可能性について、関係局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。
    ◆８番（浜田昌利）　ぜひ東京ガラス工芸研究所に丁寧に御協力をお願いしていただきまして、川崎観光のさらなる魅力アップを図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、障害者支援について伺います。視覚障害者のための音声コードについて、以前も取り上げましたが、行政の出される文書にはまだまだ音声コードが普及していないと感じます。現在、何種類の行政文書に音声コードがついているのか伺います。また、この１年間で新たに音声コードがつくことになった行政文書はあるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　視覚障害者の方のための音声コードについての御質問でございますが、視覚障害者の方のための音声コードにつきましては、第３次かわさきノーマライゼーションプランや災害時要援護者避難支援制度のご案内など、６種類のパンフレットや文書等に添付してきたところでございます。また、この６種類のうち、災害時要援護者のための防災行動ガイドや身体障害者相談員に関する文書等に、この１年間で新たに音声コードを添付したところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　音声コードがついているパンフレットや文書等が６種類ありまして、そのうちの３種類がこの１年間で新たにふえたということでございますので、この伸び率はすごく急カーブを描いて伸びていると思うんですが、それでも音声コードがついた行政文書が余りふえていないように感じますが、なぜ余りふえないのか伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　行政文書への音声コードの普及についての御質問でございますが、音声コードにつきましては、これまで庁内の庶務課長会議を通じて周知を図ってきたところでございます。しかしながら、音声コードを作成するためには、一定の厚みのある用紙や精密な印刷が要求されること、また、正しく読み上げているかどうかの校正に時間を要すること、さらに、音声コードを読み上げるためには専用の活字文書読み上げ装置が必要であり、その操作が煩雑であることなどの課題がありますことから、音声コードが普及していない状況でございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　これは、卵が先か、鶏が先かというのと同じような論議がこの音声コードについてはありまして、市民から見ると、音声コードのついた文書が少ないので、音声コード読み上げ装置を購入しようというインセンティブが働かないと思われますが、一方、行政の立場から見ますと、音声コード読み上げ装置が普及していないので、音声コードをつけた文書をふやそうというインセンティブが働かないとなっているのではないかと想像します。いわば負のサイクルに陥っているように思われますが、どちらかが一歩前へ踏み出していただいて、例えば音声コード読み上げ装置がふえれば、それに伴って音声コードがふえますし、音声コードがふえれば、音声コード読み上げ装置がふえるというふうに、どちらかが踏み出していただければグッドサイクルになると思うものでございます。このようなときには、まず、行政が一歩踏み出していただいて、音声コードのついた文書をふやすということを始めるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　音声コードによる視覚障害者への情報提供についての御質問でございますが、視覚障害者の方への情報提供につきましては、これまで音声コードのほか、障害福祉の案内冊子「ふれあい」の点字版や録音版の作成、市政情報等を点字や音声で提供する点字広報等発行事業などを通じて実施してきたところでございます。また、音声コードの普及につきましては、より簡便に音声コードを作成し読み上げることが課題と考えておりますが、現在、音声コード対応型携帯電話の開発が行われていると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　浜田議員。 ◆８番（浜田昌利）　高齢者向けの携帯電話ですね。それの来年の春モデルにいよいよ音声コード読み上げ機能がつくと聞いていますので、そうしますと、以前にも申し上げましたが、視覚障害をお持ちの皆さんを初め高齢者の皆さん、そして日本にお住まいの外国籍の方にも、日本語が話せても読み書きがなかなか難しいという方もいらっしゃいますので、そういう方にも有効な意思疎通を助けるツールになると思います。着実に音声コードのついた行政文書をふやす取り組みを進めていただきますよう心から要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　17番、勝又光江議員。 ◆17番（勝又光江）　私は、１番目の横断歩道の設置についてと５番目の新百合ヶ丘駅周辺道路の混雑解消についてを入れかえて、一問一答で順次質問を行いたいと思います。 　初めに、新百合ヶ丘駅周辺の混雑解消についてまちづくり局長に伺います。新百合ヶ丘駅周辺の交通渋滞については、これまで多くの方から解消のための取り組みを強めてほしいとの声が寄せられています。世田谷町田線の麻生警察署付近は、土日になると新百合ヶ丘サティに訪れる車の列で毎週渋滞を引き起こしている。新百合ヶ丘駅北口ロータリーに至る道路は、平日朝夕、近隣住民の送迎のため多くの車が流入しており、特に雨天の日は深刻な渋滞を引き起こしている。麻生スポーツセンターから新百合ヶ丘駅南口ロータリーに向かう道路の渋滞はひどく、５分で行けるところが20分もかかった。休日は新百合ヶ丘駅を挟んで南北の移動にとても時間がかかるなどです。このような声も含め、新百合ヶ丘駅周辺の混雑についてどのように認識をされているのか伺います。また、混雑解消に対するこれまでの取り組みと今後の対応についても伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　新百合ヶ丘駅周辺の交通混雑に関する御質問でございますが、新百合ヶ丘駅周辺におきましては、特定の時間帯や交差点等において交通混雑が見受けられるところでございます。一方、本年10月には尻手黒川線の第３期工区が完成し、世田谷町田線につきましても拡幅に向けた事業が進められております。これらの主要幹線道路が整備されることにより、これまで駅周辺道路を通過していた交通の分散化が図られるなど、新百合ヶ丘駅周辺の交通環境は変化することが想定されております。このため、開通から一定期間が経過し、尻手黒川線の整備効果が浸透した来年２月ごろを目途に交通流動調査を実施し、実態を把握いたしまして、関係局とも連携を図りながら必要な交通環境対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　尻手黒川線及び世田谷町田線の幹線道路が拡幅整備されることで、駅周辺の交通環境は変化することが想定されるとのことですが、10月の尻手黒川線の開通式のときには、これで新百合の渋滞は少しは緩和するのだろうかという疑問の声も聞かれました。開通から一定期間が経過した来年２月ごろをめどに交通流動調査を行い、実態を把握して、関係局とも連携して必要な交通対策を行っていくとのことですので、経過を注視していきたいと思います。 　関連して、建設緑政局長に伺います。昨日も他会派の議員からの質問にもありましたが、新百合ヶ丘周辺の人口は今後もふえると予想されます。また、稲城市からの人口流入の増加も見込まれ、新百合ヶ丘駅周辺の交通に影響があると思われます。将来を見越した対策が必要ではないかと思われますが、対応を伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　新百合ヶ丘駅周辺の交通混雑についての御質問でございますが、稲城市平尾の稲城上平尾土地区画整理事業につきましては、平成22年11月に稲城市からの申し入れによりまして説明会が開催され、事業の詳細について伺ったところでございます。現在、事業地内の都市計画道路に関する交通量調査の検討内容の確認や、今後の本市の都市計画道路への接続整備に向けた事前協議につきまして、稲城市へ申し入れを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　稲城上平尾土地区画整理事業についてはおよそ10年間の工程と聞きますが、稲城市から本市への都市計画道路への接続整備が行われれば、さらに交通量がふえることは間違いありません。ようやく尻手黒川線が開通され、世田谷町田線の整備により渋滞緩和を図ろうとしているのに、片方では車の流入がふえるというのでは、何ともしがたいではありませんか。将来を見越した渋滞緩和に向けた取り組みに知恵を尽くしていただくことを要望しておきます。 　次に、はるひ野小中学校の増築計画について教育長に伺います。麻生区の人口は今後さらに増加が見込まれます。中でもはるひ野は当初8,800人の人口が予想されていましたが、予想以上の人口流入があり、既に平成22年３月末で8,080人になっています。１万人を超えるのも、そう遠くないのではないかと思われるほど急激にふえています。いただいた資料を見ますと、とりわけ子どもの増加は著しく、ゼロ歳から14歳までの合計は1,825人、これから小学生と中学生の児童生徒の数はさらにふえていくことが予想されます。この子どもたちが通うはるひ野小中学校の児童生徒数、学級数の推移、推計について伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　はるひ野小中学校の児童生徒数等についての御質問でございますが、はるひ野小中学校における児童生徒数及び学級数の推移及び推計についてでございますが、はるひ野小学校の開校当時である平成20年５月1日現在の児童数は482名でございまして、うち普通学級の児童数は479名、学級数は16学級でございました。また、同小学校の本年５月１日現在の児童数は710名、うち普通学級の児童数は698名、学級数は21学級でございまして、本年10月にまとめた普通学級の児童数に係る長期推計では、平成28年度には1,102名、30学級、本年５月と比べて404名、９学級の増となると予測しているところでございます。また、はるひ野中学校の開校当時である平成20年５月１日現在の生徒数は114名、学級数は４学級でございました。また、同中学校の本年５月１日現在の生徒数は182名、うち普通学級の生徒数は179名、学級数は６学級でございまして、同じく長期推計では、平成28年度には456名、13学級、本年５月と比べて277名、７学級の増となると予測しているところでございます。これらの小中学校の児童生徒数の合計で見ますと、平成28年度には本年５月と比べて681名、16学級の増となると予測しているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　はるひ野小中学校は建設時、小学校も中学校も全学年３クラスで大丈夫との見方でした。ところが、驚いたことに、開校から既に２年目にして予想を上回る事態になっていることがわかります。今年度は、１年生で２クラス、２年生で１クラス、合わせて３クラスが本来教室ではないところで授業を受けています。来年度は４クラスがふえ、平成28年度には16クラスがふえると予想しているとのことです。先日はるひ野小中学校へ視察に行き、各教室を見学させていただきました。低学年の教室は、先生が教室の中にいる子どもにも、外で遊んでいる子どもにも、両方に目が行き届くようなつくりになっていて、よく考えられているなと感心しました。ところが、教室不足の３クラスは、本来教室でなかったところを使っているとのことでした。どのようなところを使っているのでしょうか、伺います。また、トイレ、教室の窓、手洗い場、学習道具の置き場所、靴入れなど充足しているのでしょうか、伺います。また、今後増加予定のクラスはどのような部屋を使うことになるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　はるひ野小学校の教室の転用についての御質問でございますが、はるひ野小学校は、建築当初、児童数の変動への対応として、最大で24学級まで対応できるよう教室の設計を行っております。現在はるひ野小学校は21学級でございますので、当初より教室への転用を想定していた多目的教室等を利用して、学級数の増加に対応しているところでございます。次に、トイレ、教室の窓、手洗い場等の状況についてでございますが、教室の転用を行う際に不足が生じる下足箱の増設を行うなど、児童生徒の増加に伴い、不足する備品等についても対応を行っているところでございます。また、今後の児童生徒の増加に対しては、当初より教室への転用を想定していた多目的教室等を転用するとともに、少人数教室、個別指導室等を転用して教室不足に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　トイレ、教室の窓、手洗い場、学習道具の置き場所などについては答えていただけませんでした。新たに設置することができないので、トイレ、手洗い場などについては時間差を設けて使うようにしていくようなことも聞いておりますが、それで本当に大丈夫なのか、疑問が残ります。げた箱の増設も考えているとのことですが、見てきたところ、既にげた箱の置くところはいっぱいいっぱいで、これ以上ふえたらどうするのかという状況もあります。本来使用目的のあった多目的教室、少人数教室、個別指導室等を教室に転用するとのことですが、そうすると、その部屋で行っていたカリキュラムとの関係はどうなるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　教室の転用とカリキュラムとの関係についての御質問でございますが、例えば生活科の授業などは主に多目的教室で行われていましたが、普通教室とその前面のオープンスペースを一体で利用しながら行うなど、カリキュラムが円滑に実施できるよう学校の運用上の工夫により対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　いろいろと問題が残ってくるのかなとは思います。開校２年目で既に教室が足りなくなり、さらに児童生徒数がふえることが予想されることから、校舎横の土地を買い取り、今後の児童生徒増を見越した増築を行うことが決まっています。校舎増築の工程について伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　校舎増築のスケジュールについての御質問でございますが、今年度及び来年度の２年間で基本・実施設計を行います。また、平成24年度、平成25年度に校舎の増築工事を、平成26年度に校庭整備工事を行う予定でございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　増築は待ったなしです。ところが、計画に２年、増築に２年では、４年間、児童にゆとりある教育を受けさせる環境が次々奪われる心配があります。設計、事業の前倒しを行うこと、児童の増加に対応した教育環境について、親の意見なども取り入れ、対応していくことも必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　校舎増築の事業計画についての御質問でございますが、はるひ野小中学校は、本市で初めて小中学校を合築し、設計段階から小中連携教育を考慮して計画された学校でございます。そのコンセプトを増築により崩すことなく、教育活動の円滑な実施を図るため、２年間の設計期間を設け、十分な検討を行いながら、基本・実施設計を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　広くて、きれいで、本市で初めての小中一貫校としてマスコミからも注目を浴び、保護者の皆さんも自慢の学校だということも伺っております。けれども、それだからこそ、教室でないところに当たった親からは不満や不安の声もあります。何より子どもへの影響を心配するのは当然です。親の声にも耳を傾けて検討していただくことを要望しておきます。 　続いて、高校奨学金について教育長に伺います。2010年４月から公立高校の授業料が無償化され、私学への就学支援金の制度が始まりました。高校教育の無償化に一歩を踏み出した点では大きな前進ですが、残された問題も多くあります。文部科学省の調査では、2009年度の高等学校の生徒１人当たりの学校への納付金の平均額は70万9,790円で、最も高いのは神奈川県の86万7,289円です。高額の学校教育費は、所得格差に関係なく、一律に支出が強要され、低所得家庭を圧迫しています。高校教育はこれからの社会で生きていくために必要な学びの場であればこそ、すべての子どもに保障されなくてはなりません。お金のある、なしで教育を受ける機会が奪われるようなことがあってはなりません。本市で行っている給付制の奨学金は、経済的に困難な生徒にとってはなくてはならない制度です。改めて、ここ７年間の奨学金の予算及び応募者数と採用数の推移について伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　高等学校奨学金についての御質問でございますが、初めに、この間の募集人数と予算額の推移についてでございますが、平成16年度は450名で5,557万5,000円、平成17年度は400名で4,940万円、平成18年度以降は350名で4,322万5,000円でございます。次に、応募者数の推移についてでございますが、平成16年度928名、平成17年度925名、平成18年度988名、平成19年度986名、平成20年度986名、平成21年度1,032名、平成22年度1,196名でございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　受給者については、2004年までは450人でした。ところが、年々その人数は減らされ、今は350人になっています。また、予算も減らされました。長引く不況の中で暮らしが大変という家庭はふえ続けています。ですから、年々応募者がふえ、高校授業料が無償になったといっても、今年度の応募者は1,196人で、前年より181人もふえているわけです。ところが、採用枠が350人のため、資格がありながら受給できない生徒が846人もいます。中でも私立高校生は557人の応募に採用は119人です。受給資格があって、申し込んでいるにもかかわらず、５人に１人しか受けることができません。貧困、格差が拡大する中で、公立高校の授業料無償化は公立志願の増加に拍車をかけました。ところが、公立の定員は限られているため、私立に行かざるを得ない生徒がいるわけです。希望するすべての子どもが希望する高校に入学できる仕組みになっていないこと自体、大きな問題です。公立高校の場合は授業料がイコール学費とも言えますが、私学の場合には、授業料のほかに施設整備費など多くのお金がかかります。ですから、今後さらに応募者がふえることは目に見えています。このような状況でありながら、市の対応は全く不十分と言わざるを得ません。高校奨学金の金額の引き上げ、対象人数の増加をすべきと思いますが、伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　高等学校奨学金についての御質問でございますが、学資の支弁が困難な高校生世帯への支援につきましては、国におきまして、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高等学校の授業料が無償化されるとともに、高等学校等就学支援金制度が創設され、家庭の教育費負担が大幅に軽減されたところでございます。また、高校生世帯への経済的な支援制度といたしまして、県が実施する高等学校奨学金制度や私立高等学校等生徒学費補助金制度があり、ほかにも社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けや国の教育ローンなどもございます。これに加えて、国では、平成23年度の文部科学省の概算要求の中で給付型奨学金事業が盛り込まれているところでございます。本市といたしましては、教育に係る経済的負担の軽減施策等の動向を踏まえながら、これからの奨学金のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　生活福祉資金や教育ローンなどは貸し付けであり、卒業と同時に借入金返済が重くのしかかってくることを考えれば、先行き不安定な経済状況の中、そうそう簡単に借りられるものではありません。給付型の奨学金制度は、川崎だけではなく、政令市の中では、札幌市、千葉市、横浜市、大阪市、神戸市、堺市でも行われています。横浜市は、経済的な理由などで奨学金制度への応募者が増加傾向にあることから、来年度、支給対象を大幅にふやすことを決めたとのことです。本市でも国の制度待ちではなく、高校奨学金の金額の引き上げ、対象人数の増加を行うことを強く要望しておきます。 　続いて、麻生市民館ホール、大会議室等の利用について教育長に伺います。麻生市民館を利用している方たちの中から、市民館に何度申し込んでもなかなか抽せんに当たらない、何カ月も外れ続けて嫌になる、何とかならないでしょうか。せめて１カ月に１度催しをしたいと思っても、なかなかあきがなく、１年に１度の開催しかできない。まるで宝くじに当たるのを待っているようなもの、先々の計画が狂ってしまうなどの声があり、事態は深刻です。先日行われたタウンミーティングでも、麻生区の議員と語る会の中でも市民館の利用についての要望があり、利用者の方の願いは切実です。中でも、大会議室の利用についての苦情がたくさん寄せられています。大会議室については、季節や時間帯によっては利用状況は違うと思いますが、利用の多い午後の時間帯での申し込み件数と平均倍率について伺います。また、この１年間の午後の申し込み件数と倍率についても伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　麻生市民館大会議室の利用申し込みと平均抽せん倍率についての御質問でございますが、麻生市民館大会議室の午後の時間帯の利用申し込み件数と平均抽せん倍率につきましては、平成20年度が２万5,789件、99.6倍、平成21年度が２万1,479件、83.6倍でございました。また、平成22年度につきましては、11月末現在で8,433件、48.7倍となっております。麻生市民館につきましては、立地条件などから人気が高いため、午後の時間帯を中心に利用申し込みの件数が多く、平均抽せん倍率が高くなっているものと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　川崎再生フロンティアプランの第３期実行計画素案の中では、麻生区の現状と主な課題として、新百合ヶ丘駅周辺に集積する芸術文化資源として、昭和音楽大学やアートセンター、日本映画大学など文化芸術関連施設が充実した地域として、多彩な芸術の発信をしようとしています。また、しんゆり芸術祭、麻生音楽祭など多様な芸術文化事業を展開しています。さらに、芸術文化のさまざまな活動を通じ、地域の方々の交流の促進や来訪者の増加による地域の活性化、麻生区のまちのイメージアップにもつながっていることから、引き続き芸術文化資源を活用したまちづくりを推進していく必要があるとうたっています。そうであるならば、市民が芸術や文化に触れ、みずから参加していくという市民の活動を行政としても支援していく必要があるということは言うまでもありません。麻生市民館の高過ぎる申し込み倍率に対し、どのような対策をとってこられたのか、また今後、どのようにされるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　申し込み倍率に対する対策についての御質問でございますが、市民の皆様の生涯学習、市民活動の場といたしましては、市民館だけではなく、地域の小中学校の体育館や特別教室等を市民の皆様に御利用いただけるように環境整備に努めているところでございます。麻生区内におきましては、今年度、新たに図書室や視聴覚室など、２校で特別教室の地域開放を拡大してまいりました。また近年、新築、改築等を行っている学校につきましては、平日の昼間も地域利用ができるように配慮した学校施設づくりを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　これまで小中学校の体育館や特別教室などを活用して市民活動の場を整備してきたとのことですが、もっと市民が利用できる施設をふやしてほしいという声にこたえていくことについて伺います。新しく施設をつくることとあわせて、今ある文化資源などを利用した対策も考える必要があると思いますが、伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　市民館等の整備についての御質問でございますが、現在、新たな市民館等を整備する計画はございませんが、生涯学習や市民活動の推進のための環境整備は今後も必要があると考えております。これからも学校教育に支障のないように配慮しながら、学校施設の地域開放を進めるなど、既存施設の有効活用や施設の複合化等により、市民の皆様の生涯学習や市民活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　大会議室の午後の抽せん倍率が毎年100倍近いというのですから、何とかしてほしいという悲鳴が上がるのも当然です。市民活動の推進のための環境整備は必要であり、取り組んでいくとのことですので、よろしくお願いいたします。 　次に、横断歩道の設置について市民・こども局長に伺います。新ゆりグリーンタウン内にある白山第３歩道橋は、建設当初は白山小学校に通う子どもたちの交通安全のため、商店街、スーパーへの買い物や保育園への通園をするため、歩行道路として活用されていました。また、白山４丁目バス停でおりた方が道路を隔てた反対方面に行くためにも使用していました。建設当初は住まわれている方たちもみんな若かったのですが、既に30年近くたった今、多くの方が高齢化して、この歩道橋の階段を利用することが困難になってきているとのことです。現状は、バスからおりた後、車が来ないか、気にしながら渡っている人が多く、見ていて冷やっとすることがある、いつ事故が起こるかと心配している、事故が起こってからでは遅いので早く対処してほしいなどの声があります。住民の皆さんからは、横断歩道を設置してほしいとの要望が出ています。対応について伺います。また、白山４丁目バス停隣の百ヶ合丘カントリー倶楽部前バス停を利用されている方からも、横断歩道が近くにないため危険な思いをしている、横断歩道をつけてほしいとの要望がありますが、対応を伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　横断歩道の設置についての御質問でございますが、横断歩道などの交通規制に関する権限につきましては、道路交通法に基づき神奈川県公安委員会が有しており、その事務は神奈川県警察でとり行っております。警察によりますと、横断歩道は横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所に設置されますが、歩道橋やバス停の直近などには設置できないとのことで、現場の状況等を調査しながら設置の有無を判断しているとのことでございます。新ゆりグリーンタウンの白山４丁目バス停付近及び百ヶ合丘カントリー倶楽部前バス停付近における横断歩道の設置につきましても、管轄の麻生警察署が現場の道路形状や交通状況などを踏まえ、総合的に判断すると伺っておりますが、その際、地域住民の方々の意見も重要であるとのことでございました。本市といたしましても高齢者を初めとした歩行者の安全通行の確保は重要であると認識しておりますので、横断歩道の設置につきましては、必要に応じて警察に検討を依頼してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　関連して、建設緑政局長に伺います。新ゆりグリーンタウン内には白山第３歩道橋のほかに、第１、第２、第４と合わせて４カ所の道路使用の歩道橋があり、階段がついていますが、幅が狭く、手すりもないため、高齢者や障害者にはとても使いづらいものとなっています。バリアフリーの観点から、スロープや手すりをつけることなどを考えてほしいとの要望があります。対応を伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　新ゆりグリーンタウンの横断歩道橋についての御質問でございますが、白山第３歩道橋などにつきましては、新ゆりグリーンタウン造成の際に地区内を結ぶ通路及び道路をまたぐ歩道橋として昭和55年に設置され、おおむね30年が経過しております。階段のわきに転落防止さくが設置されているものでございます。初めに、スロープの設置につきましては、既存の階段に設置するためには、国が定めた道路の移動円滑化整備ガイドラインによる基準の勾配５％が確保できないこと、また、新たに設置するためには用地の確保が必要となることから、設置は困難なものと考えております。次に、手すりの設置につきましては、高齢者や障害者などを含めた歩行者の利便性と安全性の向上を図るため、今後、必要な箇所の調査を行い、設置に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　勝又議員。 ◆17番（勝又光江）　手すりについては設置に向けて検討していくとのことですので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　１番、山口和子議員。 ◆１番（山口和子）　３点について一問一答で、２番目と３番目を入れかえて伺います。 　最初に、多分野で活躍をしていますＮＰＯ法人の育成、支援について伺います。ＮＰＯ法人は、多様化する市民のニーズにこたえるために、高齢者施策、障害者施策、子育て支援、ＤＶ関係などさまざまな事業展開を行っています。特になかなか対応してもらえないような困難事例にも真摯に取り組み、最後のとりでになっているＮＰＯも多数あります。私たちの生活の質を維持、あるいは高めていく上でなくてはならない存在となっています。ＮＰＯ法人の認証は、ことし４月より川崎市にてできるようになりましたが、川崎市におけるＮＰＯ法人の位置づけについて確認いたします。また、現在の市内ＮＰＯ法人数と、その中で今年度設立したＮＰＯ法人数を伺います。また、寄附をした個人や企業に税制優遇措置がある認定ＮＰＯ法人の市内の数を伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ＮＰＯ法人についての御質問でございますが、初めに、ＮＰＯ法人の位置づけについてでございますが、ＮＰＯ法人を含む市民活動団体につきましては、本市の公共サービスにおける重要な担い手の一つであると認識しており、活性化のための支援を行っているところでございます。次に、川崎市内にございますＮＰＯ法人の数でございますが、11月末日現在、本市で所管しております川崎市内にのみ事務所を置くＮＰＯ法人につきましては308法人でございます。また、本年４月から11月末日までに本市で設立の認証をしたＮＰＯ法人につきましては16法人でございます。なお、国税庁で認定をしております認定ＮＰＯ法人につきましては、本市内にはございません。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　市内には現在308、ことし４月からは16法人、現在全国で約４万あるＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は川崎市内にはゼロ、全国では12月１日現在で188法人しかありません。ことし認定ＮＰＯ法人になった団体になぜ認定ＮＰＯ法人になりにくいのかと伺ったところ、認定に伴う煩雑な事務作業をするための人員が必要なことや、寄附金の要件が大変厳しいということなど、さまざな理由から難しいということでした。しかし、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会による3,800法人を対象にした調査によりますと、９割の法人が認定をとりたいというふうな意見があるという結果も出ています。認定を決定する国税庁では、認定の要件を緩和したり、寄附をした個人側へのメリットを拡大するための検討を行い、より使いやすい制度にするとの方針が今春、ことしの春に報告があります。地方分権の流れから、地方自治体で基準をつくることも可能にするというような議論もあり、ＮＰＯ支援や育成の視点から川崎市でも検討するべきと考えます。支援、育成をどのように進めるのか、ビジョンとともに見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ＮＰＯ法人への支援等についての御質問でございますが、本市におきましては、平成13年に策定いたしました川崎市市民活動支援指針に基づきまして、人材の育成、資金の確保、活動の場、情報の共有化を支援の４つの柱として、ＮＰＯ法人を含む市民活動団体に対して各種施策を実施しているところでございます。具体的な施策といたしましては、これまでかわさき市民公益活動助成金制度の創設や市民活動ポータルサイトの開設等を実施してきたところでございます。今後につきましては、市民活動支援指針を基本としながら、社会情勢等の動向等も踏まえ、市民活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また昨日、平成23年度税制改正大綱が閣議決定され、市民公益税制に係る方向性が示されておりますので、本市といたしましても、国の動向等を踏まえながら、関係局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　各種施策を実施しているとはいうものの、ＮＰＯには資金調達や税制面での優遇が乏しく、脆弱な基盤の上にある団体が多く、認定ＮＰＯが取れるように、また、資金調達や税務対応などの支援をしていくことが求められています。まさにきのう、税制改正大綱が閣議決定され、ＮＰＯ法人の税制優遇も盛り込まれていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　一つの事例で、市川市の施策でありますが、市税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯ法人へ助成する仕組みなどもあります。市川市では年々支援団体も増加して、地域活動は活発になり、平成22年度には136団体が支援されております。市民が自分の税の利用方法に関心を持ち、かつ市民活動団体の活動が広がるチャンスをつくるすぐれた施策だと思っております。では、川崎市におけるＮＰＯ法人など、コミュニティビジネスを支えるためのコミュニティビジネス支援融資と緊急経済対策の中小企業融資制度の小口特別融資との資金調達コストにおける相違点をお示しください。経済労働局長、お願いします。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　融資制度についての御質問でございますが、小口特別融資は、平成22年４月に緊急経済対策の一環として、市内小規模事業者の厳しい資金繰りを支援するために設けた融資制度でございます。一方、コミュニティビジネス支援融資は、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図るため、平成17年度に設けた融資制度でございます。ＮＰＯ法人は中小企業信用保険法の対象外であることから、信用保証協会の信用保証が受けられないため、本市ではコミュニティビジネス支援資金を独自に設けているところでございます。小口特別融資においては借り受け者が金利と信用保証料を負担するのに対し、コミュニティビジネス支援融資においては金利負担のみであることが両者の相違点でございます。また、両者の資金調達コストは、小口特別融資が融資利率と信用保証料率を合わせ1.9％から2.6％以内であり、コミュニティビジネス支援融資は融資利率2.8％以内となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　そもそも制度が異なるために、中小企業への信用保証制度にはＮＰＯ法人は含まれないということですが、川崎市は中小企業への信用保証料を最大半額代位弁償しています。市民協働をうたうのであれば、ＮＰＯ法人への信用保証制度のような施策の展開もあってしかるべきです。緊急経済対策として、中小企業への対応が喫緊であることも十分理解はします。しかし、ＮＰＯ法人に対しては置き去りにされているような感があります。市民事業者がＮＰＯ法人を立ち上げる初期投資や、さらなる事業展開ができるように支援をするべきと考えます。川崎市の産業の一端を担う中小企業と同様、多様な市民サービス提供者であるＮＰＯ法人支援として積極的に検討できませんか、伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　ＮＰＯ法人支援についての御質問でございますが、コミュニティビジネス支援融資制度につきましては、これまでも市内ＮＰＯ法人及び取扱金融機関に対しアンケート調査や意見交換を行ってきたところでございます。その結果、取扱金融機関が２行から４行にふえたほか、融資に当たり、中小企業診断士などの専門家による事業計画へのアドバイスが重要であるとの共通認識に至り、平成21年度から本市が全額経費を負担するなど、利用しやすい制度となるよう取り組んでいるところでございます。その他、ＮＰＯ法人へのビジネス支援として、ワンデイ・コンサルティングによる専門家の派遣、コミュニティビジネス就業・起業無料相談窓口の開設、本市と専修大学が連携したＫＳコミュニティ・ビジネス・アカデミーの開講など、コミュニティビジネス人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後ともコミュニティビジネス支援のために多様で総合的な施策を講じ、ＮＰＯ法人が活動しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　国の成長戦略にもＮＰＯ法人の育成、支援がうたわれています。ＮＰＯ法人は株式会社のように利益や配当を出すことはできませんが、社会保障のある正規職員を雇用することは可能であり、諸外国を見てもＮＰＯやＮＧＯで働くことを選ぶ人が多くいます。多様で総合的な施策を講じ、ＮＰＯ法人が活動しやすい環境を整えていかれるとの御答弁でしたので、市としてもＮＰＯ法人を社会的企業として位置づけ、団体や活動の基盤を整えるための支援や融資を充実することで雇用の場を拡大することも可能です。民間活力の活用として、ＮＰＯ法人の育成の視点を持って前向きに検討ができないのか、市民・こども局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ＮＰＯ法人への支援等についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人を含む市民活動団体につきましては、多様化・複雑化する市民ニーズに対応できるサービス供給主体として、その社会的役割が期待されているところでございます。また、ＮＰＯ法人の活動の活性化によって新たな雇用につながることも期待できますので、本市といたしましては、国のＮＰＯ法人に係る方針や市民活動を取り巻く状況等を十分勘案しながら、市民活動支援指針に基づき、関係局と連携し、市民活動団体への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
    ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　市民がみずから福祉に積極的に携わる市民福祉事業支援条例が必要であるということを提案したことも今までありました。地域での雇用の場の拡大はもちろんのこと、社会のために働きたいと思う若者や多くの市民が参加し、自分のまちを住みやすくするために力を発揮することのできるＮＰＯ法人支援策を提案いたします。要望いたします。 　次に、地球温暖化対策推進基本計画における推進体制の構築の一端を担う地球温暖化防止活動推進センターについて伺います。推進体制を構築するに当たり、ＣＣ川崎エコ会議、協議会、地域センター、推進委員を通じて、各主体が協働した取り組みを推進するとありますが、当センターの担うべき役割はこれらの各主体を連携させる役割であると認識していますが、確認いたします。また、センターを３年間指定するに当たり、審査結果が公表されましたが、局として何を重視して選定されたのか伺います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　地球温暖化防止活動推進センターについての御質問でございますが、推進センターは、本年10月に策定をいたしました地球温暖化対策推進基本計画において、地球温暖化防止にかかわる地域連携の推進体制として位置づけております。市域における地球温暖化対策を推進するためには、ＣＣ川崎エコ会議やかわさき地球温暖化対策推進協議会などを通じて、地域における活動団体など多様な主体が連携して取り組むことが重要でございますので、推進センターには地域連携におけるつなぎ手としての役割を期待しているところでございます。また、選考に当たりましては、外部の学識経験者等による選考委員会において、事業の実施体制、活動実績、事業計画案等について審査していただいたところでございますが、つなぎ手としての役割の観点から、事業の実施体制の配点に重きを置いたところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　多様な主体がつなぎ手のセンターを通じて連携していくこと、環境に関心を持つ市民がふえていくこと、大いに期待していきたいと思います。 　そこで、麻生区では、私も子どもと参加しましたが、自然エネルギー活用促進事業のイベントで、おひさまと遊ぼうという、ソーラークッカーといって、太陽熱を利用して、卵を焼いたりとか、お芋を焼いたりとかというイベントや、中原区においては、ＳＴＯＰ！ヒートアイランド事業の一環として、等々力緑地を活用して、お茶を飲みながら気楽に環境について学べるエコカフェを実施したりと、身近なエコについて楽しく情報が得られるような活動が各区で活発に展開されております。私たちネットでは、市民が身近に環境情報を発信し、多くの情報のキャッチボールが市民とできるよう、区内に１カ所設置することを提案してきました。各区の地域性に合った推進センターの今後の展開について見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　地球温暖化防止活動推進センターの今後の展開についての御質問でございますが、推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律第24条の規定に基づき、市内で１団体に限り指定できることとなっております。しかしながら、地域性を踏まえて、市民の身近なところから地球温暖化防止について考え行動することは大変重要でございますので、今後は指定いたしました推進センターを核として、地域でのさまざまな取り組みが有機的に連携し、活発な活動が全市域において展開されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　市民の皆様が気軽に相談できたり、あるいはやってみようかなという気持ちになるような情報発信や、市民参加、協働型の取り組みも踏まえ、多様な主体と連携していく必要がある中で、効果的に地球温暖化対策が図れるようなセンターであるように望みます。 　最後に、産前産後家庭支援ヘルパー派遣制度について伺います。児童虐待防止法が施行されて10年。しかし、残念ながら、毎日のように児童虐待が報道され、川崎市においても、児童虐待相談・通告件数は、2008年度724件、2009年度751件と増加傾向です。また、厚生労働省の報告では、2009年度に虐待によって死亡した子どもは107件、128人と発表があり、このうち心中を除く64件、67人については、年齢別ではゼロ歳児が６割を占め、生後１カ月以内が67％とのことです。そして、社会や地域から孤立し、１人でなれない子育てを強いられている実母による虐待が多くを占めているのが実情です。実母の負担軽減を図ることが児童虐待を起こさないための喫緊の課題です。その母親の支援として家事援助事業を行っている現場の声から、ネットも提案し、制度となりました産後家庭支援ヘルパー派遣事業がありますが、この産後家庭支援ヘルパー派遣制度の過去３年の経年実績を伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　産後家庭支援ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、この事業は、市内に居住する産前から産後４カ月までの妊産婦で、体調不良により、昼間、ほかに育児や家事を行う人がいない家庭を対象に、認定事業者が育児や家事を行うヘルパーを派遣するもので、１回２時間以内、１日２回まで、延べ20回まで利用できる制度でございます。過去３年間の利用実績でございますが、年度ごとの利用延べ人数は、平成19年度2,148人、平成20年度2,357人、平成21年度2,011人となっております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　川崎市人口統計より、2005年からゼロ歳児の人口は年々増加しているにもかかわらず、利用実績は伸びていません。孤立している母親にとって何かしらの援助体制があることが安心につながることは事実ですが、利用できるのが、出産前後に体調不良で日中に育児や家事の援助を行う人がいない場合に限るとなっております。利用しづらいという声が届いておりまして、ネットでは実態調査のためにはがきのアンケートや子育て自主グループ、各区の保健福祉センターや子育て支援センター、ヘルパー派遣事業者などを訪問し、聞き取り調査や意見交換を行ってまいりました。調査からは、母親からは、産褥期のマタニティブルーとも言われるようなうつ状態になったり、毎日悪戦苦闘の中で、やっと制度を利用しようと気力を振り絞って問い合わせをすると、既に生後４カ月が過ぎていて利用できなかったケース、あるいは精神的ダメージなどの本当に大きい死産には利用ができない、また、産後は歯が悪くなることが多いんですけれども、そういった際に自宅外で利用ができないとか、また、双子以上の場合でも１人分の利用しかできないなどということがわかりました。期間の延長や死産でもケアの対象とする、自宅外での支援も認めるなどの対策の検討が必要です。検討ができないか、あるいはせめて産後のニーズ調査を提案します。伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　産後家庭支援ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、本事業の開始当初の認定事業者数は４事業者でございましたが、現在は17事業者に増加しております。また、市民の要望を受け、産前から利用できるよう制度を改正し、市民への周知を図ってまいりました。さらに、今年度は認定事業者を対象とした研修会を開催し、本市の子育て支援事業について情報提供を行うことにより、各認定事業者がよりよいサービスの提供が図れるよう、事業の充実にも努めてきたところでございます。今後も認定事業者との意見交換など、さまざまな機会を通じて利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　最初の制度では産後のみだったところを、やはり現場の声から産前もというふうに拡充を提案してまいりました。今後もニーズの把握に努めるとのことで、ニーズにマッチした制度設計をぜひよろしくお願いいたします。またさらに、各区のこども支援室からの声では、新生児訪問による経過観察が必要かもしれないと思われる家庭でも、人手不足により何度も訪問することは不可能であり、次にその子どもの様子を見られるのは３カ月健診なので、それまでに虐待を発見する機会が少ないこと、そして、派遣されるヘルパーの皆さんからは、孤立している母親の相談相手や育児不安解消の役割が大きく、早い時期で悩みを解決することが大切との声もあります。ヘルパーを利用して虐待を未然に防ぐ施策、仕組みを、虐待通告件数がふえている現状では早急につくるべきです。たび重なる児童虐待死に対する予防措置として、同じ産後家庭支援ヘルパー制度のある堺市では、子どもの命を守るために、ことし８月から、対象者を体調不良の母親だけではなく、育児不安などで家事や育児が困難な方へと拡充され、必要な人に必要なサービスができるように拡充されました。川崎市も拡充が必要と考えますが、伺います。 ○議長（潮田智信）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　産後家庭支援ヘルパー派遣事業の拡充についての御質問でございますが、本事業は体調不良の妊産婦を対象とする事業でございますが、現在、育児不安等で家事や育児が困難な方についても御利用いただいておりますので、虐待予防の観点からも有効な事業であると考えております。今後につきましては、他都市の事業も参考としながら、さらに充実した事業となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　山口議員。 ◆１番（山口和子）　充実した事業となるように努めていかれるとの御答弁ですので、よろしくお願いいたします。ことし７月に出されました厚生労働省の虐待等要保護事例の検証結果の第６次報告からも、発生予防と虐待の気づき、発見の強化を地方公共団体への提言として挙げられています。母子手帳交付の際に渡される子育てガイドというのがあるんですけれども、これは川崎市の施策を網羅している本当にいいものだと思っておりますが、なかなか活用されていない実態もあります。赤ちゃんが生まれて忙しくなる前に川崎市の子育て支援サービスを把握するために、子育てガイドブックを開いて見てみるチャンスを両親学級でつくるとか、発達障害やネグレクトが懸念される親の支援体制として、医療機関と行政機関との連携を図り親子のケア体制をつくる、そして、川崎市でも、３カ月健診を待たずとも、全世帯でヘルパー派遣ができるような制度の充実を提案します。子どもの誕生は大きな喜びや幸せをもたらします。そして、子どもたちの健やかな成長はすべての人の願いです。子育てをしている方やこれから赤ちゃんを出産する方が安心して子どもを産み育てることができるよう、社会全体で子育てを支援し、子どもたちが夢を持ち、健やかに育つことができるような社会を目指し、施策の充実を求めます。以上です。 ○議長（潮田智信）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（潮田智信）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。それでは、発言を願います。20番、飯田満議員。 ◆20番（飯田満）　事前に通告をいたしました３点のうち、総合計画、行財政改革タウンミーティングにつきましては事前のやりとりで理解をいたしましたので、こちらのほうは結構でございます。それでは、２点、等々力球場のあり方及び等々力球場、等々力陸上競技場のネーミングライツ導入について、それから、治水・雨水対策、宮前平駅周辺浸水被害について、これは順番を入れかえさせていただきまして、一問一答で質問をさせていただきます。 　まず、治水・雨水対策、宮前平駅周辺浸水被害についてですが、この質問につきましては、先般の決算審査特別委員会でも取り上げさせていただきまして、関係局長、そして小田副市長と議論をさせていただきました。簡単におさらいをしておきますと、第２期実行計画までの河川計画や予算配分を見ますと、五反田川放水路事業に巨額の予算が投じられて、昨今の気候変動が原因と言われるゲリラ豪雨対策、特に浸水頻発地区でもある宮前平駅周辺における浸水対策については、対策が進んでいないということを指摘させていただきました。その結果、治水対策として第３期実行計画に反映できるように努力すると、課題解決に向けた決意をいただきました。同時に、小田副市長も、短期的な宮前平駅周辺の浸水対策として、積極的に担当局と相談して対応を図るという答弁をいただきました。そこでまず、小田副市長に伺いたいと思います。ディスプレーをお願いいたします。 　宮前平駅周辺のゲリラ豪雨の短期的な課題解決として、今はというか、これまでは、もうちょっと正確に言うと今現在は、このようにベニヤとそのベニヤを支える土のうで、ゲリラ豪雨が発生した際、雨水が流入をしてくるのを防ぐという手段がとられております。そこで小田副市長に伺いたいと思いますけれども、先般の決算審査特別委員会で私の質問後、宮前平駅周辺の短期的なゲリラ豪雨対策は、その後どのような進展があったのか、伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　小田副市長。 ◎副市長（小田広昭）　宮前平駅周辺の市道尻手黒川線の道路冠水対策についての御質問でございますが、さきの決算審査特別委員会での御指摘を踏まえまして、議会の閉会後、直ちに担当部局に対しまして即効性のある対策の検討と実施を指示したところでございます。その具体的な内容でございますが、現在、宮前平駅周辺の尻手黒川線につきましては、矢上川に雨水を流すための側溝が両側の歩道に設置されているだけでございますが、今回、雨水を矢上川に速やかに流すために、車道にも雨水管を増設するとともに、大型の雨水ますや取りつけ管を設置することといたしまして、これを年度内に完成するということを目指して工事に着手したところでございます。この工事が完成することによりまして尻手黒川線上の雨水の流下を高めまして、道路冠水の低減が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　今までの短期的な対策というのが、今見ていただきましたベニヤに土のうが積まれた状態で雨水が入ってこないようにしているというのが今の現状です。それと今、小田副市長に御答弁をいただきましたけれども、これからは短期的な対策として、今現在、道路、車道とそのわきにある歩道の下に側溝があるんですけれども、その２本とプラス車道のわきに雨水管を入れて、４本使って矢上川におろしていくという短期的な対策を今年度中に行っていただけるということでありますので、その部分については評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　しかし、やはりちょっと問題がありまして、その雨水が矢上川に流れていく。もともとの矢上川自体に水が、雨水が入っていく余力があれば水はもちろんはけていくんですけれども、矢上川自体にその雨水を処理する能力がなくなる、いっぱいになってしまえばもちろんそこは浸水をしていくということであります。それにつきましては後ほど議論をさせていただきたいと思います。 　それでは、建設緑政局長に伺います。第３期実行計画内における宮前平駅周辺の治水対策について、具体的な取り組み内容、どのように整備を行っていく予定なのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　宮前平駅周辺の治水対策についての御質問でございますが、宮前平駅周辺におきましては、局地的な集中豪雨などにより、道路冠水や住宅地に雨水が流入している状況でございまして、その対策といたしまして、宮前平駅周辺の矢上川改修を第３期実行計画に位置づけてまいりたいと考えております。平成23年度より５年程度をかけまして、計画降雨である時間雨量50ミリに対応する改修工事を進めていく予定でございます。整備スケジュールの内容といたしましては、全体の改修延長約240メートルのうち、平成23年度は改修の必要性が最も高い矢上川と水路が合流する延長約30メートルを、平成24年度は宮前平駅前の延長約120メートルを、また、平成25年度は市道尻手黒川線の横断部、延長約20メートルの改修工事を実施する予定でございます。さらに、残りの宮前平駅前におけます延長約70メートルの部分につきましては、第３期実行計画期間後の平成26年度よりおおむね２年以内に改修工事を完了させる予定でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　今現在、宮前平駅周辺の矢上川につきましては時間雨量30ミリの対策がとられているということで、通常、基準としては50ミリ対応が基準になっているということでありますから、その30ミリから50ミリに改修をしていただく工事を５年間かけて、平成27年度には完了していただける計画だということで、理解をいたします。 　それから、９月27日の決算審査特別委員会で質問させていただいた以降、特に少し強い雨が降ってもその都度心配になりまして、私自身、現地をよく見に行くようになりました。そして、心配事は的中することになりまして、12月３日金曜日、きのうも他の議員から質問がありましたが、深夜から降り続いていました雨、午前７時前の時点では、宮前平駅周辺の尻手黒川線冠水頻発地区はふだんと変わらない様子だったんですけれども、しかし、７時15分過ぎからは雨足が強くなってまいりまして、７時30分ごろからは豪雨となりました。そこで、７時20分から７時50分までの30分間、この時間の宮前平駅周辺の降雨量について総務局長に伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　宮前平駅周辺の降雨量についての御質問でございますが、宮前区役所に設置されております雨量計によりますと、10分間隔の降雨量は、７時20分から７時30分までは15ミリ、７時30分から７時40分までは10ミリ、７時40分から７時50分までは10ミリでございました。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　10分当たり10ミリの雨、７時20分から７時30分までの10分間においては15ミリの雨。どのくらいの雨なのか、イメージがわかないと思いましたので、気象庁にその表現の仕方を確認いたしましたら「滝のような雨」という表現よりも上のランクの「息苦しく、圧迫感のある雨」という表現をするそうであります。これでもちょっとわかりにくいとは思うんですけれども、実際私も当日、宮前平駅周辺の浸水頻発地区の現場におりましたので、10分間に10ミリ、10分間に15ミリの雨が降ると、この宮前平駅周辺がどうなるのか、きょう議場にいらっしゃいます皆様にごらんをいただきたいと思います。映像をお願いします。 　これが雨が降っていない状況の宮前平です。先ほど見ていただきました。次に行きます。これが雨が降り始めた大体７時15分過ぎから20分ぐらいのときの映像です。正面が宮前平駅方面でありまして、既にもう道路には水が浮いているような状態になっています。次に行きます。これは、正面奥のほうが東名川崎インターの方角であります。車道と右側にガードレールがありまして、その横に歩道がありますが、車道と歩道の高さは約20センチあります。既に車道のほうには水がたまっておりまして、上流、いわゆる東名川崎インター方面から宮前平駅側に雨が流れ始めているという状況。真ん中に青っぽいものが見えますけれども、これはごみ箱です。ごみ箱が上流から流れてきたという状況。 　次に行きます。これが先ほど一番最初に見ていただいた写真とほぼ同じ状況でありますけれども、ベニヤ板を土のうで押さえているんですが、既に車道のほうには水が流れておりまして、左下のほうに波を打って歩道のほうに水が、雨水が入ってくる様子がうかがえるかと思います。次に行きます。これが７時40分ぐらいの映像です。当然のことながら、これは車道です。正面に見えますのが市バスでありますけれども、市バスのナンバーから下あたりはもう既に見えない、タイヤが見えない状態になっていて、手前のほうを見ますと、車が通ることによって、波を打って周辺の事業者、店舗のほうに流れ込むという状況です。 　次に行きます。これも同じ車道なのでありますが、こちらに向かってくる車のライトがほぼ見えないような状態にまで水が上がっているという状況です。次に行きます。これも同様なんですが、宮前平駅周辺の工具販売店のところなんですが、雨が降り始めまして、急いでベニヤ板を置いて、その裏にブロックを積んで、店内に水が入らないようにしているんですけれども、波が来るたびにこのベニヤ、そしてブロックが決壊をいたしまして、その都度、水がこの店舗の中へ入ってきてしまっているという状況です。ごらんいただいているように、はだしでこういう対策をとられているという現状です。 　もう１枚行きます。これは同じ宮前平駅周辺なんですが、原付のバイクはほぼつかってしまっているという状況です。次に行きます。これが先ほどの１枚前の映像なんですけれども、水が入ってきてしまっていますので、その敷地内からポンプで水をくみ出しているという状況。もちろんこれでも全然追いつかないという状況です。 　次へ行きます。これは私なんですけれども、ひざ下までどっぷり、これは車道ではなくて、歩道ですから。歩道に立っているときにこのぐらいまで、もう雨も大分おさまってきまして、これから水が引けるかなというときなんですけれども、このぐらいまで来ています。そして、これは尻手黒川線から１本路地に入るところなんですけれども、やはり路地に入るところもこういう状況、完全につかってしまっているという状況です。そして、先ほど小田副市長とも議論させていただきましたけれども、やはり今までの対策、ベニヤと土のうを積んで雨水が流れ込まないようにするという対策も、実際このような豪雨が降りますと、何の意味も持たないという状況です。水が引いたときの映像なんですけれども、とにかくベニヤは決壊をしていますし、土のうも散乱をしているという状況です。 　今、映像を見ていただきましたが、小田副市長、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　小田副市長。 ◎副市長（小田広昭）　映像を見ての率直な感想でございますが、12月３日という季節外れの豪雨が降ったこと自身に大変驚いたわけでございますが、今の映像を拝見いたしまして、実のところ、私が想像していた以上にひどい状況だなというのが素直な感想でございます。先ほど担当局長がこれからの長期的な、恒久的な対策について御答弁申し上げましたが、御答弁申し上げました内容が可及的速やかに実施できるように努力する必要があるなというふうに認識しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　先般の決算のときも議論させていただいたんですけれども、やはり議場の中でやりとりをしている、言葉での議論ではなかなか伝わらないという部分があると思うんですね。このように見ていただけると、ああ、宮前平駅周辺というのは集中豪雨が降ったときにはこんな状況になるのかということが、多分この議場にいらっしゃる皆さんは理解をしていただいたと思うんです。残念なのは、これが市民の皆さんにインターネット中継で映し出せないのが残念なんですけれども、映像につきましては、個人的ながら私のホームページで掲載をさせていただきますので、見ていただければと思います。 　そして、きょうは宮前区長が出席をしていただいておりますので、当該区の行政のトップとして、今の映像を見てどのように思われたか、同じように率直な感想をお願いしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　宮前区長。 ◎宮前区長（和田秀樹）　ただいま映像を拝見いたしまして、これまで聞いていたのを超えるような本当に大変な状況だなと考えております。そういった意味でも、今回の第３期実行計画の中におきましても、宮前区役所としてこの冠水対策が大変重要だと思っておりますので、今後その対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　ありがとうございました。 　それでは、消防局長に伺いたいと思います。この12月３日早朝の宮前平駅周辺のゲリラ豪雨における災害通報の有無についてを伺いたいと思います。同時に、出場指令等現場活動の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　消防局長。 ◎消防局長（福元幸徳）　宮前平駅周辺のゲリラ豪雨における災害通報等についての御質問でございますが、初めに、災害通報についてでございますが、第１報につきましては、本年12月３日７時35分に宮前消防署受付に、宮前平駅前が雨で大変なことになっているとの市民からの駆けつけ通報がありまして、覚知したものでございます。次に、消防隊の出場についてでございますが、通報後の７時36分に宮前消防署から消防隊が出場し、その後、被害の状況が広範囲であると確認されたことから、７時58分に宮崎出張所から消防隊を追加出場させたものでございます。次に、現場の活動状況についてでございますが、市道尻手黒川線周辺における要救助者の確認に加えまして、道路の冠水や浸水家屋等の被害状況の調査を行ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　消防局長、ありがとうございました。すぐ通報がありまして、消防署員の方は駆けつけていただいて、懸命に活動をいただきました。本当にありがとうございます。それで今、答弁がありましたように、宮前平駅前が雨で大変なことになっているという市民の駆け込み通報があったのが７時35分ごろであります。そして、宮前消防署から消防隊が出場しましたのが１分後の７時36分。そして、被害の状況が広範囲であると確認をされて、宮崎出張所から消防隊を追加出場させたのが７時58分であります。この間、約25分から26分でありますけれども、この時間帯なんですけれども、宮前区長に１報は入っているのかどうか、伺いたいと思います。それから、この被害の状況が広範囲にわたっているということを把握されていたのか、また、宮前区としては何をされていたのか、初動体制はどうなっていたのか、答弁いただきたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　宮前区長。 ◎宮前区長（和田秀樹）　現在確認をしておりますのは、８時５分に危機管理室から大雨のため道路パトロールを行うようにということでの連絡がございまして、道路公園センターにその旨を提示いたしました。そして、消防署につきましては、８時20分に消防署から区役所に連絡があったところでございます。あわせまして、８時50分に宮前警察署から被害状況についての情報提供があったところでございます。それで、消防署のほうに確認したところ、こういった市民からの通報等があって消防車等が出動した場合、その時点で区長なり区役所に通報するということではなくて、被害を確認した上で、それぞれ区役所等に報告をするというのが現状であると伺っているところでございます。それから、初動体制につきましては、平日の出勤時間前だったということがございまして、基本的には、その時間前にいた職員が対応したところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　いただいた資料によりますと、このゲリラ豪雨が発生して、通報があったのは７時35分、それから宮崎出張所の消防隊を追加出場させたのが７時58分。私も現地にいましたけれども、この水はもう８時過ぎには引き始めているんです。いただいた資料によりますと、危機管理室から宮前区の総務課に大雨による道路公園センターへのパトロールの依頼があったのが８時５分、宮前消防署から総務課に被害状況の情報提供があったのが８時20分、そして区長のほうに連絡が入っているのが、これは副区長からでありますけれども、９時27分。追加の消防隊を出場させてから約１時間半、区長のほうには報告が上がっていないという状況です。当時区長が何をされていたかということを聞くつもりは全くありませんが、これだけ宮前平駅周辺というのが宮前区の中においても災害における重点地区であるということは、本市並びに宮前区は当然のことながら把握をされていなければならないと思うんです。特にここ近年、ゲリラ豪雨による被害が発生をしておりまして、10分当たり降雨量10ミリ以上雨が降ったのは、平成19年度は１回、平成20年度は５回、去年、平成21年度は１回、そして、ことしこういう状況となっています。もうここ３年、４年、ゲリラ豪雨が降ると、あの宮前平駅周辺というのは常に被害が発生するということをやはりもっと認識していただきたいと思います。認識をされているからこそ、第３期実行計画で今回素案として区から上げられていると思うんですが、しかしながら、こういう災害があったときに区長のほうになかなか１報が早い段階で入らない、これでは危機の意識が希薄なのではないかと言わざるを得ません。例えば宮前消防署に災害通報が入った時点で消防のほうから区長のほうに連絡が、１報が入る。宮前区における災害重点地区においては区長のほうに連絡が一本入るようなシステムというものを考えるべきだと思いますけれども、区長の見解をお伺いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　宮前区長。 ◎宮前区長（和田秀樹）　当日は、先ほど消防署の対応、さらには警察署からの情報提供等について報告をいたしましたが、その時間前から道路公園センター等にも市民からの通報、さらには、先ほど言った消防署等からの情報提供もあったところでございまして、それに伴いまして、職員の出勤時間前でございましたが、８時20分からは職員がそれぞれの現場へ出動して対処を行ったというところでございます。それから、当日の被害状況からいいますと、宮前平駅周辺はもとよりでございますが、そのほかの地区におきましても、平地区、野川、水沢、さまざまなところでがけ崩れの危険性、さらには冠水といった情報が数多く入っておりまして、そういった状況に対して消防車が出動するたびに区長へ連絡していただいても、きちんとした対処ができるかというところでは、やはり私どもといたしましては組織での対応ということで、それぞれ関係機関と連携をとりながら速やかな対応を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　宮前区の行政のトップとして、区内の災害重点地区において被害が発生をしたという場合には、電話の一本、区長、連絡をいただくようなシステムをとれませんかという質問です。どうぞ、答弁をお願いします。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　宮前区長。 ◎宮前区長（和田秀樹）　災害時の情報連絡体制のあり方についての御質問でございますが、宮前区役所ではこれまでも災害対策本部設置訓練といった中で情報伝達訓練等を行いまして、宮前消防署、宮前警察署と連携をいたしまして情報の連絡体制の確立に努めてきたところでございます。そういった意味では、今後とも関係機関と協議をし、被害が発生しやすい宮前平駅前周辺も含めてでございますが、浸水想定区域といったような場所につきましては、これまで以上に速やかな連絡がとれるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　宮前区民の安全・安心という立場、そして危機意識という立場、そこからでも連絡体制システムというのはしっかりとつくっていただきたいと思います。ましてや、勤務時間中であるならすぐ連絡はつくと思いますけれども、夜間、早朝、休日、こういった場合の連絡体制というものをしっかりと整えていただきたい、強く要望させていただきたいと思います。 　それでは最後、小田副市長に伺いたいと思います。先ほど建設緑政局長から第３期実行計画内における具体的な取り組み内容の答弁がありました。もはや事態は風雲急を告げる状態でありまして、一刻も早く解決を図るべきだと考えます。取り組み内容の前倒し実施についての考えを伺っておきます。同時に、当該地となる周辺事業者は、予見できない豪雨に対するさらなる不安と、市や宮前区、そして我々議員に対してもそうなんですけれども、対策のおくれ等を含めて不信感、不満感を抱いているというのが現場の聞き取り調査でわかりました。来年度からの実行計画、そして、その対策に関する説明会を周辺関係者に行うべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　小田副市長。 ◎副市長（小田広昭）　宮前平駅周辺の治水対策についての御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、早期の対策が必要だと今回改めて認識しましたところでございます。したがいまして、来年度予定しておりました矢上川改修工事の設計委託業務を今年度に前倒しして実施するとともに、この業務により事業概要が明らかになり次第、近隣町会など、地元への説明会を開催するように担当部局に対し指示を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　矢上川改修工事の設計委託等、今年度実施していただけるということと、説明会においても、設計委託の事業概要等が決定次第というところでありますけれども、早期に、早い段階で説明会の実施をお願いできればと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 　あと残り２分でありますので、最後、もう一つだけ市長に伺いたいと思います。等々力陸上競技場のネーミングライツの件でありますけれども、これは私が初当選をした平成15年の一番最初の質問のときから市長とは議論をさせていただいているんですけれども、等々力陸上競技場が今後改築をされたときに、このネーミングライツなんですけれども、厳しい財政事情、歳入確保策を考えて、民間企業にも有益だと思いますし、また、本市にとっても有益であります。ウイン・ウインの関係でありますから、市有財産の有効活用、そして年間ランニングコストがかからない、また、低コストの市施設として、この等々力陸上競技場に対するネーミングライツの導入を図るべきだと考えますけれども、導入への考え、また、導入するとするならばどのタイミングで導入が図られるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　等々力硬式野球場あるいは等々力陸上競技場へのネーミングライツ導入のお尋ねでございますけれども、ネーミングライツは本市のイメージアップと施設維持補修等の財源確保の観点から効果的な手法の一つだと考えておりますけれども、現在の大変厳しい社会経済環境の中で、企業側もネーミングライツについては必ずしも積極的ではない状況であると見受けられます。この野球場あるいは等々力陸上競技場については、等々力緑地再編整備基本計画において、今、整備の方策を検討している最中でございますので、現時点では工事の前でございますので、競技場の改築等の過程を踏まえ、完成後を目途にネーミングライツの導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　飯田議員。 ◆20番（飯田満）　完成後にネーミングライツを導入していただけるということでありますので、期待をして、質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　46番、浅野文直議員。 ◆46番（浅野文直）　それでは、私は、４点について一括でお伺いしたいと思います。 　初めに、各種支援施設について関係局長に伺います。障害者入所施設、児童相談所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、シェルターの入所率及び待機者がいる場合は各区の待機状況について伺います。また、児童相談所等については今議会の議案でもありましたので、内容につきましては次回以降に譲りまして、障害者入所施設について詳しく伺いたいと思います。まず、入所施設の設置状況を他都市と人口比較するといかがなのか伺います。次に、市内南北における入所施設、入所待機者の偏差の状況について伺います。また、障害者生活ニーズ調査報告書を初めとして、入所施設へのニーズをどのようにとらえているのか。特に介護している親等の高齢化をどう分析しているのか伺います。また、この障害者入所施設については、実際に入所を待つ方を初め、将来に不安を抱える多くの方々からの切実な願いとして、昨年７月、本年９月の２回にわたり、障害者入所施設の早期開設を求める請願が議会に提出され、ともに採択をしているわけですが、その後の検討状況について伺います。 　続いて、川崎冷蔵株式会社経営改善について経済労働局長に伺います。先日、経営改善基本計画書が報告されました。策定に当たり、外部委員は委員長の中小企業診断士１人のみであり、他の６人は内部者でありました。後書きには経営コンサルタントや税理士など外部の協力に謝辞を示しているわけでありますが、具体的に計画に外部の意見をどのように取り入れてきたのか伺います。その中で、経営改善策を具体的削減金額等を含めて伺います。また、取締役会の機能強化として、外部からの招聘については、どのようにして、どんな人材を招聘するのか、また、それによる費用と経営改善に寄与する効果額はどのように図っているのか伺います。また、売り上げ向上策にある料金改定ですが、入出庫料の改定の経緯と同様の近隣施設の料金体系について伺います。最後に、この経営改善基本計画策定にかかった費用についても伺います。 　続いて、総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方についてまちづくり局長に伺います。本市が策定を目指している総合都市交通計画のスケジュールと計画におけるコミュニティ交通の位置づけについて伺います。また、縦貫高速鉄道計画が進んでいない中で、計画への影響はどのようになるのか伺います。交通不便地域解消の対策としてのコミュニティバスの採算性についての基本的な考え方も伺います。また現在、川崎市が進めるコミュニティバスは、いわゆる道路運送法の４条バスを念頭に、委託業者は本市交通局または近隣の路線バス運行事業者と見受けられますが、採算性や本来の趣旨からは78条バスの運行を目指して、ＮＰＯや地域企業の発掘、育成に主眼を置いてはいかがかと思いますが、考えを伺います。最後に、有馬・東有馬コミュニティバスの運行に向けた取り組み状況についても伺います。 　給与の官民比較については、人事評価システム導入の検証という観点から伺いたいと思います。まず、人事評価システムの導入後の確認として、総務局長に昇給号給数別の分布率について伺います。さらに、技能労務職員における最高給与月額とその要因について、総務局長と交通局長にそれぞれ伺います。以上です。
    ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者入所施設等についての御質問でございますが、初めに、各施設の入所率についてでございますが、障害者入所施設につきましては、現在満床となっておりまして、児童相談所の一時保護所につきましては70％、児童養護施設84％、乳児院108％、母子生活支援施設90％及びシェルター80％でございます。これらの施設の待機状況でございますが、障害者入所施設につきましては、将来的に入所を希望する方を含めて相談のあった方を各区で把握しておりますが、平成21年度末現在で、川崎区28名、幸区32名、中原区33名、高津区56名、宮前区61名、多摩区25名、麻生区11名、市全体では246名となっております。また、児童関係の施設につきましては、施設の性格から、緊急に入所が必要な方は、他都市の施設を含めて必ず受け入れ、そうでない方は在宅での支援を工夫することになりますので、待機者はございません。 　次に、障害者入所施設の他都市との比較についてでございますが、本市におきましては第３次ノーマライゼーションプランに基づきましてまちで暮らそう21世紀の理念のもと、在宅福祉施策の充実に努めているところでございまして、グループホーム、ケアホームの整備、拡充を推進しているところでございますが、障害者入所施設の他都市比較につきましては、本市は人口約5,000人に対して１床であるのに対しまして、横浜市では約3,000人となっております。また、市内の地域ごとの入所施設と入所希望者につきましては、障害者入所施設は市内に５カ所ございますが、中原区に１カ所、宮前区と麻生区に２カ所ずつ設置されております。希望者数につきましては、麻生区が少ない以外は、南北で特に大きな隔たりはないものとなっております。 　次に、障害者入所施設のニーズについてでございますが、平成19年度に実施した障害者生活ニーズ調査におきましては、入所施設を望んでいる方は15.6％となっておりました。また、介護者の高齢化についてでございますが、障害のある方の主な介護者は、両親、家族となっており、65歳以上の高齢者の割合は36.6％でございます。次に、入所施設の検討状況についてでございますが、必要性については十分認識しているところでございますので、第３期実行計画素案において南部地域における入所施設の検討を位置づけているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　川崎冷蔵株式会社経営改善についての御質問でございますが、初めに、外部意見の取り入れについてでございますが、基本計画策定会議の委員長を務めていただきました中小企業診断士や同社の顧問税理士から、売り上げ向上策に向けた経営戦略として、ターゲット顧客の選定や顧客ニーズに対しての課題等について御意見をいただくとともに、市場内事業者でもある卸・仲卸業者や運送事業者等からもヒアリングを実施するなど、実効性のある売り上げ向上策や経費削減策、運送事業者との連携強化策などを取り入れた改善基本計画を策定することができたものと考えております。 　次に、経営改善策についてでございますが、売り上げ向上策といたしましては、入出庫料金と凍氷料金の改定で年間約890万円の増収を見込んでおります、さらには、冷蔵庫の空き施設の解消に向けて運送事業者との連携強化や営業活動の強化をしていくこととしております。また、経費の削減策でございますが、役員報酬の10％、職員給与の５％カットの継続実施によりまして約300万円の人件費削減に加えて、退職者不補充に伴うパート職員化で200万円、リース契約の見直しで20万円、住宅手当の見直しで200万円の削減など、全体で年間約720万円の削減策を実施することとしております。 　次に、取締役会の機能強化についてでございますが、外部からの人材招聘につきましては、関係業界との連携を図りながら、倉庫業に精通した人材の登用を目指しておりましたが、今回は人材登用には至りませんでした。しかしながら、同社がさらに発展していくためには、新たな視点での取り組みが必要であると考えておりますので、費用や経営改善に寄与する効果なども検討しながら、引き続き外部からの人材招聘に努めていくこととしております。なお、取締役会の機能強化と同様に課題となっておりました経営の専門家の関与につきましては、本年10月に委員長を務めていただいた中小企業診断士と経営コンサルタント契約が締結されたとのことで、今後、同社の経営改善に大きな力となるものと考えております。 　次に、売り上げ向上策についてでございますが、同社の保管料金は一般保管と容積建て保管の２種類がございますが、一般保管では１度入庫した荷を平均５回に小口化して出庫されていることが大きな負担となっておりましたが、長年受益者である卸・仲卸業者との協議が調わなかった経緯がございました。今回は同社の経営状況等について御理解をいただくため、関係者と何回も協議を重ねた結果、入出庫量をキログラム当たり５円から5.58円に改定することが合意されたものでございます。なお、近隣施設の料金体系についてでございますが、調査の結果、他市場では平均約６円とのことでございます。 　次に、基本計画策定の費用についてでございますが、同社の経営分析や売り上げ向上策、他市場調査に加えて、会議資料作成等を含めて中小企業診断士のコンサルタント経費として約100万円と伺っております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方等についての御質問でございますが、初めに、総合都市交通計画策定のスケジュールとコミュニティ交通の位置づけについてでございますが、本計画につきましては平成24年度の策定を目指しており、現在、庁内検討会議を組織し、本市の交通環境を取り巻くデータの分析や課題の整理を行っているところでございます。計画の取りまとめに当たり、交通をめぐるさまざまな観点から御意見をいただくため、学識経験者や市民、関係行政機関等で構成する検討委員会を年度内に設置する予定でございます。高齢化が進展する中では、路線バスの充実など地域交通に関するきめ細かい施策が重要となっているものと認識しているところでございますので、コミュニティ交通につきましては、地域交通を支える施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 　次に、川崎縦貫高速鉄道線の影響についてでございますが、縦貫高速鉄道などの鉄道ネットワークは、本市にとって基幹的な交通基盤である一方、整備においては多くの時間を要するところでございます。総合都市交通計画では、身近な公共交通機関である路線バスなどは基幹的な交通基盤を補完する機能として、その役割も含め検討してまいりたいと考えております。 　次に、コミュニティ交通における採算性の基本的な考え方についてでございますが、本市におけるコミュニティ交通は地域住民の方々が路線バスを利用しにくいなど、地域における交通手段の確保を課題として、主体的に取り組んでいるところでございます。コミュニティ交通の運行における採算性につきましては、運行経費を利用者の運賃収入により賄うことが基本でございますが、それが困難な場合においては、広告収入や地元の方々の協賛金などによる運賃外収入を加えて収支バランスの確保を目指しているところでございます。 　次に、道路運送法第78条によるコミュニティ交通の運行についてでございますが、本市におけるコミュニティ交通については、本格運行を目指す上で道路運送法第４条の許可を取得し、運行することを原則としております。一方、道路運送法第78条につきましては、過疎地域などにおける有償運送や、身体障害者、要介護認定者などに限定される福祉有償運送の場合などで、国土交通大臣の行う登録を受けたときには、自家用自動車による有償運送が認められているところでございます。したがいまして、首都圏に位置する本市におきまして、地域が主体となってだれもが広く利用できるコミュニティ交通を道路運送法第78条に基づき運行することは難しいと考えております。 　次に、有馬・東有馬地区におけるコミュニティ交通についてでございますが、これまで地元協議会に対して本格運行に向けての課題とされている採算性の向上のために、65歳以上のバス事業者のＯＢ運転手の昼間の時間帯の活用を提案してきたところでございます。しかしながら、地元としては朝の時間帯の運行についても行いたい意向があり、交通事業者からは、朝の時間帯の運行を行う場合には必要な運転手の数の増加や、ＯＢ運転手にとっては早朝からの勤務などに課題があると伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　昇給号給数分布率等についての御質問でございますが、平成21年度の人事評価結果を反映させました本年４月の昇給につきましては、55歳を超えない職員につきましては、昇給号給数別に申し上げますと、６号給9.87％、５号給20.40％、４号給68.01％、２号給1.35％、昇給なしが0.37％となっておりまして、55歳を超える職員につきましては、４号給5.75％、３号給14.92％、２号給76.83％、１号給2.13％、昇給なしが0.37％となっております。また、平成20年度の人事評価の結果を反映させました平成21年４月の昇給につきましては、制度改正の経過措置期間中でありますことから、昇給号給数につきましては、課長補佐以下の職員と管理職で異なる昇給号給数が定められておりますので、55歳を超えない職員のうち、課長補佐以下の職員につきましては、５号給9.42％、４号給88.15％、２号給1.58％、昇給なしが0.85％となっておりまして、管理職につきましては、６号給20.85％、５号給25.41％、４号給51.79％、２号給1.95％となっております。次に、55歳を超える職員のうち課長補佐以下の職員につきましては、３号給6.27％、２号給91.48％、１号給1.30％、昇給なしが0.95％となっておりまして、管理職につきましては、４号給5.04％、３号給14.57％、２号給73.11％、１号給7.00％、昇給なしが0.28％となっております。 　次に、市長事務部局の技能労務職員の給与についてでございますが、平成22年12月給与支給額の最高額は77万3,377円でございまして、これは11月に行った時間外勤務手当を含むものでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　交通局における技能・業務職員の給与についての御質問でございますが、平成22年12月給与支給額の最高額は86万180円でございまして、これは11月に行った時間外勤務手当を含むものでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　浅野議員。 ◆46番（浅野文直）　川崎冷蔵株式会社の経営改善につきましては、改善基本計画をすべて実行されたとしても、抜本的な解決ではなくて、現在の出血を一時的にとめるという状況に見えます。それだけ厳しい状況にあるというわけで、今回の改善計画を着実に進めて一時的な改善を図る中で、中長期的な展望を持った抜本的な改革が必要と考えます。計画の進捗を随時見てまいりますが、早速、取締役会の機能強化を目指した外部人材招聘はつまずいております。次回、計画の進捗の検証に当たったときにおくれのないように、他の市場に比べまして大変インセンティブが高いわけでございますので、ぜひ着実な取り組みをお願いしたいと思います。 　それでは再度、障害者入所施設についてお聞きいたします。答弁では、待機状況は宮前区の61名が最も多く、川崎区28名、幸区32名と待機者数の上では南北での偏差はないようにも見えますが、実際に入所施設はすべて中原区以北に存在をしており、施設設置状況に見る南北偏差とは言えないでしょうか。利用者、関係者としては、入所施設とはいえ、少しでも近くに欲しいというところであります。施設がない以上、仕方なく北部の施設にお世話にならざるを得ない状況は、川崎市の歴史的に見る近代化の中で、他の介護施設などにも散見される課題の一つであります。ゆえに、局長からも南部地域における入所施設の必要性を十分認識しているとの答弁があったのかと思います。早期設置を求める請願が２回にわたり議会で採択されたことも重く受けとめていただき、第３期実行計画での確実な位置づけをし、予定地の選定を急ぎ、開設を少しでも早めていただきたいと考えますが、見解を伺います。あわせて、井田リハビリテーション再編成において待機者はどの程度解消が図れるのか、また、国の方針のみならず、利用者たちの意向としても多くの方々が地域移行を望んでいる実態があるわけですが、入所施設からの地域移行の現状を伺います。 　次に、総合都市交通計画におけるコミュニティ交通のあり方ですが、78条バスによる自家用自動車―例えば大きなマイクロバスのようなものですけれども―による有償運送については、首都圏に位置する本市では難しいとの御見解でした。川崎市内すべてのコミュニティバスをこれに当てはめなくてもよいのではないでしょうか。例えば現在進めている有馬・東有馬コミュニティバスは、聖マリアンナ病院への通院を簡易にすることや、駅から離れた山の上に位置する区役所への利便性を図ることを目的の大きな要因としておるわけで、高齢化が進んでいるのは何も過疎地域のみだけでなく、高齢者人口から考えれば、人口の多い都市部においてこそ、そうした方々の足の確保は大きな課題であります。認可機関と積極的に粘り強く協議する姿勢が必要と思いますが、再度伺います。 　人事評価システム導入後の検証についてですが、答弁によりますと、平成20年度昇給号給数別分布率は、管理職の区分にて、勤務成績Ａに当たる６号給が20.85％、勤務成績Ｂに当たる５号給が25.41％になっています。川崎市職員の給与に関する条例第14条では、勤務成績が極めて良好である職員Ａ、勤務成績が特に良好である職員Ｂ、このＡ、Ｂについて、総数に占めるＡまたはＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、人事委員会の定める割合におおむね合致するとし、そこには100分の30、さらに、そのうちＡの昇給区分は、係る割合は100分の10以内とすると規定しています。これに照らし合わせるとオーバーしているように見えますが、見解を伺います。また、技能労務職に見た最高給与月額の内訳では、特殊勤務手当ではなく、残業手当が給与の増大した主たる要因でした。また、給料月額は、本来の給料表による金額ではなく、給与構造改革に伴う現給保障の金額でした。そして、時間外手当も現給保障による月額をもとに算定しているとのことですが、時間外手当を現給保障月額から算定する根拠を伺います。さらに、こうした職員の時間外労働が多い状態は恒常的なものなのか、加えて、そのような給料月額並みの時間外手当及び特殊勤務手当が発生した場合、実態の調査、改善対策を本市のシステムとして行っているのか。今回例示いただいた職員の時間外勤務手当への対応とあわせて、総務局長、交通局長に伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　障害者入所施設についての御質問でございますが、初めに、障害者や介護者の高齢化も顕著となっていることから、在宅における障害者の地域生活の支援とあわせ、入所施設に対する期待も多くなっており、南部地域の入所施設につきましては第３期実行計画素案において位置づけをしておりますので、今後、十分に検討してまいりたいと存じます。現在、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備におきまして、平成25年度の開設を予定し、入所70名、短期入所20名の90名規模の重度障害者等生活施設の整備を進めているところでございます。また、施設から地域への移行の状況についてでございますが、平成21年度にグループホーム、ケアホームに移行された方は12名となっております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、道路運送法第78条や、それに準じた自家用自動車による有償運送は、運行管理、安全性などに関する課題や既存交通事業者への影響も考えられるところでございます。しかしながら、高齢化等に伴う交通の課題は地方だけの問題ではないと考えますので、多様なコミュニティ交通のあり方も含め、国等へ機会をとらえ、地域の実情を伝えるとともに、他都市の事例や動向等を把握し、本市としても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　総務局長。 ◎総務局長（長谷川忠司）　管理職の昇給号給数分布率等についての御質問でございますが、人事委員会において定めております川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及びその運用の規定におきまして、勤務成績が極めて良好である職員であるＡ区分及び勤務成績が特に良好である職員であるＢ区分につきましては、職員総数に占める割合をＡ区分、Ｂ区分を合わせて100分の30、Ａ区分につきましては100分の10におおむね合致するものと定めているところでございますが、この割合は、管理職と課長補佐以下を合わせた職員総数に対する割合として定められているところでございます。平成20年度の人事評価の結果を反映させました平成21年４月の昇給につきましては、職員総数に対するＡ及びＢ区分を合わせた割合は26.74％、Ａ区分の割合が9.33％でございまして、人事委員会規則の規定に適合をしております。次に、時間外勤務手当についてでございますが、川崎市職員の給与に関する条例の規定により、給料月額が給与構造改革に伴う現給保障額を下回る場合につきましては、現給保障の額を給料の月額として支給することとなっておりまして、この額が時間外勤務手当を算出する基礎額となっているところでございます。 　次に、先ほどの技能・業務職員の時間外勤務につきましては、恒常的なものではなく、一時的な業務増によるものでございます。特定の職員に業務が偏らないよう指導、調整を行うなど対応したところでございまして、時間外勤務の管理につきましては、各局の所属及び庶務担当課におきましてその状況を把握するとともに、必要に応じて調査を行い、改善を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　交通局長。 ◎交通局長（小林隆）　交通局の技能・業務職員の時間外勤務についての御質問でございますが、市バスの運行業務は、担当する運転手が予定外の休暇を取得した場合におきましても、必ず代替の運転手が乗務しなければならないことから、その代替した運転手に時間外勤務が生じるものでございます。また、職員の休暇取得は時期により取得数が大きく変動するため、時間外勤務の多寡も年を通して一様ではなく、また、代替する職員も、その個々の事情により、一部の職員に集中する場合がございます。交通局では時間外勤務縮減対策会議を設置しておりまして、毎月の時間外勤務の状況を把握するとともに、時間外勤務の縮減と職員間の平準化を図るよう努めているところでございます。また、時間外勤務が多い職員につきましては、産業医面談や所属長による健康指導を行うとともに、所属長に対して時間外勤務の縮減指導を行っておりまして、御指摘の職員につきましても同様の指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　浅野議員。 ◆46番（浅野文直）　障害者入所施設についてですが、井田リハビリテーション再編整備では、平成25年度の開設で入所70名、短期入所20名の90名規模の重度障害者等生活施設の整備を進めているということですので、仮に現在利用されているめいぼうの方30名、もみの木寮の方20名の方々の多くがそのまま利用されたと仮定しても、50名前後の方々に新たな利用がいただけるのかとも思います。また、地域移行の状況は平成21年度で12名とのことですが、グループホーム、ケアホームの整備は順調のようですので、さらに積極的に進めていただき、それが入所施設のあきをつくることにもなりますので、ぜひよろしく促進していただきたいと思います。そして、入所施設の新規開設につきましては、第３期実行計画への位置づけはもはや当然のこととして、一刻も早い開設に向けて、市のみならず、県や国の遊休地などあらゆる手を尽くしていただき、高齢化の進む障害者、介護者の不安を取り除けるように願います。また、できれば、施設管理に当たっては、利用者が一刻も早く地域の一員となっていただくために、これまでの経験から課題が見えていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、コミュニティ交通では、今後に向けては道路運送法第78条バスの活用の道、行政だけでなく、我々政党としても国の改善が必要かと思いますので、推進をお願いいたします。また、有馬・東有馬コミュニティバスに向けましては、病院、区役所への移動の足の確保が叫ばれて久しいわけですので、早朝運行を含めた運行に向けて、実現しない理由が本市ＯＢにこだわるためなどということにならないように、早期の実現をお願いし、終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　26番、沼沢和明議員。 ◆26番（沼沢和明）　それでは、順番を入れかえまして、１番目に選挙開票事務と病院内投票について選挙管理委員会事務局長、２番目に地籍調査について建設緑政局長、３番目に共同募金について健康福祉局長、４番目に区、市役所駐車場管理について総務局長に順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、選挙開票事務と病院内投票について選挙管理委員会事務局長に伺います。早稲田大学大学院教授であり、早稲田大学マニフェスト研究所の所長でもある北川正恭氏と我が党の山口代表との対談の中で、一点突破、全面展開運動に取り組まれている旨のお話がありました。選挙管理委員会の選挙事務の改革、中でも開票時間の短縮に取り組まれているそうであります。本市でも深夜までかかることが当たり前のようでございますが、会計検査院は国政選挙の投開票の事務作業にかかる人件費が約40億円も過大に交付されているとして、総務省に見直しを求めたそうであります。本市における直近の国政選挙開票終了時間を伺います。小諸市では、４年前の知事選で34分、ことしは17分で確定を出したそうですが、本市における時間短縮に向けた取り組みについて伺います。また、その取り組みによってどの程度の短縮が図られ、経費削減効果があったのか伺います。北川氏いわく、この運動を通して実感するのは、自治体が本気になって取り組めば、国の委託事業もつくりかえることができるとのことでありました。本市の今後の取り組みについて伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　初めに、川崎市における開票終了時刻についてでございますが、直近に行われました本年７月11日執行の参議院議員通常選挙におきましては、神奈川県選出議員選挙が翌日午前０時31分、比例代表選出議員選挙が翌日午前２時41分でございます。いずれの選挙とも、前回、平成19年７月29日執行の参議院議員通常選挙の開票終了時刻より、神奈川県選出議員選挙では14分、比例代表選出議員選挙では35分、それぞれ早く終了したところでございます。 　次に、本市における開票時間の短縮に向けた取り組みについてでございますが、本市では、これまで各区とも、市・区選挙管理委員会で策定いたしました川崎市における混入票防止のための開票事務統一基準を基本にいたしまして、開票作業の正確かつ迅速な執行に努めてまいりました。本年７月11日執行の参議院議員通常選挙の開票に当たりましては、非拘束名簿式比例代表選挙とされておりますので、200に近い候補者名や政党名が記載された投票に対応するため、あらかじめ投票の分類や集計の手順の確認とともに、開票作業の習熟を目的に、各開票区の主要メンバーにより模擬開票を実施するなど万全を期したところでございます。また、開票開始時刻につきましても、これまでの選挙で段階的に繰り上げ、開票終了時刻の早期化に努めておりましたが、それまでの午後９時10分から10分間繰り上げて、この参議院議員通常選挙から午後９時から開始したところでございます。さらに、議員御指摘の早稲田大学マニフェスト研究所から示された開票事務の迅速化の作業方法の事例につきましても、一つ一つ本市の開票事務に照らし検証した結果、本市では既に実施している方法も多くございましたが、本市の開票事務においてなお有効と考えられる他都市での実施事例につきまして、積極的に取り入れているところでございます。 　一つの例でございますが、開票分類台のシートの色をそれまでの白色であったものを緑色等にして、投票用紙の視認性を高めて、候補者名や政党名の分類作業の効率化を図ったところでございます。なお、経費削減効果につきましては、開票時間の短縮による効果とともに、事務従事者の配置基準の見直し等を講じたことにより、約300万円程度削減できたものと見込んでいるところでございます。 　次に、今後の取り組みについてでございますが、平成23年４月10日に第17回統一地方選挙として、川崎市議会議員選挙、神奈川県議会議員選挙及び神奈川県知事選挙の３つの選挙が同時選挙として執行されますが、選挙の結果を速やかに選挙人の皆様にお知らせするという選挙管理委員会の責務を全うするため、引き続き開票事務の迅速化に資するため、早稲田大学マニフェスト研究所の提言等も踏まえ、他都市の先進事例等を積極的に取り入るなど、さらなる迅速化に努め、経費の削減にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　ありがとうございました。熟読をされて取り組まれているということでございますので、これからもこの時間短縮に向けた取り組みをよろしくお願いしておきます。 　次に、不在者投票指定施設について伺います。どのような施設が指定施設となっているのか、指定基準と指定までの流れ、本市における指定施設数を種別に伺います。指定施設における直近の不在者投票数についても伺っておきます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　不在者投票指定施設についての御質問でございますが、不在者投票につきましては、公職選挙法及び公職選挙法施行令の規定に従い執行されるものでございます。選挙の当日、一定の不在者投票事由に該当することが見込まれる選挙人で、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等に入院または入所されている方は、当該病院長または施設長を不在者投票管理者として、選挙の期日の公示または告示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間、当該病院または施設において不在者投票をすることができることとされておりますが、神奈川県選挙管理委員会が県内の病院や老人ホームを指定するに当たっての基準といたしましては、病院については20床以上、養護老人ホームについては50床以上、特別養護老人ホーム等については20床以上の人員を収容できる規模を有することが必要とされております。 　次に、不在者投票のできる施設の指定までの流れでございますが、まず、区選挙管理委員会が当該区内に新たに開設された病院、老人ホーム等に赴き、指定施設における不在者投票制度等の内容につきまして御説明するとともに、当該施設が不在者投票を行うための場所的設備と立会人や事務従事をする必要人員が確保できているかなど、不在者投票施設として指定するのに適しているかどうかを確認いたします。確認の結果、入院、入所者の不在者投票を行うのに適正な施設であり、施設側の指定を受ける意思を確認したときは、施設側から承諾書を提出していただき、その旨を当該区の選挙管理委員会から神奈川県選挙管理委員会に報告し、それを受けた県選挙管理委員会の開催する委員会にて審議の上、当該施設を不在者投票することができる施設として指定するものでございます。 　次に、本市における指定施設の種類と数についてでございますが、平成22年12月10日現在で、病院が57、老人ホームが89、身体障害者支援施設が３、保護施設が１、合計で市内150の施設が神奈川県選挙管理委員会から指定を受けているところでございます。また、本年７月11日に執行されました参議院神奈川県選出議員選挙を例にとりますと、各区の選挙管理委員会が受理した指定施設における不在者投票数は2,104票でございまして、比例代表選出議員選挙につきましてもおおむね同数でございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　それでは、投票場所まで来られない院内の患者さんの投票はどのように行われているのか、投票干渉が行われない配慮とプライバシーがどのように担保されているのか伺います。また、家族の立ち会いは可能なのか伺っておきます。さらに、病院で不在者投票が行われた後に入院された患者さんへの案内が行われているのか伺います。区選管は事前に施設の適正を評価した後に不在者投票が適正に執行されているかどうかのチェックをどのように行っているのか、１人の立会人で充足されていると判断されているのか伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　指定施設内における不在者投票についての御質問でございますが、初めに、重病人等で歩行が困難な方の指定施設内での投票につきましては、行政実例により、不在者投票管理者の管理のもとで、立会人の立ち会いがある限り、ベッド上でなし得ることとされております。このベッド上での投票を含め、施設内で行う不在者投票において、投票の秘密が侵されたり、不在者投票管理者の業務上の地位を利用した選挙運動の禁止や投票干渉等による不正投票が行われることがないように、選挙のたびに作成し指定施設に配付する事務処理要領において、罰則を明示した上で注意喚起するとともに、神奈川県選挙管理委員会または市選挙管理委員会が指定施設における不在者投票担当者を招集して行う指定施設に対する事務説明会におきましても徹底を図っているところでございます。 　次に、ベッド上において不在者投票が行われる場合の家族の立ち会いについてでございますが、不在者投票における立会人については、公職選挙法施行令の定めるところにより、不在者投票管理者が選挙権を有する者１人以上を立ち会わせることとされておりますが、その御家族が選挙権を有する方で、不在者投票管理者である病院長や施設長から選任された者である場合は、当該不在者投票に立ち会いをすることは一般的には差し支えないものと理解しているところでございます。 　次に、指定施設における不在者投票期間の案内についてでございますが、指定施設において不在者投票をすることができる期間につきましては、選挙の期日の公示または告示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間とされております。この期間内に当該施設が定めた特定の日に不在者投票をある程度まとめて行うことは差し支えありませんが、不在者投票のできる期間内の特定の日以外の日に入院、また、入所している方から投票したい旨の申し出があった場合、施設側の都合でこれを拒否することがないよう指定施設に配付する事務処理要領において記載した上、説明会においても説明し、徹底を図っているところでございます。 　不在者投票が適正に行われているかどうかの確認についてでございますが、神奈川県選挙管理委員会により指定された施設における不在者投票は、不在者投票管理者たる当該病院長または施設の長の管理のもとで、選挙権を有する人を１人以上立ち合わせた上で、投票の秘密が保たれ、投票干渉等の不正投票が行われることなく、関係規定にのっとり、適正に不在者投票が行われることはもとよりでございます。これまでも適正な不在者投票の執行について懸念があった市内の指定施設に対し、指定権限を有する県選挙管理委員会とともに市及び区の選挙管理委員会が合同で対象施設に赴き、直接調査、指導した実例もございますので、今後とも川崎市内の施設において具体的にそのような懸念がある旨、施設の入院者、入所者等からの相談や通報がありました場合には、当該施設を不在者投票施設として指定した神奈川県選挙管理委員会と連携を図り、適切に対処してまいりたいと存じます。なお、不在者投票における立会人につきましては、現行法上、選挙権を有する者１人以上であれば要件は充足しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　事前にさまざま注意喚起を行うということでありますけれども、通報または相談があってからでは遅いと考えております。執行途中の区選管による施設訪問についての取り組みを改めて伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人）　指定施設への訪問についての御質問でございますが、指定施設における不在者投票等に関する確認につきましては、当該施設を指定しようとする際に区選挙管理委員会事務室職員が赴き、投票場所が設けられる予定の部屋等の確認を行いますとともに、必要な事務内容の説明と不在者投票の適正執行について注意喚起を行っておりますが、さらに、適正な不在者投票の執行を担保するという趣旨から、区選挙管理委員会の委員等による当該区内に所在する指定施設への訪問に関しまして、統一地方選挙に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、地籍調査について伺います。さきの通常国会で国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が成立をいたしました。地籍調査の迅速化が目的です。この法改正により、平成22年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画を策定、基本調査の範囲の拡大が図られました。具体的には、都市部において官民境界情報の整備を促進するための基礎的な調査の実施や、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になったところでございます。そこで伺いますが、法改正の趣旨によって本市の取り組みにどのような変化が期待できるのか伺います。過去３年間の年度ごとの調査面積と筆数、全体に対する比率及び事業費を伺います。国の調査予算減少以上に年々予算実行額が減少をしております。理由と対応を伺います。また、本市の進捗状況について伺います。政令市の中では一筆地調査を実施しない都市や未着手の都市もありますが、理由を伺います。積極的に推進すべきですが、今後の課題と取り組みについて伺っておきます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　地籍調査についての御質問でございますが、初めに、このたびの国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部改正により、道路、水路などと民有地との境界の調査を民有地界の確定に先行して行う基本調査や、一定の要件を満たす法人に地籍調査の実施を委託することができるようになったところでございます。次に、法改正に伴う本市の取り組みの変化についてでございますが、本市では道水路台帳整備事業が進んでおりますことから、この基本調査を実施する必要性は低いものと考えております。また、民間委託につきましても、国からは一定の要件を満たす法人の基準が示されていないため、今後、県を通じて国からの情報収集に努めてまいります。次に、過去３年間の実施状況でございますが、平成19年度は、事業費4,082万円、調査実施面積0.45平方キロメートル、筆数2,110筆、市域面積に対する比率0.3％。平成20年度は、事業費4,145万円、調査実施面積0.22平方キロメートル、筆数1,218筆、市域面積に対する比率0.15％。平成21年度は、事業費3,320万円、調査実施面積0.26平方キロメートル、筆数1,619筆、市域面積に対する比率0.18％となっております。 　次に、予算減少の理由とその対応でございますが、地籍調査の事業費の負担割合は、国土調査法により、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっておりますことから、神奈川県の財政事情により県負担分の減少もございまして、事業費全体を縮小せざるを得ない状況となっております。そのため、県に対し来年度の予算編成に関する要望書を提出し、地籍調査事業の予算確保をお願いしているところでございます。次に、本市の進捗状況についてでございますが、昭和59年度から麻生区黒川地区より地籍調査を開始し、現在は多摩区の調査を実施しております。市全体面積144.35平方キロメートルに対して、平成21年度末までに13.08平方キロメートルを着手し、進捗率は9.84％となっております。次に、他都市における未着手などの理由についてでございますが、民有地間の境界確定を行う一筆地調査を実施していない都市では、一筆地調査の前段となる官民境界を確定させる先行調査を実施しているところがございます。また、未着手である自治体からは、地籍調査事業費や人員の確保や１筆ごとの境界確定の困難な地域があるなど、さまざまな要因によるものと伺っております。 　次に、今後の課題と取り組みについてでございますが、本市で実施している調査の区域はほとんどが市街化区域でございまして、土地の細分化が進み、権利関係がふくそうしていることから、民有地間の境界確定に多くの時間を要していることが課題となっております。調査区域の面積の拡大が難しい状況でございますが、地籍調査事業について、町内会や自治会を通じたお知らせや事業説明会において事業の必要性と重要性の周知に努め、筆界確定に要する時間の短縮を図り、より一層の進捗につなげられるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　ありがとうございました。なかなか進捗しない状況のようで、それにも増して県のほうの予算が削られているということだそうでございます。しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。阪神大震災後の災害復興に関しまして、住宅再建資金がこの地籍調査が行われていないことによって借りられないとか、また、六本木ヒルズの再開発につきましては400筆ほどあったそうでございますが、こちらの地籍調査も行われていなくて、約４年の歳月と１億円の余計なお金がかかったと。このような状況も報告をされておりますので、時間はかかるでしょうけれども、ぜひ着々と進めていただきたいと思います。 　関連して、未査定道路境界についてですが、不法占拠者や地権者の同意が得られずに進まない実態がありますが、全市としてどれくらいあるのか、調査も必要です。取り組みを伺います。道路維持管理や利用者のためにも、継続的に注意喚起を行うべきです。不法占拠の件数と今後の取り組みについて伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　未査定道路境界等についての御質問でございますが、初めに、本市の道路境界は、道路管理者が行う査定業務、または土地所有者からの申請により、市と土地所有者が立ち会い協議し確定しておりますが、双方が主張する境界の位置の相違などから未査定箇所が存在しているところでございます。こうした箇所は、改めて土地所有者からの申請による境界査定を行っておりますが、未査定箇所の実態把握に努めるとともに、今後、道路、水路及び河川を管理している各区の道路公園センターと連携し、市の道路事業や不法占拠箇所などを優先して道路管理者による境界査定を行ってまいりたいと考えております。 　次に、不法占拠対策についてでございますが、建設緑政局におきましては、道路、水路及び河川の適正管理を行うため、平成18年度から不法占拠対策係を設置し、各区役所道路公園センターと連携して取り組んでいるところでございます。次に、不法占拠の件数でございますが、本年９月末で、道路222件、水路370件、河川545件でございまして、合計で1,137件となっております。次に、これまでの主な取り組みについてでございますが、平成18年度から平成21年度にかけて、道路、水路及び河川の実態調査を行い、不法占拠物件台帳の整備を行ったところでございます。この調査結果に基づき、不法占拠者に対してこれまでも事情聴取を実施しており、道水路等の整備事業に影響を及ぼす不法占拠物件を最優先に交渉を行い、解消に取り組んでいるところでございます。不法占拠につきましては、占拠に至った経過や事情などさまざまでございますが、行政目的を阻害するような行為については厳正に対処しなければならないと考えておりますので、今後も各区道路公園センターを初め関係局と連携を図りながら、不法占拠の解消に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　取り組み方、よろしくお願い申し上げます。 　次に、共同募金について伺います。初めに、過去３年間の目標額と実績額について、一般募金と年末たすけあい募金について分割して伺います。県共同募金会からの配分状況について、主な事業と総額、実績額に対する配分総額を伺います。年末たすけあい募金についてですが、個別世帯への慰問金等配分金が最高額幸区の7,000円と最低額高津区の3,500円と２倍の開きがあるのはなぜか伺います。地方公共団体が配分については干渉してはならないとされていますが、集められた募金の使い道に関心がいくのは市民感情ではないでしょうか。区社協事業費への計上割合には10％もの開きがあるところもあります。なぜか、伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　共同募金についての御質問でございますが、初めに、共同募金は社会福祉法に基づき、都道府県域を単位として全国一斉に行う寄附金の募集で、都道府県ごとの地域福祉の推進を図るため、社会福祉事業、更生保護事業を行う関係施設、団体等の活動を資金面で支援することを目的として実施されており、あらかじめ募金目標額、受配者の範囲、配分の方法を定めて行う計画募金でございます。したがいまして、県内においては社会福祉法人神奈川県共同募金会が設立され、募金活動を実施しており、市内の募金活動につきましては、各区の社会福祉協議会が神奈川県共同募金会の区支部として活動しているところでございます。また、その配分に当たりましては、共同募金は県民の善意による民間の助け合い運動であるため、共同募金会がその中に設置した配分委員会での承認を得て実施しており、社会福祉法の規定により、国及び地方公共団体は寄附金の配分について干渉してはならないとされております。 　次に、過去３年間の募金目標額につきましては、全市合計で、平成19年度１億9,123万円、平成20年度１億9,111万円、平成21年度１億8,853万円となっております。また、実績額につきましては、平成19年度、一般募金１億1,808万円、年末たすけあい募金7,156万3,000円、平成20年度、一般募金１億1,262万5,000円、年末たすけあい募金7,178万3,000円、平成21年度、一般募金１億833万2,000円、年末たすけあい募金が6,985万円となっております。次に、神奈川県共同募金会からの配分状況でございますが、共同募金には主に県内の施設、団体へ配分される広域計画分と市社会福祉協議会及び区社会福祉協議会への個別配分金や地域福祉事業費として配分される地域計画分及び年末たすけあい募金からの配分がございます。平成21年度は広域計画分として、市内の社会福祉施設、作業所等が実施する建物の増改築、補修、機械備品、車両運搬具の取得等に要する経費及び家事、介護、配食、送迎関係の在宅福祉活動団体の事業費に総額で3,840万円、地域計画分及び年末たすけあい募金として各区社会福祉協議会及び市社会福祉協議会事業費に１億444万円が配分されておりますので、本市におきましては、募金総額１億7,818万2,000円に対しまして、配分総額は１億4,284万円となっております。 　次に、各区の個別世帯への配分金の基準及び区社会福祉協議会事業費への計上割合についてでございますが、各区社会福祉協議会に設置されております年末たすけあい実施委員会におきまして、各区の福祉を取り巻く地域課題等を考慮して検討され、決定されたものと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明）　１問飛ばしますので、よろしくお願いいたします。 　今、御回答いただいたように、区別に、区ごとにさまざまな区社協があって、事業が行われておりますけれども、この見舞金ですとか、慰問金ですとか、さまざまな名前、また、そのパーセントも違うといったことをしっかり広報していただいて、対象の方々も非常に少なくて、まだまだ皆さん御存じじゃないのかなと思います。年末のほうは約３割程度がこういった個人の方に還流されて、７割は社協が持っていくという話は変なんですけれども、７割が社協のほうに回される。また、県のほうもやはり３割程度が各事業に割り振られて、７割がまた社協のほうに戻ってくると。このようなシステムになっているようでございますが、一般の方は本当にこの事業内容、社協、区社協の内容はどのようなことに具体的に使われているのか、ホームページを見てもなかなか出てこないようでございますので、しっかり広報をしていっていただきたいと思います。また、お金の使われ方も、例えば車両に、よく赤い羽根募金の車とかが通っていますけれども、毎年毎年８台、1,500万円買いかえるような、こんなばかなことをやっていないで、行政としてリースに変えたらどうかとか、パソコンに対してもみんな15万円だとか20万円の助成が出ていますけれども、このお金の使い方、しっかりとサジェスチョンしていただければなと思います。 　済みません。区役所駐車場管理については、ここまで行けませんでしたけれども、何と全区役所の駐車場代は600万円で貸し出しをしている。それで、事業者が大体幾らぐらい収入があるのか、この辺も推して知るべしかなと思うので、こちらの貸し付けに関しましては、また改めて検証して質問させていただきます。終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　33番、斉藤隆司議員。 ◆33番（斉藤隆司）　事前に発言通告しております発言順を変えたいと思います。１番については３番目に回しますので、よろしく答弁お願いいたします。 　それでは、まちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業についてです。この事業は、都市計画決定、事業計画決定されて22年です。事業計画の変更も行われてきました。事業の初めのころは、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業、当時の特定商業集積法に基づき登戸アイデンティティ計画などが権利者に示され、区画整理をすれば道路は真っすぐになり、すっきりとした街並みとなり、地域が発展し土地の増進にもつながるということで、権利者の方は大きな期待を寄せていました。しかし、現在は、いつになったら事業は進んでくるのか、このままでは年をとっていくことが心配など、不安も広がっています。事業を早く進め、多くの権利者の方の期待にこたえることが緊急に求められています。今までの事業の経験などをしっかり生かすべきだと考えます。集団移転も行われてきました。集団移転について、町会や街区ごとの相談会なども求められていると思います。一定の地域を定め、集団での移転は事業を早く進める上で効果的だと考えますが、見解を伺います。このような手法で行える街区などは考えているのか伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　登戸土地区画整理事業における集団移転等についての御質問でございますが、集団移転につきましては、従前の土地と仮換地がふくそうすることが多い既成市街地における土地区画整理事業において、仮住まい期間の短縮を図り、上下水道などのインフラ整備や街並み形成を早期に図る上で効果的な方策と考えております。具体的には、本年９月に行った東通り商店街周辺の皆様を対象とした事業説明会の中で、集団移転についても御説明させていただいております。その後、東通り商店街の中の54・55街区において、来年度から集団移転方式による事業推進が図られるよう、権利者の方々と協議調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　この事業により、活力ある商店街づくりが大きな課題になっています。今日までそれぞれ一生懸命に営んできた自分たちの暮らしや、かけがえのない生活手段と考えていた土地やお店が事業によってどのように変化していくのか、まだ先が見えないのが実態です。区画整理という事業が実際にどのように行われ、どんな役割を果たすことができるのか、十分な議論を商店街の方々と積み重ねていくことが大切です。議論を進め、どのような商店街づくりをするのか、専門家の知識などの活用はどのように行われているのか。継続的な専門家の派遣でまちづくりを早く進めることが可能になってくると考えますが、見解を伺います。商店街の移転方法についても伺います。また、仮設の店舗、倉庫が必要になってきますが、借家人の仮設入所への条件について伺います。使用期間についても伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　登戸土地区画整理事業における商店街づくりの課題等についての御質問でございますが、現在、各商店街地区の地権者の方々の将来設計等について意向調査を実施しながら課題点を抽出し、今後の方向性について検討を行っているところでございます。その内容は多岐にわたっており、建物の共同化や街並みの協調化の検討にあわせ、商店街の活性化など専門的な視点も必要であることから、関係局とも連携を図り、必要な専門家の派遣を行っているところでございます。次に、商店街地区の移転方法についてでございますが、地区のにぎわいを保持することが重要であることから、街区あるいはまとまった画地単位での集団的な移転方式の検討を行っております。 　次に、借家人の仮設店舗等への入居についてでございますが、登戸土地区画整理事業用仮設住宅等使用要綱に基づき、店舗の所有者が新たに建築する建築物へ引き続き入居等することが確実な場合には入居が可能となります。また、倉庫につきましては、従前の店舗に附属している場合は、できる限り同等のものを用意することとしております。次に、使用期間についてでございますが、原則は、仮換地先へ移転する期間及び従前地の建物と同等のものを建築する工事期間の範囲内となります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。
    ◆33番（斉藤隆司）　商店街での集団移転が検討されているという答弁をいただきました。しかし、移転の期間が大きな問題です。当然、にぎわいのある商店街は従前、従後も維持されるような商店街づくりが重要ですし、この事業によって活力、魅力あふれる商店街づくりを進めるべきです。商店街の移転は大変難しいと思います。商店街としての役割を果たしている機能などは維持されるべきで、仮設に移転したとしても、全部の店を移転させなければならないと思いますし、移転期間が長くなった場合にはどのような事態になってしまうか予想もできません。見解を伺います。 　借家人の仮設店舗などへの入所期間についてですが、従前地の建物と同等のものを建築する工事期間の範囲との答弁でした。しかし、多くの権利者は仮換地への移転で土地の形が変わりますし、減歩もされます。ですから、上に建物をつくるしかありません。従前、従後の建物の規模は変わり、期間も延びます。仮設入所期間の見直しを検討すべきですが、伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　登戸土地区画整理事業における商店街の機能維持などについての御質問でございますが、初めに、商店街の移転につきましては、にぎわいのある商店街の継続は大変重要と考えておりますので、移転期間の短縮のため、集団的な移転や仮設店舗の集約化などは効果が期待できるところでございます。今後とも商店街の方々と十分な協議を行いながら必要な対策を実施し、事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、借家人の仮設店舗への入所期間につきましては、事業に必要なときには延長できる規定もあることから、商店街の活性化の観点から必要な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　借家人も仮設へ入れると答弁をいただきました。今までは土地に権利がある人だけということでしたので、よろしくお願いします。条件についても緩和の検討を進めていただくようお願いしたいと思います。 　続いて、小田急線向ヶ丘遊園駅自由通路について伺います。向ヶ丘遊園１号踏切は幅員が1.8メートルで、１時間最大遮断時間は58分で、この間２分間延びています。この踏切の交通量は、１日当たり歩行者4,640人、自転車などは1,428台で合計6,068となります。川崎市内を走る小田急線踏切で一番の混雑、危険踏切です。電車が通過し遮断機が上がると、長い時間待たされた人が一斉に踏切を渡りますので、自転車と歩行者の接触などが多く発生していると聞いています。高齢者の方や体の不自由な方は大変危険で、利用することも困難な踏切です。現在進められている自由通路建設の進捗状況について伺います。一日も早い事業の完成が待たれています。事業におくれはないのか、早く進めるような手だては講じられないのか伺います。また、この事業によって自転車駐車場はいつごろ、どこに移転するのか。事業後、駐車面積はどのようになるかについても伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　向ヶ丘遊園駅連絡通路についての御質問でございますが、連絡通路の整備は、向ヶ丘遊園駅周辺地区の鉄道による地域分断に対し、駅南北の円滑な移動経路を確保するとともに、駅周辺の回遊性の向上と地域の活性化を推進することを目的として計画しているものでございます。現在、小田急電鉄への委託による実施設計を進めておりますが、今年度末を目途に設計をまとめ、来年度から工事に着手する予定でございます。なお、工事に当たりましては、鉄道関連施設の支障物移設や鉄道運行の安全性を確保した上での工事施工などが必要であることから、完成には相応の期間を要するものでございますが、今後とも早期の供用開始が図られるよう小田急電鉄との協議調整を進めてまいりたいと考えております。 　次に、連絡通路の整備に伴い支障となる通路北側の駐輪場につきましては、二ヶ領用水の河川管理用地や登戸土地区画整理事業区域内の１号公園予定地に暫定施設を整備することで設計に着手しておりまして、来年度早々の整備を予定しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　答弁ありがとうございました。 　次は、経済労働局長に商店街の活性化について伺います。商店会が主体的に行っているイベント事業は、今年度からランクづけが行われました。ランクをつけられたことによって、商店会のイベントへの取り組みに影響は出ていないのか心配されます。Ａランクづけされた商店会は来年度もＡ評価を目指し、自分たちの力で企画し、創意工夫を凝らし、新しい内容に取り組んでいます。Ｂランク評価を受けた商店会の取り組みについて伺います。来年度もＡランク評価を受けるのは限られた商店会だけです。３段階に評価を分けたことによる意見要望などはどのように出されているのか伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　商店街イベントの支援についての御質問でございますが、商店街みずからが地域住民の方々と協働し、創意工夫して行うイベント事業は、地域コミュニティの核としての活力ある商店街を形成するために重要な取り組みでございますので、本市といたしましては、商業振興ビジョンに基づき、商店街魅力アップ支援事業により支援しているところでございます。Ｂ評価となった商店街の取り組みについてでございますが、多くの商店街が、前年踏襲だけでなく、それぞれ創意工夫を加えているほか、商店街によっては、より効果的なイベントを実施するために、本市の商業アドバイス事業を活用して専門家からの指導を受けるなど意欲的に取り組みを強化しているケースもございますので、順次市内全体でのレベルアップが図られていくことを期待しているところでございます。さらに、Ｂ評価となった商店街の方々が今後の参考にしたいとして、Ａ評価を獲得したモトスミ・ブレーメン通り商店街とモトスミ・オズ通り商店街の地域密着型イベント及び登戸東通り商店会のわくわくナイトバザールに視察に行くなど具体的な行動につながっておりまして、市内商店街に広く波及効果が生じていると考えているところでございます。 　次に、評価を分けたことによる意見要望についてでございますが、評価を行う商業振興関連事業合同審査会におきまして、商店街がそれぞれの取り組みの意義や事業概要について意欲的にプレゼンテーションを行い、発表者の方々からは、モチベーションややる気が高まった、挑戦してよかった、イベントを見直すよいきっかけになったなど、肯定的な意見をいただいているところでございます。また、川崎市商店街連合会や個々の商店街からは、特定の商店街にＡ評価が長年続くことへの懸念の声がある一方、来年度もＡ評価に挑戦したいという意欲を示している商店街もございます。商業者の方々が今後一層使いやすい支援制度となるよう、川崎市商店街連合会との勉強会を通じて検討を進めておりますので、評価制度を通じて頑張ろうとしている商店街の意欲を引き出すなど、引き続き商店街の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　イベント事業については、引き続き、次の機会に議論していきたいと思います。 　再び経済労働局長に伺います。登戸土地区画整理事業とあわせた商店街支援が求められてきています。商店会は、おのおの勉強会を進めています。出されている質問などは、商店街として生き残れるのか、区画整理事業での工事の影響で周辺商店の営業が成り立たなくなってしまうおそれがあるなど、今後の取り組みなどについてさまざまな声が寄せられています。このような川崎市施行の都市計画が進められている商店街へ商店街づくりの専門家を派遣し、日常的な相談支援活動が必要だと思います。今の支援策では１回３日間だけです。この支援策を強めるべきで、商店街が求めるときに対応できるようにすべきですが、伺います。さらに、約37ヘクタールの区画整理事業区域内の商店街を広域的にとらえた支援と商店街づくりを検討した対策も必要だと考えます。支援策と見解について伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　商店街の支援についての御質問でございますが、初めに、商店街への専門家の派遣につきましては、商店街における研究会、講習会の開催を通じて、課題解決に向けた情報提供や指導助言を行う商業アドバイス事業や、継続的な専門家の派遣を通じて商業者みずからの発意や創意工夫などを支援するエリアプロデュース事業などがございます。商業アドバイス事業につきましては、商店街のニーズに沿った専門家を派遣できるよう、準備段階で担当職員が商店街に直接出向いて意見交換を行うなど、きめ細かくニーズの把握に努めておりまして、商店街イベントの改革、インターネット販売サイトの構築、国の補助金獲得の支援など、さまざまな課題の解決のために御活用いただいているところでございます。本事業につきましては、より多くの商店街に専門家の活用機会を確保することを基本に考えておりますので、同一テーマで３回までを上限として実施しておりますが、さらに、神奈川県、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所などとも連携を図りながら、各種のアドバイザー派遣制度を併用することによりまして、商店街のニーズに沿った対応が可能でございます。 　次に、広域的な商店街づくりの支援策についてでございますが、本市と川崎商工会議所が、商業集積エリアの活性化を図ることを目的としてエリアプロデュース事業を実施しているところでございます。本事業は、地元商店街の意向を踏まえ、商業集積エリアが抱える課題に対して専門家をエリアプロデューサーとして継続的に派遣する事業でございまして、本年度につきましては、中原区の丸子エリアにおいて高齢者向けのサービスを店舗にステッカーで表示するシニアに優しい商店街づくりに取り組むなど、計６カ所の商業集積エリアにおきまして、それぞれの課題解決に向けての取り組みを進めているところでございます。区画整理事業など広域かつ継続的な課題を有する商店街の活性化に向けた協働の取り組みにつきましては、本事業を有効に御活用いただくことにより、商業集積エリアの活性化につなげていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　商店街は次々と勉強会が予定されております。ぜひ支援を強めてください。 　次は、建設緑政局長に伺います。先ほど、まちづくり局長から答弁をいただきました。小田急線向ヶ丘遊園駅自由通路の出入り口のところの自転車駐車場についてですが、自由通路建設が今後進められていきます。現在の自転車駐車場は工事ヤードに使われるので、一時移動されるということです。この工事完成後、自由通路の出入り口として利用されることから、現在の自転車駐車場より用地が狭くなり、当然収容台数が減る結果になります。自由通路完成後の自転車駐車場の収容台数は従前のように確保できるのか伺います。近隣の方々との合意が前提になりますが、機械式など新たな計画を検討すべきですが、伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　向ヶ丘遊園駅北側の駐輪場についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園駅周辺における自転車の利用状況につきましては、本年６月に実施した実態調査によりますと、総収容台数3,526台に対して、利用台数は2,452台でございました。しかしながら、平成21年度の同調査における利用台数は3,125台、平成20年度は2,903台となっていることから、現時点においては、連絡通路の整備後におきましても現在の収容台数を確保する必要があると考えております。また、駐輪場の整備手法についてでございますが、連絡通路の完成までには相応の期間を要することから、今後の自転車利用の推移や土地利用の動向などを見定めた上で、適切な時期に費用対効果などを踏まえ、整備台数や構造形式などについて決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　答弁ありがとうございました。 　続いて、建設緑政局長に伺います。12月３日、大雨による被害が発生しました。市内では、床上浸水９世帯、床下浸水は１世帯、人が住んでいないお店の浸水被害などは13棟で、多摩区枡形の多摩消防署、多摩警察署周辺は道路冠水により交通規制がしかれました。河川からの増水により道路などに雨水があふれた場所は相当の数に上ると思います。多摩区では時間当たり43ミリの降雨を記録し、道路が川のようになり、河川から水があふれ、住宅に迫りました。駅に続く道路は完全に冠水し、ひざの上まで水が来ました。通勤途中の方は、コンビニでごみ袋を購入して、靴などがぬれないように履いて出勤しておられました。この場所は毎年のように同じ状態になります。過去の水害の記録を見ますと、同じような場所で水害が発生しているように見られます。多摩区内で集中した降雨により毎年同じような場所、道路へ雨水があふれる地域での対策は進められているのか伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　多摩区内の道路冠水対策についての御質問でございますが、近年は、地球温暖化による気候変動やヒートアイランド現象が原因とされる局地的な集中豪雨が発生しております。このような中、道路の排水機能を維持するため、雨水ますの設置や側溝改修などの整備を行うとともに、これら排水施設の清掃等、維持管理を継続的に実施しております。さらに、大雨が予想される場合には、各区役所道路公園センターが土のうを配布し、パトロール等も行っております。しかしながら、多摩区内におきましても、昨年の台風18号や今月３日の局地的豪雨の際に、枡形２丁目の多摩消防署前付近では道路冠水が発生しており、鹿島田菅線の交通に支障を来しております。この対策といたしまして、計画時間降雨量58ミリに対応したポンプ施設を新たに設置し、雨水を強制的に排除する工事を年明けの早い時期に発注する予定となっておりまして、早期の工事完成を目指しているところでございます。これにより、多摩消防署前付近の道路冠水の低減が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　新たなポンプ施設をつくるということですので、枡形地域の水害については多少解消されるように思いますので、よろしくお願いします。 　次は、上下水道事業管理者に伺います。先ほどの12月３日の集中豪雨についてです。かつて、登戸雨水幹線工事が完成できれば、登戸新町の第１公園一帯の道路への雨水があふれる状態は解消できると述べられていましたが、この地域は毎年のように複数回水路の水があふれ、道路まで冠水しています。ことしも大変な事態になりました。登戸雨水幹線工事の進捗状況と、枝線工事についても状況について伺います。今回の事態の原因と対策についてどのように考えているのか伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　登戸地区の浸水対策についての御質問でございますが、初めに、登戸雨水幹線工事は、登戸や中野島地区などの浸水対策に加え、これらの自然排水区域の雨水が下流域の登戸新町などのポンプ排水区域に流入することを防ぎ、浸水被害の軽減を図ることを目的として実施しております。工事の進捗状況でございますが、南武線北側の中野島地区につきましては、登戸雨水幹線工事をカリタス学園前から中野島中央通り商店街まで、内径1,650ミリメートル、延長約290メートルの雨水管を施工しているところでございます。今後につきましては、中野島中央通り商店街の約80メートルの区間について、平成23年度末完成を目途に今年度末から整備を進めてまいります。また、南武線南側の登戸地区につきましては、登戸１号雨水幹線とこの幹線に接続する登戸４号雨水幹線の整備を進めており、登戸１号雨水幹線につきましては、現在、登戸稲荷神社裏から農業用水路に沿って中野島方向に延長約290メートルの工事を今年度既に完了しております。その上流部に向かって、内径2,000ミリメートル、延長約310メートルの雨水管を、平成23年度末の完成を目途に今年度より整備を進めているところでございます。さらに、登戸４号雨水幹線につきましても、登戸１号雨水幹線との合流点から登戸小学校方向に向かい、内径1,500ミリメートルから2,000ミリメートル、延長約250メートルの雨水管の整備を現在進めているところであり、引き続き、平成24年度末完成を目途に上流部約230メートルの整備を進めていく予定でございます。 　次に、枝線工事につきましては、今年度、カリタス学園正門前の道路に登戸雨水幹線に接続する内径350ミリメートルから600ミリメートル、延長約160メートルの雨水管の整備を予定しているところでございます。来年度以降につきましても、浸水頻度の高い地区より順次整備を進め、平成26年度末の完成を目指してまいります。 　次に、今回の原因と対策につきましては、今月３日の降雨は、多摩区青少年科学館の雨量観測地点で７時20分から10分間に19ミリの降雨量を観測するなど短時間に集中豪雨が発生したことにより、雨水排水施設も兼用している農業用水路から雨水が溢水したものと考えております。これらの雨水幹線の整備が完了いたしますと、浸水の要因となっております農業用水路からの雨水を雨水幹線に取り込むことにより、ポンプ排水区域における低地部の浸水被害につきましても大幅に低減するものと考えております。今後もこれらの整備を進め、浸水被害の低減を図り、安全で快適なまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　次は、健康福祉局長に伺います。旧稲田登戸病院跡地の国有地が4,800平方メートルあります。この国有地の活用については国は積極的な姿勢を示しております。特養ホームの不足については代表質問でも取り上げました。国有地の活用について具体的な国との協議を始めるべきですが、見解を伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　特別養護老人ホームの用地確保についての御質問でございますが、特別養護老人ホーム整備促進プランにおきましては、市有地の有効活用や社会福祉法人みずからが用地を確保する方法など多様な手法で計画的に進めてきたところでございます。国有地の活用につきましては、国において利用が予定されていない場合に、地元市町村に対して取得希望の有無について照会があるものでございまして、本市といたしましては、政策分野ごとの事業計画や施設整備計画などを踏まえ、取得の必要性について判断してきたところでございます。今後も引き続き、こうした仕組みの中で、市有地や民有地とあわせ、国有地や県有地の活用についても検討しながら、多様な手法により着実な整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　斉藤議員。 ◆33番（斉藤隆司）　答弁ありがとうございました。国有地の活用について検討していくということです。この国有地は約4,800平方メートルで、周辺の多くは民有地です。土地活用については住民からほかの要望なども出され、住民運動も進められています。国有地の活用について国へ申し込むなどを要望いたします。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　53番、玉井信重議員。 ◆53番（玉井信重）　では、私は４点通告しておりましたが、介護保険の充実については次の機会に回したいと思います。次の機会があるかどうかわかりませんが。また、順序を入れかえまして、病院事業の課題について、多摩スポーツセンターについて、向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりについて順に伺ってまいります。 　本市の病院事業の課題について伺います。地域医療を支える公立病院としての使命は、質の高い安全で安心な医療を継続的で安定的に提供することにあります。こうした魅力的な市民病院を支えているものこそ、マンパワー、医師を初めとする医療スタッフでありますが、過酷とも言える勤務実態にあると言われております。そこで、市立病院医師の有給休暇の取得や時間外等の勤務状況について伺います。労働基準監督署の是正勧告を2009年９月30日に受けたことが事前調査で判明いたしました。けさの新聞でも報道されていたところでありますけれども、主な勧告内容、その後の対応、どのような改善が図られたのか伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　病院局長。 ◎病院局長（三浦政良）　医師の労働環境等についての御質問でございますが、初めに、平成21年度における市立病院の医師の有給休暇の取得や時間外勤務の状況についてでございますが、有給休暇の平均取得日数は、積極的な取得を指導している中で5.0日となっております。また、平成21年度１年を通して在職した時間外勤務の対象となる医師は142人でございまして、最も多い医師で年間2,131時間、最少が118時間、１人当たりの年平均時間外数は891時間となっております。なお、労働基準法第36条第１項に基づく労使協定、いわゆる三六協定に基づく時間外勤務の上限の480時間を超える医師は約86％の122人となっております。 　次に、川崎病院における川崎南労働基準監督署からの是正勧告についてでございますが、これは医師の過重労働や夜間勤務の状況などにつきまして指摘を受けたものでございまして、その主な内容は、三六協定の限度を超えた時間外労働を行わせていることや、８時間を超える労働にもかかわらず、60分以上の休憩時間を与えていないこと、及び、夜間の勤務については宿日直ではなく時間外勤務として、２割５分以上の割り増し賃金を支給すべきことなどでございます。勧告につきましては、その内容を真摯に受けとめて、労働基準監督署の指導を受けながら改善を進めているところでございまして、夜間の勤務につきましては、本年度の10月に宿日直勤務から時間外勤務へと取り扱いを変更したところでございます。医師の過重労働につきましては、早朝から勤務が始まり、昼食もとれず、時間外労働は長時間に及び、休暇も取得しにくいといった過重な勤務状況が医師を疲弊させる原因となりますことから大きな課題と考えております。したがいまして、現在、これまで以上に積極的な医師確保に努め、医師の増員を図ることにより、過度な時間外勤務の抑制や休憩時間の確保など、労働環境の改善に取り組んでいるところでございますが、全国的な医師不足の中で非常に難しい状況にございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　残業代約１億1,400万円の未払いということが報道されておりました。残業代はしっかりと払うべきだと思いますけれども、そのほかもできるだけ早期の是正を強くお願いしておきたいと思います。 　答弁によって、市立病院の大変過酷な勤務実態が明らかになりました。そこで、病院事業管理者に伺います。こうした事態の根本的な改善のためには医師の増員が必要でありますが、全国的な医師不足の中でその確保が非常に困難ということであります。それでも、懸命な努力の中で川崎市立病院の医師数はふえてきていると聞いています。医師数の推移と現状を伺います。医師の確保は病院運営の根幹をなすものであります。今後とも引き続き医師を確保していくためには、医師や看護師にとって魅力ある市民病院としての環境を整備する必要があります。具体的にどのような整備を整えるべきであるのか、伺いたいと思います。 　次に、2006年の診療報酬改定により、看護職員配置基準に７対１が新設されて、従来の10対１基準と比べてより質の高い医療サービスが提供できる制度が導入されていますが、市立の直営２病院ではまだ導入されておりません。取り組みの現状と県内公立病院の直近の導入状況を伺います。７対１基準を早期に導入すべきと思いますが、伺います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（秋月哲史）　医師確保等についての御質問でございますけれども、まず初めに、川崎市立直営２病院の医師数の推移をお話しさせていただきたいと思います。平成17年４月、両病院、直営２病院合わせまして、常勤医師126名、非常勤医師46名、合計172名でございました。５年後のことし４月１日は、常勤医師が170名、非常勤医師が91名、合計261名。したがいまして、過去５年間で89名の増員ができたことになるわけです。しかしながら、現在の川崎市立病院、公立病院としての機能、救急、感染症医療提供、それから周産期医療提供を考えますと、全国的には非常に恵まれた環境にありますけれども、数といたしましてはまだまだ少ないのではないかと考えております。 　それから、医師確保の件でございますけれども、これは大きなファクターとして２つの面を考えなければいけないのではないかと思います。１つは処遇、いわゆる給与面の処遇。それから２つ目は、特に若い医師なんですけれども、勉強できる環境をいかに整備するかということだと思います。この点、勉強できる環境は御理解いただきまして、川崎市の場合は非常に早く整備させていただいております。国外・国内留学とか国内の他の病院への研修、それから、ことしの４月に創設されたんですけれども、臨床研究支援室の創設ですね。それから、図書室の充実、大変恵まれていると思っております。それから、女性医師の確保ということで、出産後、育児休暇後、リハビリテーションを兼ねまして短時間勤務、そういう制度も川崎市立病院にはつくらせていただきまして、そういうのが非常にプラスになっているのではないかなと考えております。いずれにいたしましても、まだまだ不十分ですので、今後ぜひ増員したいと思っております。 　次に、先生の御質問の７対１の看護職員配置の今後の計画でございますけれども、神奈川県内の一般病床を有する公立病院は20病院ございまして、そのうち７対１の導入は12病院、６割でございます。一般病床が300床以上、すなわち同じような規模の病院と比較いたしますと、神奈川県内では16病院中11病院が７対１を導入しておりますので、今後とも川崎市立病院への導入に向けて努力したいと思っております。川崎市立病院といたしましては、今後、看護師の確保対策等を進めまして、川崎病院におきましては第３期実行計画期間内の導入を目指して、井田病院のほうは再編整備を今しておりますので、この終了後の導入を目標に検討に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　御丁寧な御答弁をいただきました。働きたいと思える病院の整備ということが大切だと思います。医師の確保に全力を尽くしていただきたい。大変厳しい状況でありますけれども、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。７対１の看護配置のことでありますけれども、それぞれ整備する期間のあたりにというような話がありましたが、ちょっと幅があるようでございますので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。 　次に、川崎病院内に設置されている南部小児急病センターの充実について伺いたいと思います。同センターでは、小児急病外来ストップの解消が課題となっております。ストップ時間の推移を含め、これまでの経過と現状を伺います。川崎病院の労働環境が過酷になっている中で、１次救急を担う南部小児急病センターにおいては、北部小児急病センターと同様に川崎市医師会等の協力を得て地域連携型のセンターにできないかとの提案が、これまでの議会質問の中でほぼ全会派から出されているわけであります。秋月病院事業管理者は議会答弁の中で、川崎病院内になぜ南部小児急病センターを設立したのかとの疑問を呈し、効率的に小児科医を確保する面で非常に大きな障害を生んでいるというふうに発言をされております。南部小児急病センターの現状についての認識と、今後どのような改善が必要と考えているのか、率直な見解を伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（秋月哲史）　最初に、どうも私の発言で誤解を招いたようなんですけれども、本来は、医療従事者が十分に満足に確保できるという状態においては、病院併設型の救急医療体制のほうが、私は患者さん、市民にとってはプラスだと思っております。医療従事者の都合で１次患者さん、２次患者さん、３次患者さんと言いますけれども、患者さんにとっては、たとえ軽症であっても、自分にとってはやっぱり重症であり、中等症であるんですね。だから、そういう意味で、もしも医療従事者が十分確保できるんだったら病院併設型の救急医療施設をつくるべきだと私は思っております。 　現状の川崎市立病院内に設置された南部小児急病センターでございますけれども、これは平成14年４月に創設されまして、残念ながらそういう人材不足の中で、重症患者さんとか病棟の中の急変患者さんに小児急病センターの当直医が対応しなければならないために、やむを得ず救急ストップしているわけです。平成20年度の救急ストップの回数は110回、時間でいきますと延べ１万3,041分です。平成21年度はこれが74回、ストップの時間が、延べ時間ですけれども、8,492分に縮減しています。これの理由は、非常に業務繁忙度の高い土曜日、日曜日、祝日に外部医師の協力を得ることができた結果、当直を２名体制にすることができました。あともう一つは、ＮＩＣＵの創設のために新生児科の医者を新しく確保できましたので、緊急の帝王切開に小児急病センター救急外来を担当する医者が行かなくて済むようになりましたので、その点、縮減されたのではないかなと。ただ、74回も救急ストップしているようではまだまだレベルの低い病院だと思って、今努力して人材確保に努めております。 　それから、昨年はどの程度の小児救急患者さんが南部小児急病センターで受診されたかといいますと、時間外だけで１万7,258人なんですね。昨年は新型インフルエンザがはやりましたので、多いときは１日200人。この数字は何を意味しているかというと、救急体制ができていないということです、と僕は思っています。ただ、今みたく人材不足の中で、消防局のほうも、救急搬送の時間短縮のために、昨年の９月に取り扱いについていろいろな提案もちょうだいして指示もございましたし、ことしの８月には、健康福祉局長名で、救急搬送の時間短縮にこういう方法で努力しなさいと、いわゆる川崎スタンダードをつくっていただいて、今、全市を挙げてやっております。したがいまして、今後どこまでできるかわかりませんけれども、努力しますので、ぜひよろしくお願いします。 　それともう一つ、私があえて申し上げたいことは、よくこういう状況を統計学的に、定量的に評価する数字が出てまいります。30分以上が16.5％とか、精神科救急も同じです。ただ、この統計学的な数字、定量的な評価というのは必ず裏があると思っています。というのは、対象者をどうして選んだかということです。対象の選び方によっては即座に手のひらを返したように、こういう定量的な数字は改善します。したがいまして、むしろ数字を追いかけるのではなくて、その対象患者さんの背景がどういう背景にあるのかということをぜひ今後も消防局、健康福祉局とともに、あと医師会、病院協会と協力し合っていきたいと思っていますので、引き続き御支援と御指導いただければと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　これからも努力するという、今までの連携型ではなくて、ひょっとして内部、中でもやり切れるというお話なのかなという感じもいたしますが、ちょっとここは整理をさせていただきたい。今までの経過をきちんと整理させていただいた上でお話を伺いたいと思っていますが、2006年12月の第４回定例会で、当時病院局長であった菊地健康福祉局長は、院内の南部小児急病センターに、地域の小児科医師のマンパワーを結集することが最善と考えており、医師会、病院協会など地域の小児科医師の協力をいただき、連携を図っていくことが重要ではないかと答弁をされております。2009年６月の第２回定例会では、今度は健康福祉局長という立場で、南部小児急病センターを北部小児急病センターと同様の方式で運営することについて、医師会の小児科医師が限られていることから、北部小児急病センターの医師の確保についても現在苦慮していると伺っている。今後、引き続き川崎市医師会や関係局等と協議しながら検討してまいりたいと答弁されているわけであります。 　そこで、はっきりさせてもらいたいのは、南部小児急病センターを北部小児急病センターと同様の方式で医師会が運営することについて、また、南部小児急病センターの夜間勤務に医師会の医師が参加することについてどのような協議をされたのか、その結論はどのようなものになったのか、伺いたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　小児急病センターに配置する医師についての御質問でございますが、小児急病センターにつきましては、平成14年度から南部地区は病院併設型で市立川崎病院に、北部地区は医師の輪番による単独型で多摩休日夜間急患診療所に開設し、小児科の初期救急医療を提供しているところでございます。小児急病センターの開設につきましては、小児科医師の確保が不可欠でございます。これまで川崎市医師会等関係団体と小児科医師の確保について協議を行ってまいりましたが、現在の全国的な小児科の医師不足の中、川崎市医師会からは、現状を超える小児科医師の確保は難しい状況であると伺っているところでございます。南部小児急病センターにつきましては、広範な地域からの多数の患者さんに応需をしていただいており、また、昨年からは川崎病院でＮＩＣＵ６床の再開など、小児科医師の厳しい勤務状況もございますので、今後におきましても、川崎市医師会及び病院局とその対応について協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　今、川崎市医師会からは現状を超える小児科医師の確保は難しいというお話があったということでありますが、もう一度確認しますよ。南部小児急病センターを北部と同様の方式で医師会がかかわることも、開業医が夜間勤務に参加することも困難ということなのか、再度伺いたいと思います。また今後、具体的に何を協議することになるのかについても伺いたいと思います。以上です。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　南部小児急病センターについての御質問でございますが、小児急病センターを運営するに当たりましては、小児科医師の安定した確保が不可欠となっております。小児科医師が不足する中、川崎市医師会においても現状を超える小児科医師の確保は難しい状況と伺っているところでございます。このような状況の中、特に若い世代の転入が急増しております中部地区におきましても、小児急病センターの整備について御要望をいただいているところでございますので、第３期実行計画素案にその検討を位置づけ、南中北の３カ所体制を目指しているところでございます。したがいまして、市内７カ所の休日急患診療所における小児科初期救急体制の今後のあり方も含めまして、川崎市医師会並びに川崎市病院協会等、関係団体と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　南部小児急病センターに川崎市医師会がどんな形にしろかかわることは困難だと、無理であるという答弁であります。また、中部地区に小児急病センターをつくることで南部小児急病センターにかかっている現在の過重的な状態を軽減する、そういうねらいを持っているんだという受けとめ方ができる答弁でありました。確かに中部小児急病センターの設置は市民要望に沿ったものであります。しかし、川崎市医師会でも川崎市立病院でも小児科医師の不足は深刻であることから、今のままでは中部小児急病センターの運営を担えないということは明白なのではないかと思うわけであります。しからばどこが運営を担うのでありましょうか。小児医療に熱心で意欲的な大学病院などに支援を求めることなど、川崎市域にある医療資源の総力を挙げた対応が必要ではないかと考えるわけであります。答弁では、休日急患診療所における小児科初期救急体制の今後のあり方も含めて関係団体と協議をするということであります。はっきり言って、長年放置に近い状態にあった課題であります。川崎市の指導のもとで早期解決を図られることを強く望んでおきたいと思います。 　南部小児急病センターについては、少なくともここ数年、中部小児急病センターができるまで今の状態が続くということになるのではないかと私は考えます。川崎病院におけるそういう状況を考えますと、特別な政策をしっかりととる必要があるのではないか。実はこのことについて病院事業管理者にお話を聞きたいという思いがありますが、ちょっと時間がないようですが、どうでしょうか―まあ、いいです。きょうの段階では通告していないわけでありますので、またにしましょう。 　今のお話の中で言うと、小児科医師の厳しい勤務状況の改善等について、健康福祉局長は、病院局とその対応をしっかりと協議したいという答弁をされたわけでございます。こういう状況で、私が今回かかわらせていただいて思ったことは、長い長い議会でも、この話は何回もどなたも取り上げて言ってきたけれども、協議、協議という中身で実際には何も具体的な進展をしないままに来ていたのではないか。実は私は資料を請求しましたけれども、そういうものも出てこない。しかし、議会では協議だということの中でお話が流れてきてしまった。今回はそういうわけにはいかないのではないかと思います。どうでしょうか。そのあたりの決意を健康福祉局長からお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　小児急病センターに係る御質問でございますが、先ほど来お話し申し上げているとおりでございまして、医療従事者、特に小児科医師が不足している中、各議員、各会派等から御要望いただいているわけでございますが、先ほど議員からお話がありましたとおり、うちのほうも病院協会、また大学病院、そういったところとのコネクションもございますので、なるべくより多くの小児科医師が本市に来ていただけるような形に向けて努力をしていきたいと思っております。何しろ中部地区につきましては、必要性について十分認識をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　秋月病院事業管理者、どうでしょうか。お話があるのであれば、ぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（秋月哲史）　どうも御支援ありがとうございました。ただ、先ほど申し上げましたように、市長さんはどうも忘れていらっしゃるようなんですけれども、前に市長さんから、医者に勉強させなければだめだと指示されました。そういう意味で、私も川崎市の職員でございますけれども、今、川崎市として全面的に勉強できる環境整備に御協力いただいていますので、私としては絶対小児科医師の確保を継続する。今、事務方も全部職員一丸となって御協力いただいていますので、これをぜひ維持したいと思っています。ただ、最終的な救急体制というのは、やっぱり僕は、もしも将来人材確保が可能ならば、先ほど申しましたように、ＥＲ体制、あの救急体制をぜひつくってみたいなというような夢もございます。よろしく、ありがとうございました。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　玉井議員。 ◆53番（玉井信重）　本当にそれぞれの立場でこの問題は努力していただかなければならないと思います。今まではすれ違いというのか、しっかりとお話をお互いにしていただいたほうがよかったんじゃないかなと思うことだったのでありますけれども、事態がある意味でははっきりした状況でありますので、じゃ、川崎病院に対する支援策はどうするんだということについて、今、秋月病院事業管理者のほうから、自分たちでもできるだけのことをやろうじゃないかという趣旨の力強いお話があったわけでありますが、それに甘えることなく、川崎市としてもしっかりとそのことに対する支援をすることが必要だと思います。そのことを申し上げて、済みません、多摩区からわざわざ来ていただいたのにもかかわらず、こういう状況で、多摩スポーツセンターについて大事な質疑をすることができませんでした。申しわけありません。そのことをお謝りいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（嶋崎嘉夫）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（嶋崎嘉夫）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長（潮田智信）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（潮田智信）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　それでは引き続き、一般質問を行います。 　発言を願います。11番、青木功雄議員。 ◆11番（青木功雄）　私は、通告に従いまして３点質問させていただきます。一問一答方式をとらせていただきます。 　初めに、市内中小企業エコ化支援事業について環境局長に伺います。川崎市では、中小企業エコ化支援事業として５つの事業を対象としていますが、国や神奈川県が対象としている事業がそこに含まれていないのはなぜか伺います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　市内中小企業エコ化支援事業についての御質問でございますが、本事業は、地球温暖化対策の推進に関する条例の施行に合わせまして新たに今年度から実施しているもので、国の地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、中小企業エコ化支援補助金交付要綱に基づき、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入などの対策を行う事業者に補助金を交付し、中小企業のエコ化を支援するものでございます。対象設備といたしましては、条例において再生可能エネルギー源の優先的な利用等を規定していることを踏まえまして、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電の３つの設備に加え、建築物において高いエネルギー削減効果が見込める省エネルギー型空調設備及び照明設備を合わせ、５種類の設備としたところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　国のほうでは、ＣＯ２25％削減するならどんな事業でもオーケーですとか、神奈川県、東京都、横浜市でも、省エネ補助対象事業は川崎市とは比べ物にならないほど事業の幅が広いです。特に神奈川県では横浜、川崎は対象外とされておりますので、今後この事業の幅の拡大をしていくのか、見解を伺います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　市内中小企業エコ化支援事業の対象事業についての御質問でございますが、今年度は、太陽光発電設備など５種類の設備を対象としておりますが、今年度の実績や他都市の状況、省エネルギー機器の開発動向等を踏まえまして、支援の対象となるメニューの拡充などに向けて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　また、この事業は今年度で終了いたしますが、継続するかしないか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　市内中小企業エコ化支援事業の継続についての御質問でございますが、地域グリーンニューディール基金の活用につきましては今年度で終了いたしますが、地球温暖化対策において事業者みずからの取り組みを促進する上で、中小企業における地球温暖化対策を支援することは重要と考えておりますので、支援の継続について関係局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　国のほうでは、エコポイント、またエコカー補助金終了など、自立まであと一歩と今こそ力を入れるべき事業が次々と終了していると思います。21世紀の時代に合ったエネルギー効率を上げる取り組みをしている中小企業には、自立をさせるためにも、この補助金、補助事業の必要性と対象事業の拡大を訴えて要望いたします。 　続きまして、川崎国際環境技術展2010、2011について経済労働局長に伺います。ことしの３月の予算議会でも質問させていただきましたが、展示会のテーマとしては非常に有意義なものだと思いますが、民間や銀行が行うビジネスマッチングの展示会とは違い、自治体が行うビジネスマッチングの展示会は、結果が見えない分、自己評価が高くなければならないというお話をさせていただきました。アンケートの満足度調査がイコール展示会の評価にはつながらないと指摘をさせていただきましたが、答弁では、フォローアップをしっかりとされて成果を出していくというお話がありましたが、その成果と取り組みについて伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　川崎国際環境技術展の成果等についての御質問でございますが、前回の技術展では124団体の出展があり、２日間で１万人を超える皆様に御来場いただき、本市に蓄積する多様で厚みのある環境技術の展示、環境分野の先進的な取り組み現場への視察、国際的な商談会などを開催し、ビジネスマッチングにつきましても、出展者と国内企業との間で約630件、出展者と海外企業との間で約80件の商談が実現したところでございます。これらの商談についてフォローアップを進めた結果、市内ベンチャー企業によるデンマークへの事業展開や市内企業による中国瀋陽市へのリサイクル施設の建設に向けた取り組みの進展など、幾つかの環境技術移転の成果が生まれております。 　海外企業との商談につきましては、言語、商習慣の違いなどさまざまなハードルがございますので、出展者を対象にヒアリング等を実施するとともに、必要に応じて専門のコーディネーターを派遣するなど商談成立に向けたフォローアップを進め、より多くの技術移転が進むよう取り組んでおります。また、今年度の技術展に向けた取り組みといたしましては、御指摘にありました満足度の向上に向け、出展企業の皆様に技術展の企画運営に参画していただき、多様な企業ニーズを反映した開催内容として進めるとともに、海外企業とのビジネスマッチングに向けましても、出展企業のシーズと海外企業のニーズとの事前の突合を行うなど商談成立に向けた機能を強化し、より満足度の高い技術展とする取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　取り組みを進めていただきたいと思います。出展している中小企業にとって、海外の企業や海外の大使から、すごい技術だなというふうに声をかけてもらえるのはうれしいと思いますが、その壁を一歩越えてビジネスに結びつけていくのはなかなか難しいという声もあります。主に国内でビジネスをする企業には、為替リスク、売り掛けリスク、一番はビジネスカルチャーリスクなど、さまざま予測がつかないと思います。聞くところによると、中国などでは、先に現金を払って商品を買うのは商売が下手だからだというのが文化の根底にあるようですし、技術が高いと、ワッセナー協約のように対共産圏輸出制限にひっかかるということも考えられるようです。まさにその予測と調査を含めました専門コーディネーターを今後強化していくべきと考えますが、この予算と考え方について伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　今後の取り組みについての御質問でございますが、今後とも、国際的なビジネスマッチングの場として川崎国際環境技術展を開催するとともに、この技術展を契機とした海外への技術移転の動きを確実に推進するため、技術展を契機に生まれたビジネスの芽を、ジェトロや香港貿易発展局等の国内外のネットワークと連携してフォローアップし、商談成立に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。今年度におきましては、前回の技術展における商談等を契機に生まれたビジネスの芽をフォローアップするため、600万円の予算を確保し、専門のコーディネーターを配置して市内企業の海外ニーズの把握に努めるとともに、海外現地でのマッチング支援を行うなどにより、円滑な商談の進展に向けた取り組みを行っているところでございます。また、これまでの２回の技術展の開催を通じて、海外からの川崎の環境技術への期待もさらに高まり、中国、韓国等のアジア諸国に加え、ヨーロッパ諸国などからも年間1,000人を超す政府関係者や企業が川崎を視察に訪れております。このような交流の実績を生かし、今後は、海外の政府や関係機関との連携の強化や海外コーディネーターの活用等を進め、市内企業の海外への環境技術移転を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　展示会も１回、２回と注目を浴びて、それが定着しつつあると思います。３回、４回、いよいよ結果について躍進が求められると思いますので、この取り組みについては注視してまいりたいと思います。 　３点目に移らせていただきます。健康増進、交通不便地域解消など、駅までマラソンをしていくようなランナー施設について健康福祉局長、市民・こども局長にお伺いしたいと思います。皇居の周りを走るなど、ランニングすることがブームになっており、川崎国際多摩川マラソンも5,000人を超える方が参加しましたが、皇居の周りなどでは手軽に利用できて着がえられるランナー施設が多くの方に利用され、評判ということをお聞きしておりますが、その中のコインシャワーの法的規制についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　コインシャワーの法的規制についての御質問でございますが、公衆浴場法に規定される公衆浴場とは、温湯、潮湯または温泉その他を使用して公衆を入浴させる施設となっておりますが、シャワーのみを利用させる施設につきましては、昭和43年に厚生省が規制対象外との見解を示しているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　法的規制はないということでございます。市民の方々の中には、通勤時、満員バスに乗って、また満員電車に乗ってということで、走って駅まで行きたいという要望も何件かいただいておりますが、ランナー施設を駅前に、交通不便地域対策ですとか健康増進などとして取り入れることについて市民・こども局長に見解を伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　駅前のランナー施設設置についての御質問でございますが、近年の健康志向の高まりやマラソンブームなどから、日常的にランニングに取り組む方はますます多くなっていくものと考えております。ランナーのためにロッカーやシャワー等を備えたランナー施設は、現在全国に30カ所ほどございます。その中の多くがマラソンコースや公園付近などに設置されており、民間事業者が運営する施設でございます。駅前のランナー施設設置につきましては、ランナー施設の運営状況や民間事業者の意向等について今後調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　私もまさか全国に30カ所もあると思わなかったんですけれども、あるということですので、調査をしていただきたいと思います。 　また、高津区の溝口南口駅前は10月９日に川崎市の土地になったと思います。これから整備計画をつくっていく段階だと思いますので、ここはバスで利用される方も非常に多くて、市バスだけでも１日に１万8,000人、東急バスは、電話をしたんですけれども教えていただけなかったんですが、私の見る限りは利用されている方がたくさんいらっしゃると思います。また、先日いただいた資料の中では、45歳以下の成人の人口が高津区は50％を超えている数字が出ておりました。若い世代も目立ちます。通勤を走りたいと思う方も多いと思いますので、取り組みにはここはいいのではないかなと思いますので、今後検討を要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（潮田智信）　40番、花輪孝一議員。 ◆40番（花輪孝一）　私も早く頑張ります。あらかじめ通告しました項目に従いまして一問一答方式で質問しますが、４点目の障害児者に係る利用料等の支払いについては要望事項にとどめます。 　こども本部長、健康福祉局長に要望いたします。先日、北部地域療育センターを利用していらっしゃる障害のお子さんを持つ保護者の方から、この子を抱えながら銀行まで行って納付書で利用料を支払うのは本当に大変なんです。ぜひ改善してほしいとの御相談がありました。障害児者に係る施設利用料等公金の納付につきましては最大限配慮をするべきであると思います。制度上、仕組み上困難な問題はありますけれども、ぜひ改善をしていただきたいと強く申し上げ、質問に移ります。 　初めに、仮称リサイクルパークあさお整備事業について環境局長に伺います。麻生区王禅寺での仮称リサイクルパークあさおについては、新たなごみ焼却施設の建設も真っ盛りでありまして、新しい煙突も建ち上がってまいりました。まず、現在の進捗状況を伺います。また、平成21年予算審査特別委員会で質問させていただいたとき、ごみの減量化により、新施設が稼働する平成24年度には北部４区の年間普通ごみ収集量は約16万3,000トンとなる見込みとのことでしたが、収集量の実態とごみ処理能力に問題はないのか伺います。あわせて今後のごみの減量化、資源化と処理コスト縮減に向けた取り組みについて改めて伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　仮称リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、これまで造成工事、建築工事を行ってまいりまして、今年度からは新たにプラント設備工事に着手し、焼却炉、ボイラーなどの主要な設備の据えつけがおおむね完了しているところでございます。また、煙突の躯体工事についてはほぼ完了し、塗装工事に着手するところでございまして、事業全体としてはおおむね工程の半分までを完了しており、計画どおりの進捗となっております。 　次に、北部地域のごみ収集量の推移と処理能力についてでございますが、北部４区の年間の普通ごみ収集量につきましては、平成18年度以降減少傾向にあり、平成21年度は16万6,602トンとなっております。また今後、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装の分別収集を全市で実施することにより、さらに焼却対象ごみ量の削減が見込まれますので、リサイクルパークあさおの計画処理能力により十分対応できるものと考えております。 　次に、減量化、資源化への取り組みについてでございますが、これまでの分別収集など３Ｒを基調とした取り組みに加え、来年３月からはミックスペーパーの分別収集を全市で実施するとともに、プラスチック製容器包装の分別収集についても南部３区で実施し、平成25年度を目途に全市で展開してまいります。また、処理コストの縮減に向けた取り組みにつきましては、廃棄物の収集業務や処理業務における民間活力の活用により、効率的・効果的な運営に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　引き続き環境局長に伺います。お答えいただきましたように、工事のほうも、ごみ減量化のほうも、おおむね計画どおり進捗をしているということでございました。この施設は、煙突の位置、プラザの機能、見学者通路の設置を初め、建築物などの色彩など市民意見を反映していくということでございました。その内容を具体的に伺いたいと思います。私自身も、さきの質問のときに、本市における環境対策のシンボルともなり得る施設にと求めておりましたけれども、その後の対応を伺います。また、既存の処理施設解体後、資源化処理施設、プラザ棟などの建設工事に入りますが、ＰＦＩ方式等の導入に向けた検討の経緯とその結果についても伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　環境局長。 ◎環境局長（寺岡章二）　仮称リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、市民意見の反映についてでございますが、住民説明会での意見を取り入れ、煙突の配置を変更するとともに、建築物の外観の色彩を住民の方々の投票により決定したほか、見学者通路の設置などについて御意見を伺ってきたところでございます。さらに、プラザ棟につきましては、今後、設計に向けて市民の意見を伺ってまいります。 　次に、環境対策についてでございますが、さまざまな面で環境負荷の低減策を講じておりまして、排出ガスにつきましては、ダイオキシン類の排出基準値であります0.1ナノグラムの10分の１以下まで低減させるなど、大気汚染物質に厳しい自主基準値を設け、高度な排出ガス処理設備を設置いたしますとともに、余熱利用については最大7,500キロワットの発電機を設置し、所内電力等に有効利用することを計画しているところでございます。さらに、屋上緑化及び壁面緑化を行うとともに、雨水につきましても、その散水に使用するなどの活用を図るほか、見学者への普及啓発を兼ねた太陽光発電設備、風力発電設備を設置するなど、可能な限り環境に配慮した計画としております。 　次に、資源化処理施設の建設に係る事業計画についてでございますが、平成20年度にＰＦＩ導入可能性調査を行ったところ、設計、建設、運営を一体で行うＤＢＯ方式が経済性の面から有利であるとされたところでございます。しかしながら、ＤＢＯ方式が有効に機能するためには多数の民間事業者の参加により競争原理が働くことが不可欠でございますが、当時の調査において参加予定事業者が２社にとどまるなど競争性が確保できないものと改めて判断したことから、ＰＦＩ方式の次に民間活力の導入が図れる事業手法として公設民営方式に変更したものでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　お答えいただきましたように、リサイクルパークあさおというのは、やっぱりキーワードとしては、まず１つは市民意見の反映、そして環境への配慮、さらに民間活力の導入、この３つが大きなキーワードだと思います。おおむね順調に進捗をしているということですので、引き続き取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次に、雨水貯留施設の利活用について建設緑政局長に伺います。本市が管理している雨水流出抑制を目的とした調整池は、多摩川水系で11カ所、鶴見川水系で41カ所、計52カ所あります。まず、これらの施設の維持管理はどのようにされているのか、その経費も含め明らかにしてください。また、その一部を公園や広場等として市民の方々に利活用されている例もありますが、箇所数と具体例を幾つかお示しください。以上です。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　調整池の維持管理及び利活用についての御質問でございますが、初めに、調整池の維持管理につきましては、区役所道路公園センターで実施しており、具体的には調整池のしゅんせつ、側溝清掃などのほか、施設内の除草、樹木の剪定、フェンス等の維持補修を調整池維持工事として発注しているところでございます。これらに要する年間の経費につきましては、平成21年度決算額で約2,900万円でございます。 　次に、調整池を公園や広場等として利活用している箇所数といたしましては18カ所でございます。このうち細山調整池、菅北浦調整池、南生田調整池の３カ所につきましては、町内会・自治会等の団体がスポーツ広場として、また、上麻生調整池につきましては、上部を駐輪施設としてそれぞれ利用しております。栗木調整池のように、敷地の一部を公園として整備し、市民の皆様に憩いの場として御利用いただいているところもございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　引き続き建設緑政局長に伺います。今御答弁いただいたように、市が管理している52カ所のうち18カ所が利活用されているとのことでございます。この中には、以前議会で取り上げました西生田小学校・中学校に隣接した細山調整池のように、多目的スポーツ広場として活用されているところや、新百合ヶ丘駅に近接した上麻生調整池のように、その上部を駐輪場として有効活用されている例もあります。しかしながら、調整池の中には、いわゆる掘り込み式で一定の面積を持ちながら、十分に活用が可能ではないかと思われますけれども、未活用の土地も散見をされているわけであります。公共用地の新たな確保が困難な中、調整池本来の雨水貯留機能を確保しつつ、環境面にも配慮した地域に合った利活用を図るべきではないかと思いますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　調整池の利活用についての御質問でございますが、調整池は市民の皆様の生命、財産を洪水の被害から守るための重要な施設でございますが、一方で、都市に残された貴重な空間でもございます。掘り込み式調整池の利活用につきましては、雨水流出抑制機能を確保し、緑化などの環境面にも配慮した多目的な利活用を図ることは可能であると考えております。しかしながら、維持管理や費用などの課題もございますので、大規模補修や改築時にあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　今、具体的に、これからまた改めてこの調整池の利活用についてはさらに御提案申し上げたいと思うんですが、一応可能であるという御答弁をいただきました。 　次の質問に移ります。次に、公共施設の長寿命化のうち、橋梁長寿命化について建設緑政局長に伺います。本市では、橋梁の安全性、信頼性の確保と維持管理費用の縮減等のため、川崎市橋梁長寿命化修繕計画案を策定しましたが、何点か伺います。まず、この計画を策定するに至った背景と現状、課題について伺います。本市が管理している617橋のうち、予防保全型として長寿命化を図る対象とした橋梁は121橋となりましたが、その選定根拠と具体的な取り組みについて伺います。また、それ以外の橋梁の維持管理方式についても伺います。この方式により、予算の縮減と平準化が図られるとしていますが、全体で費用をどの程度縮減できると試算しているのか、平準化した場合の年度ごとの想定される予算額を概算で結構ですので明らかにしていただきたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　川崎市橋梁長寿命化修繕計画案についての御質問でございますが、本市が管理する橋梁は、平成21年度末現在で617橋あり、昭和30年代から昭和40年代にかけて建設された橋梁が今後一斉に高齢化を迎え、その補修費や老朽化のためのかけかえ費用が一時期に集中し、大きな財政負担が予想されるところでございます。こうしたことから、費用の縮減と予算の平準化を図るために、従来の事後的な補修を行う対症療法型から、劣化を未然に防止し、損傷の拡大を抑制して延命化を図る予防保全型の維持管理へと転換し、橋梁長寿命化修繕計画案を策定したところでございます。この計画案は、地域道路網の安全性、信頼性の確保を目標に、効率的で計画的な維持管理を基本方針とするもので、橋の規模や重要性などにより５つのグループに分け、それぞれに管理基準を設けております。この中で特に重要な延長15メートル以上で鉄道等をまたぐ121橋については、かけかえ等により長期にわたる通行規制などによる社会的影響が大きいことから、予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図ることとしております。また、これ以外の橋梁の維持管理については、原則として従来の対症療法型としておりますが、今後、予防保全型への転換も視野に入れ、より効果的・効率的な管理を検討してまいります。 　次に、費用の縮減等についてでございますが、従来の管理方法では今後60年間で約590億円を必要としておりましたが、長寿命化を図ることにより50％以上のコスト縮減が見込まれるものと考えております。また、年間の維持管理費用につきましては、修繕計画案では３億円から４億円程度を想定しておりますが、今後、第３期実行計画に反映できるよう、関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　この問題に関しまして、総合的に小田副市長に伺います。橋梁に関しては、今お答えいただきましたように、維持管理の手法を予防保全型に変えることによって50％以上のコスト縮減が図れるとのことでございます。かつてコンクリートの構造物は半永久的なものであるとのいわゆるコンクリート神話とも言われるものがありましたけれども、高度成長期につくられた構造物が今後急激に老朽化し、耐用年数を迎えることになります。まずは、道路、交通のネットワークのかなめであり、市民の大切な公共資産である橋梁の長寿命化をモデルケースとして確立し、その後、他の公共建設物へ展開していく手法をとるべきではないかと考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。以上です。 ○議長（潮田智信）　小田副市長。 ◎副市長（小田広昭）　橋梁の長寿命化に関する御質問でございますが、橋梁は、道路、交通ネットワークの要衝であり、重要な社会基盤でございます。また、そのかけかえや、平時の適切な維持管理を行わずに大規模な改修を行う場合は膨大な費用を必要とするものでございます。このため、今回策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画案は、アセットマネジメントの考え方に基づく維持管理手法を導入し、維持管理コストの縮減と毎年の所要予算の平準化が期待できるものとして策定したものでございます。現在、本市では、公共建築物の維持保全に関する一元管理の取り組みに着手したところでございますが、とりわけ橋梁等のインフラにつきましては、万一落橋等の事態が発生したときには甚大な被害が想定されることから、他の公共施設のモデルケースとなるよう率先して橋梁長寿命化事業を推進し、安全性と信頼性の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　お答えいただきましたように、一時、コンクリートから人へという言葉がはやったんですけれども、やはりコンクリートというのは本当に人を守るために必要であるということで、ぜひ橋梁の長寿命化、これからの推進をよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。 　次は、救急医療体制について健康福祉局長に伺います。昨日議論もありましたけれども、本市消防局の資料によりますと、重症患者の救急搬送時間は、現場滞在時間30分以上の事案の占める割合が昨年の場合、全国平均が7.1％であるのに対しまして、本市では16.5％と全国政令指定都市の中でワーストワンであり、３年連続でこの状態が続いているとのことであります。このような状況に陥った原因をどのように分析されているのか。また、改善策について改めて伺いたいと思います。また、本年９月から、救急告示病院に関して必要最低限の患者情報によって受け入れの可否を判断するシステムである川崎スタンダードを導入し、一定の成果を上げているとのことですけれども、受け入れる医療機関側の課題と今後の見通しについても伺います。産科、周産期、小児傷病者、救命救急センターへの搬送も大変厳しい状況にあります。本年３月、宮前区に総合周産期母子医療センターがオープンし、周産期医療については明るい兆しが見えてきましたけれども、それぞれ現状と課題、今後の救急医療体制拡充に向けた取り組みについて伺いたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　救急医療体制についての御質問でございますが、初めに、重症患者の救急搬送に時間が要している原因と改善策についてでございますが、医療機関に患者の受け入れを要請する場合に、当該医療機関から詳細な患者の情報提供を求められることや医師に患者情報を直接伝えることができないため、救急隊と医療機関における受け入れ連絡に時間を要していることが挙げられておりました。このような状況を改善するため、本年９月９日から川崎スタンダード体制をスタートさせ、連絡時間の短縮を図っているところでございます。また、３次救急適応患者以外の患者が救命救急センターへ搬送されることで救命救急センターの本来の機能を発揮できないことや、救急告示医療機関が急性期を超えて状態が安定した患者の入院が長期化することで、新たな救急患者を受け入れることが難しい実態となっております。これらの対応に向けましては、３次救急患者を除く重症患者の受け入れが可能な初期救急型拠点病院の整備を検討しており、さらに、長期入院患者を円滑に転院できるように、不足している療養病床の確保に取り組んでいるところでございます。 　次に、川崎スタンダードの実施における課題等につきましては、この体制の効果を上げるためには、実際に救急患者を受け入れる医師を初めとする医療従事者の皆様の協力が不可欠でございます。今後につきましては、消防局と連携して、各医療機関に対しまして、川崎スタンダード活用状況等のフィードバックを定期的に行うことで効果が期待できるものと考えております。 　次に、周産期救急医療体制につきましては、平成21年４月から市立川崎病院でＮＩＣＵを再開し、本年３月には聖マリアンナ医科大学病院の総合周産期母子医療センターを開設したことで周産期ネットワークが完成したことによりまして、妊婦の救急搬送時間の改善が進んでおりますが、近年の高齢出産等によるハイリスク妊娠やハイリスク出産の増加が課題となっておりますので、周産期救急医療施設におけるＮＩＣＵの増床について検討しているところでございます。 　次に、小児救急医療及び救命救急センターにつきましては、厳しい勤務環境による医師の疲弊緩和が課題でございますので、救急告示医療機関や輪番病院への支援のほか、高度な療養病床の整備により、救急告示医療機関における救急患者受け入れの円滑化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　最後になりますけれども、川崎北部保健医療圏の医療体制強化について市長に伺います。今、健康福祉局長から御答弁いただいたように、救急医療体制の拡充というのは本当に急務であると思います。その中でも、特に川崎北部保健医療圏では現在建設中で開設に至っていない病床が514床あり、救急搬送はさらに厳しい状況であります。また、私たちの住む麻生区には、産科や小児科などを含んだ総合病院がなく、地域の皆様から切望されておりました。今般、民間医療法人によりまして、新百合ヶ丘総合病院が平成24年春の開設を目指し着工されましたが、これは本市北部の医療体制の拡充に大きく寄与するものであると期待をしているところであります。この病院新設に対する市長の率直な見解と、この病院に限りませんけれども、産科、小児科、また、救急医療等に関する今後の公的支援のあり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　新百合ヶ丘総合病院等についてのお尋ねでございますが、川崎北部保健医療圏におきましては、かねてより産科、小児科、救急などの医療体制の充実が求められていることから、平成18年の市立多摩病院の整備を初め、本年３月には聖マリアンナ医科大学病院における総合周産期母子医療センターを開設してまいりました。さらに、医療体制の充実を図るため、民間医療法人による377床規模の新百合ヶ丘総合病院の開設に向けて取り組んできたところでございます。現在、平成24年の開院を目途に建設工事が進められており、産科、小児科、救急医療に応需する病院ができることは、市民にとりましても大変心強く、地域の医療機関等と連携した先進的な医療の提供を期待しているところでございます。 　次に、医療機関に対する支援につきましては、現在、救急医療やＮＩＣＵ等の周産期医療を実施している医療機関に対しまして支援を行っているところでございますが、今後も具体的な診療内容や機能を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　花輪議員。 ◆40番（花輪孝一）　それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長（潮田智信）　48番、宮原春夫議員。 ◆48番（宮原春夫）　私は、通告した５点の順序を変えまして質問いたします。２番と３番を入れかえて、４番と５番を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、市民・こども局長に町内会館、自治会館の支援についてお伺いしたいと思います。川崎市は町内会・自治会を、参加と協働による市民自治のまちづくりを重要な施策に位置づけ、町内会・自治会は大切なパートナーと位置づけていますが、近年、町内会役員の高齢化が進んでおり、町内会・自治会館の耐震補強にあわせ、バリアフリー化やエレベーターの設置が強く要望されております。川崎市として財政的な支援をしてほしいとの声がありますが、どのような支援があるのか伺います。また、横浜市など近隣の政令都市では、町内会・自治会館のバリアフリー化に対してどのような補助制度があるのか伺います。 ○議長（潮田智信）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会会館に関する支援についての御質問でございますが、住民自治組織の活動拠点である町内会・自治会会館の建築、改修等に対する支援といたしましては、会館耐震対策事業と会館建設資金融資制度がございます。会館耐震対策事業につきましては、旧耐震基準で建築された木造の会館を対象に無償で耐震診断を実施する会館耐震診断士派遣事業と、その結果に基づき耐震改修工事等に対して補助を行う会館耐震設計・改修補助事業でございます。また、会館建設資金融資制度につきましては、町内会・自治会が会館を新築、増改築、購入する際に融資を金融機関へ取り次ぐ会館建設資金融資事業と、融資に係る利子補給を行う会館建設資金補助事業でございます。したがいまして、町内会・自治会会館のバリアフリー化等の工事につきましては、会館建設資金融資制度を御活用していただきたいと考えております。 　次に、近隣の指定都市の補助制度についてでございますが、横浜市がエレベーター設置工事とバリアフリー工事を含む改築工事、相模原市がバリアフリー改修工事を補助しており、さいたま市と千葉市は増改築工事の中にバリアフリー工事も含めて補助していると伺っております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　今の答弁では、川崎市は耐震補強工事に対して補助率２分の１の限度額150万円と、会館を建てたり増築したりするときの融資をあっせんして、その融資の利子を補給するという制度があるとのことでございます。川崎市は、町内会や自治会に対する支援が全国に先駆けて先行していたこともありまして、当時は大変利子が高くて、こういう支援も喜ばれていたんですけれども、今はこの利子が極端に下がりまして、余り支援になっていないという実態もあり、変化もしておりますので、見直しの時期に来ているのではないかと思います。他の政令指定都市では、特に横浜市では補助率２分の１で会館を購入したときには1,200万円の補助、また、エレベーターを設置するときには２分の１補助で300万円の補助、そして増改築する場合には、やはり２分の１補助で限度額500万円という大変充実した手厚い補助になっています。市長は町内会・自治会は大切なパートナーとして位置づけており、川崎市としても横浜市並みの補助を検討していただきたいのですが、市長に伺います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　町内会・自治会会館に関する支援についてのお尋ねでございますが、町内会・自治会につきましては、地域社会が抱えるさまざまな課題に包括的に対応していただいている協働の大切なパートナーであると認識しており、町内会・自治会活動の活性化に向けた支援を進めているところでございます。その一つといたしまして、町内会・自治会活動を推進する際の重要な拠点でございます町内会・自治会会館の建設、改築等を行う際には、資金の融資、利子の補助を行っているところでございます。また昨年度からは、町内会・自治会会館の耐震化を進め、地域の災害時の拠点としての機能強化も図られるよう耐震対策事業を始めたところでございます。今後も町内会・自治会活動の活性化に向けて、町内会・自治会への支援のあり方につきまして、川崎市全町内会連合会等の皆様方の御意見も参考にしながら、さまざまな観点から対応を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　今、市長から、さまざまな観点から対応を行ってまいりたいということでございますので、ぜひ要望が出されたときには積極的に対応するような予算措置をお願いしておきたいと思います。 　次に、健康福祉局長に伺います。福祉バスについてです。これまで臨港バスに委託していたものが、昨年から競争入札でふじばすにかわりました。このことによって委託料がどのように変化し、利用団体からどのような意見が寄せられているのか伺います。さきの議会で他の会派の質問に対して、委託業者が新たにバスを購入する際に、利用者の意見を踏まえ、仕様について使いやすいように要請すると答弁されましたが、その時期はいつになるのか伺います。また、現在のバスを利用者が使いやすいように一刻も早く改造するようバス業者に要請すべきと思いますが、伺います。
    ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　福祉バスについての御質問でございますが、初めに、委託料についてでございますが、従来の委託業者における委託料は車両使用料も含めまして年間約4,600万円でございましたが、現行の委託業者におきましては年間約3,200万円となっております。また、利用団体からの御意見といたしましては、主にドライバーや添乗員に関することや、リフトの位置等の車体構造や予約方法に関すること等についていただいているところでございます。 　次に、バスの仕様変更についてでございますが、大幅な変更につきましては更新する時期となりますが、福祉バスの利便性の向上に向けて、利用方法の工夫などについて委託業者へ要請するとともに、法令の範囲内で利用者の御意見を踏まえながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　福祉バスについてですけれども、新しい福祉バスになってちょうど１年になります。昨日たまたま第３回川崎市福祉バス関係者会議が開かれ、その摘録をいただいたんですが、今回のバスに対する不満や要望がたくさん出されています。私もいろいろ聞いてみて思ったんですけれども、最初に障害者団体の人たちの意見を聞かずに競争入札にしてしまったという経緯があって、そのことが障害者団体の皆さんの気分を大変壊している。むしろ最初からボタンのかけ違いが始まったということが大きな原因になっていると思いますけれども、昨日の関係者会議の中で出された幾つかの意見を紹介させていただきたいと思います。私たちは立ち上がることも歩くこともできないので、今回のバスには乗せてもらえない。ガイドさんの態度が悪い。運転手さんの態度も悪い。前のバスのほうがよかった。競争入札で安くなったのが今の現状ではないか。リフトが使いにくい。車いすを使っている人の意見を聞いてつくってほしかった。身体障害者の団体なのに、トイレに行く際、今度のバスは人の流れが阻害されて、今までの３倍以上の時間がかかる。車いすが乗れるスペースをふやしてほしい。他の会社の車は車いすが８台まで乗れるバスがある。川崎の障害者は質が悪い、横浜のほうがいいと運転手が言った。障害者に理解がない。乗務員にぜひ指導してほしいなどなど、ここに摘録がありますけれども、昨日の会議で、１年たったんだけれども、まだこういう不満がいっぱい残っているということでございますので、今、局長が言われたように、こういう意見をしっかりと受けとめて対応されることを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、経済労働局長に伺います。かわさき市民祭りの業務委託業者の中で、会場設営の統括業務委託が見積もり合わせで４年間同じ業者に委託しております。４年間とも同じ業者３社が札を入れていますが、Ａ社が900万円、Ｂ社が1,092万4,000円、Ｃ社が1,178万9,000円と４年間とも同じ業者が同じ金額で入札をしています。どうしてこのような不思議なことが起こっているのか、伺いたいと思います。また、会場内設備設営撤去業務委託も見積もり合わせで同じ業者に委託しております。ここでも５年間同じ業者３社のうち、Ａ社が530万円、Ｂ社が582万8,000円、Ｃ社が674万7,000円と、３社とも５年間同じ金額を入れてＡ社が落札しています。これについても伺います。そのほかにも11の業務が市民祭りで委託されていますが、その11の業務委託のうち何と６つの業務が全部同じ額で５年間落札されていますが、なぜそのようになっているのか伺います。そしてまた、ことしの市民祭りは台風で１日だけ開催し、２日間中止しました。出店者や委託業者に対してどのように精算されたのか伺います。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　かわさき市民祭りの委託契約等についての御質問でございますが、初めに、かわさき市民祭りの委託契約についてでございますが、市民祭りは、企業等からの協賛金、出店者負担金、市の負担金などを主な収入として、かわさき市民祭り実行委員会を毎年度設置し、運営しているものでございまして、開催にかかわる委託契約につきましては実行委員会が契約主体となって行っているものでございます。市民祭りの企画運営業務につきましては、市民祭りの参加申し込み受け付け開始から市民祭り開催期間において、市民祭り出店者やイベント参加者などとの調整、開催中の進行管理などの業務を行うものでございます。見積もり業者選定の理由といたしましては、出店者約180団体、イベント出演者約120団体との調整のほか、会場レイアウト作成や全体の統括など多岐にわたる業務内容であることから、市民祭りにおける過去の実績などを踏まえた上で３社に依頼したところでございます。これらの業務内容については毎年度変更はございませんでしたので、見積もり金額についても同額になったものと推測いたしております。 　また、市民祭りの会場内にステージ及び放送設備等の設置などをする会場内設備設営撤去業務等につきましても、実行委員会での事業計画の承認から開催当日までの短期間で業務を履行することが可能である３社を選考し、見積もりを依頼したものでございます。これら業務についても毎年度ほぼ同一の業務内容でございましたので、見積もり金額もほぼ同額になったものと推測するものでございます。いずれにいたしましても、市民祭りの契約事務手続につきましては、見積もり対象業者の選考方法など改善すべき点があると認識しておりますので、今年度から市民祭りの委託業者の選定等に関しましては、事務局である経済労働局内に業者選定委員会を設置し、契約事務のより適正な執行に努めているところでございます。 　次に、市民祭りの出店者負担金等の精算についての御質問でございますが、本年度の市民祭りは、市民祭りの開催時期としては極めてまれな台風の影響によりまして、大変残念ではございましたが、市民祭り初の悪天候による２日間の中止という結果になりました。楽しみにしていただいた市民の皆様や、市内はもとより全国各地からおいでいただき仕入れなどの準備をされた出店者の皆様の御期待にこたえられなかったことに対しましては、まことに申しわけなく存じております。本来３日間行う予定でございました市民祭りが２日間中止になったことに伴いまして、出店者などへの対応を協議してまいりました。去る11月22日に開催されました市民祭り実行委員会におきまして、法律専門家の意見も参考にしながら、実行委員会が有している今年度の収支差額金と不測の事態に備えて積み立ててまいりました基金の合計額を出店者の負担割合に応じて返金することを決定したところでございます。 　具体的には、開催中止２日分の出店者負担金のおおむね２分の１である48％の額を返金することとし、現在、順次返金事務を行っているところでございます。また、委託業者に対する対応といたしましては、テント等の設営、撤去を行う会場設営などに関する業務は、業務が完全に履行されておりますので、当初契約による委託料を支出しておりますが、清掃業務など２日間の中止によりまして業務内容が縮小になったものにつきましては、実際に行われた業務量に応じまして契約額の見直しを行った上で委託料を支出したところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　引き続き市民祭りについて伺いますが、会場設営の統括業務委託と撤去業務委託で同じ業者が５年間にわたりＡ社が落札しています。先ほども言いましたが、見積もりに参加した業者はＢ社もＣ社も同じ金額で参加しています。経済労働局長は、業務内容は毎年変更がないので同じ金額になったと推定されると答えられました。同じ業務ならば、年を重ねれば仕事の進め方で要領もわかり、改善できることもあるので、私は金額は変更しても不思議ではないと思いますが、伺います。また、３社が毎回同じ値段の札を入れていることについてどのように思われるか、再度伺います。あわせて、３日間のうち１日しか開催しないとしても、出店者は３日分の仕入れをしている人もいて、残ったものの処分に困った人もおられます。出店料は一般で７万5,000円、飲食が９万5,000円で、その他の経費を加えると１店当たり平均12万円となるわけですが、その３分の２の48％、12万円で計算しますと３万8,400円、全体の約３分の１しか返っていない。これは余りにも少ないと思いますが、担当副市長の三浦副市長に伺います。 ○議長（潮田智信）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　市民祭りの委託契約等についての御質問でございますが、市民祭りの企画運営業務等につきましては、実行委員会の業務として同一の業者が選定されてきたものでございますが、これまでの業者選定方法におきましては改善すべき点があるものと考えております。次回の開催に向けましては、市に準じまして公平性、競争性を確保できますよう、より適正な契約方法について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、出店者負担金の返金についてでございますが、今回の予測できない台風の影響により２日間が中止になったことにつきましては、遠方からお越しになられたり仕入れなどで御苦労された出店者の皆様にはまことに残念なことと存じております。出店者負担金の返金につきましては、実行委員会が支払いできる限度である今年度の収支差額金及び不測の事態に備えまして積み立ててきました基金の全額を取り崩しまして出店者への返金に充てることを実行委員会の場で決定したところでございます。この決定に基づきまして、出店をいただきました約180団体の皆様に対して負担金の一部返金につきまして説明をし、現在約150団体に対しまして返金手続を終え、おおむねの御了解をいただいているものと考えております。なお、次回以降、このような荒天時における中止の事態への対応方法につきましては、実行委員会の中で十分検討を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　市民祭りですけれども、業者選定方法に改善すべき点がある、公平性、競争性を確保できるように、より適正な契約方法について取り組みを進めるとの副市長の答弁でした。これは来年どんな数字が出てくるのかしっかりと見守っていきたいと思いますので、約束どおり業者選定はきちっとやっていただきたいと思います。そして、業者のところがずっと一貫して同じ金額になっていることが、逆に出店料の引き上げにつながっていると私は理解しています。そういう意味では、業者をきちっと選定すると同時に、出店料はやっぱりもう少し少なくするという努力もぜひ取り組んでいただきたいと思います。それから、出店者などに対して今回大きな損害を与えたわけですから、災害保険等に入っていれば80％まで補償できるという方法があるそうです。ぜひ来年は、また台風が来るかもわかりませんので、災害保険にもきちっと入って万全の体制をとっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、総合企画局長に土地の取得について伺います。2004年から2009年までの土地取得実績の資料によりますと、６年間全体で約65万8,000平方メートルを938億2,012万2,000円で取得しています。用途別に見ますと、福祉関係施設に約5,000平米を28億9,000万円余で取得し、面積で全体の0.8％、金額ではわずか３％であります。また、教育関係施設で３万9,000平方メートルを59億9,000万円余で取得し、これは面積で６％、金額で6.4％であります。一方、小杉再開発や新川崎地区及び川崎西口関連の拠点開発用地、あるいは水江町の貸付地、さらには小杉地区拠点整備と関連する中原消防署とビジネスホテル用地を合わせた取得実績は、面積で７万2,000平方メートル、金額で322億6,000万円余となっております。これは面積で全体の11％、金額で34.4％となっていますが、その理由と今後の対策について伺います。特に福祉関係施設の土地取得が少なくて、2005年度と2006年度、2007年度の３年間で取得実績がゼロになっています。その理由について伺います。保育園の待機児と特養老人ホームの待機者がふえ続けているのに、土地の取得の面からは、待機児あるいは待機者解消はかけ声だけで、やる気が全く感じられません。見解を伺います。 　また、京町アパートと京町寮について、本市への照会を10月25日に受理していながら、地元市議への情報提供が県への回答期限の５日前でした。その理由と、約3,000平方メートルのこの土地を取得するように求めておきましたが、現在の検討状況について伺います。 ○議長（潮田智信）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　土地取得及び県有施設についての御質問でございますが、初めに、土地取得についてでございますが、拠点開発用地等の土地取得の主なものといたしましては、平成18年２月に策定いたしました第３次総合的土地対策計画に基づき土地開発公社の経営健全化を推進する中で、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地５万5,600平方メートル及び中原消防署複合施設用地2,200平方メートルを再取得し、有効活用を図ってきたことなどによるものでございます。今後の土地取得に当たりましても、実行計画及び個別の行政計画などを踏まえまして、用地取得を適切に行ってまいりたいと考えております。また、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉関係施設の整備につきましては、これまでもそれぞれの整備計画に基づき、民間活力の導入や市有地の積極的な活用を図ることなどの手法により整備を推進してきたことから、平成17年度から平成19年度の３カ年におきましては用地を取得しなかったものでございます。今後も整備計画に基づき多様な手法を活用しながら、社会福祉施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、県有施設についてでございますが、県の職員公舎である京町アパート・寮につきましては、職員公舎の全面廃止方針に基づき廃止されることとなり、また、県としてのその後の活用計画がないことから、10月に県から本市に対しまして当該施設の取得意思の有無について照会があったものでございます。しかしながら、当該施設には現在も居住している職員がいる状況であることから、その対応の考え方や当該施設の築年数、構造、戸数、間取り、耐震対策の有無などが不明であったことから、これらの事項につきまして、それぞれ県に確認を行った上で情報提供をさせていただいたものでございます。こうした当該施設の現況を踏まえ、現在、関係局において、本市施策や事業計画等に基づき、本市としての対応方針を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　総合企画局長に再度お願いしたいんですが、京町アパート・寮につきましては、本市の対応方針を検討しているとの答弁でした。県の回答期限がもうすぐ迫っているわけですけれども、これを大幅に延ばしてもらって、慌てないでゆっくりと検討できるようにして、あらゆる可能性と知恵を集めて、川崎市が福祉施設として活用することができるように全力を挙げていただきたいのですが、再度お願いいたします。 ○議長（潮田智信）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（平岡陽一）　京町アパート・寮についての御質問でございますが、このたびの県からの照会につきましては、築40年以上経過した集合住宅である県有施設につきまして、本市に取得意思の有無の照会があったものでございますが、こうした現況や地域の状況も考慮しながら、本市施策や事業計画等を踏まえまして、本市としての対応方針を十分に検討してまいりたいと考えております。また、社会福祉施設の整備につきましては、県有地を活用できるよう、県に対しまして社会福祉施設等の整備に関する県有財産の貸付制度の創設についての要望を行っているところでございますので、引き続き県と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　宮原議員。 ◆48番（宮原春夫）　申しわけございません。事前の打ち合わせでよくわかりましたので、建設緑政局長には要望だけにさせてもらいたいと思います。京急八丁畷駅前の安全対策についてですけれども、事前の打ち合わせでは、粘り強く交渉して、地権者の方も総論は賛成だというふうに変化が始まっているということですので、今後の進捗状況を見守って、また３月の議会でも取り上げさせていただきたいと思っています。また、ビバースの前の歩道の改善については１月中に工事をしてくださるということですので、よろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（潮田智信）　37番、青山圭一議員。 ◆37番（青山圭一）　37番、青山圭一でございます。それでは、事前に通告をしておりました４点について一問一答方式でお伺いしたいと思いますが、３番目の病院事業の経営健全化につきましては要望のみとさせていただきたいと思います。 　当初、病院局長のみへの要望ということでございましたが、病院事業管理者が着席されておりますので、お二方に要望させていただきたいと思います。病院事業の経営健全化については、事前の調査の中で着実に取り組みがされていることが一定程度確認できました。また、先ほど我が会派の玉井議員からも質問がございました看護師体制の７対１の配置の導入についてでありますが、より質の高い看護サービスが提供できるように、川崎病院では第３期実行計画期間内に、井田病院については再編整備後の導入に向けて取り組んでいるということであります。ぜひ着実な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、総務局につきましては行革ということもされているわけでありますが、人の命を預かる医療体制については、ぜひしかるべき措置をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、区役所における市民サービスについて、まず初めに麻生区長、そして多摩区長に、先ほど出番がなかったということでございますので、その分も含めて十分に答弁をいただきたいと思います。市民サービスのかなめでもある区役所の接遇について伺います。現在、市民サービスの一環として一部の区役所においてフロアマネージャー―仮称でありますけれども―の導入がなされていると聞いております。また、市長は先般のタウンミーティングにおいても、このような市民サービスの利用を推進する考えを示したとも仄聞しております。政令指定都市において調査をしてみると、導入している都市、例えばさいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市等々の都市が導入されており、むしろ導入していない都市のほうが少ない状況であります。そこで、市民への接遇対策の向上として、このような取り組みの現状について伺います。まず、先行して実施をしております麻生区長に伺います。次に、多摩区長にも伺いたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　麻生区長。 ◎麻生区長（磯野利男）　区役所における市民サービスについての御質問でございますが、麻生区におきましては、区役所サービス向上の取り組みといたしまして、戸籍や住民票などを取り扱う区民課におきまして、窓口が混雑する３月から５月にかけて、平成19年度から、仮称でございますが、フロアマネージャーとして臨時職員を配置し、待合フロアで各種申請書や届出書の書き方の御説明と必要書類等の確認を行っております。また、平成21年度からは年間を通して、職員が交代をしながら、午前、午後の混雑する時間帯に待合フロアで御説明と確認等を行っております。こうした取り組みの結果、来庁されるお客様からは、わかりやすいと大変御好評をいただくとともに、手続のスピードアップに効果を上げているところでございます。また、職員がフロアに出て御説明等を行うことで、よりお客様の目線で応対することとなり、接遇面での育成にもつながっているものと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　多摩区長。 ◎多摩区長（門ノ沢俊明）　区役所における市民サービスについての御質問でございますが、多摩区におきましては、区役所サービスの向上を目指して区民サービス部長を委員長とする多摩区役所窓口サービス改善検討会議を設置し、継続的に窓口サービスの改善に取り組んでいるところでございます。区役所を来庁される区民の皆様に対しまして、わかりやすく親しみの持てる案内を心がけることが重要であると考えております。現在、１階アトリウムにございます総合案内におきまして、目的の窓口にスムーズに移動していただけるよう親切な対応に努めているところでございます。また、今年度中には、１階アトリウムの床面への行き先標示などサイン整備の充実を図るとともに、平成23年１月の利用開始に向けて、モニター画面を用いた案内表示を１階の玄関及びエレベーターホールと駐車場からの入り口でございます地下２階エレベーターホールへの設置準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　それぞれ答弁をいただきました。それでは、画像をお願いしたいと思います。今、御答弁いただきましたが、こちらが多摩区役所のロビーの写真であります。暗いのでちょっと見にくいかもしれませんが、カウンターが左のほうです。右のほうに総合窓口があります。先ほどの取り組みでは、総合案内で応接をするとのことでありました。こちらはごく一般的な区役所のつくりとなっております。 　ところで、今、区役所では、区役所における市民サービスの向上の取り組みがそれぞれされております。市民サービスで先進的な取り組みをしている都市の一つである愛媛県松山市役所の写真をごらんいただきたいと思います。こちらですね。非常にカラフルな、青、黄色、それからピンクと、このような色があります。一見市役所とは思えないような大変明るいカラフルなつくりとなっております。次に行きましょうか。これは後ろのほうが見やすいかもしれませんけれども、（「同じだから」と呼ぶ者あり）同じ―はい。こういう写真であります。こちらは窓口に来た市民に対するワンストップサービスについても積極的に取り組んでいます。こうした市民サービスは前市長の肝いりで実施され、好評であると聞いております。私も実際に以前見学してまいりました。こうしたサービスが十分に本市においてされていないというような状況もございまして、時折、本市区役所で窓口においてたらい回しにされたということを聞くことがあります。そこで、本市区役所におけるワンストップサービスに対する取り組み、さらに、この松山市役所のようにカラフルなデザインによるイメージアップについて多摩区長に見解と対応を伺います。映像は結構です。以上です。 ○議長（潮田智信）　多摩区長。 ◎多摩区長（門ノ沢俊明）　区役所における市民サービスについての御質問でございますが、初めに、ワンストップサービスの取り組みでございますが、本市では、区民課におきまして、昭和42年の住民基本台帳制度発足を契機に導入しておりまして、現在、転入、転出の際に、国民健康保険や子ども手当、就学事務など他の手続が必要な場合におきましても、区民課窓口で一度に手続が行えるサービスを実施しているところでございます。また、他の窓口での手続が必要な場合には、わかりやすい案内と親切な対応に努めているところでございますが、質の高い窓口サービスを行うためには、窓口担当職員の接遇等のスキルアップを図る必要もございますので、引き続き接遇研修等の充実を図ってまいります。 　次に、区役所窓口のイメージアップに向けた取り組みでございますが、本市では、平成23年度の区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編の実施にあわせて、区役所や支所・出張所に訪れる市民の皆様がよりわかりやすく快適に御利用いただける環境を創出するため、区役所等庁舎の窓口や来庁された方の待合スペース等を中心に、フロア全体の総合的な見直しを進めるリフォーム事業を実施することとしております。こうした取り組みの中で、多摩区役所におきましても、先進事例にも学び、レイアウトの見直しを初め、案内表示等の改善を中心に、来庁される市民の皆様の利便性や快適性の視点に立った検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　それぞれありがとうございました。松山市等では座って記載ができる台というのがあるんですね。こちらについては特に高齢者、あるいは障害者に配慮した取り組みと考えますが、区長の見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　多摩区長。 ◎多摩区長（門ノ沢俊明）　区役所における市民サービスについての御質問でございますが、御高齢の方や車いすの方にも安心して御利用いただける窓口における記載台の導入などにつきまして検討してまいりたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　ありがとうございました。それぞれ取り組みをレイアウトなども含めてやっていただけるということでありますけれども、市長はタウンミーティング等でもこのフロアマネージャーの導入についても言及をされておりますので、今までの議論を踏まえまして市長の見解を伺いたいと思います。以上です。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　区役所窓口サービスについてのお尋ねでございますが、区役所におきましては、便利で快適なサービスを効率的・効果的かつ総合的に提供することを基本に窓口サービス向上の取り組みを進めているところでございまして、各区役所が主体となって若手職員の意見なども積極的に取り入れながら創意工夫して取り組んでいるところでございます。また、第２・第４土曜日の区役所窓口の開設や行政サービスコーナーの時間延長など、市民の利便性向上に向けた取り組みについてもあわせて実施してきたところでございます。今後につきましては、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編にあわせまして、区役所に来庁される方が、よりわかりやすく快適にサービスを受けられる環境を創出するため、案内サインや待合スペースの改善など、庁舎内整備を進めてまいります。また、仮称フロアマネージャーにつきましては、麻生区役所における取り組みが来庁された方々から評価をいただいていることや、手続の迅速化など窓口サービスの向上に効果があることなどから、来年度の全区役所への導入に向けて具体的な検討を進めているところでございます。今後も引き続き、区役所の窓口サービスの充実に向けて職員の人材育成に努めるとともに、ワンストップサービスの拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　現在麻生区のみで行われておりますフロアマネージャーについては、平成23年度から全区で実施するということでありますので、取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。また、区役所のイメージアップ、レイアウト等についても、来庁される市民の皆様の利便性や快適性の視点に立った検討を進めているとのことであります。区役所窓口サービスの先進都市の事例を参考にして、現場を見たり、あるいは先進都市の担当者からレクチャーを受けたりするなどの対応をしっかり行って、取り組みを期待したいと思います。 　次に、登戸土地区画整理事業についてまちづくり局長に伺います。区画整理事業についての現状と今後の見通しについて、また、実行計画期間における取り組み及び事業費についても伺います。さらに、計画期間の延長の考え及び期間について、それぞれ伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、平成22年10月末現在の進捗率といたしましては、仮換地指定面積は約58.7％、使用開始面積は約43.5％、建物等移転棟数は約45.8％、道路築造延長は約37.6％でございます。今後につきましては、整備効果の早期発現に向け、集団的移転や建築物の共同化、さらには新たな下水道の流末整備を行うことなどにより、駅周辺や都市計画道路登戸１号線、登戸３号線の整備を重点的に推進するとともに、登戸２号線につきましても整備の道筋をつけていきたいと考えております。 　次に、第２期実行計画における取り組みにつきましては、都市計画道路及び登戸駅交通広場周辺の整備を進め、仮換地指定率を約52％から約60％に上げることを目指しております。次に、事業費につきましては、決算ベースで平成20年度は22億600万円、平成21年度は19億7,800万円、平成22年度は当初予算ベースで25億200万円となっております。次に、計画期間の延長の考え及び期間についてでございますが、次期実行計画期間内では、平成22年度末で約60％の仮換地指定率を３年間で約70％に上げることを目指してまいります。また、平成24年度までには、それまでの事業の継続的な進捗を見据えて、事業終息に向けた整備プログラムの策定を行いまして、土地区画整理事業事業計画の大臣認可の変更手続に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　次期実行計画期間における３カ年の事業費、要求額の概算額について伺います。また、答弁では、平成25年度末までに進捗率を平成22年度末60％から３年間で70％まで引き上げるとしています。１年間でおよそ3.3％の進捗率であります。したがって、完成までは平成25年度末から約10年後の平成35年度末と考えてよいのか伺います。さらに、事業費の総額に変更はないのか、事業費が仮に膨らむとすれば予算措置をどのように考えているのか、見解をまちづくり局長に伺います。 ○議長（潮田智信）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在、川崎再生フロンティアプランの次期実行計画の策定作業を全庁的に行っているところでございます。そうした中で、登戸土地区画整理事業につきましても３年間で仮換地率を60％から70％へと引き上げることを目指して計画の策定作業を行っているところでございます。次期実行計画の期間における３カ年の事業費につきましては、仮換地率70％を目指した事業費について積み上げているところでございますが、現在は関係局において各事務事業間の全体調整を行っているところでございます。 　次に、事業の完成時期についてでございますが、今後策定を予定しております整備プログラムの中で進捗状況を勘案しながら検討してまいります。また、事業費につきましてもその中で精査してまいります。今後とも、事業の早期完成に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　まちづくり局長から、登戸土地区画整理事業における次期実行計画における概算事業要求額については残念ながら示されませんでした。我が会派の代表質問でも申し上げましたように、予算編成過程を明らかにすることは時代の趨勢であります。そこで、登戸土地区画整理事業次期実行計画３カ年の事業費概算要求額について、今度は財政局長にお伺いいたします。 ○議長（潮田智信）　財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎）　第３期実行計画の事業費についての御質問でございますが、今後３カ年の計画事業に係る要求段階における総額は一般会計で約２兆100億円と集計しているところですが、個々の事業に係る金額につきましては、進捗状況等を踏まえながら継続して内容の精査を行っているところでございます。いずれにいたしましても、行政に関する情報を市民の皆様と共有することは大変重要であると考えておりますので、予算編成過程の公表につきましては今後とも引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　行政に関する情報を市民の皆様と共有することは大変重要であると考えておりますので、予算編成過程の公表につきましては今後とも引き続き取り組みを進めてまいりたいとの財政局長の答弁でありました。そのような認識であれば、ぜひすぐに情報を出していただき、もしそれが難しいのであれば、例年翌年２月中旬ごろに示されている来年度予算額の提案と同時に概算予算額を公表するのではなく、少なくとも年明け早々に示すことはできないのか、再度財政局長に伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　財政局長。 ◎財政局長（野村謙一郎）　予算編成過程の公表についての御質問でございますが、予算編成過程に係る情報の公表につきましては、時間的な課題や国の地方財政対策等の動向等を踏まえた調整等、さまざまな制約の中で対応させていただいているところでございますが、今後とも研究を重ねながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　残念ながら、明快な答弁は財政局長からいただけなかったわけであります。 　最後に、市長に登戸土地区画整理事業に対する決意を伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　登戸土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、事業開始当初は換地計画や移転補償など事業の推進が思うように図られませんでしたが、最近では権利者の皆様の御理解もいただきまして、事業の進捗が目に見える形になってきているところでございます。一方で、周辺では藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開館なども控えており、多摩区のまちづくりにとりまして、登戸・向ヶ丘遊園地区の地域生活拠点としての整備が今まで以上に重要となっていると認識しているところでございます。今後につきましては、商店街や駅前地区へと事業が進んでまいりますので、集団的移転や新たな下水道流末の整備など、今まで以上に創意工夫をいたしますとともに、権利者の皆様へのきめの細かい対応を図り、必要な予算措置を行いまして、事業完成に向けて計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　お答えをいただきました。しばらく前の話でありますけれども、登戸地区にお住まいのある方、Ａさんとしましょう。この方からこのような話をいただきました。先日、まちづくり局の幹部の飛彈局長さんと話をしました。初めに双方自己紹介をしたときに、局長から飛彈ですと自己紹介をされたということであります。Ａさんは以前にもこの飛彈さんとは登戸土地区画整理事業のことで話をしたことがあることを思い出し、あなたは随分長く局長をやっていますね、およそ20年ぐらいになるんでしょうかという話をしたそうであります。飛彈局長から、いや、それは実は私のおじですと答えられたということでありました。Ａさんは、世代を超えて２代目となる飛彈局長と登戸土地区画整理事業の推進に力を注いでおられます。当初から運動されているのは、このＡさんいわく、私くらいではないかとも話をされていました。今、平成22年度末で進捗率60％、そしてさらに実行計画期間の中で、この３カ年で70％まで進捗率を上げると具体的な数字を示されたことにつきましては一定の評価をさせていただきたいと思いますが、Ａさんのような方の思いを聞くと、早くやってもらいたいなということを改めて思うわけでありますので、ぜひまちづくり局長、そして市長、こうした思いにしっかりこたえていただくように着実な取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、生田緑地ゴルフ場について伺います。生田緑地ゴルフ場についてでありますが、先般、クラブハウス建てかえの基本的な考え方が示されました。今回の提案に至った経過並びに事業費はどのくらい圧縮されることになったのか伺います。さらに、公益法人の申請期限が数年後に迫っております。生田緑地ゴルフ場の運営のスキームをどのように考えているのか。こちらにつきましては建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、初めに、クラブハウスの建てかえについてでございますが、当初計画では15億5,000万円を見込んでおりましたが、昨年３月の予算審査特別委員会におきまして、事業費の見直しなどさまざまな御指摘をいただきましたので、今年度改めて建てかえの基本方針を定め、現在関係局と連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。具体的には、公営パブリックゴルフ場にふさわしい施設としての規模や機能とし、整備手法などを見直すことにより、事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。また、生田緑地が広域避難場所であることから、防災機能も備えたクラブハウスとしてまいりたいと存じます。 　次に、ゴルフ場の運営についてでございますが、現在ゴルフ場を運営しております財団法人川崎市公園緑地協会につきましては、平成25年11月末までに公益法人制度改革等へ対応する必要がございますことから、今年度末を目途に、今後の方向性の決定に向け新たな法人形態の検討を行っているところでございます。ゴルフ場の運営につきましても、法人としての方向性を検討する中で、都市公園法による管理許可や指定管理者制度の導入など、効率的かつ効果的な運営手法について、あわせて検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　生田緑地クラブハウス整備については、当初、整備費は本体建設約10億円、利息が20年間で約５億円とのことであり、総額約15億円でありました。それが数カ月の期間で本体建物が約15億円、利息が約５億円で総額20億円となりました。一たんは予算計上がなされたものの、高過ぎる建設費の批判もあり、事業費の精査をし、仕切り直しとなったわけであります。このたびの計画案では防災倉庫の機能をあわせ持つことになりますが、概算では利息も含めて総額15億円であります。利息を少しでも圧縮する方法や工法の工夫により少しでも本体建設費を安くすることはできないか、建設緑政局長に再度伺います。 ○議長（潮田智信）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（髙田明）　クラブハウスの整備費についてでございますが、建てかえ計画と工事の発注方法の見直しを行うことにより経費の削減を図ってまいりたいと考えており、さらに、生田緑地ゴルフ場事業特別会計の収支バランスを図りながら、繰越金を事業費の財源の一部として充当することで市債発行額を軽減し、利息の圧縮を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　青山議員。 ◆37番（青山圭一）　建てかえ計画と工事発注方法の見直しを行うことにより経費の削減を図る、また、市債発行額を軽減し利息の圧縮を行うとのことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、工事の発注に当たっては、ぜひ地元業者に配慮した発注についても御留意をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（潮田智信）　15番、西村晋一議員。 ◆15番（西村晋一）　私は、通告いたしました５問に関しまして、５番の住宅政策基礎調査事業につきましては一定の理解を得ましたので、今回は外させていただきます。それでは、健康福祉局長、教育長、そして経済労働局長と伺ってまいります。 　まず、食育と乳幼児健診についてですが、乳幼児からの歯科保健対策について健康福祉局長に伺います。歯並びやかみ合わせは生涯にわたり重要であると認識しておりますが、厚生労働省の歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書には、食を通じた健康基盤には、口の健康と関連した健康づくりの視点からの食育を推進していくことが重要と示されております。現在市では、平成23年度からの第２期食育推進計画の策定作業中と仄聞しておりますが、食べることの基本はかむことにあり、歯並びは生涯にわたって生き生きとした生活を送るための乳幼児からの対策が重要と考えられますが、本市での取り組みについて伺います。 ○議長（潮田智信）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（菊地義雄）　乳幼児への歯科保健対策についての御質問でございますが、本市といたしましては、生涯にわたり生き生きとした生活を送るため、歯並びやかみ合わせを含めた歯と口の健康の保持増進の重要性について認識しているところでございます。歯並びやかみ合わせが悪くなる原因には、早い時期での虫歯による歯の喪失などが挙げられます。乳歯の喪失により歯と歯の間に空間ができますと、歯が動いてしまい、永久歯が生えてくるために必要なスペースが維持できなくなり、その結果、歯並びやかみ合わせが悪くなることがございますので、乳幼児からの対策としては虫歯予防が重要となります。 　個人差があるものの、一般的には乳歯は出生後８カ月ころに下の前歯から生え始め、１歳ごろになりますと上下の前歯が４本ずつ、３歳ごろには乳歯が20本生えそろいます。この時期は、口の健康を保持増進するための習慣形成に極めて重要とされております。本市では、１歳児歯科健診を初めとして、１歳６カ月児歯科健診、虫歯予防の弗化物塗布や歯科衛生士による歯の相談や歯磨き指導を行う歯の健康教室、歯科定期相談、親と子の歯科教室等を実施しており、３歳児歯科健診につなげる形で、市民の生涯を通じた健康な口腔環境の基礎を築くことを目的とした乳幼児歯科事業を実施しております。特に乳幼児歯科健診においては、問診を含む診査結果に応じ、虫歯危険因子の高い生活習慣改善の指導を、また、虫歯のある乳幼児、また、かみ合わせに問題があると思われる乳幼児等に対する歯科医院への受診や相談の勧奨を行っているところでございます。これらの歯科保健事業の展開により、本市での３歳児で虫歯のない幼児の割合は政令市でトップレベルを維持しておりまして、引き続き、期待される歯並びやかみ合わせの健全な発育への支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　西村議員。 ◆15番（西村晋一）　歯科矯正は、竹に例えるなら、伸び始めてからでは遅いと、このようなことも言われているようです。どうか乳歯の生え始める１歳児前の口腔環境の専門性のある情報の公開をぜひ求めたいと思います。ありがとうございます。 　では次に、教育長にお伺いしますが、教育をめぐりましては、さまざまな困難が依然おさまる様子もなく痛ましい事案となっておりますが、教育現場におけるコミュニケーションづくりについて昨年の第４回定例会において教育長より御答弁をいただきましたが、今日までどのように実施されてきたのか伺います。その上で、子どもたちとのコミュニケーションについて、教育現場における今後の取り組みについても伺います。 ○議長（潮田智信）　教育長。 ◎教育長（金井則夫）　教育現場におけるコミュニケーションについての御質問でございますが、本市では、本年度からすべての市立学校におきまして、かわさき共生＊共育プログラムの実践がスタートし、これにより子どものコミュニケーション能力の向上を初め、よりよい人間関係づくりや豊かな社会性が身につくよう取り組んでいるところでございます。このプログラムの定着と充実を図るために、各学校の担当者を集め、実践的な研修を行うとともに、校内研修に講師等を派遣して、各学校の取り組みを積極的に支援しているところでございます。また、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施となる新学習指導要領の柱の一つに、すべての教科を通しての言語活動の充実が掲げられております。これらの言語活動の充実は、論理や思考だけではなく、感性や情緒の基盤を構築するものでございますので、一人一人の子どもが自分の考えを人に伝えたり、人の意見に耳を傾けたりするなどの活動を充実させることにより、コミュニケーション能力の向上が一層図られるよう支援してまいります。 　さらに、家庭や地域との連携を深めながら、子どものコミュニケーション能力の一層の向上を図り、学校生活におけるさまざまな課題を子ども同士がみずから解決できる力を育成したいと考えているところでございます。また、教員につきましても、総合教育センターが実施する初任者研修や10年経験者研修等の各年次研修を初め、人権尊重教育推進担当者研修や児童生徒指導連絡協議会等を通じて、高い人権意識を持ちながら子どもと豊かなコミュニケーションが図れるよう、研修内容の改善と充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長（潮田智信）　西村議員。 ◆15番（西村晋一）　どうもありがとうございました。家庭教育支援、家庭、地域と一体となった学校の活性化、問題行動に対応する教育相談の体制、そして機能強化の充実といった保護者、地域住民が一体となった取り組みが推進をされ、今日、学校施設には、わくわくプラザ事業や施設開放事業など、以前と違った多くの方々が出入りをしているわけですが、こうなると、私たち自身のコミュニケーションに難しさを感じるようなところもあるものですから、子どもの問題は社会の問題という視点に立ち返りまして、一度我々自身がコミュニケーションについてよく考えたほうがよろしいんじゃないかなと意見として申し上げておきます。ありがとうございます。 　それでは次に、生産コストに資する技術開発について伺います。経済労働局長にお願いいたします。国際競争の激化、そして原材料価格の高騰、円高の影響など、中小企業を取り巻く経営環境は相変わらずの厳しい状況が続いておりますが、コスト面削減、品質の維持向上への優位性、そして製品技術の独創性、また企業の先進性を発揮していくことは至上命題ではあるわけです。こうした中、本市の中小企業の活力を引き出し、地域経済の活性化を図るための企業の革新的な生産技術や付加価値の高い製品の開発などへの新事業の展開を助成、促進するこの取り組みは大変高い評価があるところでございます。その上で、中長期的な視点に立った経営革新、そして技術革新への支援について、これまでの市の取り組みと今後の支援の方向性について経済労働局長にお伺いします。 ○議長（潮田智信）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　中小企業支援についての御質問でございますが、市内の多くの中小企業は高度な技術力や製品開発力を有しており、その維持、育成は本市の産業振興にとって重要なことと認識しております。このような観点から、本市といたしましては、中小企業の経営基盤強化や国際競争力強化を図ることを目的に、経営課題の解決、新製品開発や販路開拓の支援策を多面的に展開しているところでございます。具体的には、中小企業が抱えるさまざまな経営、技術面での相談等に対しては、川崎市産業振興財団が実施する専門家によるコンサルティング支援事業等により対応しており、また、革新的な生産技術や新製品を開発するための助成事業として、新技術・新製品開発等支援事業や産学共同研究開発プロジェクト助成事業がございます。さらに、今年度より市外の展示会に出展するための助成事業を新たに実施するとともに、川崎発の先進的な工業製品の販路拡大を支援する川崎ものづくりブランド認定事業や取引機会の拡大を図るためのビジネスマッチング事業などを通じ、新技術、新製品等の企画開発段階から販路開拓に至るまでの総合的な支援を行っているところでございます。 　また、国や県などにおきましても、新製品開発や販路開拓のための助成事業など、中小企業の経営革新や技術革新に対するさまざまな支援メニューがございまして、本市及び国、県などの支援策の積極的な活用を促進するため、川崎市産業振興財団の出張キャラバン隊によるコーディネート支援などを通じて、これまで延べ640社以上の中小企業を訪問し、制度の周知から申請手続に至るまでのきめ細かなサポートを行い、これまでも多くの中小企業が新製品を開発するなどの成果を上げております。 　さらに、今年度より新たな取り組みといたしまして、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用したコーディネート支援事業を実施しているところでございます。この事業は、市内にある中小工業団体等と連携し、それぞれの地域において７名のコーディネーターが各団体の会員企業等を日常的に巡回訪問しながら、支援策の活用や経営相談、ビジネスマッチングに対応するものでございます。今後も引き続き厳しい経営環境の中で中長期的な視点に立って経営革新や技術革新に取り組む中小企業が、こうしたさまざまな支援策を有効かつ効果的に活用できるよう、きめ細かな支援を行い、川崎の産業を支える中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（潮田智信）　西村議員。 ◆15番（西村晋一）　どうもありがとうございました。新川崎地区といえばエリーカが内外ともに大変有名となりましたが、ＫＢＩＣにおきまして、システムの開発のフレームのスクラッチの段階において初期投資をゼロにしたという企業が出てまいりました。そして、そちらの社長さんがおっしゃったんですが、仕事が仕事を生み出し、核分裂的に仕事が増加するからいいんだと。そして、通常の公共事業、行政といえば、１の予算はせいぜい１、大抵の場合はもっと少ない効果しか生み出せない。しかしながら、我々の新規開発システムは、１が10になり、10が100になる劇的な力が働くんだと、このようにも申していました。 　その中で、もう一点あるんですが、視覚障害者の聾学校の先生なんですが、こちらも先日、川崎のほうで賞をいただいているかと思います。この方は、現状の自治体サイトにおける読み上げツールで多いのは、EZwebブラウジングのようなダウンロード方式のものがほとんどであり、この方式では適していないと言っています。その理由としては、まず、全盲の方は国から補助金をもらって申請すればいいわけですけれども、必ず関連ソフトを自分の使用するパソコンに入れてあるんだと。そうなると、EZwebブラウジングのようなダウンロードまでして読み上げさせるシステムを一体だれが使用するんだろうかと疑問視だと申しております。さらに、自治体別にそれぞれ違う読み上げシステムを採用していると、別の自治体サイトに閲覧に行った際、またそれをダウンロードしないとならないことは極めて理不尽だと。サイト閲覧者がダウンロードしなくても済む仕組みに変えていただければありがたいと申しておりました。 　私も行政コストを勘案しまして、これで質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週20日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（潮田智信）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（潮田智信）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分延会...
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