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  1. 川崎市議会 2009-08-31
    平成21年  8月市民委員会-08月31日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成21年  8月市民委員会-08月31日-01号平成21年 8月市民委員会 市民委員会記録 平成21年8月31日(月)  午前10時02分開会                午後 0時20分閉会 場所:601会議室 出席委員:堀添 健委員長、浜田昌利副委員長、潮田智信、東 正則、鏑木茂哉、      松原成文、清水勝利、小林貴美子、花輪孝一、竹間幸一、石川建二、      山口和子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民・こども局)太田市民・こども局長、村田市民生活部長、関庶務課長       (こども本部)星こども本部長川北こども青少年部長出澤こども支援部長、        中村こども支援部参事邉見こども企画課長吉川こども福祉課長、        吉田保育課長、田宮こども企画課主幹       (経済労働局)平岡経済労働局長小泉産業政策部長伊藤産業振興部長、        和田労働雇用部長田巻公営事業部長、御前理事・中央卸売市場北部市場長、        田村庶務課長       (港 湾 局)相良港湾局長、内藤港湾振興部長水谷港湾経営部長、        須永川崎港管理センター所長、荒川川崎港管理センター副所長、橋本庶務課長、        吉田経営企画課長、宮坂整備課長
    日程 1 平成21年第3回定例会提出予定議案の説明    (市民・こども局)    (1)議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算    (2)議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について    (3)報告第 14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について      ①財団法人川崎指定都市記念事業公社      ②財団法人川崎市文化財団      ③かわさき市民放送株式会社    (4)議案第101号 川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について    (5)議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算    (6)議案第106号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算    (7)議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について    (8)議案第116号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について    (経済労働局)    (9)議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算    (10)議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について    (11)議案第113号 平成20年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について    (12)議案第114号 平成20年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について    (13)議案第123号 平成20年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について    (14)報告第 13号 資金不足比率の報告について    (15)報告第 14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について      ①川崎アゼリア株式会社      ②川崎冷蔵株式会社      ③財団法人川崎市産業振興財団     (港 湾 局)    (16)議案第111号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算    (17)議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について    (18)議案第122号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について    (19)報告第 13号 資金不足比率の報告について    (20)報告第 14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について      ①川崎臨港倉庫株式会社    (21)報告第 16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について    2 その他 午前10時02分開会 ○堀添健 委員長 ただいまから、市民委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。  初めに、市民・こども局から「平成21年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎太田 市民・こども局長 おはようございます。  それでは、平成21年第3回川崎市議会定例会に提出を予定しております市民・こども局関係の諸議案につきまして、御説明申し上げたいと存じます。  今定例会に提出を予定しております議案は、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について」のうち、市民・こども局が所管する出資法人に関する部分の3件でございます。詳細につきまして、一括して庶務課長の関から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎関 庶務課長 おはようございます。  それでは、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民・こども局に関する部分につきまして御説明申し上げます。  別冊の青い表紙の「平成21年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の16ページをお開きいただきたいと思います。  歳出でございますが、11款区役所費に1,606万5,000円を補正し、区役所費の総額を100億301万7,000円とするものでございます。  これは、1項1目区政総務費を1,606万5,000円増額し、高い防犯効果と環境負荷軽減の両立を図るため、防犯灯のLED化を推進するためのもので、市で設置している約1000基の防犯灯のうち300基をLED型防犯灯にするものでございます。なお、財源は、国で創設されたグリーンニューディール基金を活用するものでございます。  以上で、議案第105号の説明を終わらせていただきます。  次に、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」を御説明申し上げます。  初めに、歳入決算につきまして御説明申し上げますので、水色の冊子の「平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12ページをお開きいただきたいと存じます。  予算現額に対する収入済額の比較による増減を主として御説明申し上げます。なお、予算現額は左側のページ、収入済額は右側のページ中ほどに掲載しております。  初めに、14款使用料及び手数料でございますが、1項1目市民使用料は、収入済額98万8,100円で、予算現額に比較いたしますと、4万9,100円の増となっております。内訳は1節市民生活使用料でございます。  18ページにまいりまして、2項8目区役所手数料でございますが、収入済額が5億4,980万2,050円で、予算現額に比較いたしますと、3,005万950円の減となっております。内訳は1節戸籍住民基本台帳手数料でございます。  20ページにまいりまして、15款国庫支出金2項国庫補助金1目市民費国庫補助金は、収入済額は0円で、予算現額と比較いたしますと、960万円の減となっております。  24ページにまいりまして、3項委託金でございます。  2目市民費委託金は、収入済額1,105万1,000円で、予算現額と比較いたしますと、128万7,000円の減となっております。内訳は1節市民生活費委託金でございます。  26ページにまいりまして、6目区役所費委託金は、収入済額6,339万3,625円で、予算現額と比較いたしますと、742万9,625円の増となっております。内訳は1節区政振興費委託金が3,000円の増、戸籍住民基本台帳費委託金が742万6,625円の増となっております。  次に、30ページをお開き願います。  16款県支出金3項委託金2目市民費委託金は、収入済額4,887万8,408円で、予算現額と比較いたしますと、161万7,592円の減となっております。内訳は1節市民生活費委託金でございます。  32ページにまいりまして、17款財産収入でございますが、1項財産運用収入1目 財産貸付収入のうち、2節市民費財産貸付収入は収入済額4,703万6,103円で、予算現額と比較いたしますと、1,103円の増となっております。  34ページにまいりまして、2目基金運用収入2節市民費基金運用収入は、収入済額246万8,368円で、予算現額と比較いたしますと、81万4,632円の減となっております。  36ページにまいりまして、18款寄附金1項寄附金2目市民費寄附金は、収入済額は0円で、予算現額と比較いたしますと、200万円の減となっております。  40ページにまいりまして、21款諸収入でございますが、3項貸付金元利収入1目市民費貸付金収入の1節同和世帯更生資金貸付金収入は、収入済額52万780円で予算現額と比較いたしますと、29万3,220円の減となっております。  48ページにまいりまして、6項8目雑入のうち、3節市民費雑入は1,215万7,115円で、予算現額と比較いたしますと、375万5,885円の減となっております。  以上で、歳入決算の説明を終わらせていただきたいと存じます。  続きまして、歳出決算につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の「平成20年度 主要施策の成果説明書・運用基金状況調書」の44ページをお開き願いたいと存じます。  3款市民費の予算現額は45億8,650万3000円でございます。支出済額は44億599万399円で、不用額は1億8,051万2,601円となっております。  また、120ページにございます11款区役所費の予算現額は99億6,085万4,000円でございます。支出済額は95億1,117万4,509円で、不用額は2億6,858万2,894円となっております。  それでは、実施いたしました事務事業のうち、平成20年度における新規・拡充事業を中心に御説明申し上げますので、44ページにお戻りいただきたいと存じます。  初めに、3款市民費1項1目市民生活総務費のうち、市民活動センター移転事業でございますが、全市的な市民活動支援拠点であるかわさき市民活動センターについて幸区河原町から中原区新丸子東に移転し機能強化を図りました。また、市民活動団体の情報共有に関する支援策として実施しているかわさき市民活動ポータルサイトの構築などの事業を実施し、市民活動支援を推進いたしました。  46ページにまいりまして、4目人権・男女共同参画費のうち、人権関連経費でございますが、川崎市と川崎市議会との共催により「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」を実施いたしました。また、男女平等推進事業でございますが、男女共同参画社会の実現に向け、第2期川崎市男女平等推進行動計画を策定いたしました。  次に、120ページをお開き願いたいと存じます。  11款区役所費1項1目区政総務費のうち、地域振興事業でございますが、住宅を空き巣などから守るため防犯上の問題点を診断し、アドバイスを行う防犯診断を実施するとともに犯罪被害者等を支援するため相談窓口を設置いたしました。  以上で、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」の説明を終わらせていただきたいと存じます。  続きまして、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について」を御説明申し上げますので、黄色の表紙の「報告第14号」の1ページをお開き願いたいと存じます。なお、右上にページがふられております。  これは地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告するものでございます。  それでは、市民・こども局関係につきまして御説明申し上げますので、37ページをお開き願います。  第3、財団法人川崎指定都市記念事業公社でございます。  初めに、平成21年度の事業計画の概要でございますが、当財団は川崎市民プラザの総合文化施設としての機能を生かし、子どもから高齢者に至るまで広く市民を対象とした多くの人々のふれあいの場とし、心身の健康増進と豊かな市民文化の向上を図るための諸事業を行うものでございます。  38ページから40ページの収支予算書でございますが、事業の性格上、公益事業会計及び収益事業会計に区分してございます。  初めに、38ページから39ページの公益事業会計の収支予算書でございますが、事業活動収入は事業収入、市からの補助金収入など5億144万1,000円、事業活動支出は事業費支出、管理費支出などで4億9,290万円となっております。また、投資活動支出は854万1,000円、予備費支出は450万円となっております。これにより、当期収支差額は450万円のマイナスとなりますが、前期繰越収支差額450万円を加え、次期収支差額は0円となり、収支同額の予算計上となっております。  次に、40ページの収益事業会計の収支予算書でございますが、事業活動収入は事業収入、雑収入など1,758万3,000円、事業活動支出は事業費支出、他会計への繰入金支出で1,830万円、投資活動支出は1,000円、予備費支出は100万円となっております。これにより、当期収支差額は171万8,000円のマイナスとなりますが、前期繰越収支差額の171万8,000円を加え、次期収支差額は0円となり、収支同額の予算計上となっております。  次に、43ページにまいりまして、平成20年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、事業の実績でございますが、川崎市民プラザの総合文化施設としての機能を生かし、市民の心身の健康増進と市民文化の向上に資するための諸事業の実施及びホール・会議室など施設の提供を行ってまいりました。  次に、44ページから45ページの公益事業会計の収支計算書でございますが、事業活動収入は事業収入、市からの補助金収入などで4億9,450万7,920円となっております。事業活動支出は事業費支出、管理費支出などで4億9,299万3,960円で、事業活動収支差額は151万3,960円でございます。これに投資活動収支差額マイナス501万3,960円を加えました当期収支差額はマイナス350万円で、これに前期繰越収支差額800万円を充てました結果、次期繰越収支差額は450万円となったところでございます。  次に、46ページから47ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに11億5,786万2,217円でございます。  次に、48ページから49ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部は経常収益の計が4億9,450万7,920円に対しまして、49ページ上段、経常費用の計は5億7,262万6,802円でございますので、当期一般正味財産増減額は7,811万8,882円の減で、これに一般正味財産期首残高を加えました一般正味財産期末残高は10億7,961万9,914円でございます。指定正味財産増減の部は当期指定正味財産増減額がございませんでしたので、指定正味財産期首残高指定正味財産期末残高は同額の1,000万円でございます。よって、正味財産期末残高は10億8,961万9,914円でございます。  次に、50ページの収益事業会計の収支計算書でございますが、事業活動収入は事業収入などで1,463万7,200円となっております。事業活動支出は事業費支出、他会計への繰入金支出で1,563万7,395円となり、事業活動収支差額はマイナス100万195円でございます。投資活動収支差額が0円でございますので、当期収支差額はマイナス100万195円となり、前期繰越収支差額271万8,195円を充てました結果、次期繰越収支差額は171万8,000円でございます。  次に、51ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに556万450円でございます。  次に、52ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部は経常収益の計が1,463万7,200円に対しまして、経常費用の計は1,638万8,988円でございますので、当期一般正味財産増減額は175万1,788円の減で、これに一般正味財産期首残高を加えました一般正味財産期末残高は475万5,795円でございます。よって、正味財産期末残高は475万5,795円でございます。  なお、53ページ以降、財務諸表に対する注記、財産目録などを掲げておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  続きまして、63ページをお開き願います。  第4、財団法人川崎市文化財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、平成21年度の事業計画の概要でございますが、当財団は市民の文化活動の振興を図り、もつて市民生活の向上と川崎市における新しい市民文化の創造に寄与するため、川崎シンフォニーホールの運営をはじめ諸事業を行うものでございます。  次に、64ページから68ページの収支予算書でございますが、事業の性格上、一般会計、シンフォニーホール事業特別会計及びアートセンター事業特別会計に区分してございます。  初めに、64ページから65ページの一般会計の収支予算書でございますが、事業活動収入文化事業収入、市からの補助金収入などで4億2,188万4,000円でございます。事業活動支出文化事業費支出、管理費支出などで、収入合計と同額の4億2,188万4,000円でございます。  次に、66ページにまいりまして、シンフォニーホール事業特別会計の収支予算書でございますが、事業活動収入音楽文化事業収入、受託料等収入などで12億3,065万5,000円、事業活動支出音楽事業費支出及び管理費支出で12億5,914万5,000円となっており、事業活動収支差額はマイナス2,849万円でございます。また、投資活動収入はサマーミューザ積立金預金取崩収入などによる4,849万円、投資活動支出サマーミューザ積立金預金支出1,700万円で、次のページにまいりまして、投資収支差額は3,149万円となっております。これに予備費支出300万円を加え、当期収支差額は0円となり、収支予算は同額の計上となっております。  68ページにまいりまして、アートセンター事業特別会計の収支予算書でございますが、事業活動収入芸術文化事業収入、受託料等収入などで2億4,582万4,000円、事業活動支出芸術文化事業費支出及び管理費支出で2億4,482万4,000円となっております。また、予備費支出100万円を加えました当期収支差額は0円となり、収支予算は同額の計上となっております。  次に、70ページにまいりまして、平成20年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、事業の実績でございますが、市民の文化活動の振興を図り、市民生活の向上と市民文化の創造に寄与するために、文化に関する講演会・シンポジウム等の開催、歴史文化の発掘や顕彰、川崎シンフォニーホールの運営など各種の文化事業を行ってまいりました。
     次に、71ページの一般会計の収支計算書でございますが、事業活動収入文化事業収入、補助金等収入など4億3,778万5,558円となっております。事業活動支出文化事業費支出、管理費支出など4億3,778万5,558円で、事業活動収入計と同額でございます。投資活動収入計は次ページにまいりまして、2,204万円で、投資活動支出計も2,204万円で投資活動収入計と同額となり、投資活動収支差額は0円でございます。  次に、73ページから74ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに1億3,218万5,403円でございます。  次に、75ページから76ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部は経常収益の計が4億3,778万5,558円に対しまして、経常費用の計は4億3,635万9,162円で、これに法人税などを勘案いたしますと、当期一般正味財産増減額は82万3,604円の減で、これに一般正味財産期首残高を加えました一般正味財産期末残高は1億1,143万1,349円で、正味財産期末残高も1億1,143万1,349円となります。  次に、77ページから78ページのシンフォニーホール事業特別会計の収支計算書でございますが、事業活動収入音楽文化事業収入、受託料等収入など12億5,037万1,890円、事業活動支出音楽文化事業費支出及び管理費支出で12億4万1,890円となっており、事業活動収支差額は5,033万円でございます。また、投資活動収入計は1,809万円、投資活動支出計は、次ページにまいりまして、6,842万円で、投資活動収支差額はマイナス5,033万円でございます。  次に、79ページから80ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに3億7,671万5,068円でございます。  次に、81ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部は経常収益の計が12億5,016万7,890円に対しまして、経常費用の計は11億8,115万6,480円でございます。また、経常外費用の計は0円で、当期一般正味財産増減額は5,221万1,410円の増となり、次ページにまいりまして、一般正味財産期首残高を加えました一般正味財産期末残高は1億1,950万8,847円でございます。指定正味財産増減の部は、サマーミューザ協賛金から一般正味財産への振替額を差し引いた当期指定正味財産増減額が33万円で、これに指定正味財産期首残高を加えました指定正味財産期末残高は1,995万円でございます。よって、一般正味財産期末残高指定正味財産期末残高を合計した正味財産期末残高は1億3,945万8,847円でございます。  次に、83ページから84ページのアートセンター事業特別会計の収支計算書でございますが、事業活動収入芸術文化事業収入、受託料等収入など2億316万4,369円で、事業活動支出芸術文化事業費支出及び管理費支出で1億9,406万9,107円で、事業活動収支差額は909万5,262円でございます。財務活動収入及び支出はともに1,200万円となっており、財務活動収支差額は0円でございます。従いまして、次のページにまいりまして、当期収支差額は909万5,262円で、これに前期繰越収支差額の1,217万3,360円を加えました次期繰越収支差額は2,126万8,622円でございます。  次に、85ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計はともに5,084万6,139円でございます。  次に、86ページの正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部は経常収益の計が2億316万4,369円に対しまして、経常費用の計は1億8,946万4,870円でございますので、当期一般正味財産増減額は1,059万9,499円の増となり、これに一般正味財産期首残高を加えました一般正味財産期末残高は2,307万2,109円となっております。従いまして、正味財産期末残高は2,307万2,109円でございます。  なお、87ページ以降、財務諸表に対する注記、財産目録などを掲げておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  次に、97ページをお開き願いたいと存じます。  第5、かわさき市民放送株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  1枚おめくりいただきまして、平成21年度の事業計画の概要でございますが、地域に密着した情報提供と災害時に役立つコミュニティFM放送として24時間放送を行っております。  次に、収支予算書でございますが、収入の部は放送料収入などで7,602万9,000円、支出の部は放送費及び技術費などで7,162万4,000円でございます。  次に、99ページにまいりまして、平成20年度の決算状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、事業の実績でございますが、川崎フロンターレのホームゲームに加え、アウェイでの実況中継などをおこなったほか、地域に密着した情報の提供をしてまいりました。また、防災の意識を高めるため川崎市総合防災訓練会場から生中継を実施したところでございます。  次に、101ページの貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び純資産合計はともに1億1,730万9,382円でございます。  次に、102ページの損益計算書でございますが、売上高の合計は8,145万9,007円になっております。これから、売上原価合計3,619万5,519円、販売費及び一般管理費合計3,477万8,733円を差し引いた営業利益は1,048万4,755円でございます。また、営業外利益を加えました経常利益は1,076万2,045円となり、これに特別利益を加え、法人税などを差し引いた当期純利益は635万3,655円でございます。  なお、103ページには株主資本等変動計算書を掲げてございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で、市民・こども局関係の議案並びに報告案件の説明を終わらせていただきます。 ○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。                  ( 異議なし ) ○堀添健 委員長 それでは、以上で、市民・こども局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。  ここで、理事者の方は交代をお願いします。                 ( 理事者交代 )        ─────────────────────────── ○堀添健 委員長 次に、こども本部から「平成21年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎星 こども本部長 おはようございます。  それでは、平成21年第3回川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども本部関係の議案につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、一般議案といたしましては、「議案第101号 川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について」、補正予算議案としましては、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」及び「議案第106号 平成21年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」の2件、決算議案としましては、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」及び「議案第116号 平成20年度子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」の2件、計5件でございます。  これらの内容につきまして、議案第101号につきましては吉田保育課長から、議案第105号、第106号、第112号及び第116号につきましては邉見こども企画課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ◎吉田 保育課長 それでは、議案第101号について御説明申し上げます。  議案書の59ページをお開き願います。  「議案第101号 川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について」でございます。  川崎市高津区下作延2丁目6番3号にございます当該施設について、指定管理者として横浜市西区岡野2丁目12番20号にございます財団法人神奈川県民間保育園協会に管理を行なわせるものでございます。  代表者は、理事長、奥村栄でございます。  次に、指定期間でございますが、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。  なお、法人の概要につきましては、次の60ページに参考資料として記載させていただいておりますので御参照を願います。  以上で、議案第101号の説明を終わらせていただきます。 ◎邉見 こども企画課長 おはようございます。  それでは、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども本部に関する部分につきまして御説明申し上げます。  それでは、別冊、青い表紙の「平成21年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の8ページをお開き願います。  歳入でございますが、15款2項1目こども費国庫補助金を3,449万6,000円 増額補正し、こども費国庫補助金の総額を29億6,912万3,000円とするものです。内容といたしましては、母子家庭等対策総合支援事業費補助及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増額でございます。  10ページをお開き願います。  16款2項2目こども費県補助金を7,212万8,000円増額補正し、こども費県補助金の総額を15億9,033万5,000円とするものでございます。内容でございますが、子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助の増でございます。  次に、12ページをお開き願います。  歳出でございますが、4款こども費を1億3,432万3,000円増額補正し、こども費の総額を553億4,514万9,000円とするものでございます。内容といたしましては、2項2目保育事業費の1億2,319万3,000円の増額補正は民間保育所整備事業費と民間認定こども園整備事業費でございまして、民間保育所整備事業費の9,000万円の増額は保育緊急5か年計画の見直しに伴い、平成21年度緊急対応策として、小規模認可保育所の整備を実施するものです。平成22年4月の開設に向けて、当初予算に加えて、さらに4か所の小規模認可保育所の施設整備費を補助することによるものでございます。また、民間認定こども園整備事業費の3,319万3,000円の増額は「安心こども基金」の創設に伴い、認定こども園の施設整備が財政支援の対象となったことにより、平成22年4月に中原区で開設を予定する認定こども園について幼稚園部分の施設整備費に補助するものでございます。  次に、2項3目母子福祉費の1,113万円の増額補正でございますが、母子家庭の母親が資格を取得する際に生活の負担を軽減するため支給する「母子家庭高等技能訓練促進費」について、国の補正予算に伴い、支給月額の増額及び支給対象期間の延長等を行うことによるものでございます。  なお、この議案につきましては、一般会計補正予算でございますので、本日、財政局から総務委員会に説明が行われております。  以上で、議案第105号の説明を終わらせていただきます。  次に、こども本部関係の特別会計補正予算について御説明いたしますので、21ページをお開き願います。  「議案第106号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」でございます。  第1条第1項は、既定の歳入歳出予算の総額に対して、歳入・歳出それぞれ3億4,375万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,706万8,000円とするものでございます。  第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございます。  内容について御説明いたしますので、26ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、2款1項1目繰越金3億4,375万5,000円の増額補正は前年度からの繰越金の確定によるものでございます。  次に、28ページにまいりまして、歳出でございますが、1款1項2目母子福祉資金貸付金の3億813万円の増額補正及び3目寡婦福祉資金貸付金の3,562万5,000円の増額補正は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金額の増を見込んだものでございます。  以上で、議案第106号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、こども本部関係につきまして御説明いたします。  初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、青い表紙の「平成20年度 川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の10ページをお開き願います。  13款分担金及び負担金1項負担金2目こども費負担金でございますが、収入済額は44億1,429万2,169円で予算現額と比較いたしまして、1,703万9,831円の減となっております。これは主に、2節こども支援費負担金のうち、保育所運営費負担金の減によるものでございます。  12ページにまいりまして、14款使用料及び手数料1項使用料2目こども使用料でございますが、収入済額は2億7,102万3,603円で、予算現額と比較いたしまして、1億266万5,397円の減となっております。これは主に、1節こども支援使用料のうち、地域療育センター使用料の減によるものでございます。  18ページにまいりまして、15款国庫支出金1項国庫負担金1目こども費国庫負担金でございますが、収入済額は75億9,648万6,935円で、予算現額と比較いたしまして、1億66万4,935円の増となっております。これは主に2節こども支援費負担金のうち、保育所運営費負担金の増によるものでございます。  20ページにまいりまして、2項国庫補助金2目こども費国庫補助金でございますが、収入済額は14億8,296万4,229円で、予算現額と比較いたしまして、9億4,510万5,771円の減となっております。これは主に1節こども青少年費補助のうち、子育て応援特別手当事業費補助の減によるものでございます。  26ページにまいりまして、16款県支出金1項県負担金2目こども費県負担金でございますが、収入済額は21億5,125万9,350円で、予算現額と比較いたしまして、4,060万8,650円の減となっております。これは1節こども青少年費負担金の児童手当費負担金の減によるものでございます。  次に、28ページにまいりまして、2項県補助金2目こども費県補助金でございますが、収入済額は5億9,226万7,906円で、予算現額と比較いたしまして、846万4,906円の増となっております。これは主に1節こども青少年費補助のうち、小児医療費助成事業費補助の増によるものでございます。  30ページにまいりまして、3項委託金3目こども費委託金でございますが、収入済額は409万2,620円で、予算現額と比較いたしまして、9,380円の減となっております。  36ページにまいりまして、18款寄附金1項寄附金3目こども費寄附金でございますが、収入済額は116万8,751円で、予算現額と比較いたしまして、713万1,249円の減となっております。これは主に1節こども費寄附金のうち、災害遺児等援護事業基金寄附金の減によるものでございます。  以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳出決算の内容につきまして御説明申し上げいたしますので、白い表紙の「平成20年度 主要施策の成果説明書・運用基金状況調書」の50ページをお開き願います。  4款こども費の予算現額は505億9,771万3,000円でございます。支出済額は483億9,209万1,626円で、翌年度繰越額は15億1,973万8,000円、不用額は6億8,588万3,374円となっております。  それでは、実施した事務事業のうち、平成20年度における主要事業につきまして御説明申し上げます。  1項1目こども青少年総務費のうち、私立幼稚園・園児保育料等補助事業でございますが、私立幼稚園の保育料補助を充実することによって、保護者の負担を軽減し、幼児教育の推進を図ったものでございます。  次に、1項2目子育て支援事業費のうち、上から2段目の地域子育て支援事業でございますが、地域における子育てを支援するため、新たに児童館型の地域子育て支援センターを7箇所整備して子育て支援サービスの充実を図ったものでございます。  次に、その下段の母子保健事業でございますが、妊婦健康診査事業におきまして安心安全な出産を迎えるために重要な妊婦健康診査について、経済的負担を軽減し、妊婦が必要な受診ができるように助成回数を2回から5回に増やし、助成額も増額したものでございます。  54ページをお開き願います。  1項4目青少年事業費のうち、4段目の青少年施設整備事業でございますが、青少年施設の環境改善を図るため、こども文化センターの施設の改修や狭あいとなったわくわくプラザ室の整備等を実施したものでございます。  次に、2項1目こども支援事業費のうち、1段目の児童ファミリーグループホーム運営費補助金でございますが、社会的養護を必要とする児童が安全で落ち着いた環境において生活し、自立に向けた成長が図られるようにファミリーグループホームを2箇所設置するなど支援の充実を図ったものでございます。  次に、下から1段目の地域生活支援等事業でございますが、障害児社会参加総合推進事業におきまして、障害のある中高生の放課後や夏休みなどにおける余暇活動を支援するため、障害児タイムケアモデル事業の充実を図ったものでございます。  58ページをお開き願います。  2項2目保育事業費のうち、上から4段目の民間保育所整備事業でございますが、保育緊急5か年計画に基づき、川崎区内2箇所、幸区内1箇所、中原区内2箇所及び高津区内1箇所の民設民営保育所と小規模認可保育所の整備に対して補助を行ったものでございます。  次に、下から1段目の公立保育所民営化事業でございますが、建替えや指定管理者制度の手法によって、より効率的で効果的な保育所運営ができるように公立保育所の民営化を推進したものでございます。  以上で、議案第112号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、こども本部関係の特別会計について御説明いたしますので、同じ冊子の168ページをお開き願います。  「議案第116号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。  まず、決算調書ですが、歳入歳出予算額5億7,771万7,000円に対しまして、歳入決算額は5億5,068万2,810円、歳出決算額は2億0,690万7,486円で、歳入歳出差引残額は3億4,377万5,324円となり、平成21年度へ繰り越されるものでございます。  次に、款別決算調書ですが、主な内容について御説明いたしますので、171ページをお開き願います。  まず、歳入決算の主な科目別内容ですが、3款諸収入は収入済額2億6,402万5,375円で、予算現額に対し2,642万625円の減となっておりまして、これは主に貸付金元利収入の減によるものでございます。  次に、歳出決算の内容について御説明いたしますので、172ページをお開き願います。  本会計の支出済額は2億690万7,486円で、不用額が3億7,080万9,514円となっております。  事業費の主な内容ですが、母子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の各種貸し付けを実施したものでございます。  不用額の主な理由は、母子福祉資金の貸付が見込みを下回ったことによるものでございます。  以上をもちまして、こども本部関係の議案についての説明を終わらせていただきます。 ○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○堀添健 委員長 それでは、以上で、こども本部関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。ここで、理事者の方は交代をお願いします。                 ( 理事者交代 )        ───────────────────────────
    ○堀添健 委員長 次に、経済労働局から「平成21年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎平岡 経済労働局長 それでは、平成21年第3回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案等につきまして御説明をさせていただきます。  経済労働局関係の提出予定議案は、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第113号 平成20年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第114号 平成20年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第123号 平成20年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」の議案5件、及び「報告第13号 資金不足比率の報告について」、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について」の報告2件でございます。  それぞれの内容につきまして、一括して庶務課の田村課長から御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。 ◎田村 庶務課長 それでは、経済労働局関係の提出予定議案等につきまして御説明させていただきます。  初めに、「議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算」の内容につきまして御説明申し上げますので、青い表紙、「平成21年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の8ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、中ほどの15款2項4目経済労働費国庫補助金は3,321万円の増ですが、これは右のページの説明欄にございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、1節商工業費補助及び3節労政費補助を増額するものでございます。  次に、10ページにまいりまして、16款2項5目経済労働費県補助金は2億3,490万5,000円の増ですが、これは右ページの3節労政費補助の緊急雇用創出事業費補助の増によるものでございます。  次に、14ページにまいりまして、歳出でございますが、下から5段目の7款経済労働費は18億2,147万円の増となっております。  項目といたしましては、初めに、2項1目商業振興費は4,500万円の増ですが、これは「CCかわさきエコ戦略」に基づくCO2削減活動として、商店街街路灯のLED化を推進するため中小企業団体等共同施設支援事業費を増額するものでございます。  次に、3項2目金融対策費は15億3,327万8,000円の増となっております。これは緊急経済対策の一環として実施しております中小企業の資金繰り支援として、経営安定資金(不況対策資金)の信用保証料の半額を補助するものでございますが、昨年10月から始まりました国の緊急保証に連動して、この資金が急増したため補正するものでございます。  次に、16ページにまいりまして、上から2段目、5項1目雇用労働福祉費が821万円の増となっております。これは雇用環境が厳しさを増しつつある中、求職者等への就業支援をより一層推進するために、右ページ、目の説明の欄にございます就業支援事業費について必要な経費を計上したことによるものでございます。  左ページに戻りまして、上から3段目、5項2目雇用対策費が2億3,498万2,000円の増となっております。これは国の平成21年度補正予算による緊急雇用創出事業の拡充により、失業者をはじめとする求職者等に対し、雇用・就業機会のさらなる創出・提供を図るために、右ページ、目の説明の欄にございます緊急雇用創出事業費について各節ごとに必要な経費を計上したことによるものでございます。  経済労働局関係の補正予算の内容につきましては、以上でございます。  続きまして、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」の経済労働局関係決算について御説明申し上げます。  説明に当たりまして、歳入に関しては、青い表紙の「平成20年度 川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」により、また、歳出につきましては、別冊の白い表紙の「平成20年度 主要施策の成果説明書」により御説明申し上げます。  では、初めに、青い表紙の一般会計歳入歳出決算事項別明細書の22ページをお開き願います。  経済労働局所管の主な歳入でございますが、上から2段目の15款2項5目経済労働費国庫補助金2節産業経済費補助は、右のページ左側にございます予算現額211億2,875万5,000円に対し、収入済額912万円でございます。予算現額と収入済額との比較につきましては、定額給付金給付開始が平成21年度になったため、国庫金の受領も平成21年度になったことによる減でございます。  次に、32ページにまいりまして、下段の17款1項1目財産貸付収入5節経済労働費財産貸付収入は、予算現額2億8,989万8,000円に対し、収入済額1億7,341万2,297円でございます。予算現額と収入済額との比較につきましては、水江町地内公共用地の貸付期間の変更に伴う貸付収入の減によるものでございます。  次に、42ページにまいりまして、下から2段目の21款3項4目経済労働費貸付金収入は、予算現額182億7,044万4,000円に対し、収入済額181億1,227万9,593円でございます。予算現額に対しまして、1億5,816万4,407円の減となっております。これは44ページになりますが、5節中小企業融資制度貸付金収入の減などによるものでございます。  引き続き、歳出決算の内容につきまして、白い表紙の「平成20年度 主要施策の成果説明書」により御説明申し上げますので、27ページをお開き願います。  7款経済労働費の支出済額は203億6,504万7,598円、翌年度繰越額は211億2,742万8,184円で、不用額は2億1,056万5,218円となっております。翌年度繰越額は定額給付金及び事務費に充てるために繰り越すものでございます。  それでは、主要施策の成果について御説明申し上げます。  まず、第1の緊急経済対策の実施でございますが、平成20年10月に川崎市緊急経済対策本部を設置し、国の経済対策との整合を図りながら中小企業支援、市民生活の安全安心対策等の施策を実施いたしました。  次に、2の産業政策でございますが、知的財産戦略を推進するため知的財産交流会等を実施し、さらに「アジア知的財産フォーラムin KAWASAKI」を開催し、知的財産モラル先進都市宣言を行いました。また、コンテンツ産業振興に関するビジョンの策定に向けた調査を実施いたしました。また、アジア起業家村構想を推進するため、川崎国際環境技術展への環境関連企業の誘致と出展企業とのマッチング機会を創出するとともに、新規拠点形成に向けて基礎調査を行ないました。また、消費生活相談体制の拡充を図り、区役所への出張相談や電子メール相談などを開始するとともに、緊急経済対策の一環として弁護士等のアドバイスを含む特別相談などを実施いたしました。  次に、3の地域商業の振興・観光産業の育成でございますが、商店街の地域コミュニティの核としての機能を回復させ地域の活性化を図るため、地域と商店街が協力して行うイベント等への補助、空き店舗の活用支援、拠点形成促進事業などを実施いたしました。また、川崎市商業振興ビジョンを策定するとともに、緊急経済対策として、先行的にエリアプロデュース事業を大師、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区で実施いたしました。また、かわさき観光振興プランに基づき、川崎産業観光モニターツアーを実施し、川崎産業観光検定に上級区分を新設し実施いたしました。  次に4の工業振興でございますが、新川崎A地区において土地利用方針を策定し研究開発機関や高度な技術力を持つ企業を誘致いたしました。また、先端産業創出支援制度(イノベート川崎)を創設し1件認定いたしました。平成21年2月に川崎国際環境技術展を開催し、国際的なビジネスマッチングにより、環境技術の移転による産業の活性化等の取組を推進しました。  次に、5の中小企業の支援でございますが、中小企業の資金調達の円滑化を促進するため、平成20年4月にアジア関連ビジネス支援資金等を創設し融資制度の拡充を図りました。また、国の緊急保証制度に合わせて本市の融資制度を拡充し中小企業者の経営の安定化等を推進しました。また、28ページにまいりまして、川崎市中小企業サポートセンターを通じて、窓口相談や専門家派遣などの支援を実施するとともに、緊急経済対策の一環として、ワンディ・コンサルティング事業などを拡充しました。また、かわさき基準を推進するためかわさき基準推進協議会を設立し、KIS製品の認証を行ったほか、かわさき福祉開発支援センターを開所し福祉機器の展示やセミナーを開催しました。  次に、6の都市農業の振興でございますが、かわさき「農」の新生プランに基づく施策を協議・検討し、野菜等の市場出荷や多摩川ナシ栽培奨励等の経営安定対策事業の推進、直売団体への支援など、地産地消を推進しました。さらに、大型農産物直売所セレサモス内に農業情報センターを開設し、グリーンツーリズム講習会等を実施し農業情報の発信を行ないました。  次に、7の勤労者生活の充実でございますが、勤労者福祉対策事業や離職者をはじめとした求職者に対する就労支援、若年者就業支援事業を実施するほか、緊急経済対策として企業合同就職説明会を実施しました。また、川崎市産業人材育成協議会と連携し、地域産業の振興と雇用環境の改善に向けた事業を実施しました。  次に、88ページをお開き願います。  主な事務事業実績の内容につきまして御説明申し上げます。  7款1項1目産業経済総務費のうち、産業政策事業ではコミュニティビジネス振興事業などを、国際経済交流事業では国際産業交流推進事業などを、また、地域経済対策事業ではBuyかわさき推進事業を実施いたしました。  2目消費生活対策費では、消費者行政センターの管理・運営などを実施いたしました。  3目地域経済対策費では、定額給付金給付事業を実施いたしました。  2項1目商業振興費のうち、商業振興事業では中小企業団体等共同施設支援事業などを、また、90ページにまいりまして、観光事業では市制記念多摩川花火大会事業などを実施いたしました。  2目工業振興費のうち、工業基盤強化事業では工業団体支援事業などを、流通促進事業では販路開拓事業などを、産業育成推進事業では産業デザイン振興育成事業などを、環境調和型まちづくり推進事業ではエコタウン推進事業を、また、マイコンシティ企業誘致推進事業などを実施いたしました。  3項1目中小企業支援費のうち、中小企業支援事業では起業化総合支援事業などを、また、92ページにまいりまして、産業振興会館事業、かわさき新産業創造センター事業などを実施いたしました。  2目金融対策費のうち、中小企業融資事業では振興資金等の融資事業を、また、川崎市信用保証協会等支援事業などを実施いたしました。  次に、4項2目農林業振興費のうち、農林業振興事業では農業用施策等特別奨励事業などを、市民交流型農業推進事業では市民農園事業などを実施いたしました。  4目農地整備費のうち、農地改良事業では農業生産基盤整備事業を、また、94ページにまいりまして、農用地活性化事業では生産緑地地区指定推進事業などを実施いたしました。  5目農業技術支援費では、農業技術支援センターの管理・運営を実施いたしました。  次に、5項1目雇用労働福祉費では、技能奨励事業、勤労者福祉対策事業、雇用労働対策事業、就業支援事業、産業人材育成事業、企業等退職者人材活用支援事業、生活文化会館管理運営事業、労働会館管理運営事業などを実施いたしました。  経済労働局関係の一般会計決算認定に関する御説明は以上でございます。 続きまして、経済労働局関係の3特別会計決算認定につきまして御説明申し上げます。ごらんいただいている冊子の148ページをお開き願いたいと存じます。  初めに、「議案第113号 平成20年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定」でございます。  初めに、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額263億6,293万6,650円に対しまして、歳入決算額は223億4,140万1,988円、歳出決算額は220億5,537万712円でございます。従いまして、歳入歳出差引残額は2億8,603万1,276円となりまして、これは平成21年度に繰り越されるものでございます。  次に(2)の款別決算調書でございます。  まず、アの歳入でございますが、1款競輪事業収入は、収入済額220億2,015万3,340円でございます。予算現額と収入済額との比較では、39億3,183万4,660円の減となっており、この差額は主として、車券売上金が見込みを下回ったことによるものでございます。  2款繰入金は収入済額6,136万1,000円でございます。予算現額と収入済額との比較では、1,561万4,000円の減となっております。  次に、イの歳出でございますが、1款競輪事業費は、支出済額216億5,537万712円でございます。不用額は37億3,806万6,938円でございます。不用額の主な内容でございますが、競輪開催費の減によるものでございます。なお、競輪事業会計から一般会計への繰出金は前年度と同額の1億円でございます。  次に151ページをお開き願います。  下の段の(4)歳出の主要施策の成果といたしましては、市営競輪は、記念競輪1回延べ4日、普通競輪9回延べ42日及び施設等改善競輪2回延べ6日の計52日を開催いたしました。車券売上金は198億5,720万7,500円で、入場者は28万6,064人でございます。また、場外車券売場を延べ129日開設し、施設使用料収入は3億1,121万2,314円でございます。  競輪事業特別会計は、以上でございます。  続きまして、「議案第114号 平成20年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定」につきまして御説明申し上げますので、154ページをお開き願います。  初めに、(1)の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額26億2,976万5,000円に対しまして、歳入・歳出決算額とも同額の25億4,955万9,324円となっております。  次に、(2)の款別決算調書でございます。  アの歳入でございますが、1款使用料及び手数料は、収入済額9億4,939万5,599円で、予算現額に対しまして、2,669万401円の減となっております。これは主として、市場内業者の廃業及び取扱高減少に伴う使用料の減によるものでございます。  2款国庫支出金は、収入済額3,485万6,000円で、予算現額に対しまして、114万4,000円の減となっております。これは補助金対象事業の契約差金に伴う対象事業費の減によるものでございます。  4款繰入金は、収入済額10億407万5,730円で、予算現額に対しまして、6,790万6,270円の減となっておりますが、これは歳出総額の減により一般会計からの繰入金が減となったことによるものでございます。  6款諸収入は、収入済額2億9,323万1,995円で、予算現額に対しまして、1,754万5,995円の増となっておりますが、これは主として、原油高騰に伴う電気料金納付金の増によるものでございます。  7款市債は、収入済額2億6,800万円で、予算現額に対しまして、200万円の減となっておりますが、これは対象工事の契約差金に伴う対象事業費の減によるものでございます。  次に、イの歳出でございますが、1款卸売市場事業費は、支出済額17億7,419万4,428円で、不用額は5,933万8,572円となっております。不用額の主な内容でございますが、職員の中途退職に伴う運営費の減並びに対象工事の工法等変更に伴う施設整備費の減によるものでございます。  2款公債費は、支出済額7億7,536万4,896円で、不用額は1,586万7,104円となっております。不用額の内容でございますが、市債発行条件の好転に伴う発行費用の減によるものでございます。  次に、157ページをお開き願います。  下の段の(4)歳出の主要施策の成果といたしましては、生鮮食料品等の安定供給と市場の活性化を図るため、集荷対策事業、市場内業者の業務検査事業を実施するとともに、北部市場においては、中長期プラン基本計画の策定並びに青果棟屋上ほか防水、水産棟直流電源装置更新等の工事を行い、また、南部市場では、水産棟荷捌き屋根新設、花き卸売場新設、青果棟変電施設改修等の工事を行いました。  卸売市場事業特別会計につきましては、以上でございます。  続きまして、「議案第123号 平成20年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定」につきまして御説明申し上げますので、210ページをお開き願います。  初めに、(1)の決算調書でございますが、歳入歳出予算額1億4,407万8,000円に対しまして、歳入決算額は1億5,095万436円、歳出決算額は1億2,829万5,875円でございます。従いまして、歳入歳出差し引き残額は2,265万4,561円となっております。  次に、(2)の款別決算調書でございます。  初めに、アの歳入でございますが、1款共済掛金収入は、収入済額7,013万8,000円で、予算現額に対しまして、343万6,000円の増となっております。これは共済会員数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。  3款繰入金は、収入済額3,227万8,068円で予算現額に対しまして、3,702万6,932円の減となっております。これは主に勤労者福祉共済事業基金からの繰入金の減によるものでございます。  4款繰越金は、収入済額4,007万97円で予算現額に対しまして、3,997万97円の増となっております。これは主に平成16年度以降の給付事業費の退会せんべつ金の減により繰越金が増加したことによるものでございます。  次に、イの歳出でございますが、1款勤労者福祉共済事業費は、支出済額1億2,829万5,875円で、予算現額に対しまして、不用額が1,478万2,125円となっております。これは主に給付事業費の減によるものでございます。  次に213ページをお開き願います。  下の段の(4)歳出の主要施策の成果といたしましては、中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図るため、個々の事業所では行えない各種給付金、福利厚生事業等を実施いたしました。  以上で、経済労働局所管特別会計の決算認定に関する御説明を終わらせていただきます。  続きまして、経済労働局関係の報告につきまして御説明いたしますので、黄色い表紙の報告第12号、報告第13号の3ページをお開き願いたいと存じます。  「報告第13号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、経済労働局所管の卸売市場事業特別会計は、算定の結果、資金不足とはなっておりませんので、バー記号の表示となっているものでございます。  続きまして、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況」につきまして、経済労働局所管の3法人の経営状況を御説明申し上げますので、黄色い表紙、報告第14号、報告第15号の105ページをお開き願いたいと存じます。  初めに、第6、川崎アゼリア株式会社でございます。  次に、106ページをお開き願います。  まず、平成21年度の事業計画の概要でございますが、1の営業部門につきましては、入居店舗の売上目標158億5,600万円、テナント家賃収入14億9,200万円を目指しまして、店舗の100%稼動の維持を図ってまいります。  次に、2の広告部門でございますが、107ページにまいりまして、売上目標2億3,000万円を目指しまして、売上げ向上に取り組んでまいります。  3の駐車場部門につきましては、売上目標3億8,600万円を目指し、前年度に引き続き、平日稼働率の向上を図ってまいります。  4の施設管理部門につきましては、安全・安心・快適な施設環境を目指してまいります。  次に、108ページをお開き願います。  収支予算書でございますが、収入の部につきましては、不動産賃貸収入が主なもので、収入合計は28億3,253万円でございます。一方、支出の部は、不動産管理費が主なものでございまして、支出合計は25億2,313万6,000円となっております。  次に、109ページをごらんいただきまして、平成20年度の決算状況でございますが、店舗売上高は170億円と前年度に比較して1.3%の増となっております。  また、営業収益につきましては、27億200万円で前年度に比較して、4.8%の減となっております。また、営業費用は、前年度に比較して増となっております。  以上から、営業利益及び経常利益は前年度に比較してそれぞれ減益となり、当期純利益は3億9,400万円で、前年度と比較して20.2%の減となったところでございます。  次に、110ページをごらんいただきまして、貸借対照表でございますが、資産の部の合計は、ページ左下の239億7,554万8,694円でございます。右側に移りまして、負債の部の合計は153億4,662万17円でございます。  また、純資産の部は、資本金50億円、利益剰余金36億2,892万8,677円で、純資産合計は86億2,892万8,677円となり、負債及び純資産の合計は資産の合計と同額の239億7,554万8,694円でございます。  次に、111ページの損益計算書でございますが、営業損益、営業外損益を合計いたしました経常利益は6億4,999万7,301円でございます。これに特別損益を加えました税引前当期純利益は6億6,680万1,102円となり、ここから法人税等を差し引いた当期純利益は3億9,397万9,265円となっております。  次に112ページの株主資本等変動計算書でございますが、表上段の前期末の繰越利益剰余金4億9,373万3,332円を全額、表中段の設備更新積立金として利益処分しております。  川崎アゼリア株式会社の経営状況の御説明につきましては、以上でございます。  次に、113ページをごらんいただきまして、第7、川崎冷蔵株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  114ページにまいりまして、まず、平成21年度の事業計画の概要でございますが、食品流通構造の変化や景気悪化の影響などにより卸売市場での生鮮食品取扱量の減少など厳しい経営環境が続く中で、食の安全安心に関する信頼性の保持、サービス品質の向上、施設の整備と機能拡充、長期借入金返済における資金対応などが法人の大きな課題となっており、このため、市場外を含めた販路の開拓による売上の増加や業務の効率化、人件費をはじめとする経費の削減、顧客ニーズに合わせたサービスの充実など経営改善に向けて、一層の努力を図ってまいります。  次に、収支予算書でございますが、収入の部は、保管料収入4億2,800万円、凍氷料収入2,200万円などで、収入合計は4億6,053万3,000円でございます。また、支出の部は、営業費3億5,047万4,000円、管理費2,365万円などで、支出合計は3億9,658万9,000円でございます。  次に、115ページをお開き願います。
     平成20年度の決算でございますが、事業実績といたしましては、冷蔵保管部門は容積建保管料の売上げが前年比5.9%の減収になり、一般保管料が前年比9.1%の減収となったところでございます。  また、凍氷部門につきましては、前年比15.4%の減収となりました。その結果、営業収益は4億6,994万4,000円で、前年比7.7%の減収になっております。  次に、116ページをお開き願います。  貸借対照表でございますが、資産の部の合計は、ページ左下の5億98万8,878円でございます。次に、右側中ほどの負債の部の合計は9億9,124万8,946円でございます。  また、純資産の部は資本金5,000万円利益剰余金マイナス5億4,026万68円で、純資産合計はマイナス4億9,026万68円となり、負債及び純資産の合計は資産の合計と同額の5億98万8,878円でございます。  次に、117ページにまいりまして、損益計算書でございますが、ページ右側の営業利益は4,829万1,512円となっております。また、営業外損益はマイナス2,294万4,104円となり、経常利益は2,534万7,408円でございます。なお、特別利益は3万4,000円となり、当期純利益は2,518万6,477円となっております。  次に、118ページにまいりまして、株主資本等変動計算書でございますが、表下段右側の純資産合計当期末残高はマイナス4億9,026万68円でございます。  川崎冷蔵株式会社の経営状況の御説明につきましては、以上でございます。  続きまして、119ページをお開き願います。  第8、財団法人川崎市産業振興財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。  まず、平成21年度の事業計画の概要でございますが、当財団設立の目的であります、本市産業の発展と地域経済の活性化を図るため、中小企業経営支援事業などを実施するものでございます。  次に、120ページから124ページの収支予算書でございますが、当財団の会計は自主事業等の運営費を一般会計に、また、産業振興会館事業、及び新産業創造センター事業を特別会計として計3つの会計に区分しているところでございます。なお、収支予算書につきましては、総務省より示されました新公益法人会計基準に基づき作成しております。  それでは、120ページにお戻りいただきまして、まず、2の収支予算書(1)の一般会計でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入計は2億5,554万9,000円、121ページにまいりまして、事業活動支出計は2億4,735万5,000円でございまして、事業活動収支差額は819万4,000円でございます。次に、投資活動収支の部ですが、投資活動収入計は1万円、投資活動支出計は720万4,000円でございまして、投資活動収支差額はマイナス719万4,000円でございます。  次に、122ページにまいりまして、(2)の産業振興会館事業特別会計でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入計は2億2,676万1,000円、事業活動支出計は2億3,140万6,000円でございまして、事業活動収支差額はマイナス464万5,000円でございます。次に、投資活動収支の部ですが、投資活動支出計は101万8,000円でございまして、投資活動収支差額はマイナス101万8,000円でございます。  次に、124ページにまいりまして、(3)の新産業創造センター事業特別会計でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入及び事業活動支出とも同額の9,488万9,000円となっております。次に、投資活動収支の部ですが、投資活動支出計は2,702万円でございまして、投資活動収支差額はマイナス2,702万円でございます。  次に、125ページをお開き願います。  収支予算書総括表でございますが、一般会計と特別会計を合計したものでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、127ページをごらんいただきまして、平成20年度の決算状況でございますが、事業実績といたしましては、127ページから128ページにお示しいたしましたとおり、中小企業経営支援事業及び新事業創出支援事業などを行ったものでございます。  次に、129ページにまいりまして、2の一般会計、(1)の収支計算書でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入計は2億5,808万7,889円、事業活動支出計は、130ページにまいりまして、2億4,918万7,655円でございまして、事業活動収支差額は830万2,796円でございます。投資活動収支の部ですが、投資活動収入計は1万400円、投資活動支出計は661万2,005円でございまして、投資活動収支差額はマイナス660万1,605円でございます。従いまして、当期収支差額は170万1,191円で、前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は383万929円となっております。  次に、131ページにまいりまして、(2)の貸借対照表でございますが、資産の部の合計は、ページ下部の1億9,232万2,094円でございまして、次の132ページにまいりまして、負債の部の合計は、中ほどの8,952万4,222円でございます。正味財産の部の合計は1億279万7,872円でございまして、負債及び正味財産の合計は、資産の部の合計と同額となっております。  次に、133ページをごらんいただきます。  (3)の正味財産増減計算書でございますが、経常収益計は2億5,895万4,039円で、経常費用計は、次の134ページの中ほどの2億5,565万5,279円となり、当期一般正味財産増減額は270万1,322円でございます。これに一般正味財産期首残高及び指定正味財産期末残高を加えました正味財産期末残高は1億279万7,872円でございます。  次に、135ページをごらんいただきます。  特別会計のうち3の産業振興会館事業特別会計の(1)の収支計算書でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入計は2億3,642万1,631円、事業活動支出計は2億2,928万5,067円でございまして、事業活動収支差額は480万9,002円でございます。投資活動収支の部ですが、投資活動支出計は177万8,412円でございまして、投資活動収支差額はマイナス177万8,412円でございます。  次の136ページにまいりまして、当期収支差額は303万590円で、前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は1,199万4,081円となっております。  次に、137ページにまいりまして、(2)の貸借対照表でございますが、資産の部の合計は4,239万8,006円、負債の部の合計は3,231万1,711円でございます。正味財産の部の合計は1,008万6,295円で、負債及び正味財産の合計は資産の部の合計と同額となっております。  次に、138ページにまいりまして、(3)の正味財産増減計算書でございますが、経常収益計は2億3,642万1,631円で、経常費用計は2億3,143万7,648円となり、当期一般正味財産増加額は265万6,421円でございます。これに一般正味財産期首残高を加えた正味財産期末残高は1,008万6,295円となっております。  次に、139ページをごらんいただきます。  特別会計のうち、4の新産業創造センター事業特別会計の(1)の収支計算書でございます。  事業活動収支の部ですが、事業活動収入計は1億464万4,630円、事業活動支出計は9,052万4,539円でございまして、事業活動収支差額は1,412万91円でございます。従いまして、当期収支差額は1,412万91円で、前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は5,114万823円となっております。  次に、140ページにまいりまして、(2)の貸借対照表でございますが、資産の部の合計は5,979万6,710円、負債の部の合計は865万5,887円でございます。正味財産の部の合計は5,114万823円で、負債及び正味財産の合計は資産の部の合計と同額となります。  次に、141ページにまいりまして、(3)の正味財産増減計算書でございますが、経常収益計は1億464万4,630円で、経常費用計は8,998万4,539円となり、当期一般正味財産増加額は1,466万91円でございます。これに一般正味財産期首残高を加えた正味財産期末残高は5,114万823円となっております。  なお、142ページから151ページまでは、財務諸表に対する注記及び収支計算書総括表などの資料となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、経済労働局関係の議案及び報告についての御説明を終了させていただきます。 ○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○堀添健 委員長 それでは、以上で、経済労働局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。  ここで、理事者の方は交代をお願いします。                ( 理事者交代 ) ○堀添健 委員長 次に、港湾局から「平成21年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎相良 港湾局長 おはようございます。  7月1日付けで港湾局長に就任いたしました相良隆政でございます。よろしくお願いいたします。  同じく7月1日付けで、変更になりました理事者を御紹介させていただきます。  港湾振興部長の内藤誠一郎でございます。  それでは、平成21年第3回市議会定例会における港湾局関係の提出予定議案につきまして御説明させていただきます。  今回、提出いたしますのは、補正予算1件、決算2件及び報告案件3件でございます。  それでは、各案件につきまして担当課長から御説明させますので、よろしくお願いいたします。 ◎橋本 庶務課長 港湾局関係の特別会計補正予算について御説明申し上げますので、青い表紙の「平成21年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の71ページをお開き願います。  「議案第111号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」でございます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,617万1,000円を増額し、予算の総額を16億4,240万5,000円とするものでございます。  第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、72ページと73ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  内容につきまして御説明をさせていただきますので、76ページをお開き願います。  初めに、歳入についてでございますが、3款1項1目繰越金を2,617万1,000円の増とするもので、これは前年度からの繰越金でございます。  引き続き78ページをお開き願います。  歳出についてでございますが、2款1項1目港湾整備事業基金積立金においても、歳入と同額を増額し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。  以上をもちまして、「議案第111号 平成21年度港湾整備事業特別会計補正予算」についての御説明を終わらさせていただきます。  引き続きまして、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、港湾局関係につきまして御説明申し上げますので、青色の表紙の「平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の10ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、一番下の13款分担金及び負担金における1項5目港湾費負担金は収入済額3,942万9,398円で、これは臨海部の企業の皆様から徴収させていただきます港湾環境整備負担金でございます。予算現額に対して、54万9,398円の増となっておりますが、これは主に対象面積の増によるものでございます。  次に、14款使用料及び手数料でございますが、14ページをお開き願います。  上から7段目、1項6目港湾使用料は収入済額21億8,452万396円で、これは各港湾施設の使用料等でございます。予算現額に対して、1,992万5,604円の減となっておりますが、これは主にけい船料等の減によるものでございます。  次に、16ページをお開き願います。  下から3段目、2項6目港湾手数料は収入済額3,600円でございます。  次に、22ページをお開き願います。  中段にございます15款国庫支出金における2項7目港湾費国庫補助金は収入済額22億4,979万6,000円で、これは港湾改修費及び廃棄物埋立護岸建設費に対する国からの補助金でございます。予算現額に対して、5億2,280万円の減となっておりますが、これは主に廃棄物埋立護岸建設費等の翌年度繰越によるものでございます。  次に、32ページをお開き願います。  上から3段目、16款県支出金における3項5目港湾費委託金は収入済額87万5,000円で、これは港湾統計事務に対する県からの委託金でございます。  次に、38ページをお開き願います。  上から10段目、19款繰入金における2項1目港湾整備事業特別会計繰入金でございます。収入済額2億3,625万1,000円で、これは港湾整備事業特別会計からの繰入金でございます。  次に、48ページをお開き願います。  21款諸収入における6項8目雑入でございますが、港湾局分につきましては、一番下でございます。9節港湾費雑入として、収入済額7億5,915万1,297円で、これは主に浮島指定処分地埋立処分に係る建設発生土受入収入としゅんせつ土受入収入でございます。予算現額に対して、5,342万6,297円の増となっておりますが、これは建設発生土及びしゅんせつ土の受入量が見込みを上回ったことによるものでございます。  次に、52ページをお開き願います。  22款市債ですが、上の1段目、1項6目港湾債は収入済額42億9,300万円で、予算現額に対して、9億2,100万円の減となっておりますが、これは主に廃棄物埋立護岸建設費等の翌年度繰越によるものでございます。  以上をもちまして、歳入の御説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳出につきまして別冊、白い表紙の「平成20年度 主要施策の成果説明書」により御説明申し上げますので、104ページをお開き願います。  9款港湾費ですが、予算現額117億4,522万3,000円に対しまして、支出済額の合計は99億5,672万6,872円、翌年度繰越額が14億7,697万1,000円で、不用額が3億1,152万5,128円でございます。  それでは、目ごとに御説明させていただきます。  1項1目港湾総務費のうち、ポートセールス事業は206万7,525円で、これは国内外でのポートセールス活動に要する経費でございます。予算現額に対して、10万1,475円の不用額となっておりますが、これは需用費等の減によるものございます。  友好港交流推進事業は95万3,280円で、これはベトナムのダナン港及び中国の連雲港港との交流に関する経費でございます。予算現額に対して、20万8,720円の不用額となっておりますが、これは委託料等の減によるものでございます。  京浜港広域連携推進事業は607万6,842円で、これは川崎港、東京港、横浜港にて広域連携の基本方針を定める京浜港共同ビジョンを作成するための調査委託等の経費でございます。予算現額に対して、73万8,158円の不用額となっておりますが、これは負担金の減によるものでございます。  4目浮島埋立事業費は、3億7,291万7,250円で、これは主に浮島指定処分地埋立管理作業及び浮島埋立地暫定利用に係る整備等に要した経費でございます。予算現額に対して、1,933万7,750円の不用額となっておりますが、これは主に契約差金及び受入土量の減によるものでございます。  次に、2項港湾建設費のうち、1目港湾環境整備費における東扇島緑化事業でございます。支出済額が1億3,992万5,333円で、これは昨年4月に開園いたしました東扇島東公園のオープニングイベント関係の経費及び防球ネット等の付帯施設工事費等でございます。予算現額に対して、435万5,167円の不用額となっておりますが、これは主に工事等の契約差金によるものでございます。  次に、港湾環境維持管理事業は港湾環境整備施設等の維持管理費でございます。支払済額は1億7,615万1,798円で、予算現額に対して、3,520万6,202円の不用額となっておりますが、これは工事等の契約差金によるものでございます。  次に、106ページをお開きください。  2目港湾改修費は、支出済額が11億3,416万7,904円、翌年度繰越額が5億5,747万1,000円で、これは千鳥町の岸壁補修及び川崎港海底トンネル改修のための工事費等でございます。予算現額に対して、2,588万8,596円の不用額となっておりますが、これは主に工事等の契約差金の減によるものでございます。  次に、3目港湾改良費は1億5,575万9,572円で、これは東扇島及び千鳥町の護岸工事やその他港湾施設改良工事費及び川崎港海底トンネル改良事業費でございます。予算現額に対して、1,924万9,428円の不用額となっておりますが、これは主に契約差金によるものでございます。  4目港湾工事負担金は2,246万5,000円、翌年度繰越額が900万円で、これは東扇島マイナス12m岸壁の耐震性能を照査したもので、国が直轄事業で実施するに当たり、本市が港湾管理者として負担する工事負担金でございます。予算現額に対して、5,853万5,000円の不用額となっておりますが、これは国の事業費の減によるものでございます。  5目廃棄物埋立護岸建設費の支出済額が61億643万4,759円、翌年度繰越額が9億1,050万円で、これは浮島2期廃棄物埋立護岸の建設事業費でございます。予算現額に対して、8,291万9,241円の不用額となっておりますが、これは主に工事等の契約差金によるものでございます。  以上をもちまして、「議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、港湾局関係についての御説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、港湾局関係の「議案第122号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」、同じく主要施策の成果説明書により御説明させていただきますので、204ページをお開き願います。  初めに、(1)決算調書でございますが、歳入歳出予算額16億53万円に対して、決算額は、歳入が15億4,643万421円、歳出が15億2,024万9,071円で、実質収支が2,618万1,350円となっております。  次に、(2)款別決算調書のア、歳入についてでございます。  1款使用料及び手数料は収入済額8億7,113万2,023円、収入未済額43万8,000円で、予算現額に対して、5,952万8,977円の減となっておりますが、これは主にコンテナクレーン使用料の減によるものでございます。  2款財産収入は収入済額5億6,569万7,057円で、予算現額に対して、317万7,057円の増となっておりますが、これは財産貸付収入の増によるものでございます。
     3款繰越金は収入済額3,916万4,265円で、これは平成19年度決算における歳入歳出差引残額を平成20年度の財源として繰り越したものでございます。  4款諸収入は収入済額7,043万7,076円で、予算現額に対して、225万2,076円の増となっておりますが、これは電気料金納付金の増によるものでございます。  引き続きまして、イ、歳出についてでございますが、港湾整備事業特別会計の支出済額の合計は15億2,024万9,071円で、予算現額に対して、不用額が8,028万929円となっております。  主な事業内容でございますが、207ページをお開き願います。  (4)歳出のア、主要施策の成果といたしまして、港湾貨物を安全に保管するための上屋建物の補修及び本港で事業活動をされる港湾運送事業者のための共同事務所の補修を行ったところでございます。また、川崎港コンテナターミナルにつきましては、より効率的かつ安全なターミナル運営を図るための整備をはじめ、施設管理業務等を行ったものでございます。  以上をもちまして、港湾局関係の「議案第122号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」の御説明を終わらせていただきます。  次に、港湾局関係の報告について御説明しますので、別冊、黄色い表紙の「報告第13号 資金不足比率の報告について」の3ページをお開きください。これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。  内容につきまして御説明いたしますので、表の平成20年度決算に基づく資金不足比率をごらんください。  資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、表の下から2段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなっておりませんので、他の会計と同様にバー記号の表示としておりまして、経営健全化基準の20.0パーセントを下回るものでございます。  地方公共団体の健全化に関する法律の施行により、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標、資金不足比率を議会に御報告するとともに、今後ともこれらの財政指標の状況にも留意し、的確な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上をもちまして、「報告第13号 資金収支比率の報告について」の御説明を終わらせていただきます。 ◎吉田 経営企画課長 引き続きまして、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について」のうち、港湾局関係の法人について御説明申し上げますので、黄色い表紙、報告第14号と書かれた冊子の349ページをお開き願います。  第19、川崎臨港倉庫株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  法人の概要についてでございますが、設立年月日は昭和35年8月16日、所在地は川崎市川崎区千鳥町22番3号、代表者は代表取締役、永野幸三でございます。資本金は1億円でございまして、そのうち50パーセントの5,000万円を本市が出資し、残りの50パーセントを民間の5団体が出資しております。事業目的は倉庫業・倉庫、建物及び土地、その他施設の賃貸業等でございます。役職員数についてでございますが、役員数は、常勤役員が2名、非常勤役員が7名の合計9名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。また、職員数は10名でございます。所管部局は港湾局港湾経営部経営企画課でございます。  次に、350ページの平成21年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。  まず、平成21年度の事業計画の概要でございますが、日本経済の状況はリーマンブラザーズの破産等による金融不安に端を発した米国経済の急激な減速に加えて、原油価格の高騰、円高による輸出産業の低迷など多くの不安要素が発生し、非常に厳しい状態にあります。また、物流業界におきましても輸出入貨物の取り扱い等が鈍化しております。  このような情勢のもと、当法人におきましても平成21年3月以降、一部の倉庫に空きが生じており、本年度は厳しい経営状況になると考えられますが、川崎港を利用する海運貨物の倉庫需要に的確に対応するなど川崎港の利便性の向上に寄与するための営業活動を積極的に展開するとともに、経費削減に努め、健全経営の継続を目指してまいります。  次に、収支予算書でございますが、収入の部といたしまして、保管料収入などの合計は6億1,427万6,000円で、支出の部といたしましては、売上原価などの合計は4億9,151万9,000円でございます。  次に、351ページの、平成20年度の決算に関する書類についてでございますが、事業の実績といたしましては、保管料収入は前年度比93.2%、貸庫料収入は前年度比113.6%、テント施設収入は前年度比98.2%となりました。また、貸事務所収入は前年度比107.7%となりました。その結果、売上高は前年度比98.3%の6億8,118万8,000円となり、当期純利益は前年度比95.4%の1億731万7,000円となりました。  次に、352ページの賃借対照表でございますが、資産の部の合計は、左側の一番下の欄にございますとおり、23億5,852万3,298円でございます。資産の主な内容といたしましては、流動資産の現金預金及び固定資産の建物等でございます。負債の部の合計は、右側の中段の欄にございますとおり、1億4,672万1,823円で、負債の主な内容といたしましては、流動負債の未払法人税等及び固定負債の退職給付引当金でございます。純資産の部の合計は、右側の下から2番目の欄にございますとおり、22億1,180万1,475円でございます。負債及び純資産の合計は23億5,852万3,298円でございます。  次に、353ページの損益計算書でございますが、営業損益の部の営業収益6億8,118万7,920円から営業費用5億108万50円を差し引きました営業利益は1億8,010万7,870円でございます。さらに、営業外損益を加えました経常利益は1億8,309万1,125円で、これに特別損益を加えました税引前当期純利益から法人税等を差し引きました当期純利益は1億731万6,899円でございます。  次に、354ページの株主資本等変動計算書でございますが、利益剰余金合計の当期末残高につきましては、前期末残高から9,302万6,899円増の21億1,180万1,475円でございます。これに資本金1億円を加えました株主資本合計の当期末残高につきましては、22億1,180万1,475円でございます。  純資産合計の当期末残高につきましては、株主資本合計と同額でございます。  以上で、「報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について」の御説明を終わらせていただきます。 ◎宮坂 整備課長 次に、報告案件のうち、「報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、市長の専決事項の指定第4項による専決処分につきまして御説明いたしますので、議案書の88ページをお開き願います。  工事は「議案番号154 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事」でございます。  この工事につきましては、平成20年12月12日に議決をいただき、8億4,315万円で契約いたしました地盤改良の工事でございますが、当工事は川崎市工事請負契約約款第26条第5項の単品スライド条項の適用による減額変更に伴い、契約金額を変更するものでございます。  減額変更の内容でございますが、当該工事の主要な工事材料であります作業船の燃料油の価格が、設計月の平成20年8月における1リットル当り107円50銭から施工月の平成21年2月から4月の平均価格44円83銭へ大きく値下がりしたことによるものでございます。  なお、契約の相手方等はお手元の議案書のとおりでございます。  以上で、港湾局関連の議案及び報告案件の御説明を終わらせていただきます。 ○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○堀添健 委員長 それでは、以上で、港湾局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。  ここで、理事者の方は退室をお願いします。                 ( 理事者退室 )        ─────────────────────────── ○堀添健 委員長 次にその他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○堀添健 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。        ───────────────────────────  午後0時20分閉会...