川崎市議会 2008-03-06
平成２０年 予算審査特別委員会−03月06日-01号
(12)議案第43号 平成20年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
(13)議案第44号 平成20年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算
(14)議案第45号 平成20年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
(15)議案第46号 平成20年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(16)議案第47号 平成20年度川崎市
公債管理特別会計予算
(17)議案第48号 平成20年度川崎市
病院事業会計予算
(18)議案第49号 平成20年度川崎市
下水道事業会計予算
(19)議案第50号 平成20年度川崎市
水道事業会計予算
(20)議案第51号 平成20年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(21)議案第52号 平成20年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(22)議案第53号 平成20年度川崎市
高速鉄道事業会計予算
出席委員 （63人）
山口和子
佐々木由美子
猪股美恵
岩隈千尋
市川佳子
山田益男
太田公子
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
青木功雄
橋本 勝
清水勝利
西村晋一
山崎直史
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
山田晴彦
岡村テル子
沼沢和明
吉沢章子
林 浩美
尾作 均
松原成文
廣田健一
石川建二
斉藤隆司
石田和子
伊藤久史
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
嶋崎嘉夫
石田康博
浅野文直
大島 明
宮原春夫
市古映美
竹間幸一
潮田智信
飯塚正良
玉井信重
雨笠裕治
立野千秋
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
鏑木茂哉
矢沢博孝
坂本 茂
原 修一
出席説明員
市長 阿部孝夫
副市長 砂田慎治
副市長 高井憲司
収入役 石野 厚
病院事業管理者 武 弘道
総務局長 曽禰純一郎
総合企画局長 三浦 淳
財政局長 秀嶋善雄
市民局長 小宮山健治
経済局長 大谷悦夫
環境局長 丸山 學
健康福祉局長 長谷川忠司
まちづくり局長 寒河江啓壹
建設局長 大川昌俊
港湾局長 梅田裕史
水道局長 粟冠和美
交通局長 菅原久雄
病院局長 菊地義雄
消防局長 及川 洋
市民オンブズマン事務局長
杉島洋子
教育長 木場田文夫
選挙管理委員会事務局長
福田 修
監査事務局長 石渡 勇
人事委員会事務局長 廣田俊幸
外関係理事者
出席事務局職員
次長 小笠原健司
庶務課長 風間研一
議事課長 平野 誠
調査課長 二松利恵子
議事係長 石塚秀和
記録係長 原 恵美子
議事課主査 小泉幸弘
外関係職員
午前９時30分開会
○鏑木茂哉 議長 ただいまから、平成20年度の各会計の予算議案を審査する
予算審査特別委員会を開会いたします。
直ちに、日程第１の正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。
委員長に
青山圭一委員、副委員長に
石田康博委員のお二人を御指名いたします。
お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お二人にごあいさつをお願いいたします。
○青山圭一 委員長 おはようございます。ただいま皆様方から御賛同を賜りまして、2008年
予算審査特別委員会の委員長を仰せつかりました青山圭一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
皆様御承知のとおりかと思いますが、2008年度予算は、３会計合わせまして１兆3,334億円余という金額であり、市税収入の増加あるいは長年の土地処理問題についての処理が提案をされている、こうしたことも相まって、過去最高額ということになりました。
また、歳出に目を転じてみますと、人件費比率について政令指定都市で初めて20％を切るということもありまして、行革の効果が一定程度あらわれているのではないかと思います。
しかしながら、義務的経費については昨年同様50％を超えております。また、さらには市債残高についても増加の一途をたどっているわけであります。
さらに、2008年度、新行財政改革、また新実行計画によって川崎市のさらなるまちづくりを推進しようというときにおきまして、本委員会の果たす役割は極めて大きいのではないかと考えております。
さて、そういう状況の中で、副委員長には、幸い、若手のホープとして、聡明かつシャープな、そして何といってもすがすがしいスポーツマンでもあり、特にサッカーにおいては議会きってのストライカーでもある石田康博さんが就任されました。私、石田さんとは第14期会同期ということで、国内外の視察などを通じて、党派を超えて大変親しくおつき合いをさせていただいております。そのような石田さんが副委員長に就任をされるということで、私にとっても大変心強い限りであります。
少々長くなりましたが、委員会運営におきましては、公平公正を努めてまいりたいと思いますので、どうか委員各位の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げ、一言のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎石田康博 副委員長 おはようございます。ただいま皆様方の御賛同を得まして、
予算審査特別委員会の副委員長を拝命いたしました石田康博でございます。
このたびの平成20年度予算は、もう既に議論がされております
川崎再生フロンティアプラン新実行計画並びに新
行財政改革プランの初年度の実行の年でございまして、川崎市民生活に及ぼす影響は大変大きいものとして受けとめ、責任の重さを痛感いたしているところでございます。
幸いにも、先ほど委員長に御就任をされました
青山圭一委員長は同期でもございますし、御高邁な識見と、そして卓越した政策立案能力をお持ちということで、私も常に敬仰をいたし、頼もしい限りでございます。そうした
青山委員長ともども連携をとらせていただきながら、公正で公平なスムーズな委員会進行に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の最後までの変わらぬ御協力をお願いさせていただきまして、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鏑木茂哉 議長 それでは、青山委員長と交代いたします。
〔議長退席、委員長着席〕
○青山圭一 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山圭一 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。
それでは、日程に従いまして審査を進めます。（資料編１ページ参照）
日程第２の議案第32号、平成20年度川崎市
一般会計予算外21件を一括して議題といたします。
直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆吉沢章子 委員 おはようございます。きょうは少し早い始まりでございますが、速くならずに頑張っていきたいと思います。
私は、一問一答で、防犯灯と
スクールゾーン対策検討委員会について市民局長に、そして２番目に命の尊厳の教育について教育長に、３番目として、生田幼稚園、生田出張所ほか周辺施設の有効活用と本市の政策決定について、教育長、
健康福祉局長、
総合企画局長、市長にそれぞれ伺ってまいります。
では質問に入ります。
歳出３款市民費ほか防犯灯などと
スクールゾーン対策庁内検討委員会について市民局長に伺います。私は、安全・
安心まちづくりの一環として、市民の皆様に要望の高い防犯灯のあり方について提案し、何度か伺ってまいりましたが、
庁内連絡会議などでの検討の結果、どのような考え方に基づき、平成20年度予算として補助金、設置基準など、どう反映されたのか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯は夜間における犯罪を防止し、市民の生命、財産を守るための公益性の高い重要な照明施設であり、市が電気料、補修費などを補助し、町内会・自治会等に設置、維持管理をしていただいているところでございます。
平成15年以降、
刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、凶悪事件などの発生により体感治安は改善されているとは言いがたく、地域の方々から新たな防犯灯の設置や明るい器具への変更などの要望が多く寄せられております。
このようなことから、安全・
安心まちづくり庁内連絡会議で検討した結果、町内会・自治会等の設置経費の負担軽減及び
省エネ型防犯灯の設置を促進するため、平成20年度から
防犯灯設置補助制度の拡充を図る予定で準備を進めているところでございます。
拡充内容といたしましては、現在の補助制度では、設置に必要な額の２分の１以内で7,000円の限度額となってございますが、これを１万円に引き上げ、
省エネ型防犯灯の設置については１万5,000円に引き上げる予定でございます。また、これまでにはなかった補助制度として、防犯灯専用の柱を設置する場合については、必要な額の２分の１以内で、２万円を限度とした補助を新たに実施する予定でございます。
防犯灯の設置基準につきましては、制度の拡充に合わせ、設置の間隔や道路面からの高さ、防犯灯灯具の指定など基本的な基準を策定する方向で検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 また、鳥の目になって区を俯瞰したときに、どこが危険であるか認識でき、そこに優先順位をつけて設置するべきと申し上げ、通学路の防犯灯、交通安全など児童の安全という観点から
スクールゾーン対策庁内検討委員会で御検討いただいておりましたけれども、その検討経過について伺います。
◎小宮山健治 市民局長 通学路の交通安全等についての御質問でございますが、児童を交通事故から守る仕組みづくりを目的として、市民局、建設局及び教育委員会による
スクールゾーン対策庁内検討委員会を平成19年10月に設置し、この委員会の中に市内８警察署や各区の地域振興課、建設センターなどを加えた検討部会を設け、４回の部会を開催してまいりました。
検討部会では、学校から半径500メートルを範囲とする
スクールゾーンだけでなく、実際に児童が登下校する通学路の安全点検を警察、行政と学校関係者や地域の方々が合同で実施することにより、危険箇所の把握や情報の共有化を図っていくことなどを確認いたしました。
その結果、平成20年度は、学校ごとに設置されております
学校安全会議を活用して、通学路の安全点検を各区数校ずつ実施する方向で調整を進めております。また、点検方法や登下校時の見守り活動の具体例などを盛り込んだ通学路における安全対策の手引を新たに作成し、学校関係者や地域の方々による自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 防犯灯についてですけれども、現在までは設置における補助金の最高額が１灯につき7,000円であったものが、省エネ型なら１万5,000円、プラス、設置する柱についても、今までなかったものが２万円の新設補助により、１灯につき最高３万5,000円の補助金が支払われることになったわけです。市民の身近な安心・安全のための前進であると評価させていただきます。あわせて、施策のさらなる充実を要望いたします。
また、
スクールゾーン対策庁内検討委員会ですけれども、市民局、教育委員会、区、警察、市民が協働して検討していただいているとのことでございます。まさに市民協働を地でいっているような施策だと思っております。危険箇所を小学校区ごとにくまなくピックアップすると、区域のほぼ全域を網羅するわけでございますから、子どもの安全という大命題にみんなが真剣に取り組むことによって、大人の安全も確保できるということになります。関係局、関係団体と協力して、体制整備も含め、実現に向けてさらなる御努力をいただきますよう要望いたします。
次に移ります。次に、歳出13款教育費１項５目教育指導費ほかに関連して、命の尊厳の教育について教育長に伺います。私は昨年の12月定例会において、いじめ、
不登校、暴力は子どもたちの屈折した自己表現であり、一義的には家庭で注がれる愛情が子どもを育てる最高の力ではありますが、家庭、地域、学校が、彼らの心のやみも光もすべて受け入れ、心安らぐ場であったら、おのずそれらの問題は解決していくのではないかと申し上げ、この施策の拡充を市長に申し上げました。市長は、大人の責任において環境づくりを進めると答弁され、平成20年度施政方針においても明確に示されました。大人の約束を果たしていただいていると感謝いたしております。
そこで教育長に伺います。平成20年度予算におけるカウンセラーなどの施策拡充について予算額とあわせてお示しください。また、来年度どのように展開していくのか、あわせて見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長
カウンセラー等の施策拡充についての御質問でございますが、本市におきましては、いじめ、
不登校、暴力行為を生まない学校づくりの取り組みを支援するため、すべての中学校に
スクールカウンセラーを配置しておりますが、来年度におきましては、小学校、高等学校への
学校巡回カウンセラーを２名から４名に増員いたします。また、教育相談室における
心理臨床相談員を14名から16名へ増員し、
教育相談機能の拡充を図ってまいりたいと考えております。予算額につきましては約１億3,200万円を計上しております。あわせて、心のかけはし相談員等を配置している小学校を11校から17校にふやしてまいります。
また、
不登校児童生徒の居場所となる適応指導教室を新たに川崎南部地域に１カ所開室し、学習活動や体験活動を通じて学校への復帰等を支援してまいりたいと考えております。この整備費として約4,600万円の予算を計上しているところでございます。
さらに、学校が抱えるさまざまな課題に的確に対応するため、各区の
学校運営支援担当の体制を強化し、区教育担当を中心に学校現場及び関係諸機関との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員
教育相談機能の充実に関しましては予算額で約１億3,200万円ということで、前年度比では1,000万円多くなっているということでございまして、シーリングがかかっている中でこの予算の計上は、本当に皆様の御努力の結果ではないかと思います。
昨年、ユニセフが行った子どもの幸福度調査において、「孤独感」という項目と「厄介者と感じている」という項目において、日本は残念ながら先進国中１位でありました。反対に「大事にされていると感じる」というナンバーワンはオランダでございました。世界の中で、泥水を飲まざるを得ず、５歳まで命を長らえない子どもたちが数多く存在し、日本に生まれるというだけでかなりのアドバンテージがあると言える一方、このデータが示すものを見ると、日本の教育は一体何を優先して、何を捨ててきたのだろうと感ぜずにはいられません。
ここに、２月27日、本市のすべての学校と各区などに配布された
不登校対策リーフレットがございます。
不登校問題を組織的に対応するために、
登校支援チームを設置するために教育委員会が作成されたということでございます。取り組みに大いに期待しております。タイトルは「一人ひとりのこどもを大切にする学校をめざして」であります。幸福感の原点である人格の存在すべてを肯定することを示していると私はとらえております。国も
ソーシャルワーカー制度を新設するなど、子ども施策の支援に動いておりますけれども、本市は国に先駆けて命の尊厳の教育を骨としながら、川崎の子どもたち一人一人の心を大切にはぐくむ施策を平成20年度さらに充実していくことを要望いたします。今後も見守ってまいりたいと思います。
次の質問に移ります。次に、今定例会において我が党の代表質問のテーマでもあった、すべての予算にかかわる本市の政策決定について、近接している多摩区の生田幼稚園、生田出張所ほか周辺施設の有効活用という事例で検証し、伺い、提案したいと思います。
まず、生田幼稚園及び生田小学校の一部である幼稚園に近接する通称下校庭について教育長に、あわせて
北部児童相談所について
健康福祉局長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 生田幼稚園及び生田小学校の校庭についての御質問でございますが、生田幼稚園につきましては、
パブリックコメント手続を経て平成19年７月に策定した川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針に基づき、平成22年３月まで幼稚園を運営することが決定しております。
次に、生田幼稚園に隣接する生田小学校の校庭につきましては、現在、学校農園と自然観察園として活用しているほか、理科、図画工作、体育及び総合的な学習の時間の授業や学級活動、集会活動にほぼ毎日活用しているところでございます。また、休業日においても、学年ごとに保護者と児童の親子の集いなどにも利用しております。以上でございます。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 北部児童相談所についての御質問でございますが、急速に進む少子化を初め、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変化する中で、児童相談や虐待相談、通告件数が増加しており、家庭や地域の子育て力の低下も懸念されております。これらに対応するため、児童相談所の高度専門的な
相談支援機能の拡充が求められてきておりますので、児童相談所全体の再編整備及び機能の強化を図っていく必要がございます。
北部地域におきましては、相談に来られる市民の方の利便性が求められてきており、さらに迅速な
相談援助活動を図るため、小田急沿線の
生田幼稚園跡地に
北部児童相談所の開設準備を進めてまいりたいと存じます。
次に、建物の概要等でございますが、相談室や心理判定室、
プレイルーム等を備えたものとし、主に相談及び判定機能を持った施設とする予定でございまして、平成23年度中の開設を目指しております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 次に、多摩区における取り組みとして、
生田幼稚園施設を利用した保育の寺子屋について、その趣旨と現在の活動及び今後について伺います。
施政方針に出張所機能の再編がうたわれておりますが、生田出張所について、現在までの検討経緯と今後のあり方について、あわせて
総合企画局長に伺います。
◎三浦淳
総合企画局長 保育の寺子屋事業などについての御質問でございますが、この事業は、少子化、核家族化が進み、育児不安を抱え、１人で悩んでいる親が多くなってきていることから、家庭で保育する親への支援を目的に、多摩区の
協働推進事業の一つとして平成18年度から実施しているものでございます。
この事業の運営に当たりましては、多摩区内を中心に子育て関係の活動を行っているＮＰＯ法人と多摩区役所との協働により、生田幼稚園の休園日となっている土曜日に施設を活用し、月２回、年間20回のプログラムで救命救急や応急手当ての方法、親子遊び、季節に応じた行事などを実施しており、平成18年度は52組、平成19年度には72組の親子に参加をいただいております。
参加した方々からは「子育ての基本的な知識が得られ、子どもとの触れ合いに役立った」「親同士のコミュニケーションが深まり、地域でも交流が続けられています」など感謝の言葉も多数いただいていると伺っております。また、事業の効果もあり、ニーズも高いことから、平成20年度におきましては55組を２コース設定いたしまして、延べ110組に拡充する計画でございます。
当事業における平成22年度以降の開催場所につきましては、事業の実施主体である多摩区役所を初め、関係局などとも調整を図りながら検討してまいります。
次に、生田出張所についてでございますが、現在の生田出張所は昭和50年に設置され、地域における行政サービスや地域振興の拠点となっているところでございます。過去に市民館・図書館分館等との複合施設の整備なども検討した経過もございましたが、既存施設の有効活用といった観点から見直しを行ったところでございます。
一方、この間、地域からのニーズにこたえ、会議室の利用方法を変更するなど市民の皆様にも利用しやすいよう改善に努めているところでございます。基本的な庁舎の耐震性などについては課題がございませんが、必要な改修整備を行いながら長寿命化を図り、今後も引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。
また、区役所・支所・出張所の機能再編に当たりましては、区役所を総合的な窓口サービスの拠点として位置づけるとともに、支所・出張所につきましては、地域振興及び
市民活動拠点としての機能を強化し、さらに
行政サービスコーナー、連絡所につきましては、
各種証明書発行の拠点として位置づけるなど、区における
サービス提供体制の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした
サービス提供体制の再編を進めていく中で、生田出張所におきましても、従来からの
地域振興機能とともに、
市民活動支援の充実などにつきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 それぞれ御答弁をいただき、おのおのの情報が今明らかになりました。
では、これらの情報を統括して、都市経営の視点に立ち、さらに住民福祉の向上と市民協働のテーマをクリアし、法的、財政的にも最も有効な施策を選択するという命題を、現在、だれがいつどのような形で決定しているのか伺います。また、現在の政策決定の課題についてもあわせて見解を伺います。
また、本市は、音楽のまちを初め、いろいろなまちを標榜しておりますが、その理由について
総合企画局長に伺います。
◎三浦淳
総合企画局長 生田幼稚園跡地利用などについての御質問でございますが、生田幼稚園につきましては、平成19年度に策定されました本市における幼児教育の方向性等に関する基本方針におきまして、平成21年度末に閉園し、その跡地の利用につきましては、子ども関連施策の事業用地としての利用を基本的な考え方とすることが位置づけられたところでございます。
また、児童相談所につきましては、児童虐待など子どもを取り巻く環境が深刻化する中で専門的な相談機能の強化が求められており、これに対応するため、児童相談所、一時保護所全体の再編整備を検討する中で、中央児童相談所や
北部児童相談所などの機能や設置場所について検討を進めてきたところでございます。
こうした中で、新実行計画策定作業におきまして、関係局間での事務レベルでの調整や、局長レベルや市長による主要課題の調整を行うスプリングレビューやサマーレビュー、さらには予算編成作業の中での主要課題調整などを通じまして、児童相談所、一時保護所につきまして全体的な機能調整を行った結果、最終的には予算編成とあわせて当該地への
北部児童相談所の設置について決定したものでございます。
また、政策決定における課題についてでございますが、10年の基本構想を踏まえ、３カ年の実行計画を策定する中で、多様な市民ニーズや複雑化する地域課題に的確に対応するために、それぞれの課題に対しまして総合的に調整を行うとともに、事業手法や執行の体制、さらには財源の調整などを行い実効性を確保してきたところでございます。今後も引き続き、こうした総合的な見地から政策決定を行っていく必要があるものと考えております。
次に、音楽のまちなどのキャッチフレーズについてでございますが、音楽のまち・かわさきや読書のまち・かわさきなど全市を対象とした取り組みを進めているほか、各区におきましてもエコシティたかつや、多摩区におきましても自然や歴史をテーマとしたキャッチフレーズをつけてまちづくりが進められております。
こうしたキャッチフレーズは、多様な地域資源を生かし、市民や事業者の方々と自治体が連携してみずからが住むまちをより快適に、そして魅力あるものにしようという協働のまちづくりを通じまして、川崎や地域に対する愛着を共有することができるように名づけられているものと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 私は、建築家の視点においてもこの実例を検証し、提案いたしますが、地域コミュニティとしての出張所の住民ニーズ、児童相談所、保育の寺子屋など子ども施策における拠点整備、生田小学校下校庭の利活用は一体的な土地活用により解決することが可能であり、最終的にはそのほうが経済的であると考えます。ぜひ御検討いただきますように御要望を申し上げたいと思います。
また、まちづくりを考えるとき、そのまちが目指す理想の絵を描き、その中で施策の優先順位を定め、１期、２期、３期と未来を目指して積み重ねていくという手法は夢があり、財政的にも無駄がなく、また説明責任も果たせると考えます。しかしながら、御答弁からもそのような考え方はうかがい知ることはできませんでした。手法についてもあわせて御検討いただきますよう、強く要望いたします。
次に、政策決定について市長に伺います。私は、１として、情報の共有、２として、現場との迅速なフィードバック、３として、市の施策との整合性、この３点を都市経営の視点で判断し、政策決定の場で市長に提言できるポジションが必要であると考えました。どこの局にも属さない衛星的な存在で、権限と能力を持つポジションが理想でございますが、今考えてみますと、それは区長ではないかという結論に至りました。所管局の縦軸と市民に最も近いところにある横軸である区の縦と横の十字が交差したところに最良の回答があると私は考えます。各区の区長が都市経営の視点を持ち、市民ニーズを把握し、ボトムアップで政策提言できたならば、より一人一人の心に沿った施策のあり方を構築できると考えます。それは、区への分権を進める本市の施策とも合致するものであります。そのためには、そういう意識を持った方が区長になっていただかなければなりません。予算を含む権限強化を含め、区長のあり方について市長の見解を伺います。また、本市の政策調整会議の常設メンバーとして局長級である区長も参加すべきと考えますが、見解を伺います。
また、魅力を引き出し、認識するキャッチコピーとして何々のまちがあるとすれば、各区のまちを区民に公募して標榜したらいかがかと思いますが、あわせて御見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 政策形成等に関する区長のあり方などについてのお尋ねでございますが、地域における課題が多様化し、その解決に向けましては、これまで以上に市民の参加と協働を基調とした取り組みが求められている中では、市の政策形成過程におきましても、より一層地域からの視点を大切にしていくことが求められていると考えているところでございます。そのためには、地域の特性を生かし、地域の課題に区民とともに取り組むことのできる市民協働拠点としての区役所と、それぞれの行政分野における専門性を発揮しながら全市的な視点からの施策の推進を担う各局が密接に連携し、分野横断的な視点とともに、地域の実情に合わせたきめ細やかな施策を展開していく必要があると考えているところでございます。
現在進めております区行政改革におきましては、このような考え方に基づき、区におけるさまざまな施策課題に的確に対応できるよう、区の機能や体制を整備するほか、区長と局長とが情報を共有し、事業調整等を行う仕組みを構築するとともに、区がより主体的に地域の課題解決に取り組むため、事業の計画、予算、執行及び評価のそれぞれに関して、区の役割を的確に果たすことができるよう、区役所機能の強化を推進しているところでございます。こうした中で、区長には、区における総合的な視点に立った企画立案や適切な調整が求められているところでありますので、私といたしましても、区長がこうした役割を的確に果たせるよう、引き続き区への分権や区長権限の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、政策調整会議につきましては、審議する事案が特定の区に密接に関係する場合や、区役所が事業所管となる場合など、事案の内容によりまして各局と同様に付議所管区として区長が出席をしているところでございますので、引き続き必要に応じて区長が出席するようにしてまいりたいと思います。
次に、各区におけるキャッチコピーとしてのまちについてでございますが、各区には多様な地域の個性や特徴があり、さらにこれらが複数の区にわたる場合や、他都市に誇るべき全市的な魅力も数多くございます。さらに、本市に数多く存在する地域資源を生かして、多様な協働のまちづくりが進められておりますことから、区におけるキャッチコピーやネーミングにつきましても、それぞれの区の主体的な取り組みをもとにしていくことがふさわしいのではないかと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 丁寧な御答弁をいただきました。市長は川崎市のＣＥＯ――最高経営責任者でいらっしゃいます。同時に、区長は各区のＣＥＯ――最高経営責任者として働いていただかなければならないということであると思います。平成20年度予算執行が一人一人の市民の心に届くよう最高の経営を御要望申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆雨笠裕治 委員 まず、地方財政計画と臨時財政対策債及び現予算案のもとにおいての水道料金の改定の考え方、２点目としまして、施策に対する費用対効果についての考え方、それから、新規総合病院の適正診療に向けての課題、担保の方策、４つ目としまして、統廃合校の防災拠点の確保ということで、一問一答で質問させていただきたいと思います。
まず最初に、地方財政計画を含めた今回の予算の組み立てについてお聞きしたいと思います。財政局長さんに最初に伺っていきたいと思います。平成20年度の地方財政計画の概要が示されています。地方財政計画の規模は83兆4,000億円余ということでございます。財源不足の補てんに５兆2,476億円がマクロの部分では示されておりまして、その中で臨時財政対策債の発行は２兆8,332億円、平成12年から交付税が３兆6,000億円下がって、今２兆8,000億円の臨時財政対策債の発行、これがマクロの部分での見立てになっております。
平成13年度に制度が発足して、臨時財政対策債だけでも約倍になりました。１兆4,000億円で始まりましたが、２兆8,000億円、つまり、その分借金を地方が明確に示していくという方向性で決まりました。ただ、残念ながら、この国のマクロの計画というのは、さまざまな景気動向を含めて個々の自治体に責任は持てないような財政計画になりつつあるのも事実ではないかと思います。
そこで、今回、川崎市の予算の中で、
不交付団体である川崎市は平成20年度予算ベースで122億円の臨時財政対策債を発行いたします。ただ、これは、交付税の措置として考えられましたので、この償還自体は、交付税を将来交付税で補っていくような形のスキームではないかと私は常々思ってまいりました。
それで、川崎市も制度発足以来、平成15年には285億円という臨時財政対策債を発行しております。しかし、その後着実に、これは阿部市長さんがおっしゃっているように、さまざまな取り組みの経過があって臨時財政対策債自体も下がってきている。しかし、ことしで見ても、122億円の発行に対して、財源超過についての考え方は、国は実は173億円と川崎市の財源超過を見積もってございます。本来は、この財源超過の173億円から122億円の臨時財政対策債を引いても、まだ50億円超過という状況です。そうすると、きちっとした計画をつくれば、その50億円の超過分というのは122億円の臨財債から本来は引かなければいけないんですね。そうすると、まだ50億円超過だから、川崎市は、本当は臨財債は72億円しか発行できないことになるんですよね。ただそれは、マクロの地方財政計画と川崎市個々の会計とは違う。しかし、私たちは今川崎市の予算を議論させていただいていますので、こういう部分で言うと、過剰見積もりじゃないんでしょうか。
今の市税が扶助費と義務的経費、また公債費でなくなってしまう現状を考えると、そんなことを言ったって現実はどうするんだという議論になるんですが、国が示しているものと川崎市の予算立てではもう既にこういう乖離が出ているんじゃないですか。例えばこういう発行ができなければ、本市の予算はどのような状況になってしまうのか。財源超過という問題と臨時財政対策債の発行というのは地方財政計画全体で見なければいけないから、即連動はしないと思いますが、きちんと連動した考え方というのも持って私は予算を組むべきだと思いますけれども、財政局長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎秀嶋善雄 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、臨時財政対策債につきましては、そもそも平成13年度の地財対策からでございますが、地方財政の最終的な財源不足につきまして、それまでは交付税特会の借り入れという手法でやっておりましたが、国と地方の折半で補てんする際に地方みずからが借金をすると。特例地方債という形で借金をしまして、地方交付税により措置すべき財源不足額を地方債により対応しておるものでございます。それを活用いたしまして、臨時財政対策債というもので予算編成を行っておるところでございます。
現在、本市といたしましても、行財政改革に懸命に取り組んでおるところでもございますが、こうした中で必要な市民サービスを確保するために、減債基金からの借り入れなどの財源対策も講じておるところでございます。こうした厳しい財政環境にあって、国で認められております貴重な財源といたしまして、臨時財政対策債を活用しておるところでございます。
また、臨時財政対策債の発行額の算定基準でございますけれども、財源超過額とは連動せずに、現在、人口を算定単位として定められているところでもございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 発行額という点で言うと、さすがに財政局長さんはよく御存じな方ですからそういう形になるんですが、しかし、実際は先ほど申し上げたように、連動した考え方をしないと非常に危険だというところがあります。それはこれから申し上げたいと思います。
まず、予算の組み立て方として、この臨時財政対策債は、マクロで見た場合の赤字補てんの地方債です。間違いなくそううたわれています。赤字に対応するものです。しかし、今現在、地方財政計画上これが認められておりますから、ともすれば依存財源になっているんじゃないかという危惧があります。それはもっと平たく言いますと、最初にこの金額を、総枠の中で川崎市分はこれだけ発行していいですよと言ったら、それをまず発行して、その予算ありきで予算を組み立ててはいないんでしょうか。さっき申し上げたように、実際は72億円しか計上できないはずが過剰見積もりで、しかし、それは国からのマクロの部分でのお題目でいいよと言われている。でも、赤字補てんの地方債ですから、最終的に足りなくなってから計上するのが本来だと思うんです。超過している団体だから私は申し上げているんですよ。
不交付団体だから。
それで、なおかついけないのは、これは臨時財政対策債ですよね。何かちょっと似たような議論が国ベースでもありましたけれども、臨時とか暫定とかというのは、最初にありきだとそれが当たり前になってしまうんですよ。これは
不交付団体ですから、通常の交付団体とは違って、返すときに現金で丸々入ってこないですよね。こういうものもやっぱり考えなければいけない。
そういった場合、
不交付団体である本市が、交付団体に比べてどのようなデメリットが償還時に来るのか、そのことを本当に考えておつくりになっているのか。今の自分たちの行政運営をするのに必要だから。確かにそうです。じゃ、極端に落とすのかという議論になるかもしれない。でも、これは赤字補てん債ですから、今の足りない、将来の投資についての起債の発行じゃない。今の人たちが今の財政運営をするのに必要だからやっていっていいお金とはちょっと種別が違うと思いますが、そのあたりの見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎秀嶋善雄 財政局長 臨時財政対策債のデメリットについての御質問でございますが、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度の基準財政需要額に算入されることとなっております。本市は、基準財政収入額が需要額を上回る財源超過団体となっておりますが、普通交付税の交付を受けることなく臨時財政対策債の償還を含めた標準的な財政運営が可能であるという点において、特に影響はないものと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 この問題は、こういうお答えをいただきますと、個々の財政、予算のあり方とマクロの地方財政計画というのはかなり差異が生じてきているんじゃないか、余りうまく連動しないんじゃないかと私は思っておりますし、臨時財政対策債の将来の償還額が単年度当たりどのような見込みとなってくるのか、またそれは財政の硬直化を招かないのか。平成13年から今までに赤字補てん地方債が1,290億円ですね。川崎市は頑張っているほうですけれどもね。そういう状況になっている中で、将来の償還についての不安があるんですけれども、見通しについてお伺いしたいと思います。
◎秀嶋善雄 財政局長 将来の償還についての御質問でございますが、将来の償還額につきましては、現在の発行総額に対しましては、大体単年度で43億円ほど見込んでおりますが、それも含めまして、現在財政フレームの中に含まれておりますので、それに沿った形の予算編成は可能だと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 財政フレームの中でも一般財源の起債という形でたしか出ていましたよね。それで、財政フレームでのっけていて、それが正しいという根拠は、さっきおっしゃった川崎市は財源超過団体だから払えるんだというのが根拠ですよね。私は、こういうことを考えると、臨時財政対策債自体が今現在の行政運営の不足を補う借金ですから、将来の投資とは丸々言いがたい。しかし、ソフトランディングするということであれば、あるんでしょう。であれば、将来の納税中心主体者に、そういう世代に対してこれまで以上のアカウンタビリティを持って使っていかなければいけないと思うんです。最初に予算の計画にのっけていいんだから、最初からばっと使ってしまおうよ、こういうものではないと私は思うんですよ。
ですから、財政フレームの中でももっと明確に、赤字補てん債という言い方は嫌でしょうから、しかし、これは今の行政運営で非常に厳しいから、やむなく発行しているんだ、もしくはマクロ的な側面で借りていいから借りているんだと。どこかの市はそういうふうに書いてありましたね、近くの市ですけれども。こういう部分での表記や財政フレームでのあり方というのをもっともっと私は明確化すべきだと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
◎秀嶋善雄 財政局長 臨時財政対策債の名称についての御質問でございます。臨時財政対策債の名称自体につきましては、地方財政計画並びに地方債計画の中で定められた名称として、地方自治法の様式にのっとりまして予算書などに表記しているところでございますので、それ以外の名称を使うことは確かに困難ではございますが、財政フレームの市債という中で、それがイコール臨時財政対策債を指すというのは確かにわかりづらい部分もございますので、そういうものにつきましては、いろいろなところの説明の中では、きちんとわかりやすいような形での説明というものが必要ではないかと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 財政局長さん、ありがとうございました。国の長期計画とか、そういうことについては、財政局長さんは非常にわかっていらっしゃる方ですから。ただ、川崎市の財政はやっぱり市長がつくっておられますし、国と地方との関係の中でも、ある意味相当悩みながら予算を執行されると思います。私が今申し上げた点で、予算の組み立ての中で、ともすれば依存財源になっているんじゃないでしょうかということについての市長のお考え、御見解だけ、突然で申しわけないですが、お示しいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 臨時財政対策債の発行についてのお尋ねでございますけれども、それは一般の財源が不足するという考え方でありますので、財源余剰にプラスする財源として考えているところでございます。
それから、償還については基準財政需要額に算定されますので、それが将来において基準財政収入額よりも上回るということになれば交付団体になって、地方交付税で補てんされるという形になりますので、年度間をならす財源として考えていくということでございますので、極めて適切ではないかと、そのように考えております。
◆雨笠裕治 委員 ちょっと私とは見解が違うようですけれども、市長さんはそういう形で年度間をならすということだから、依存財源ではないんだよということだと思います。
それでは、ちょっと観点を変えまして、そういう状況の中で、まだまだ厳しい財政状況が続いておりますが、この間、代表質問等でも市長は、水道料金の改定において市民還元を言われておられます。財政が厳しい中で、本当に市民還元がベストな選択と言えるのか。本市の一般会計が厳しい中では、例えば内部留保資金等、また、料金の調整財源として一般会計へ繰り出しということも含めて――ちょっとこれは厳しいのかなと思うんですが、市長の率直な御見解をいただきたいと思うんです。
例えば私は試算をしました。80万世帯で、今回の行財政改革、また水道企業団の料金改定で生み出される50億円、これは丸々ということはないと思いますので、80万世帯で３年間、240万世帯で半分の25億円を料金還元したと思って計算してみましたが、そうしますと、基本的な水量をお使いの世帯で、月に100円から103円ぐらいですかね。総支出の中の半分を充当したとして、月に100円ちょっとで年1,200円。会計上、それから市長も公約されていますから、そういう点ではきれいな使い方だとは思うんですが、私たちは過去にいろんな料金改定を議決してきました。そのたびに夜中まで審議をしたり、ある面で言うと妥協の産物である数字をつくり上げて料金改定に臨んできた部分もあります。また、多額の出資をして、水道事業は一般会計からも相当な初期投資をしてやっていますから、その製品と製品送達という部分での営業をしている点から考えますと、一般会計への繰り出しということもないわけではありません。率直な市長の考え方をいただきたいと思います。以上です。
◎阿部孝夫 市長 水道料金改定についてのお尋ねでございますが、初めに、料金値下げに当たりましては、学識経験者や市民代表の御意見を踏まえながら、今後の水道施設及び管路の更新や耐震化、さらには企業債償還金等への内部留保資金の活用を図りながら、一般家庭にも配慮するなど総合的な観点に立ち、行財政改革効果の一定額を市民へ還元してまいりたいと考えているところでございます。
次に、繰り出しについてでございますが、現在、水道事業会計には、神奈川県内広域水道企業団への繰り出し、災害対策用貯水槽設置費補助、川崎縦貫道路関連施設整備事業費補助等を一般会計から繰り出ししております。いずれの繰り出しにつきましても、地方公営企業法または協定書等に基づくものでありまして、その性質上、水道事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費を繰り出ししているものでございます。
ルールに基づいて繰り出すもの以外については受益者負担で、すべて料金で賄うという原則でございますので、その分については逆に料金収入で余剰が出ても一般会計に繰り出すことはできないものでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 市長のそういう会計上の整理というのは、そうだと思うんですね。
私が水道企業団の議員をやっていたときに、当時、水道企業団には、内部留保と言っていいのかどうかわかりませんが、450億円の会計上余っていたお金がございまして、それを料金の調整に充てて、料金の値上げを一時期防いだ時期がございました。そのときもこういう議論がございまして、そのことを考えてみますと、今市長さんがおっしゃったように、繰り出しというのはできないんですけれども、毎年度繰り越しをしてそういう余剰のものを――余剰と言ってはいけないんでしょうけれども、合理化の努力なんでしょうね。こういう成果を、先に起こり得る料金の値上げのときに備えておくということも考え方の一つにあると思うんです。
そこで、１つ要因があるのは、私はちょっとここは心配なのは、議論として下げるのをやめなさいと言っているわけじゃないです。ただ、平成22年度から、今いろいろ問題となっていますけれども、補てん水を整理しなければいけない時期になりますよね。そうすると、８万トンで35億円と呼ばれているこの補てん水、当初の対応の仕方で４万トンをもし仮にやるとすれば、今の50億円という合理化、それから料金改定での努力の中から半分でも17億円は削れてしまうんですよね。それに将来的な投資の部分を見込んでいくと、さっき申し上げた25億円も例えば使えないとすれば、暫定の水道料金ですから、上に向かって割と厳しい変化をする料金体系ですから、またさまざまな難しさがあると思うんです。
私は常にこれは持論なんですが、公共料金は、できれば原価等にとらわれないで、安定的に料金体制を負担者に示していくことができるかどうかというのは、やっぱり経営の基幹だと思うんです。そういう点を踏まえて、例えばこういうものを繰り越しして、料金の調整に充てていくというお考えはないか、その点をお聞きしたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 水道料金制度についてのお尋ねでございますが、現在、川崎市水道事業経営問題協議会において、料金制度のあり方について検討中でございます。同協議会におては、具体的な料金水準の検討は行いませんが、長期的な観点から受益者負担の原則に基づく基本水量制や逓増度の見直しを検討する予定でございます。
また、料金水準につきましては、同協議会からの答申を踏まえながら、補てん水の廃止に伴う影響額や今後の施設整備費などを考慮の上決定し、平成21年９月議会で御提案申し上げる予定でございます。
いずれにいたしましても、水道事業における安定給水や経営の持続性を前提に効率的な経営を進め、平成22年度の料金改定の実施に向けて、着実に改革を含め、取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 市長の考えはわかりました。
あと残り７分でございますので、市民局長さんにはいろいろ一生懸命やっていただきましたが、また次に質問させていただくということでお許しをいただきたいと思います。
総務局長さんに、白山小・中の統廃合の問題は、先般の私たちの代表質問でも答弁をいただきました。教育委員会が今は住民の皆さん方に対応していただいて、意見をとっていただいている。その点は請願等でもこれから議論をなされると思いますので、その審議等も十分待ちたいと思うんですが、この間、あそこはかなり人口が多いところだったものですから、その中でも学齢人口が減ってきたという部分があって、今回こういうふうな状況になったんですけれども、一つの一般市みたいな大きさを持っていますので、地域防災拠点として小学校も中学校も両方使っているんですね。
それで、この間の教育施設のやりとりを含めて、ベースの部分で一番考えておかなければいけないのは、もちろん子どもたちの教育の部分だと思うんですね。そこが一番重要なところ。そこはかなり真剣に地域の意見を聞いていただいて精査していただいた。もう一つは、住民の生命と財産を守ることで考えると、この間、防災拠点が非常に入り組んでいく、そこのところはぜひすき間がないように、これは非常に大事なことなので、そこは先行してでも議論をしていっていただきたい。
それから、代表質問でも申し上げたんですが、皆さん方の意見をいただいて調整をしていくという部分では教育委員会でもいいんでしょうけれども、そこから先のことについての組織的対応、こういうのを事務局ベースではどう考えておられるのか。まだ市長さんのところまで上がっていないと思うので、総務局長にお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎曽禰純一郎 総務局長 王禅寺・白山地区の小中学校統合における避難所対象区域についての御質問でございますけれども、王禅寺中央中学校につきましては、王禅寺中学と白山中学の統合によりまして、旧王禅寺中学校の校舎を改修して使用することとなるわけですが、平成20年度は改修工事を行いますので、避難所として使用ができなくなる状況になってまいります。
したがいまして、平成20年度の王禅寺・白山地区における避難所対象区域につきましては、平成19年度まで白山中学校を避難所として使用することになっていた方々につきましては、そのまま４月１日からは王禅寺中央中学校の仮校舎となる旧白山中学校を避難所として使用いただくように考えております。また、王禅寺中学校を避難所として使用することになっていた方々につきましては、隣接しております王禅寺小学校を避難所として使用していただくように考えております。
平成21年度につきましては、平成20年度、一時的に王禅寺小学校を避難所として使用することとなっていた区域の方々については、改修が完了いたします王禅寺中央中学校を避難所として使用していただくという考えでございます。
また、平成20年度に旧白山中学校を避難所として使用することになっている区域の方々につきましては、平成21年度以降、指定区域を変更させていただくことが必要になりますけれども、旧白山中学校を避難所として使用することになっている区域は、白山地区に限らず、王禅寺東２丁目・３丁目、王禅寺西３丁目・４丁目の一部の地区の住民の方々も該当していらっしゃいますので、避難所の指定については、その地域の方々とも十分協議しながら行ってまいりたいと考えております。
次に、王禅寺小学校と白山小学校の統合でございますけれども、平成21年度以降は王禅寺中央小学校となりますので、白山小学校の施設が避難所として使用できなくなりまして、白山小学校を避難所として使用することになっている方々につきましては、白山中学校の場合と同様に、指定区域に王禅寺西４丁目の一部の方々も該当していらっしゃいますので、白山小学校周辺の区域の方々の御意見も伺いながら、対象区域の指定について協議をしてまいりたいと考えております。
特に白山地区につきましては、避難所として代替できる公共施設などがない場合に、指定している避難所がなくなるということになりますと、これは危機管理、防災上の観点、あるいは住民の方の安全確保の観点から好ましくないと考えておりますので、小中学校だった施設の跡利用がこれから決定されていくわけでございますけれども、その施設管理者に御協力をいただき、協定等を締結して、施設を災害時の避難所として使用できるようにしていくということも考えなければいけないと思いますので、今後の跡利用に合わせて、地域の方々の御意見を十分に伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ありがとうございました。よく考えていただいているのがわかりました。私は今のお答えでよくわかりましたが、地域の方はわからないと思いますので、きちっとした図をもってお示しいただきたいと思います。
健康福祉局長さんにもいろいろ御協力いただきましたけれども、次回に回させていただきます。ありがとうございました。
◆岡村テル子 委員 私は、一問一答方式で、１点目、ＡＥＤの普及について、２点目、地域子育て支援センターについて、３点目、防犯灯について伺ってまいります。
初めに、ＡＥＤの普及について、教育長、消防局長、
健康福祉局長に伺います。私はこれまでも公共施設及び市立学校へのＡＥＤの普及について数回にわたって議会で取り上げ、主張をしてまいりました。まず、教育委員会の平成20年度予算に574万円がＡＥＤの設置費用として計上されております。平成19年度と平成20年度の市立高校、中学校、小学校への設置の取り組みについて伺います。また、教職員と生徒児童への指導についてはどのように取り組むのか、教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 ＡＥＤの市立学校への配備についての御質問でございますが、まず、ＡＥＤの配備状況についてでございますが、早期配置が求められていたＡＥＤにつきまして、今年度配備検討委員会を開催し検討を進めた結果、追加購入することといたしました。これにより、高等学校では平成19年度末までには全校に配備が完了いたします。また、中学校につきましては、今年度中に51校中44校に配備が完了し、平成20年度購入をもってすべての学校への配備が完了いたします。小学校につきましては、平成19年度末では32校でございますが、平成20年度購入により、全校の３分の１に当たる39校に配備いたします。未配備の小学校につきましては、早期の全校配備を目指して検討を進めているところでございます。
また、学校におけるＡＥＤは、児童生徒の中には心臓疾患を有する子どももいることや学校開放などにより
不特定多数の地域の方々が集まることなどから、緊急時の使用に即座に対応できることが課題であるとともに、学習教材としての役割も担っております。このことから、平成20年度にトレーナーを14台購入し、中学校におきましては、保健委員会や保健体育等の授業の中に取り組むことによりまして、全生徒及び全教職員が使うことができるようにしたいと考えております。また、小学校におきましては、保健学習の場や学級活動を通じて命の大切さを学習するとともに、ＡＥＤとはどのようなものなのか認識できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 平成19年度中に高校は100％、中学校には平成20年度中に100％設置し、指導についてですが、教職員については全員、そして高校生、中学生には授業で講習を受けさせ、使えるようにすると。そして、小学生についてはＡＥＤの存在を教えていくようにするとのことでございます。子どもたちへの講習を積極的にやっていただきたいと思います。
ＡＥＤの使用により、本市で助かった事例は平成19年だけで３件あったということでございます。倒れた人を見てすぐに対応できるバイスタンダーをふやす取り組みがとても大事ですけれども、これまでにＡＥＤを使った救命講習の回数、そして受講者数と平成20年度の予算を消防局長に伺います。
◎及川洋 消防局長 救命講習の回数、受講者等についての御質問でございますが、救命講習会につきましては、ＡＥＤを含めた講習を開始した年の平成17年４月１日から平成19年12月までで約1,100回ほど開催いたしまして、その受講者は約２万9,000人となっております。また、講習会に関連する平成20年度の予算につきましては約150万円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 ３年弱で約1,100回の講習会の実施により、３万人近い方が受講されたということでございます。これからは学校の授業での取り組みも加わりますので、バイスタンダーはさらにふえてまいります。
ここで、ちょっとこのマップを見ていただきたいと思います。川崎区でつくられたカラーの立派なマップでございまして、56カ所の設置箇所が地図に載っております。裏は一覧表が載っております。この川崎区でのＡＥＤの設置場所を表示したマップですけれども、これは区役所などに置かれておりますが、確かに本市でも市のホームページを見ればちゃんと場所が載っておりますし、携帯電話からでも見られるようになっております。でも、やっぱりこういったものも大事ではないかと思います。これがつくられた背景について伺います。
◎及川洋 消防局長 ＡＥＤマップの作成背景についての御質問でございますが、ＡＥＤマップは、川崎消防署管内の公共施設及び民間施設の一部のＡＥＤ設置場所をあらわしているものでございます。
作成した理由につきましては、川崎消防署の管内は繁華街が多く、また救命講習会でも受講者からＡＥＤの設置場所を教えてほしいとの要望も多かったことから、消防協力団体の協力を得て作成したとの報告を受けております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 川崎区のマップは、あくまで外郭団体である消防協力団体が協力をされて、団体の経費で作成されたということです。公共施設については川崎病院を除いてすべて載せてあるけれども、民間の施設については、いざというときにはお使いいただいてもいいですよ、マップに載せてもいいですよとの了解が得られた一部だけが掲載されているとのことでございます。確かにそういった課題があることも理解できますけれども、私自身、町会の方々から、せっかく救命講習を受けたけれども、地元地域のどこに設置されているのかわからないので知っておきたいという意見を伺っております。市内でもある程度設置箇所がふえてきたこともありますので、全市でもマップを作成して町会などにも回覧すべきと考えます。御協力いただく消防協力団体などに働きかけることについて見解を伺います。
◎及川洋 消防局長 全市でのマップ作成についての御質問でございますが、ＡＥＤマップの作成につきましては、市民の方々に対する安心情報として意義あるものと考えておりますので、消防協力団体等関係機関へ働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 ありがとうございました。全市のＡＥＤ設置マップの作成について、消防協力団体等関係機関へ働きかけていきたいとの御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ここで、
健康福祉局長に伺います。施設内にＡＥＤが設置されていることを示す案内の張り紙がないのは、いざというときに困るとの意見がございます。施設のどこにあるかを示す案内をきちんと表示すべきです。見解を伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 ＡＥＤ設置の施設内案内についての御質問でございますけれども、施設内においてＡＥＤの設置場所を案内表示することにつきましては、迅速なＡＥＤの使用において重要なことと考えております。このことから、本市の公共施設におきましては、施設の出入り口やエレベーター周辺に案内表示の設置を進めております。
今後も引き続き市民にわかりやすい案内表示に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで要望させていただきます。
次に、地域子育て支援センターについて
健康福祉局長に伺います。私は平成16年第１回定例会において、地域子育て支援センターがまだ少ないため、こども文化センターにスーパーバイザーを配置するなどして、地域子育て支援センターの機能を持たせるべきと提案させていただきました。そこで、平成18年度の地域子育て支援センターの利用者数について伺います。
また、今回、平成20年度の予算に6,551万円が計上され、新規事業としてこども文化センター７カ所とはるひ野にオープンする保育園との合築の１カ所の合計８カ所に地域子育て支援センターが整備されるとのことでございます。今までの19カ所と合わせると一気に27カ所にふえることになりますので、一定の評価をするものでございます。国の地域子育て支援拠点事業による補助事業で行うとのことですが、事業の内容、そして本市の取り組みを伺います。
既にこども文化センターは指定管理者制度を導入しておりますが、地域子育て支援センターとしての運営はどうするのか伺います。あわせて、子育てに意欲があれば、担当者、つまり責任者の資格は問わない。例えば保育士などの免許がなくてもオーケーと伺いましたけれども、どういう人を想定しているのか伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 地域子育て支援センターについての御質問でございますが、初めに、平成18年度の地域子育て支援センターの利用者数についてでございますが、市内で18カ所設置しておりまして、年間延べ38万6,000人の親子に御利用いただいているところでございます。
次に、こども文化センターを活用した地域子育て支援センターについてでございますが、この事業は、国の地域子育て支援拠点事業実施要綱で規定しております、ひろば型、センター型、児童館型の３つの実施形態のうち、児童館型の規定に基づき、平成20年10月から７カ所のこども文化センターを活用し、実施する予定でございます。
こども文化センター活用型の事業内容といたしましては、１カ所につきまして週３日以上、１日３時間以上開設することとし、これまでの本市の地域子育て支援センターと同様に子育て親子の遊び場の提供や交流の促進、相談業務や情報提供等を実施してまいります。
また、こども文化センターを活用する特徴といたしましては、こども文化センターで取り組む事業との連携を図りながら、地域でのつながりやボランティアの活用など地域の特性を生かした内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、本事業の実施主体は川崎市でございますが、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人または民間事業者等に委託し、実施してまいりたいと存じます。
また、職員配置につきましては、子育て親子の支援に関して意欲のある方で、子育ての知識と経験を有する者を担当者として１名以上配置することと考えているところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 国の方針は方針として、本市においては、こども文化センターを利用した地域子育て支援センターの責任者は、さまざまな相談が受けられる有資格者にすべきと考えますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 児童館型地域子育て支援センターの責任者についての御質問でございますが、この事業は、身近で利用しやすいこども文化センターを活用して、親と子の交流、集いの場を通じ、子どもの健やかな育ちを促進するために地域交流活動を展開することを目的とするものでございますが、子育てに不安や悩みなどを持っている子育て親子に関する相談・援助事業もございますので、その運営に当たりましては、子育ての知識と経験を有する保育士経験者などを含め、子育て支援に意欲のある方を配置してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 現在、こども文化センターは、午前中、さまざまな子育てサークルが既に利用していることもあると思いますが、どのように調整をしていくのか伺います。
私は、こども文化センターというのは、身近で、雨の日でも、だれでも気軽に親子で行ける屋根つきの公園として、また、そこで人との交流や専門家のアドバイスを通じて、育児に対する心配事などを相談できる場所として大変有効だと考えます。59カ所すべてのこども文化センターに地域子育て支援センターの機能を持たせるべきと考えますが、拡大についての見解を伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 地域子育て支援センターについての御質問でございますが、事業の実施に際しましては、地域の子育てサークル等との連携を図りながら進めてまいりたいと存じますが、地域子育て支援センターとして活用するこども文化センターにつきましては、既存の地域子育て支援センターの設置状況のほか、こども文化センターの団体利用の状況等にも配慮し、関係局等と協議の上、選定してまいりたいと考えております。
また、こども文化センターは地域の身近な施設でございますので、子育て親子の遊び場や交流を促進していく上で非常に有効な場所であると考えております。したがいまして、民間保育所に併設する地域子育て支援センターの今後の整備状況を踏まえながら、こども文化センター活用型の拡大を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 局長から、こども文化センター活用型の拡大を検討していきたいということでございますので、ぜひ期待をしておきます。
また、乳幼児を子育て中のお母さん方にとっては、身近な相談場所として、地域子育て支援センターのほかにも児童相談所、区役所の子ども相談窓口などがありますが、中学、高校生の子どものことで悩むお母さんたちも多く、「子どもがいじめで
不登校になり、家で昼は寝て、夜起きてインターネットにはまってしまい、余り長く生きていたくないと口走るなど自殺願望もある。もうどこへ相談に行けばよいかわからない」と、ほとほとお手上げといった状態で電話相談がありました。私は早速、区役所の子ども相談窓口を御紹介いたしました。このように、
不登校の心配だけで終わらない深刻な例も少なくないのではないかと思います。
そこで、平成18年度の元教員ＯＢが相談に応じる各区役所の子ども教育相談員による相談で、比較的多い年齢と内容、そして件数をお聞かせください。
私は、昨年の議会でキャリアカウンセリングの制度を周知徹底すべきと訴えましたけれども、早速お母さんたちが行かれる美容院とかにポスターを張っていただいたり、また町会で回覧するなどしていただいた結果、10月からはそれまでと比べて大きく相談の件数が伸びました。今手元に市民局からいただいた資料がございますが、キャリアカウンセリングの相談実績資料、６月、７月、８月、９月までは20件台なんですけれども、10月から積極的に周知徹底を図った結果、50件、49件ということで倍に伸びたという結果がございます。さきの御相談の方も、区役所の子ども教育相談員を御紹介し、少しずつではありますが、いい方向へ向かっているようでございます。せっかくの制度を多くの方へお知らせするために、キャリアカウンセリングの周知徹底を実施したようなやり方も有効ではないでしょうか。相談窓口の存在を知らない方々への対策を講じることへの見解を伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 区役所における子ども相談についての御質問でございますが、初めに、区役所の子ども教育相談に寄せられる相談についてでございますが、平成18年度の相談件数で比較的多い子どもの年齢は中高生の年代で、そのうち16歳が最も多く365件となっております。その相談内容といたしましては、
不登校や保健相談などでございます。
次に、相談窓口の広報についてでございますが、区におきましては、子ども支援の機能強化を図るため、平成20年度に各区にこども支援室を設置し、子ども相談窓口の一元化を図ることとしております。子どものことで悩む保護者の方々のために子ども相談窓口の周知を図ることは大変重要なことと考えておりますので、市政だよりや学校を通じての広報はもちろんのこと、地域の方々の御協力や工夫を凝らした取り組みについて、区とも連携を図りながら積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。子ども相談窓口の周知を図ることは大変重要であって、区とも連携を図りながら積極的に進めていきたいという御答弁でございましたので、期待をしておきます。
次に、防犯灯について市民局長に伺います。私は、30年以上経過した古いものや、管理者が不明のものも少なくないこと、また、他都市で落下事故が発生したことなどから、市内７万6,000基すべての防犯灯に損害保険を掛けるべきと昨年の議会で２度取り上げさせていただきましたけれども、検討する旨の前向きの御答弁をいただきました。そこで、平成20年度の予算における取り組みはどうか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯管理者賠償責任保険についての御質問でございますが、老朽化した防犯灯が落下するなど万が一の事故が発生した際、管理していただいている町内会・自治会等の負担軽減や不安の解消を図るため、保険の加入について、保険の内容、契約者等の検討を行い、平成20年度から実施できるよう現在準備を進めているところでございます。
保険の概要といたしましては、対象施設は市内に設置された防犯灯７万6,000灯とし、補償内容は、対人賠償は１人１億円以内で、１事故５億円を限度、対物賠償は１事故1,000万円以内でございます。
保険への加入につきましては、管理者であります町内会・自治会等が個別に加入するという考え方もございましたが、管理している防犯灯が数灯から1,000灯以上と規模に幅がありまして、加入手続漏れを防ぐとともに、一括加入による保険料負担の軽減を図るため、町内会・自治会等の連合体であります川崎市全町内会連合会が契約者となっていただく方向で調整を進めております。
予算額は、年間の保険料相当額69万6,000円でございまして、川崎市全町内会連合会に対し補助金として交付を予定しております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 川崎市全町内会連合会に対し補助金を交付していくということでございます。よろしくお願いいたします。
防犯灯の管理は町会にお願いをしている中で、どのように連携するのかも伺っておきます。
◎小宮山健治 市民局長 町内会・自治会等との連携についての御質問でございますが、防犯灯の設置、維持管理につきましては町内会・自治会等にお願いしておりまして、防犯灯設置や補助について綿密な連絡をとり合うなど連携を図っているところでございます。また、これまでも川崎市全町内会連合会から防犯灯にかかわる御要望をいただいておりまして、保険契約に当たっての契約方法などについて意見交換をさせていただいているところでございます。
したがいまして、万が一の事故の際に、保険の加入契約者として、町内会・自治会等との連絡調整にも臨機応変に適切に対応していけるものと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 保険は掛けたとしても安全性の確保が一番です。傷んでいるものについては早目にチェックして取りかえるべきですが、７万6,000基のうちかなりの防犯灯が東京電力の電柱に取りつけられていることから、協力の要請をすべきと考えます。見解を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 東京電力への協力要請についての御質問でございますが、町内会・自治会等に対しましては、防犯灯補助金申請の際に文書で定期的な点検を実施していただくようお願いしているところでございますが、大半の防犯灯は東京電力の電柱を無償で利用させていただいているところでございます。東京電力には、老朽化した防犯灯を確認した際、防犯灯管理者または本市へ連絡等の対応をしていただくよう、今後も引き続き協力要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
◆宮原春夫 委員 私は、一問一答方式で、最初に、市立図書館について教育長に、２番目は、ＪＲ川崎駅構内バリアフリー化について
まちづくり局長に、３番目は、公園の時計設置について環境局長に、最後は、富士見周辺地区整備基本計画について
総合企画局長と経済局長にお伺いしたいと思います。
最初に、教育長ですけれども、市立図書館の開館日数の拡大と開館時間の延長について。開館日数については、横浜市が年間344日、川崎市は330日と14日間の開きがあります。また、開館時間は、お隣の東京都大田区では午前９時から午後７時までに対して、川崎市は午前９時30分から午後７時と、分館に至りましては午前10時から午後６時となっています。利用者の立場に立って、開館日数を横浜並みに、開館時間を大田区と同じように拡大していただきたいのですが、伺います。
また、川崎図書館の障害者用トイレに、故障中、修理を依頼していますの表示で閉鎖されており、利用できない状態になっております。早急に改善すべきと思いますが、伺います。
また、貸出本の返却ポストを図書館付近の１階部分に設置してほしいと求めておきましたが、交渉経過や検討結果はどうなったのか伺います。
さらに、図書館分館の開館時間の拡大について、地区館並みにできないか伺います。以上です。
◎木場田文夫 教育長 市立図書館の開館日数の拡大等についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、本年７月に図書館全体に新コンピューターシステムが導入される予定でございますが、従来と比較し、コンピューターの処理時間が大きく短縮されるなど、図書館業務遂行に伴うコンピューター環境が一定程度整備されますので、平成20年度に検討委員会を立ち上げ、市民ニーズや費用対効果等も十分考慮に入れながら、図書館の開館日数や開館時間等について検討してまいりたいと考えております。
次に、川崎図書館の障害者用トイレについてでございますが、故障期間中は図書館を利用される皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、早急に修理を完了し、御利用いただけるよう対応してまいります。
次に、川崎駅前タワー・リバークビル１階への図書返却ボックスの設置についてでございますが、ビル管理会社と折衝いたしましたが、過去に試験的に設置した際に、異物やたばこの吸い殻等が投げ入れられたことなどの安全上の問題やビル管理規約上の問題から、設置は困難とされたところでございます。同ビル４階の図書館に設置されております返却ポストは午前７時から午後10時まで返却可能でございますので、そちらを御活用いただくようお願いしたいと考えております。
次に、図書館分館の開館時間についてでございますが、分館は、地区館と対象エリアの広さや職員体制等の違いがあり、地区館と開館時間が異なっておりますが、先ほど申し上げました検討委員会の中であわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 教育長さんに再度質問したいと思いますが、市立図書館の開館日数の拡大と開館時間の延長というのは、今答弁にありましたように、ことしの７月にコンピューターを導入して、その結果を見て、来年４月から実施に向けて検討するということですから、これはぜひ推移を見守っていきたいと思います。
調査によりますと、川崎図書館の障害者用トイレは昨年11月から故障して、丸々３カ月間かぎがかかっているわけです。使用できないと。故障中、御利用の方はカウンターまで申し出てくださいという紙が張ってありました。私も見てきました。車いすでトイレに行って、行くとかぎがかかっている。カウンターまで戻って、かぎをあけてもらう人とまたもう１回一緒にトイレに行くという、この２往復をすることになるわけです。トイレというのは余裕を持って行く人は余りいないと思うんですよ。しかも、あの距離は結構ありますから、３カ月間あかずの扉になっていたというのは、私はどう考えても正しい状況ではないと思いますけれども、このことは教育長自身は知っていたかどうか、お答えいただきたいと思います。
それから、分館の開館時間というのは、７月に導入されるコンピューターとは関係のない話です。まして昨年８月にこのような趣旨の陳情が趣旨採択されているわけですから、私は分館だけでも切り離して、地区館並みに時間延長をすることが議会の意思を尊重することになるんだと思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 川崎図書館障害者用トイレ等についての御質問でございますが、初めに、川崎図書館の身障者用トイレにつきましては、昨年11月下旬にふぐあいが発生し、利用できない状態となりましたが、故障期間中は３階アートガーデンの身障者用トイレに職員が付き添い、御利用いただいたところでございます。
いずれにいたしましても、図書館を利用される皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけなく存じておりますが、現在は修理も完了し、御利用いただけるようになっているところでございます。
次に、分館の開館時間についてでございますが、川崎市立図書館は７つの地区図書館及び５つの分館で全市的な図書館ネットワークを構成し、市民の方々の読書活動等の支援を行っているところでございます。
地区館と分館とではその機能や立地条件が異なっており、分館につきましては、地区図書館から離れた地域への図書館サービスの提供を目的に設置されており、用意してある蔵書も一般書や児童書が中心となっております。御利用いただく方も周辺地域の方々が中心となっておりますので、開館時間も利用の実情に合わせて設定しているところでございます。
図書館の開館時間につきましては、職員の勤務体制の変更等も必要になってきますので、来年度に設置を予定しております検討委員会において、市全体の図書館の運営のあり方を総合的に検討する中で、図書館分館の開館時間につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 教育長、ありがとうございました。
次に、
まちづくり局長に伺います。御案内のように、ＪＲ川崎駅には各ホームから上りのエスカレーターはありますけれども、下りのエスカレーターとエレベーターがありません。体に障害を持った方や高齢者、さらには乳飲み子を乳母車に乗せて移動する人にとっては本当に使いにくい駅であります。2010年までにバリアフリー化をしなければならない対象駅でもあります。北口改札口と一体に検討されているようですが、北口自由通路単独になるのか、それとも現在の自由通路と接続されるのか、これまでの検討状況について伺います。
さらに、障害者団体や公害患者団体の皆さんを初め、駅利用者の皆さんから、現在あるコンコースの横浜側に渡り廊下を設置して、各ホームにエレベーターを早急に設置してほしい、こういう要望がＪＲ東日本や川崎市にも出されておりますが、どのように受けとめておられるか、伺います。
あわせて、川崎新町駅前広場のバリアフリー化と、駅に向かう通路が暗くて危険だから照明をつけてほしいと求めておきましたが、その後の結果を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 ＪＲ川崎駅のバリアフリー化などについての御質問でございますが、まず、ＪＲ川崎駅につきましては、駅東西の回遊性や乗りかえ利便性の向上などの諸課題に対して総合的な対策が必要となったことから、川崎駅周辺総合整備計画を策定し、この整備計画に基づき、北口自由通路と北口改札口を一体的に整備する方向で、現在、ＪＲ東日本と共同で駅構内の施設配置などの基本設計を実施しているところでございます。
また、駅構内のバリアフリー化につきましては、ＪＲ東日本において、この北口側の整備に合わせてホームへのエレベーター設置によるバリアフリー化を目指していると伺っております。
次に、ＪＲ川崎新町駅の駅前広場のバリアフリー化につきましては、年度内を目途に土地所有者の同意を得て、関係局と段差解消に向けて取り組んでまいります。また、御指摘の通路につきましては、土地所有者でありますＪＲ東日本などに安全確保について要望してまいります。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 再度
まちづくり局長に伺いますが、各ホームからのエレベーター設置は北口自由通路と北口改札口を一体に整備するという答弁でした。川崎市のほうが主体になるのが北口自由通路です。北口改札口はＪＲが主体になると。これは一体になって平成21年度までに完成させるとなっているわけです。仄聞するところによりますと、現場のＪＲの人たちは、今のテンポでいくと間に合わないんじゃないかという心配もされています。それをより確実にするためには、私は川崎市が主体になっている自由通路のほうを予定どおりといいますか、計画どおりといいますか、おくれないようにきちっと押さえていくということが大事なんじゃないかと思います。そういう意味で、北口自由通路の完成までのスケジュールと新年度に取り組む事業の予算措置はどのようになっていますか、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 ＪＲ川崎駅北口自由通路についての御質問でございますが、北口自由通路の整備につきましては、平成20年度及び平成21年度の２カ年で施設設計を実施し、平成21年度に工事着手、平成23年度に工事完成というスケジュールで、今回、新実行計画策定資料に位置づけたところでございます。
なお、平成20年度予算では、整備に必要な駅施設等の設計費として約１億7,000万円を計上しております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員
まちづくり局長、ぜひおくれないようにといいますか、よく緊密な連絡をとって事業の推進に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、環境局長に公園の時計設置の計画について伺います。先日、私どもの日進町の中央公園に時計を設置していただき、町内会の皆さんからも大変喜ばれております。しかし、川崎区内の公園を見ても、必要な公園に設置されていないところがたくさんあります。この間、設置のテンポを速めるために、さまざまな努力、工夫をされてきたと思いますが、どんな努力をされたのか伺います。
また、新年度予算では何カ所の公園に設置する計画か、また、その手続について、さらには設置時期について伺います。
あわせて、池田町や京町公園の利用者から、早急に時計を設置してほしいと要望が寄せられておりますが、この公園に時計を設置することができないか、伺います。
◎丸山學 環境局長 公園内への時計設置についての御質問でございますが、昭和40年代後半から時計の設置を実施し、当初は１ヘクタール以上の大公園を対象としておりましたが、段階的に面積要件を緩和し、平成14年度からはおおむね1,000平方メートル以上の公園を対象としております。
これまでは、予算の面から年間10基程度の設置でございますが、市民の皆様より多くの要望が寄せられておりますことから、今年度より時計の形状を変更するとともに、既存公園灯のポールに時計を取りつけるなど工夫を凝らしまして、多くの要望にこたえてきたところでございます。
来年度につきましても、各区３基以上を設置する計画としておりまして、手続といたしましては、各公園事務所に町内会、ＰＴＡ及び愛護会等から要望書を提出していただき、公園の利用形態や地形等の調査結果を踏まえた上で総合的に判断いたしまして、秋ごろには設置公園を決定する予定でございます。
なお、池田町公園につきましても、こうした状況の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 環境局長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたけれども、富士見周辺地区整備基本計画について、
総合企画局長と経済局長に伺います。川崎区民が長年要望してきました富士見周辺地区整備基本計画について、ようやく基本計画案が示されました。まず、今回のパブリックコメント案は、昨年の議会答弁と明らかに後退していると思います。平成19年３月７日、当時の海野環境局長は、実行計画案には競輪場の都市計画変更を入れていく。これは、経済局、総合企画局も了解している。また、平成19年９月12日、三浦
総合企画局長は、都市公園区域からは今年度末を目途に除外し、コンパクト化後の競輪場を対象として、次年度以降、競輪場の用途地域の変更や都市計画の変更の手続をすると答弁されていましたが、今回の提案は、今後２年間の実施計画の検討過程に先送りされています。都市計画上の位置づけをどうするのかが基本計画の最も核心の部分であったはずです。なぜはっきりと答えられないのでしょうか。昨年の答弁から後退した理由は何か、伺います。
また、国は、競輪場の都市計画公園からの除外についてどんな見解を持っているのかも伺います。
次に、競輪場は都市公園法になじまないから、都市公園区域から除外することについては賛成ですが、今回の計画で都市計画区域から除外するもの、新たに追加するものを明確にしてください。伺います。
そこで、競輪場は現在居住地域となっていますが、都市公園法から除外した場合、用途地域の変更なしに競輪事業を続けることができないのではないかと思います。さきの議会で三浦局長は、用途区域の変更など都市計画の変更と明確に基本的考え方を答弁していますが、そのときはどのように変えることを想定したのか、そしてまた、現在はその考えに変わりがあったのかどうか、明確にお答えください。
次に、富士見中学校の専用グラウンドとして、富士見球場を都市公園施設の位置づけのまま中学校の校庭として使用するのは、公園の側からも学校教育環境の側からも問題があると思います。市民アリーナ区域や東電敷地を新たに都市公園区域に編入するかわりに、富士見球場を都市公園区域から除外するという都市計画の変更の可能性はないのか伺います。
次に、競輪場のコンパクト化によって、25ある場内業者のうち、売店がなくなるところも出てきます。すべての業者の営業権は今後も確保されると思いますが、伺います。以上です。
◎三浦淳
総合企画局長 富士見周辺地区整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、都市公園法と都市計画法の手続についてでございますが、現在の川崎競輪場は都市公園法上の都市公園に位置づけられているとともに、都市計画法上の公園に位置づけられているものでございます。
今回の基本計画の策定、公表に合わせまして、この３月末を目途に競輪場を都市公園法上の都市公園区域からは除外してまいります。また、都市計画法上の位置づけにつきましては、今後実施計画を策定する中で調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、このことに対する国の見解でございますが、都市公園法上の都市公園から競輪場を除外することにつきましては、富士見公園の整備に関する基本方針を明確にすることを前提に、国の理解を得たところでございます。また、都市計画法上の公園の位置づけにつきましては、実施計画を策定する中で協議をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画法に基づく公園区域や用途地域などの見直しの考え方についてでございますが、これまでどおり、平成20年度から２カ年で予定しております各施設の整備に向けました実施計画を策定する中で、変更内容を具体化いたしまして、関係者との調整を行った上で必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、富士見中学校についてでございますが、富士見中学校の教育環境の向上に向けましては、富士見球場の利用調整を図る方向で、ＰＴＡ、学校関係者、さらには野球関係者の方々と協議を重ね、御理解をいただいているところでございまして、富士見球場を都市公園施設の位置づけのまま、市民のスポーツ施設としての利用と富士見中学校のグラウンドとしての利用の共存を図ることを基本計画に位置づけたところでございます。以上でございます。
◎大谷悦夫 経済局長 競輪場の場内業者の営業についての御質問でございますが、競輪場のコンパクト化につきましては、既存のバンクを活用し、現在の位置で行うことを基本に、整備基金の積み立て状況も勘案しながら、富士見周辺地区整備実施計画と整合を図りつつ、競輪場整備計画について検討してまいりたいと考えております。
場内業者の営業につきましては、競輪場整備計画策定の中で場内の配置について検討してまいります。なお、工事中につきましては、仮設の店舗を設置するなどの方策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 それでは、
総合企画局長に再度質問いたします。競輪場を都市公園から除外するということはわかりました。問題は、都市計画法上の公園から除外するかどうかという点です。昨年９月の答弁によりますと、その用途区域もあわせて変更するとされていました。ところが、現在は先送りとなっていますが、第１番にその方向、いわゆる次年度すぐに都市計画法からの除外も含めてやるのか、そうしないのかという点ではちょっと時期をはっきりしてほしいし、また、そうしなくても大丈夫なんだということなのかについても明確に答えていただきたいと思います。
２つ目には、将来競輪場が赤字構造になって、収益事業である競輪が実施できなくなるという場合も私は想定されると思うんです。そうなった際に、その区域は再度公園に戻して、用途区域も現状に戻す予定なのかどうするのか、そこについても明らかにしてください。
第３番目に、答弁では、競輪場区域を除外するには、富士見公園の整備に関する基本方針を明確にすることを前提に国の理解を得たと答弁されていますが、その基本方針というのはパブリックコメント案の基本方針なのか、また新たに何か国に示すものをつくるのか、この関係を明らかにしていただきたい。以上です。
◎三浦淳
総合企画局長 富士見周辺地区整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、都市計画の見直しについてでございますが、都市計画法上の公園の区域や用途地域の変更につきましては、まちづくり全体の視点から、競輪場が立地している場所だけではなく、富士見公園全体として考える必要がございますので、新たに編入する区域とあわせまして検討を進めてまいります。
このためには、新たに富士見公園に編入を計画している民有地の地権者との協議、あるいは周辺の住民の方々の御理解も得ていく必要がございますので、今後２年間で実施計画を策定する中で、公園の区域や用途地域につきましても検討を行い、都市計画の見直しに向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、競輪場区域の将来についてでございますけれども、将来、社会状況等に変化が生じた場合には、周辺の状況を勘案し、富士見周辺地区全体との調整を図りながら、土地利用のあり方について検討することになるものと考えております。
次に、国に示した基本方針についてでございますけれども、今回パブリックコメントでお示ししました基本計画と同様の内容になっております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 富士見公園については皆さんも御存じのように、何回も計画が示されてはだめになって、計画が示されてはだめになってきた経緯がございます。しかし、今回の場合には、公共施設が連続的に老朽化して、改築もしなくてはいけないという、ある意味ではせっぱ詰まったというか、私は最後の計画だと思うんです。ですから、絶対にこの手順を間違えて失敗のないように、一つ一つ確実に一歩二歩と足を進めていく必要があると考えています。川崎市民もそれを一番望んでいるのだろうと思います。
ただ問題なのは、一番かぎを握っているのはこの競輪場の扱いだと思うんです。というのは、なぜ繰り返しこのことを言うかといいますと、競輪場を今のまま都市公園法から除外した場合には、競輪事業はそのまま実施できるんですよ。しかし、今回、コンパクト化するという新しい計画案が示されているわけです。コンパクト化した場合には今のままではだめなんですよね。当然用途変更しなくてはいけないという問題がかかわってくるわけです。ですから、都市計画公園から除外することについて、なるべく早く国ときちっと協議を進めてもらって、なおかつ早目に都市計画審議会を開いてもらって、この第一歩目でつまずかないようにぜひお願いしたいという立場から今回質問をしたわけでございます。
また、新年度いろいろ動き出すということも聞いていますので、推移を見ながら６月議会でもう１回この問題を取り上げて、着実に富士見公園周辺整備計画が予定どおり市民の期待にこたえることができるように、皆さんの努力と議会での取り組みをお約束いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆西村晋一 委員 では、私は、一問一答方式で、道路整備事業について建設局長に、そして青少年育成事業について市民局長にそれぞれお伺いをいたします。
それでは、８款２項４目道路整備費に関して、幸区の日吉地区を中心にまず建設局長にお伺いします。先般、道路整備プログラム案の策定により、今後７年間の幹線道路の整備計画が示されましたことは、幹線道路の整備のおくれなどによる都市特有の環境問題の発生や大規模災害発生時の住民の生命、財産を守るなど交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進するとうたわれる道路の目的を着実に進めていくための本市の施策として評価をいたしております。
しかし、今般、塚越南加瀬線など未整備、未着手の都市計画道路については位置づけがございませんでした。再開発事業が始まる鹿島田駅西地区、また、地区整備事業の行われている新川崎地区など、渋滞や安全、周辺環境などに対する多くの課題への対応が求められておりますが、幸区の道路整備についてまずお伺いします。
◎大川昌俊 建設局長 幸区の道路整備についての御質問でございますが、幸区におきましては、骨格的な幹線道路がほぼ完成していることから、新川崎・鹿島田駅周辺地区などのまちづくりの進展を踏まえた自動車交通への的確な対応や、市街地が鉄道により分断されている中で、市民から強く求められているＪＲ南武線の踏切対策、さらに、開発などにより増加する自動車交通を踏まえた安全・安心な道路整備などが幸区の課題であると認識しているところでございます。
このようなことから、新川崎・鹿島田駅周辺のまちづくりによる道路整備や歩行者などの安全対策に向け、関係局とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 それでは、大田神奈川線についてお伺いいたします。御存じのように、幸区は南北に通る２本の鉄道によって地域を東西に分断され、特に西に位置する日吉地区の地域連携や市民生活の利便性を長い間大きく阻害されております。それにもかかわらず、東西方向の幹線道の整備は脆弱と言わざるを得ません。
また、中原区との区境をまたぐ大田神奈川線は交通量も多く重要な路線でありますが、ＪＲ南武線平間駅周辺では、南武線の踏切や国道409号線との交差点において、小杉駅周辺地区再開発事業の進捗とあわせ、日ごと混雑を増しております。歩道の整備もなく、歩行者、自転車、車とが終日ふくそうしている状況であり、大変危険な状況にあります。
そこで、大田神奈川線に関しまして、平間駅周辺整備についてお伺いをします。あわせてＪＲ南武線平間駅―矢向駅間を並走する都市計画道路矢向鹿島田線についてもお伺いいたします。
◎大川昌俊 建設局長 都市計画道路大田神奈川線などの整備についての御質問でございますが、現在、幸区ではＪＲ南武線沿線における研究開発機能の集積が急速に進む中、拠点機能を支える大田神奈川線やＪＲ南武線と密接にかかわる矢向鹿島田線は重要な都市計画道路であると認識しております。
したがいまして、ＪＲ南武線の立体交差化やそれに伴う駅周辺のまちづくりなど都市計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 御答弁どうもありがとうございました。
では、意見要望させていただきます。日吉、そして新川崎地区は、戦前よりたび重なる土地収用を受けてきた地域でもあります。道路も昭和21年に都市計画決定されました矢向鹿島田線、翌年昭和22年には大田神奈川線、昭和24年決定の古市場矢上線、そして昭和32年の塚越南加瀬線の４路線がございます。この４本の計画道路が西の市境にあります矢上川と合わさり、ちょうど長方形のような形として日吉地区を覆っているわけでございます。
道路は交通機能だけではなく、地下空間には水道管やガス管など、地上には電気や電話の電線類が敷設されるなどライフラインの収容空間としての機能、そして災害時の避難路や延焼防止といった防災機能、さらには道路緑化による潤いのあるまちの創出や都市景観の向上といったさまざまな機能を有しております。また、地下鉄など道路の地下を通過する計画とされることも多くあるわけでございます。着実な計画が求められているわけでございます。
都市計画道路の整備のおくれが地域住民に対して、道路予定区域――法の第91条における強大な権利制限を強いることとなり、その結果として、地域社会の生活環境などに著しく影響を及ぼし、通過交通の生活道路への流入が集中するなど大変危険が伴います。
日吉地区は、以前申し上げましたとおり、自転車事故や児童らの事故被害発生件数も市内において大変多い地区でもあります。卒園、卒業、そして新入学、入園の時期を迎える季節であります。どうか新入学児童生徒らの安心・安全の確保には特段の配慮を注いでいただきますよう、関係局、機関とあわせて強く要望いたします。
次に、４款１項全般に関しまして、４目の青少年事業費について市民局長にお伺いいたします。先ごろのユニセフの調査報告と同時期に内閣府が行った小中学生と保護者を対象とした生活と意識に関する調査の結果では、子どもの悩みの内容を「知らない」とした保護者がほぼ半数、また、平日の子どもとの接触時間が「ほとんどない」と答えた保護者は12.7％に及んでいます。同調査で、進学や友人関係などで何らかの悩みを抱える中学生は70.9％と、「悩みや心配はない」の29.1％を大きく上回っており、現在の日本の子どもたちは、ユニセフの調査とあわせても、世界で最も孤独な状況にあると報告されています。
小学校時代にはおさまっていた感情も、思春期を迎えまして、疎外感と化すことなどで学校や社会に
不適応を起こし、問題行動を繰り返すようになります。結果として学校に行きにくく、サボりがちになるだけでなく、やがては社会から外れてしまう子どもたちがふえてきております。
そこでお伺いしますが、予算書では、青少年健全育成推進事業等について今年度増額されるとありますが、その具体的な内容についてお伺いします。
◎小宮山健治 市民局長 青少年健全育成推進事業についての御質問でございますが、平成20年度の予算につきましては1,529万9,000円計上しておりまして、150万3,000円の増となっております。予算増の内容といたしましては、青少年指導員活動費で、全市で559名の青少年指導員による各地域における巡回パトロール活動や青少年の健全育成に向けた活動の経費でございます。
青少年指導員の任期は２年となっておりまして、平成20年度、平成21年度を第23期として、川崎市長及び神奈川県知事から委嘱することに伴い、新たにユニフォームを購入するものでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 逸脱行為や不良行為を繰り返す子どもたちを支援するためには、地域の理解と手厚い配慮が欠かせないと考えております。以前より地域の中において、児童の自立を支援する活動ができないのだろうかと関係者の方から御指摘を受けておるところでありますが、逸脱行為や不良行為を繰り返す子どもたちへの自立支援に関する事業、予算について、再度お伺いいたします。
◎小宮山健治 市民局長 青少年健全育成推進事業についての御質問でございますが、不良行為や逸脱行為を行う子どもたちへの自立支援につきましては、神奈川県警察署が所管している少年補導員が各地域の実情に合わせた補導活動や非行防止活動を実施しております。また、その子どもたちや家庭に対しまして、学校関係者、地域の方々及び関係機関が連携して、相談や見守りなど、日々支援に努めているケースもございます。
本市におきましては、地域における青少年の健全育成、非行防止、社会環境健全化を効果的に推進するため、川崎地区少年補導員連絡協議会へ補助金97万5,000円を交付しております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 まず、最初の一歩において既に不利な状況にある子どもには、当然特別な支援と早期の対応が必要であることは明らかです。すべての子どもには無限の可能性があるわけで、その中で可能性を引き出しやすい子ども、そして引き出しにくい子どもといるわけです。ところが、努力に向かいにくい環境や努力が報われにくい環境に置かれた子どもには、この環境の選択もできなければ、判断も自分ではできないわけです。こうした子どもの置かれた家庭環境などの違いを認めることが差別や干渉につながるとする風潮から、地域社会など公的な場での話し合いから避ける傾向が強まってきているようです。しかし、言葉に出なくなった分、特に子どもたちの社会では差別化に一層拍車がかかり、陰湿ないじめとなってあらわれてきたのではないでしょうか。大人の社会では差別をしないことを理由に、これらの困難層の存在を明らかにせずにいたため、具体的な対策を講じることができず、誤った社会認識を助長してきたのではないでしょうか。
確かに、安易に差を認めることは、差別感を生み出す要素として懸念があります。しかし、現実はこうした個々の青少年の置かれる状況や環境の差が軽視されますと、問題の本質を見失い、親や教員、最後には本人にすべての責任を押しつけて、解決にならない乱暴な議論になりがちです。
また、子どもたちが繰り返す不良行為、逸脱行為の要因の一つとして、家庭の教育力の低下が挙げられますが、これは学校教育における規範意識の醸成に期待するばかりでなく、地域全体で子どもたちや家庭を見守り、思春期の子育てを支援する必要性を強く感じます。特に民生委員・児童委員の方々が地域に深くかかわるとともに、福祉サービス機関と迅速かつ円滑に連携することが望まれます。
また、神奈川県警察生活安全部によりますと、平成19年における県内の少年の街頭犯罪検挙・補導人員は1,886人、前年同期比194人減少とのことです。これは、少年補導員を初め、各自治体等の協力による補導活動が実を結び、犯罪を未然に防止した結果と伺っております。しかしながら、予備軍たる不良行為少年の補導人員は16万1,465人、前年同期比４万4,594人増、38.5％増とのことです。これは毎年増加傾向にあるわけです。このことからも、家庭に問題を抱える子どもを地域で見守るネットワークをさらに拡充し、体制をより強化することが急務と考えます。今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。
◎小宮山健治 市民局長 青少年健全育成事業についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会を設置しておりまして、各区地域教育会議、少年補導員連絡協議会、青少年指導員連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会、小・中・高等学校の各校長会、警察、行政等、計37団体49名で構成されております。
この協議会では、地域で子どもを見守り育てる事業といたしまして、こども110番事業、大人が変われば子どもも変わる運動の推進、社会環境健全化推進街頭キャンペーン等を実施しているところでございます。
平成20年度につきましては、生まれる前から青年期まで一体的な子ども施策を推進する市民・こども局を、区役所にはこども支援室を設置し、地域社会全体で子どもの成長や子育てを総合的に支援してまいりますので、教育、福祉、地域をつなぎながら、子どもの背後にある家庭をもあわせて支える取り組みにさらに力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 御答弁どうもありがとうございました。では、意見要望をさせていただきます。
地域に雷おやじがいなくなって、注意する人もなく、地域の教育力がなくなったと言われるこのごろですが、高度経済成長の時代には、まちの中小企業や商店主さんたちが、地域はもとより全国から職を頼ってくる若者たちを、寝食をともに職場で育て上げてきたわけです。また、その中にはさまざまな家庭の事情や困難を抱える青少年も多くいたわけです。仕事を通して毎日の生活の中でやがて自立をし、成長と変革を繰り返すことにより人間形成がなされていったわけです。
しかし、今日の時代背景や日本経済の動向からすると、なかなか当時のようにはいかないことも明白であります。そうであれば、それにかわるものを公的に位置づける必要があるのではないでしょうか。基本的なしつけをするのは当然家庭の役目です。しかし、その家庭での状況がうまくいっていない子どもたちのためにも、きちんとした支援を社会がすべきであると考えます。
子や孫に愛情を注ぐ親や祖父母がいる一方で、他人の子どもに対しては寛容さが失われ、幼稚園や公園で子どもの歓声を騒音と聞く大人、まちなかで見かける青少年の姿に迷惑げにまゆをしかめる大人もおります。まちからは青少年が思い切り騒ぎ回り、走り回れる場は徐々に失われてきております。声高に叫ばれる子ども尊重の言葉の裏で、社会の実態はいかがでしょうか。この社会は、紛れもなく大人と青少年の共生社会ではないでしょうか。１人の人間としては、大人と対等の尊厳を持っていると同時に、社会を生きていく上で未熟であり、保護や教育を必要としている青少年に対して配慮することは、私たち大人に課せられた基本的な責任かと思います。
卒業の時期を迎えるわけですけれども、今春、中学校を卒業する女の子がおります。この子は問題行動を起こす女の子で、
不登校生徒でもあります。１年生に大変かわいい妹がおるんですが、先日、妹は元気かと聞いたところ、妹にはお姉ちゃんみたくなっちゃだめだよと言っているけれども、やっぱりだめだよね、私よりひどくなっちゃうと泣いていました。また、頑張ろうとしても頑張れる環境じゃないから、だれのせいでもないんだとも言っており、この子は卒業と同時に職を探すようです。今後の子ども育成支援施策につきまして、新たに設置される市民・こども局におきましては、寛容な環境のもとで、中心課題として解決に向けて取り扱いをいただきますよう切に意見要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山圭一 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山圭一 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後２時30分といたします。
午前11時39分休憩
午後２時30分再開
◎石田康博 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆粕谷葉子 委員 地域防災力の強化についてと生田緑地のゴルフ場管理について、出資法人による外部団体の指名競争入札についての３問を一問一答でそれぞれ伺ってまいります。
まず、地域防災力の強化についてを危機管理室の所管であります総務局長に伺います。前回の答弁で、新実行計画（案）における防災体制の充実への取り組みについて、自助、共助、公助の考え方に基づき、市民、企業、行政等の役割を明確化して、防災意識の向上に向け、研修や訓練の充実を図るということでしたが、具体的にどのように推進していくのか、研修や訓練の主体はどこがどのようにするのか伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 防災意識の向上についての御質問でございますが、研修や訓練の充実につきましては、本市や関係機関、企業、市民が一体となった総合防災訓練の実施、自主防災組織や避難所運営会議など地域が主体となった防災訓練への区役所による支援、また、本市が開催する自主防災組織のリーダーに対する研修や本市と自主防災組織連絡協議会が共催して行う防災シンポジウムの充実、危機管理室職員や防災インストラクターなどによるぼうさい出前講座の実施などにより、自助、共助、公助の考え方に基づき、市民、企業、行政等の役割を明確化し、それぞれの主体的な防災対策を促進するとともに、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 次に、地元企業等との地域防災ネットワークの構築を図って、防災協力協定の締結を推進するとありますけれども、具体的にはどのように推進していくのか、また、今後どのように展開をしていくのか、現在の登録状況も含めて伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 企業との防災協力についての御質問でございますが、平成19年度におきましては、災害時における生鮮食料品の供給及び輸送に関する協定を北部市場、南部市場内の11事業者と締結いたしました。また、市内事業者と災害時における応急対策の協力に関する協定の締結に向けて協議しているところでございます。さらに、企業、事業所の防災協力を確実なものとするために、企業、事業所と本市との顔の見える関係の構築を図ることを目的に、市内企業・事業所で構成された団体の代表者の方々と関係局長等で構成した連絡会を設置し、防災について具体的な意見交換を行ってまいりたいと考えております。この連絡会において構築した相互連携により、協力体制を強化し、広範な業種の企業、事業所等と防災協力協定の締結を推進してまいりたいと考えております。
次に、防災協力事業所登録制度でございますが、この制度は、災害時に協力可能な人材派遣などの人的支援や、物資、施設等の物的支援の提供について、市内の企業、事業所を対象に意向調査を実施し、登録していただくものでございます。平成20年度から、事業所規模にかかわらず、より多くの事業所に登録していただくために、連絡会や市ホームページを活用し協力を呼びかけ、総合防災情報システムの開発にあわせ、登録名簿を作成する予定でございます。作成後は、その登録名簿を市のホームページなどで市民の皆様に公表することにより、地域における企業、事業所による多様な地域貢献活動が期待され、防災体制づくりの推進を図れるものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは次に、自主防災組織に求められていることとして、日常的な防災意識の普及活動などのほか、災害時の初期活動が重要であるという意味もありますので、組織の構成員が全体的に高齢化している現状であり、地域全体で補っていく仕組みづくりを急がなければならないと思います。具体的に、それはどのような構想を持っているのか伺います。また、地域安全担当主幹を設置するということですけれども、地域防災力の向上を図るというのは、具体的にどういう考え方なのかも伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 地域防災力についての御質問でございますが、組織構成員が全体的に高齢化している自主防災組織の活動を補っていくために、自主防災組織、ＰＴＡ、子ども会、婦人消防隊、学校施設管理者等で構成されている避難所運営会議の代表者の方が地域防災拠点である中学校区単位に構成する防災ネットワーク連絡会議を活用し、地域で活動している団体と連携を図り、地域防災活動における問題を地域みずからが解決できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、自主防災組織を中心とした地域コミュニティづくりを推進するとともに、地域防災力のさらなる強化と地域における安全・安心なまちづくりを推進するため、各区役所の地域振興課に地域安全担当主幹を平成20年度から設置する予定でございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは次に、避難所の運営についてなんですけれども、運営構成員の役割分担が
不明確であったりとか開設訓練の実施が少ないことから、昨年11月に避難所運営マニュアルを策定し、運営要領の映像化を計画しているとのことですけれども、今後の計画の具体化を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 避難所運営の今後の進め方についての御質問でございますが、避難所の運営マニュアルにつきましては、作成済みの避難所や未作成の避難所があったことから、平成18年度に避難所運営マニュアル作成の基本となる手引書を改訂いたしまして、各区役所を通じ、自主防災組織、ＰＴＡ、学校施設管理者等で構成する避難所運営会議による避難所ごとの運営マニュアルを作成または見直ししていただくようお願いしているところでございまして、この避難所運営マニュアルにより避難所運営訓練が実施されているところでございます。このような取り組みの中で、今年度、宮前区役所が作成した避難所運営訓練の記録ビデオや来年度に幸区役所が作成を予定しておりますモデル的避難所運営方法のビデオなど、区独自の取り組みにおいて他の避難所運営に参考となる事例については、自主防災組織等の研修会等や市ホームページへの掲載により広く紹介していきたいと考えております。
また、平成20年度に各区役所地域振興課に設置を予定しております地域安全担当主幹によりまして、マニュアルの作成や避難所運営訓練の実施を支援するなど、避難所運営の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは次に、備蓄について伺ってまいりますが、備蓄の倉庫は、各区の備蓄倉庫を初めとして、地域防災拠点となる中学校など90カ所にあり、アルファ米等の食料品のほか、ホームページを見ますと、毛布とか、トイレットペーパーとか、日用品、バールやスコップなどたくさんの資器材が備蓄をされている、多くの備蓄倉庫で管理をされているんだなということがわかりました。それなんですけれども、危機管理室の人数としては、これを全部把握して管理をしていくには、ちょっと人数が足りないかな、大変だなというのを感じるんですけれども、前の質問でも消費期限切れの備蓄の食品等を有効利用しなさいなんて申し上げたんですけれども、よく考えてみると、整理しなさいと言うのは簡単ですけれども、その人数でやっていくのはきっと大変なんだろうと思ったんですね。それで、今一体どこが主体となって、どのように管理をしているのか伺います。また、もし危機管理室が主体となっているのであれば、問題点が生じているはずなので、現実に問題点が生じていないのか伺います。さらに、民間を活用したほうが、その問題点をクリアできるなら活用すべきだと思うんですけれども、これは予算上の問題もあるかと思うので、それも含めて伺います。そういった中で備蓄品の調達も大変なことだと思いますけれども、各備蓄品の調達はどのようにしているのか伺います。
また、その備蓄には、たくさんありますので大きな面積が必要だと思うんですが、その面積を縮小するために、例えばＮＡＳＡなんかでは小さな食料を活用されている食料品がありますけれども、そういった食料品でも固形物で小さくてカロリーがあるような――私は余り好きじゃないんですけれども、かさばらずに場所が確保できるのでしたら、そういうものを検討されるべきと思いますけれども、伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 防災備蓄についての御質問でございますが、初めに、備蓄倉庫の管理についてでございますが、小中学校に設置している独立型の倉庫については総務局、
余裕教室を利用している倉庫については学校施設管理者、また、各区に設置している倉庫については各区役所というように、それぞれの施設管理者が管理をしている状況でございます。
次に、備蓄物資の管理につきましては、備蓄物資の出納管理、機能保持のための点検について、各区の協力を得ながら、現在、危機管理室が主体となって行っております。なお、民間企業等の活用につきましては、今後、分散備蓄を推進していく中で、備蓄倉庫のかぎや物資の管理の範囲及び方法について、施設管理者や関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、備蓄物資の調達についてでございます。毎年、食料品及び毛布について、競争入札により購入をしております。
次に、備蓄食料品についてでございますが、本市において購入しているアルファ米以外にも種々の非常食が市販されており、省スペース化を図ることも考えられますが、副食が不要かつ十分なカロリー摂取ができる五目御飯を中心に今備蓄しておりまして、訓練等の際に試食をされた市民の方々からも御好評を得ているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 問題点というのには余り、答えにくいんでしょうけれども、触れられていなかったかなと思います。では、自主防災組織が地域での自主防災活動を目的とした防災資器材を購入しようとする場合に、限度額の範囲内で補助をする防災資器材購入補助金交付制度を設けていますけれども、補助の対象となる品目を購入する場合には、あらかじめ見積書を区役所に提出するようになっています。ですけれども、補助の対象となる品目について、事前に各区の統一価格を示すことによって、事務の簡素化、効率化等が図れると思いますけれども、見解を伺います。また、この統一価格については、市内業者を応募して、業者が自主防災組織に納入する場合には、その後のメンテナンスを含めてやっていただく等の考え方、方法もあると思いますので、御見解を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 自主防災組織が購入する防災資器材の統一価格の設定についての御質問でございますが、本制度の対象としております資器材につきましては、各メーカーからさまざまな型式、規格の製品が販売されておりまして、各団体からは、組織の規模や地域の状況に応じて必要とする資器材を選定し、各団体が選定した業者から見積書を徴し、その価格をもとに補助額の申請を受け、認定を行っているところでございます。なお、各団体が求める資器材の型式、規格に違いがあるため、価格や仕様書を統一するということにつきましては課題も残りますので、購入後のメンテナンスの問題も含め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 ちょっと多くのことを申し上げたんですけれども、防災の地域力向上についてはさまざま検討していただくということでしたので、今後を注視してまいりたいと思いますので、やりやすい形で、最も市民に防災力として行き渡るような形で御検討をいただければと思います。
それでは、生田緑地ゴルフ場について、環境局長に伺います。さまざまな削減効果が見られて、最近ではゴルフ場使用人数が増加して、予約も好調と伺っておりますけれども、現況を伺います。また、市からの管理許可を経ての営業でございますけれども、使用料の変化と今後の使用料についての見解も含めて伺います。
さらに、増収については、クラブハウスの建てかえが不可欠と考えます。少なくとも現在よりも大き目のクラブハウスが望まれますけれども、クラブハウスを維持しての営業の必要性から、大分工夫しての建てかえが必要になると思います。どのような方策で建てかえられるのか、金額等も含めて伺います。
ちょうど届く距離に打って、ボールが入ってしまって待ち時間が長くなっていたというので、ふさいでしまったクリークがありまして――随分昔にふさいでいたのですが、そのクリークを最近また掘って復元をしているということですけれども、これは待ち時間には影響しないのか伺います。そして、その掘った理由と、効果は一体どういうことを考えていらっしゃるのかも伺います。
次に、日ごろ公園としてゴルフ場として緑を保って、植栽等に対する気遣いというのは大きなものだと思います。また、春になりまして、暖かい色とりどりの花々で楽しませてくれることと思います。そこで伺いますけれども、ゴルフ場ではどんな花をどこに植えられているのか、予算等も含めて伺います。最近ちょっと耳にしたんですけれども、ヒガンバナを植栽されたということですが、その理由も伺います。
◎丸山學 環境局長 生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、初めに、ゴルフ場利用者数についてでございますが、平成17年度は５万8,900人でございました。平成18年度は６万200人の利用がございました。神奈川県内のほかのゴルフ場と比較いたしますと、常に上位の利用者数となっております。平成19年度につきましても、雪によるクローズが７日間ございましたが、現段階で６万人の利用を見込んでいるところでございます。
次に、管理許可使用料についてでございますが、平成18年度の管理許可使用料は、一月１平方メートルにつき40円としておりましたが、平成19年度には42円、平成20年度につきましては44円、平成21年度以降につきましては当面45円を予定してございます。
次に、クラブハウス建てかえについてでございますが、昭和26年に建てられましたクラブハウスにつきましては、老朽化の進行、施設の狭隘化、耐震上の課題等があり、建てかえを行うものでございます。現在のクラブハウスの面積は1,639平方メートル、キャディーハウスは1,106平方メートル、合わせて2,745平方メートルでございますが、建てかえ予定のクラブハウスとキャディーハウスを合築することによる効果といたしまして、約800平方メートルのスペースが狭隘解消のために使えるものと考えております。建てかえの概要につきましては、今までキャディーハウスのありました位置に、延べ床面積約2,800平方メートルで、工事費は約10億円を想定しております。機能性の確保と環境へ配慮した建物を考えております。平成20年度に実施設計、平成21年度の工事着手、平成22年度末の完成を予定しております。
次に、クリークの復元についてでございますが、ゴルフ場におきましては特色のあるコースづくりも重要と考えておりますことから、生田緑地の特色を生かした、水と緑と生物の共生をテーマに、環境に優しいゴルフ場として整備を行っているものでございます。御指摘のクリーク整備に対する基本的な考え方といたしましては、景観の再生、ゴルフコースの排水対策、蛍やホトケドジョウなどの生息区域の拡大と確保でございます。なお、クリークはバンカーや池などの障害物と同様、プレーに緊張感を持たせるものの、プレー進行への影響につきましては、さほど時間的な影響は少ないものと考えております。
次に、植栽についてでございますが、草花の種類につきましては、春はブルーサルビアなど30種1,500株、秋はガーデンシクラメンなど20種1,500株をクラブハウス前、１番、10番のスタート地点、練習場への通路、コース売店の周辺などに花壇を設けて植栽してございます。さらには、11・12・13番ホールの斜面地に昨年、ヒガンバナの球根1,500球を植え込みましたが、この花は学名リコリスとも言いまして、欧米を中心に数多くの園芸品種が開発されておりますが、今日、各地のヒガンバナのお花畑が大変人気となり、開花時期を楽しみにしていらっしゃる方も多く、一つの観光資源となっております。この花は維持管理にも手間がかからず、花が少ない秋の開花時期には必ず咲いてくれるなど、管理しやすい花でございます。なお、これらの植栽にかかった経費は約150万円でございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 ゴルフ場の人気が高まって利用人数が増加しているということは、喜ばしいことでありますのであれなんですけれども、しかし、管理使用料が上がっていくということは、ゴルフ場としても多分負担が大きくなってくるのではないかというのがありますし、だから市民に還元していくというのも遠くなってくるのではないかと危惧されるんですね。それで、使用料を上げていくという理由と、収入増加を踏まえてプレー費の値下げなどで利用者に還元をするという考えはないのか伺います。また、最近、固定資産税の場合で収入計算の試算を行ったと仄聞をいたしておりますけれども、その理由と使用料の比較金額を伺います。
◎丸山學 環境局長 ゴルフ場の管理許可使用料などについての御質問でございますが、初めに、管理許可使用料引き上げと利用者還元についてでございますが、ここ数年、利用者の増加と、食堂やコース管理の外部委託を初めとして職員の委託化などの見直しにより、経営状況は格段に好転してきておりますが、今後、クラブハウスの建てかえや生田緑地の一体管理の推進などに要する経費への充当を考慮いたしますと、管理許可使用料は平成21年度以降につきましても当面の間は45円としてまいりたいと考えております。また、利用者への還元につきましては、クラブハウスの建てかえによる狭隘状況の解消、売店などの施設の充実及びコース維持管理の充実などを図ることによりまして、サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、管理許可使用料と固定資産税額の比較についてでございますが、ゴルフ場の管理許可使用料は都市公園条例に定めておりますが、平成19年度につきましては一月１平方メートルにつき42円としておりまして、年間約２億9,500万円の使用料を徴収してございます。固定資産税の試算につきましては、実際の使用料との差を確認するために行ったものです。試算によりますと、固定資産税額は約１億5,500万円、都市計画税は約3,300万円でございまして、合計約１億8,800万円でございます。したがいまして、管理許可使用料と固定資産税を比較いたしますと、１億1,000万円ほど管理許可使用料のほうが多くなってございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 何となくわかりました。わざわざ確認のために調べるということは、固定資産税のほうがもしかして高くいただけるのかなと思ったのかもしれないなとも思います。しかし、管理使用料を今のところはいただいていたほうがお得であると感じます。それはそれとして、キャディーハウスの整備については、今までキャディーハウスの２、３階部分というのは未使用でありましたよね。実にもったいない使い方であったと思います。その部分、広くなるのかなということは想定をされますけれども、ぜひ狭隘ながらも工夫した形で、そこでパーティをやって利用者にも還元していただけるような、そういうキャディーハウスにしていただきたいと思います。
それから、クリークなんですけれども、今後の整備については職員さんたちが行っていくということを伺ったんですけれども、ゴルフ場は休日もありませんし、朝から夕方までプレーしますよね。日が沈むまでプレーしている中で一体いつ職員さんたちがクリークを掘るのかなという疑問がありますけれども、これは伺っても多分環境局長はお困りになると思いますので、答弁は別に結構ですけれども、ちょっとその部分はどうなんだろうというのがありますので、よくお考えをいただきたいと思います。
さらに、ヒガンバナというのはどうなのかなと思いますよね。幾ら経費が安くて手間がかからないからといって、しかも観光資源になっているという御答弁をいただいたような気がしますが、お金を支払って楽しんでゴルフプレーをやっていらっしゃるので、そういうゴルフ場なのですから、今のところ公園ではありますけれども観光場所ではないですね。それで、ヒガンバナというのは、皆様御存じだと思いますけれども、秋の彼岸に咲いて、別名をマンジュシャゲといって天上の花という意味を持っています。小さいころ、私もヒガンバナを摘んで怒られたことがありますが、それはリコリンという毒がヒガンバナにあるからだというせいもあるのかもしれませんが、別に花には罪はないんですけれども、普通に考えてどうかなと思われるものは、やっぱりやめておいたほうがいいのかなとも思います。今後、こういうことをするには、いっぱいいろんなところに諮っていただいて慎重にやっていただいたほうがよろしいのかなと思います。いずれにせよ、利用者にも還元をするという意識をぜひ育てていただきたいと思います。
最後になりますが、出資法人による外郭団体の指名競争入札について、
健康福祉局長に伺います。財団法人川崎市保健衛生事業団は、南部、北部の葬祭場、斎苑を指定管理者として管理運営を行っていますが、入札等については川崎市の基準に当然準ずるものと思いますが、見解を伺います。また、財政局から、市内業者優先発注についていろいろ審議されてきまして、その書類を配付をするということになって配られているんですね。でも、その通達を無視してまでも、この財団法人は市外業者を指名入札に加えている、この理由はなぜなのか伺います。
また、ほかにそのような事例があるんでしょうか。急で、財政局長、申しわけないんですけれども、わかればお答えいただきたいと思います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 指定管理者における市内業者優先発注についての御質問でございますが、指定管理者制度における管理者が業務委託等を発注する場合におきましては、本市における発注の場合と同様に、市内業者の育成及び市内経済の活性化を図ることを目的として、市内中小企業へ優先して発注するよう管理者に要請しているところでございます。
斎苑に係る平成19年度の発注につきましては、火葬炉運転などの特殊業務を除き、競争入札として、この方針に基づき、市内業者優先としているところでございますが、業者を指名するに当たりましては、業務の内容や実績を考慮しながら指名することから、常に同じメンバーでの入札になることが懸念されますので、市内業者以外にも指名をしたと伺っております。なお、平成20年度の発注につきましては、市内業者優先という基本的施策に基づく発注を行うよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎秀嶋善雄 財政局長 市内業者への優先発注についての御質問でございますが、指定管理者の市内業者への優先発注の要請につきましては、指定管理者を置く施設の所管局にお願いしているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 今度、財政局長には、各局のところを伺っていただいて、お答えをいただくときがあるかもしれませんけれども、強制力はなくても同基準でという指針が川崎市にあるわけですから、市内業者優先発注に従うべきだと思うんですね。こういう疑問を呈するような入札を行うこと自体、この財団法人川崎市保健衛生事業団という財団の見識が、私には指定管理者にはふさわしくないのではないかと思われます。また、今年度の平成20年度の発注につきましては、お答えから市内業者優先という基本的施策に基づく発注を行うということですので、訂正を行っていただけるようですので、こういう部分はしっかりと指導して監督をしていただきたいと思います。もう時間がありませんので、これはまたの時間にじっくりと伺いたいと思います。以上で質問を終わります。
◆河野忠正 委員 私からは４点、自転車と歩行者の安全な通行空間確保策について、公園施設等寄附募集制度について、街路樹、公園樹の管理について、ケイスクエア・タウンキャンパスの活用について、一問一答にて順次伺ってまいります。
初めに、８款２項３目安全施設整備費11億1,062万7,000円の中で、自転車と歩行者の安全な通行空間確保に向けた取り組みについて、建設局長、
まちづくり局長、高井副市長に伺います。自転車専用道については、我が党の岩崎議員を初め、いろいろな方から何度も議会で取り上げられておりますが、幸区の実態を考え、安全な通行環境の確保を目指して質問してまいりたいと思います。論点は２つ。１つは、生活道路を含めた自転車の安全な通行空間の確保策として中長期的な計画を策定するべきだということと、もう一つは、短期的な緊急対策、特に川崎駅東口・西口の自転車の安全な通行空間の確保策でございます。
では、初めに１点目についてですが、国においては昨年６月、有識者に対するヒアリングがまとめられ、翌７月、これからの自転車配慮型道路における道路空間の再構築に向けてと題する新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会のレポートが発表されました。ここでは現状の課題として、交通計画のマスタープランなどにおいて自転車を意識して計画することや、自転車走行空間をネットワークとして整備する観点が不足していることなどが指摘をされております。一方で、国土交通省が自転車通行環境と規定している自転車道、自転車専用通行帯、自転車歩行者道について該当する広い道路は幸区には少なく、地域的にも限られております。したがって、幸区内を考えると、歩行者、自転車、自動車の走行空間の確保、再配分について、私は幹線道路や歩道が広い道路だけではなく、生活道路も含めて、安心して通行できる道路環境確保策について、本市として中長期的な検討を始めるべきであると考えます。そこで、歩行者と自動車に加え、自転車を視点にしっかり入れた交通計画のマスタープランは、本市においてはどのように策定されているのか、また、川崎駅周辺総合整備計画のような現在計画されているものは、自転車の位置づけをどのように見直しをされているのか、関係する計画も含め、これは
まちづくり局長にお伺いします。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 自転車交通に関するマスタープランなどについての御質問でございますが、まず、本市の基本構想におきまして、快適な地域交通環境について、生活道路の安全対策や自転車の利用環境整備など地域の交通環境の改善の推進が掲げられております。また、
川崎再生フロンティアプランにおいて、住宅地内などの生活道路について、自動車の円滑な通行に重点を置いてきた道路整備から人の安全・快適化へと軸足を移し、相互の適正なバランスのもと計画的な整備を行うことなどの考え方が示されております。
これらを踏まえ、平成19年３月に策定した都市計画マスタープランの交通体系の基本方針では、歩行者、自転車のネットワークや利用者のニーズを考慮するとともに、一定の幅員が確保され、歩行者、自動車などの交通量が多い道路については、歩車分離を図るための歩道、自転車歩行者道の設置に努め、歩車分離ができない道路については、通過交通の排除や自動車の速度を抑制するため、交通安全施設の設置や道路構造の工夫などの安全対策に努めることとしております。また、生活道路の改善に当たり、道路整備と交通規制を組み合わせた安全対策を交通管理者との連携により進めるとともに、地域の課題を的確に反映させるため、計画段階から市民との協働による取り組みを進めることとしております。さらに、交通安全施設や速度抑制、路側帯の設置、段差の解消など総合的な交通安全対策に交通管理者と連携して取り組むこととしております。以上の基本的な考え方を踏まえ、各所管局が地域特性に応じた取り組みを進めていくものと考えております。
次に、川崎駅周辺総合整備計画における自転車の取り扱いの基本施策としては、川崎駅周辺の回遊性の強化を図り、あわせて周辺道路、交通環境の整備を行いながら、自転車と歩行者の共存する環境づくりを目指しております。なお、施策の実施に当たっては、関係局と十分に調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 都市計画マスタープランでは生活道路も含めた検討がなされている旨の御答弁でした。この考えを踏まえて、これからの具体的な計画が重要になってまいります。幸区には現在、小向西町の東芝小向工場前に自転車道、川崎駅西口の西口大通りには自転車歩行者道があります。そして、新川崎地区には自転車専用通行帯の整備事業が開始され、２年間の整備完了とともに効果の検証も行われます。幸区はこれらの検証がそろっている区であります。さらに、幸区では区民会議でもこのことを取り上げ、区としての取り組みも進んでまいります。そこで、この結果を貴重な財産として、幸区を生活道路も含めた自転車と歩行者の安全な通行空間の市内のモデル地区として中長期的に検討する取り組みを開始すべきと考えますが、見解を建設局長にお伺いします。
あわせてもう一つ、私が平成15年度に取り上げたあんしん歩行エリア整備事業も５カ年計画の最終年度になりますが、これまで主張してきたあんしん歩行エリア事業で得たすぐれたノウハウを、指定された地区以外にも展開をするべきだという観点から、この効果の検証をどのように今後展開されるのかも伺っておきます。
◎大川昌俊 建設局長 自転車と歩行者の安全な通行空間などについての御質問でございますが、自転車は最も身近な交通手段として利用され、近年の健康志向を背景に利用ニーズが高まっておりますが、一方で、自転車と歩行者の事故は10年間で4.6倍に増加しております。幸区におきましても人身事故に占める自転車関係の割合が高く、歩行者と自転車の安全確保は重要な課題と認識しております。このようなことから、今後の自転車通行環境整備を広げていく上で模範となる事業として、新川崎地区の整備を交通管理者と連携し、モデル地区に指定いたしました。今後、この新川崎地区における整備効果を検証するとともに、他の先行事例も参考にしながら、全市への展開を中長期的な取り組みとして検討してまいりたいと考えております。
次に、あんしん歩行エリア整備事業で改良した地点の効果につきましては、今年度がこの事業における戸手地区の整備最終年度に当たるため、平成21年度の交通管理者から発表されます事故発生件数等により効果を検証いたします。その後、検証結果を生かして、交通事故の抑止に向け、安全で安心な歩行空間の実現を目指した中長期的な取り組みに反映してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 中長期的な取り組みを検討されるとの御答弁でしたので、見守っていきたいと思います。
では、２点目の短期的な緊急対策、特に川崎駅東口・西口の自転車の安全な通行空間の確保策です。特に川崎駅周辺総合整備計画に川崎駅東西口の自転車の通行の安全性確保の取り組みをセットで検討することが重要だと思います。川崎府中線のソリッドスクエア前の道路を幸区側から京浜急行側へ通行する道路は、通勤時は自動車の通行量が多く、自転車は60センチという狭い路側帯を通って坂を下り、ガードを過ぎたらカーブをしながら急な坂を上っていかなければ東口に行けない状況です。そこで、この場所の自転車と自動車の通行量、そしてこれまでの検討状況と課題、現時点での安全対策はどのように検討されているのか伺います。
◎大川昌俊 建設局長 川崎府中ＪＲガード下の安全対策などについての御質問でございますが、初めに、交通量についてでございますが、平成19年11月の交通量調査によると、朝７時から夕方７時までの12時間で、自転車は約6,000台、自動車は約１万4,000台が通行しております。
次に、検討課題についてでございますが、現状の道路は都市計画道路として完成した幅員となっており、ＪＲ東日本との立体交差による橋の基礎部が両側にあるため、道路拡幅については大変困難な状況でございます。安全対策につきましては、昨年４月からのバス経路の変更によりバスの交通量が少なくなったことから、現状道路幅員での自転車通行安全対策を、今後、交通管理者と検討してまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁では、この場所は橋の基礎部分があるので拡幅はできない、現状の幅員の中で今後検討していくということでした。私は、あんしん歩行エリア整備事業で得た安全対策のノウハウの成果の一つに、生活道路において路側帯を黄緑色に路面をカラー化した対策は、自動車の運転手からも視認性にすぐれ、効果があると思います。新実行計画には、緊急対策箇所への対応の取り組みも掲げられております。そこで、１点目の中長期計画とともに、この地域の緊急対策として、この府中街道のＪＲガード下の路側帯も、あんしん歩行エリアのノウハウを生かし、まずは路側帯のカラー舗装化など何らかの緊急対策をすべきと考えますが、見解と、どのように対応されるのか伺います。
◎大川昌俊 建設局長 路側帯のカラー舗装化などについての御質問でございますが、路側帯をカラー化するためには、自転車通行帯として路肩の幅員が1.5メートル以上、また、あんしん歩行エリア事業として実施する場合でも、側溝を含め１メートル以上必要でございます。したがいまして、御指摘のＪＲガード下につきましては、現況の路肩の幅員が60センチメートルでございますので、施工は困難でございます。本市といたしましては、その代替策として、車両の速度抑止を目的とした路面標示などを、今後、交通管理者と協議してまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 路面標示などを具体的に検討されるとのことなので、期待して見守りたいと思います。
それでは、高井副市長にでございますけれども、私は事故のない安心・安全なまちづくりという交通安全の業務執行体制について、３年前の平成17年、この予算特別委員会で、国は国土交通省に道路交通安全対策室を設置し、強化に取り組み始めたことに触れ、本市も執行体制の強化を建設局長にこのときは質問し、関係局と連携強化に取り組む旨の答弁がありました。最初の質問でも申し上げましたが、本市の交通マスタープランという総合的な中長期的な計画を検討するには、全庁的な検討が不可欠であると思います。新川崎地区や川崎駅東口を中心とする川崎区での実証実験、また、あんしん歩行エリアでのノウハウを集約して活用するための全庁的な検討部会とか審議会のようなセクションが必要と考えますが、見解を高井副市長にお伺いします。
◎高井憲司 副市長 交通安全対策への取り組みについての御質問でございますが、事故のない安全で安心なまちづくりに向けましては、道路整備などのハード対策とともに、安全意識の啓発などソフト対策もあわせた総合的な取り組みが必要でございます。したがいまして、新実行計画に位置づけました川崎駅東口周辺地区における緊急的な自転車対策につきましても、来年度の市民を含めた協議会に向けて、既に庁内横断的なプロジェクトによる検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、都市の安全性の確保はまちづくりの基本でございます。現在進めております取り組みの成果を踏まえながら、全庁的なプロジェクト体制により各分野の施策を総合的に展開するとともに、市民を初めとするさまざまな主体の連携によりまして、安全で安心なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 取り組みの成果を踏まえながら、全庁的なプロジェクト体制で総合的に展開されるとのことなので、計画的に取り組まれることを要望しまして、次のテーマに移ります。
次に、６款４項１目公園管理費の公園ベンチ寄附募集事業実施経費426万円について、環境局長に伺います。公園施設等寄附募集制度については、平成17年６月の議会で提案して以来、今回で５回目の質問となります。約３年、いよいよ新年度予算で取り組まれるようになるなと、感慨深いものがございます。そこで、この事業の具体的な内容、ベンチの種類、金額、仕様、募集規模、予定されている公園などについて伺います。また、管理経費の縮減が目的とされておりますが、期待する効果も伺います。そして、かねてよりネーミングが大事と申し上げてまいりました。募集する際はどのような名称で募集するのかも伺っておきます。
◎丸山學 環境局長 公園施設等寄附募集制度についての御質問でございますが、この制度につきましては、個人、団体、企業から寄附者の氏名や思い出などをつづった記念プレートをつけたベンチの寄附を受け、公園内に設置するものでございます。御寄附いただいたベンチは、ピアノの鍵盤をデザインに取り入れ、音楽のまち・かわさきをイメージしたタイプと、豊かな水をたたえて本市を縦断する多摩川の流れをイメージしたタイプなど４タイプを御用意し、14万円と18万円のベンチからお選びいただくものでございます。また、対象となる公園につきましては、大師公園を初め、夢見ヶ崎動物公園や南河原公園、等々力緑地や生田緑地など多くの市民の皆様が集まる大規模公園を中心に、おおむね各区２カ所、合計16公園を選定いたしまして、平成20年度につきましては60基の募集を予定しております。
期待する効果といたしましては、総額で約1,000万円相当の御寄附をいただくこととなるわけでございますが、この制度につきましては、単なる経費の縮減だけでなく、温かみのある施策と考えておりますことから、御寄附いただいた皆様にさらなる公園への愛着心を持っていただけるものと考えております。
なお、募集に当たってのネーミングといたしましては、まごころ記念ベンチとしたところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、ピアノの鍵盤や多摩川の流れをイメージしたベンチとのことでした。すごくおしゃれなベンチだと、川崎のイメージアップにつながると思います。また、観光資源となるようなベンチを検討くださいと申し上げてまいりましたけれども、川崎らしさが盛り込まれた夢のあるベンチだろうと思います。
では、再質問ですが、今後は多くの応募が来るような広報も重要だと考えますが、対応を伺います。そして、平成17年の当初より申し上げてまいりましたが、公園のベンチに限らず、今後は他の遊具や公園施設などにも今回の事業により検討することも大事だと考えます。拡大に向けた検討についてのステップはどのようにされていくのか伺います。
◎丸山學 環境局長 広報等についての御質問でございますが、広報につきましては、この制度を推進する上で大変重要であると認識しておりますので、市政だよりやホームページの作成、マスコミへの情報提供を初め、区役所、公園事務所でのチラシの配布など、多くの手段を活用してまいりたいと存じます。また、公園管理運営協議会や公園緑地愛護会など緑にかかわる団体を初め、公益的な活動を行っている団体、地元の企業など、より多くの皆様へ積極的に働きかけてまいります。
今後の事業展開でございますが、来年度からモデル的に実施する制度でございますことから、応募状況などを見きわめながら、対象公園の拡大や他の公園施設への導入の可能性につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 では、応募状況を見ながら、公園施設に限らず、区役所やスポーツセンターや歩道など、すべての公共施設などに広げていくことも視野に入れて御検討いただきたいことを各局長さんにも要望しまして、次のテーマに移りたいと思います。
次に、街路樹、公園樹の管理について、続けて環境局長に伺います。かわさき再生スパート予算と命名された新年度予算の目玉の一つとして、行財政改革の成果を市民へ還元するとして、街路樹維持管理事業費全体で１億3,100万円、公園緑地維持管理事業全体で約３億4,100万円、予算が増額されました。市民の方にとっては、生活する上で身近な毎日接する樹木には、潤いと地球温暖化防止に寄与するとともに、また反面、生活に密着した場所なので、いろいろな相談を受ける事業でもあります。特に市民相談で多いのが、ポプラやプラタナス等の葉の大きな樹木は、近隣の方々にとっては掃除が大変で、住民が高齢化してきておりますので、足腰が弱まり、片づけができなくなってきたとの声や、また、幹線道路などで樹木の枝が標識を隠し危険であるなどの声も寄せられております。地球温暖化防止とともに、日常的な枯れ葉の清掃などの管理を、住民の方の協力を得ながらどのように見直しをしていくか、高齢化社会では現実的なテーマにもなってきていると考えます。そこで、この街路樹、公園樹について、新年度の予算ではどのように管理していくのか、見解と対応を伺います。あわせて、今後の新規の植樹や、倒木などによる植えかえの際の樹種の選定は、植樹する場所、環境により掃除をする保守の面からも検討することや、近隣住民の意見を聞くことも必要と考えますが、見解と対応を伺います。
◎丸山學 環境局長 街路樹や公園樹の管理についての御質問でございますが、都市の中の樹木は、人々に潤いと安らぎを与えるとともに、都市景観形成やヒートアイランド現象に対する効果など、地域における貴重な緑として大変重要な役割を担っております。平成20年度におきましては、行財政改革における市民の皆様への還元予算として、街路樹及び公園の管理費の拡充が図られましたことから、これらの維持管理の充実に努めてまいります。
具体的には、交通信号や標識等の視認性の確保など主要幹線道路における計画的な剪定を実施するとともに、強風などによる倒木のおそれのある街路樹につきましては、計画的に樹木の植えかえなどを行い、安全・安心な道路空間の確保に努めてまいります。また、公園の樹木につきましては、快適な公園を維持するため、樹木の剪定や刈り込みの頻度を上げるなど、維持管理水準の向上に努めてまいりたいと存じます。
なお、街路樹の植えかえにつきましては、倒木のおそれのあるプラタナスやエンジュといった樹種を最優先に取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、新たな樹木の植栽計画に際しまして、ポプラやプラタナスなど浅根性の樹種の使用に当たりましては十分配慮を加えるとともに、地域の皆様の御意見、御要望を踏まえまして、良好な環境を形成するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 市民の生活現場に立って、一層喜ばれる市民還元になることを期待いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。
次に、７款１項１目新川崎・創造のもり推進事業費、ケイスクエアの活用について、経済局長に、関連して教育長にも伺います。ちょうど先月、２回目になりますが、幸区にある新川崎ケイスクエア・タウンキャンパスへ視察に行ってまいりました。本市と慶應義塾大学の産官学連携の拠点として、川崎から世界に発信する最先端の技術が研究開発されておりました。その中の一つには、未来自動車プロジェクトとして、ガソリン車並みの速さで走り、環境にも優しく、音も静かな電気自動車エリーカや――この車は、車に乗ってキーボードに番号を打ち込めば、本人が運転しなくても、ＧＰＳを利用し、スーパーでも病院でも自動運転で走ってくれ、入り口で乗り捨てたらちゃんと駐車場に置いてくるというようなシステムでございます。このほか双方向のリアルタイムコミュニケーションを目指したフォトニクスポリマープロジェクトなどもありました。幸区に住んでいながら、改めてこんな身近なところに未来社会があるんだなと感慨深い思いで勉強してまいりました。このケイスクエアはテーマを３つ掲げ、先端的研究プロジェクトと、先端研究を通じて社会への貢献と、科学教育及び啓蒙教育を通じて社会への貢献に取り組まれております。そこで、ケイスクエアについて、これまでの本市が支援してきた成果と、市内企業、市民への貢献、また、今後の支援はどのように展開されているのか、経済局長に伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 ケイスクエア・タウンキャンパスについての御質問でございますが、ケイスクエア・タウンキャンパスは、新川崎・創造のもりの先導的役割を担う中核的な施設であり、新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成と、次代を担う子どもたちが科学技術への夢をはぐくむ場づくりを目指すものとして、平成11年２月に慶應義塾と本市が基本協定を締結し、お互いに協力連携しながら事業の推進に取り組んできたところでございます。
まず、これまでの支援の成果でございますが、慶應義塾大学との連携によるセミナーやオープンキャンパスの開催によりまして、気軽に最先端の研究成果に触れる機会を設けることにより、改めて市民や市内企業の科学技術に対する理解が深まったものと考えております。特に今年度は、キャンパス内の各教室との交流や連携の場づくりを目指し、市内中小企業の参加によるビジネスマッチングを開催したところでございます。さらに、ケイスクエアからはこれまで２社のベンチャー企業が生まれ、１社が既にかわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣに入居し、もう１社が現在、ＫＢＩＣへの入居の準備を進めているところでございます。
次に、今後の支援についてでございますが、引き続きセミナーやオープンキャンパスを開催するとともに、ビジネスマッチングの内容をさらに充実させるなど、慶應義塾大学との連携協力関係を密接なものとし、市内中小企業の活性化につなげるために、研究開発及び新産業創出機能が高まるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 市内の中小企業のビジネスマッチングに取り組まれ、今後は一層充実されることを期待しております。
では、関連して、科学教育及び啓蒙教育を通じて社会への貢献が掲げられている点について、本市ではどのように貢献をされているのか、教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 ケイスクエアにおける教育への貢献についての御質問でございますが、ケイスクエアにおきましては、産学連携を念頭に日々先端研究が行われておりますが、さまざまな企業や市民向けの見学会や、あるいは中高生が参加するオープンセミナー等の開催にも努めていただき、近隣の小学校のキャンパス見学も受け入れていただいているところでございます。また、平成17年度から小中学校対象の川崎市理数大好きモデル事業の推進協議会に参画していただき、平成19年度から開始した中学校理科初任者教員指導力向上研修におきましては、ケイスクエアに先端技術の研修をお願いしているところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、近隣の小学校の生徒さんが見学に来ていることや、小中学校の理科について、先生との研修などによる交流がされているとのことでした。ここで研究されている技術は、今後の進学、就職を身近に控えている市内の高校生にも見学などをさせて刺激を与えることは、将来の勉学に目標を持たせ、進路選択を考えるいい機会になると思います。そこで、市立の高校生も施設の見学や研究、交流などもしていくことも重要だと考えますが、見解と対応を教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 市立高校におけるケイスクエアの活用についての御質問でございますが、各市立高等学校におきましては、現在、キャリア教育の充実や教科への興味、関心の向上のため、インターンシップや社会人による講演、地域の各種施設見学等に取り組んでおります。日本の未来を担う高校生が先端科学技術に触れる機会を設けることは、大変重要なことと考えております。ケイスクエアは最先端の産学共同研究を担う施設として開設された施設でございますので、今後、慶應義塾大学とも十分な連携を図りながら、各市立高等学校においても活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。これによって、本市から世界の最先端のエンジニアを輩出されることを期待して、私の質問を終わります。
◆井口真美 委員 私は、一問一答で、最初に街路樹の管理について環境局長に、地域交通安全員について教育長に、発達障害児者の医療について、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画について
健康福祉局長に、この順番で伺います。
まず、今もありました街路樹の管理についてでございます。おととしの12月議会で私もこの問題を取り上げましたけれども、その際、環境局長は、狭隘な歩道における街路樹のあり方を初め、植栽間隔や有効土層厚、土壌改良といった植栽基準について検討を進めていると答弁されていますが、その後の検討状況について伺います。
◎丸山學 環境局長 街路樹の管理についての御質問でございますが、狭隘な歩道における街路樹のあり方につきましては、昨年度より街路樹の植栽基準などの検討を進めており、今年度からは街路樹が植栽されている歩道の幅員調査を開始し、基礎資料の作成を行っているところでございます。狭隘な歩道につきましては、道路空間に見合った適切な樹種の選定はもちろんのこと、街路樹の植栽間隔を広げ、自転車や車いすのすれ違いに配慮することや、有効土層厚の十分な確保や土壌改良により根上がりの防止を施すなど、有効な対策の調査研究をさらに進めるとともに、樹形管理といった計画的な剪定による管理方法の検討も含め、狭隘な歩道における街路樹のあり方をまとめてまいりたいと考えております。
なお、街路樹は、都市環境における貴重な緑として大変重要な役割を担っており、地域の皆様に親しまれているものも数多くございますことから、地域の皆様の御理解を得ながら、十分な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今年度調査も行って、来年度以降管理基準をつくられるということです。街路樹の問題というのは大変関心が高くて、前回の質問以降、私もあちこちで、実は私も困っているとか、この並木は大好きだから早くきれいにしてほしいとか、随分声をかけられました。余り長い時間をかけないでこの基準をつくり、早く市民の声にこたえられますよう要望しておきます。
ところで、先ほども同じような質問がありましたけれども、私も大事な問題だと思いますので、改めて伺います。この管理基準ができるまで待っていられないのが、道路の安全性を阻害しかねない木の問題です。交差点で信号に覆いかぶさったり、見通しを悪くするなどの場合は、この管理基準ができるのを待つことなく対応すべきと思います。この道路の安全性を確保するための対応は、来年度、ペースを上げて行うべきと思いますが、伺います。
また、大きくなった街路樹にまつわる問題の一つに、先ほどもありました落ち葉の掃除が大変ということがあります。前回も紹介しましたが、30年ほど前に造成された住宅地に植えられたユリノキは、大きな葉っぱをどんどん落とすようになった一方、住民が高齢化をし、道路の掃除にヘルパーさんを頼んでいる、こんなことも起こっているそうです。こういう地域では何らかの対応が必要と思いますが、伺います。
◎丸山學 環境局長 街路樹についての御質問でございますが、今後におきましては、交通信号や標識等の視認性を確保するため、主要幹線道路におきまして計画的な剪定を行うとともに、強風などによる倒木のおそれのあるプラタナスやエンジュ等の街路樹につきましては、順次植えかえなどを行い、安全・安心な道路空間の確保に努めてまいります。
また、街路樹の落ち葉につきましては、日常清掃とあわせまして、地域の皆様の御厚意により協力をいただいておりますのが現状でございますが、今後におきましては剪定時期を配慮するとともに、地域の皆様の御協力をいただき、街路樹愛護会の設立に向けた取り組みを進めるなど、さらに市民の皆様との協働体制を充実してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 安全・安心な道路空間の確保については進めていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。落ち葉の問題もそうですが、市民は緑豊かな美しい街並みをつくり出す街路樹を愛しているからこそ、さまざまな要望を持っておられます。それを的確に把握し、対応することが必要と思います。街路樹の窓口は公園事務所ですが、公園は公園事務所ということはわかっていても、街路樹が公園事務所ということは余り知られていないのではないでしょうか。アメリカシロヒトリが発生したとか、根上がりで歩道ががたがたになったとか、いち早くつかむためには、公園事務所そのものの広報もしていただいて、市民が気軽に連絡できるようにしていただくことも要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、通学路の安全を守る地域交通安全員について伺います。県の事業である学童等交通誘導員が平成21年度末で廃止になることから、その事業を確実に引き継ぐことを毎年求めて、これで５回目になりました。昨年の
予算審査特別委員会で市民局長と教育長から、教育委員会の臨時交通整理員を配置していくという答弁があり、この臨時交通整理員が地域交通安全員という名称になり、地域の防犯も含めて子どもたちの安全を守るということになったとのことです。そこで、ずっと求めてまいりました学童等交通誘導員の仕事を引き継ぐという観点から、この地域交通安全員について伺います。
私が以前、学童等交通誘導員の仕事を拝見して一番感心したのは、子どもの名前もしっかり覚えて、この子は今道草をしているけれども、こっちに帰る子だからこっちへ誘導しようとか、この子は障害があるけれども、こう話せばわかってくれるから、こう話しかけてこっちへ誘導しようとか、本当によく知っていたことです。この蓄積は宝だと思います。危険な道路や踏切に立って、たくさんの子どもの安全を守ること自体、臨時ではできない仕事です。このたび名称からも「臨時」が取れました。その人が働ける限り長く働いていただくことが重要と思いますが、どうなるのか伺います。
次に、地域交通安全員の勤務時間についてです。私は一貫して学童等交通誘導員の５時間を基準にしてほしいと申し上げてまいりました。この４月からの地域交通安全員の配置場所は49カ所ですが、朝も放課後も立ってくれるのは22カ所にすぎません。26カ所は朝の１時間だけです。放課後立っている23カ所のうち２時間いてくれるのは２カ所、あとは１時間たった後、30分地域を見回るとのことです。１年生から６年生まで下校時間はばらばらです。何としてもこの５時間にしていただきたいと思いますが、なぜ地域交通安全員は朝だけが多いのか、なぜ放課後も１時間程度なのか、その理由を伺います。
◎木場田文夫 教育長 地域交通安全員についての御質問でございますが、地域交通安全員につきましては、市民局所管学童等交通誘導員の配置されていない交通危険箇所に教育委員会が臨時的に配置した経緯がございます。現在は、信号機がなく横断することが危険な通学路等に対して設置しておりますが、工事などで通学路に変更が生じ、一時的に必要となる箇所につきましても、臨時的な配置をするなど、配置箇所や配置期間等、弾力的に運用しております。また、来年度におきましては、従来の危険箇所の交通安全指導に加え、子どもたちの安全確保の観点から、学校と危険箇所までの通学路や周辺地域の見守り活動も新たな業務に加え、通学路を中心とした地域の安全確保を担うこととしたところでございます。
人材につきましては、業務内容が、一人一人の顔が見える、また、蓄積が必要な業務と考えておりますので、地域事情に詳しい、地域にお住まいの方を中心に推薦をお願いしているところでございます。今後ともＰＴＡや町内会等関係団体と連携して、業務遂行にふさわしい経験豊かな方にお願いをしていきたいと考えております。
次に、勤務時間につきましては、業務が本来的には交通危険箇所の安全確保であることから、午前では通学時間が通勤時間と重なるような踏切等を含めた危険箇所に１時間の配置をしているところでございます。午後につきましては、これに加え、来年度から交通指導のポイントと学校を結ぶ通学路の巡回を新たに実施するため、１時間30分にしたところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 ニュアンスとしては、朝だけ立てばとりあえずいいという感じがいたします。しかし、午後、地域の見守りも今度は新たに事業に加えるというわけですから、やはりこの人たちの事業の中に、放課後の安全を守るという必要があると判断されていると思います。見回りをこの事業に加えるかどうかという点では、もっと地域との連携があっていいのではないかなとは思いますけれども、いずれにしても放課後の時間はすべて立っていただくことが必要と思いますので、強く要望をしておきます。
次に、場所の問題です。この４月、学童等交通誘導員は21名おられます。平成21年度末で県の事業が廃止になった場合、人がいなくなる場所が21カ所できるわけですが、少なくともこの場所は遅滞なく地域交通安全員が配置されるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 地域交通安全員の配置についての御質問でございますが、現在におきましても、学童等交通誘導員の退職者数を地域交通安全員として既に補充しているところでございます。平成21年度の廃止に伴う平成22年度以降の体制につきましては、関係局とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 私、きのうの朝、多摩区中野島で地域交通安全員をされている方のお仕事を７時半から拝見させていただきました。この方は昨年７月からやっておられるそうですが、学童等交通誘導員が退職されてから１年半、後をやってくれる方が決まらず、さんざん探して、ようやくこの方に決まったそうです。しばらくお仕事を見ていましたけれども、それは大変でした。ここは信号がある交差点なんですが、道路が狭く、信号待ちをするスペースが全くありません。たくさんの子どもたちが一どきにやってきて、ちょろちょろ動き回るわけです。信号無視をしないように、ちゃんと横断歩道の中を歩くように、渡り終わっても路側帯からはみ出さないように子どもたちを誘導するのは、それは神経を使っていることがよくわかりました。こんな大変な仕事をする人が簡単に見つからないのも、それはそうだと思います。21人の学童等交通誘導員の方は、特別な理由がない限り、まだ定年まで働いていただける方たちです。当然この方たちには残っていただきたいと思いますが、雇用条件が全く違ってしまったのでは、残りたくても残れないと思います。先ほど答弁で言われました。業務遂行にふさわしい経験豊かな方をお願いするには、それなりの仕組みと報酬が必要です。２年後ということで具体的な形が見えてこないわけですが、平成22年度の体制整備までに、プロとして長く働くことのできるあり方をしっかり検討していただけますよう要望をしておきます。
では次に、発達障害児者の医療について、
健康福祉局長に伺います。自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害は、早期に診断することが本人にも家族にも大変重要です。また、発達障害という概念が広く知られるようになり、成人してから、自分もそうなのではという人が診断を求めることも大変多くなってきています。しかし、市内には、新しくできた発達障害者支援センターを含め、発達障害であることを診断できる医療機関がありません。そのため、療育センターや支援センターでは相談をすることができても、医療機関で受診してくださいと紹介された市外の病院に行かざるを得なくなっています。専門の病院も少なく、ある東京の病院は予約で２年待ちのため、４歳のときに予約しても、実際に診断を受けるときには学校に入っており、障害児としての専門的な対応を受けられずに、本人がとても苦しむという事例も聞きました。本市に発達障害を診断できる医療機関をつくるべきと思いますが、伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 発達障害児者の医療についての御質問でございますが、発達障害のある方の支援につきましては、御本人の状況を的確に評価した上で支援計画を作成いたしますが、その際、専門医の意見は大変重要なものでございます。しかしながら、発達障害の診断につきましては、診断基準が統一されておらず、地域療育センターや発達相談支援センター等、医師の配置を行っている機関におきましても、確定診断の困難な事例が多い状況でございます。したがいまして、実際の相談支援は、日常生活を送る上で困っていることについて、その解決方法を個別具体的に支援することにより、御本人の発達や社会適応を促進しているところでございます。また、専門医は全国的にも非常に少ないため、厚生労働省が医師を対象とした研修を行っているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 発達障害は診断が難しく、専門の医師も全国的に大変少ないので、本市では日常生活を送る上で困っていることを個別に解決することを支援するということが中心とのことでした。しかし、発達障害というのは本当に早期の診断が決定的に重要です。例えば、自閉症の特徴である一つのことにこだわるということをとっても、いつまでも水をさわり続ける、こういうお子さんがいます。これを困った行動だと禁止して、無理やり水から引き離すのか、それとも周りの人が水遊びという行動に変えてコミュニケーションをとる一歩にするかは、その子の発達にとって大きな違いとなります。この働きかけができるのも、自閉症への理解とその子のこだわりへの理解があるからこそであり、その第一歩が診断だと思います。確かに医師の確保ができなければ何ともならない問題ですので、そういう条件が整ったときには、ぜひ医療機関をつくっていただくよう今回は要望をしておきたいと思います。
最後に、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備計画について伺います。我が党の代表質問でも取り上げたとおり、この再編整備計画に対するさまざまな意見が出ております。しかし、それに十分こたえないままの見切り発車ではないかという懸念をしているところでございます。自閉症の子どもさんは、しいのき学園にもおられますけれども、今も申し上げたように大変こだわりが強く、納得しなければ居場所を変えることができないお子さんもいます。ゆっくりと何度も何度も話して、ようやく住むところが変わることに納得する方もいらっしゃることだと思います。そういう入所者にもきちんと説明をして、自分の住む場所を自分で決める、そういう話し合いをしているのか伺います。
陽光園、明望園、しいのき学園の入所者や家族、その他の施設の利用者には、それぞれ１回の説明会しか開いてこなかったということです。その際にも、この程度の説明ではわからないことが多い、パソコンがなくてパブリックコメントを見ることができない、そういう声ですとか、さらには利用者、家族の同意なしに計画を決定したり進行しないでほしいという強い要望が上がっていると聞いております。この利用者、家族の同意なしに計画を決定したり進行しないでほしいという要望にどう対応されるのか伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備計画についての御質問でございますが、初めに、利用されている方に対する説明と話し合いについてでございますが、再編整備計画は現在の建物を取り壊した場所に新たな施設を建設することになりますことから、現行施設利用者の方は一時的に仮園舎に移転をしていただくことが必要となります。また、再編後は、新制度に移行し、新しい機能や役割を付加することから、運営方法も含めて転換が図られます。したがいまして、全体計画とともに、具体的な施設の移転などについて、現在利用されている方々を対象とした丁寧な説明や対応が必要となりますことから、この間、各施設ごとに利用者、家族の方々などを対象とした説明会を開催したところでございます。今後につきましても、利用者、御家族との話し合いを継続的に実施してまいりたいと存じます。
今回の再編計画全体につきましては、パブリックコメントにおきましても、居住環境の改善が図られるなど計画に対する多くの賛同をいただいているところでございますけれども、引き続き、利用者、家族の方を含めて御理解をいただきながら計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 利用者、家族の皆さんからは、同意なしに計画を進行しないでほしいと言われているわけです。局長もその要望書はごらんだと思います。しかし、今の答弁そのものが、まず計画先にありきです。あの建物群は老朽化をしており、人権を守るという観点からも当然改築は必要だと、それは繰り返し求めてきたとおりです。しかし、再編整備計画は、障害者施策の核となる総合リハビリテーションセンターをつくると明確に打ち出しています。どういう機能を持ち、どういう施設をつくるのか、こうして第１弾の計画が発表されれば、さまざまな人の意見が出てくるのは当然です。それを、総合リハビリテーションにふさわしい、そういうものは取り入れていってこそ、よりよいものになるのではないでしょうか。３月３日にはパブリックコメントが締め切られていますが、意見はどれくらい来ているのか伺います。その意見はきちんと受けとめ、とりあえず聞きおいたということにはせずに、必要なものは計画に反映すべきと思いますが、伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 パブリックコメントについての御質問でございますが、３月３日に締め切ったところでございますけれども、120件の御意見をいただいたところでございます。いただいた御意見を参考に、よりよい計画の策定に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 詳細な計画はもちろんこれからですので、今の御答弁のように、よりよい計画にするためにしっかりと参考にし、取り入れていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
さらに、新たに建設される入所施設というのは、自立支援法の法定施設にするため、障害程度区分４以上でなければ入れません。そこから生まれる問題について幾つか伺います。まず、再編地区内に整備されるグループホームについてです。整備計画案では、陽光園入所者の地域生活への移行を促進することを目的としていると言われますが、とすると、このグループホームはこれ自体通過型で、いずれここから出るものとするのか伺います。
次に、今、知的には障害程度は軽いが、地域では暮らせない、特別なケアを必要とするという難しい障害を持った方がふえていると言われています。こうした方々のように、今の自立支援法の枠には入らない、でも地域では暮らせない、そういう方たちのための施設をつくることこそ自治体の仕事ではないかと考えますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 リハビリテーションセンターについての御質問でございますが、初めに、グループホームについてでございますが、陽光園利用者の大半は地域での生活を希望されておりますが、入所施設での生活が長く、地域生活に移行が困難な方もございます。今回の計画では、グループホームなどの生活を希望される方への支援の第１段階として、再編整備の間の居住の場として整備することとしているものでございます。
次に、障害の方の施設についてでございますが、介護支援を必要とする重度の方には施設入所を、障害の軽い方にはアパートやグループホーム等での地域生活を促進することを基本とした支援を進めてまいります。しかしながら、地域生活になじめず、特別な生活支援を要する方もおりますので、こうした方に対する支援といたしましては、地域における相談支援の充実とともに、短期入所の拡充や地域で生活するための一定期間の訓練など、障害特性に応じた支援を施設で実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 我が党の代表質問では、入所施設の定員が少ないのではないかということや、身障者のグループホームは、現在、市内にはないので、行くところがないのではないかなどの質問をいたしました。いずれもまだ検討すべきことが残っているという思いを持っています。この今言われた地区内に建設されるグループホームは、御答弁のように、いずれ地域のグループホームに行くことができるよう訓練も行う機能を持たせて、整備が終わる段階、つまり平成27年度ころにはなくすということでございます。もとの職員寮を改修して使うとのことでしたので、見てまいりましたけれども、いわゆる階段室型、階段にドアが振り分けてある建物で、そこをグループホームで使うには一体世話人さんは何人必要なんだろうか、どう運営するんだろうか、本当に現場を知っている者としては、これは大変だろうなと思いました。今、実際、グループホームの運営が大変厳しい。こういう中で民間が果たして手を挙げるだろうか。そのためにお金がどれだけ必要なんだろうか。これからの検討が本当に大事だと思いました。
また、入所施設についても、障害の程度は軽いが、社会生活になじめない人たちの施設についても、先ほどの御答弁では、入所施設の70名の定員の中で一定の訓練を行う支援をするとのことでしたが、それではなおのこと、重度で地域で待っている方たちへの入所枠が狭まってしまうのではないかという懸念も生じてまいります。いずれにしましても、この計画案はもっともっと考えなければならない問題が多いと思いますので、引き続き取り上げてまいりたいと思います。
最後に、釈迦に説法で大変失礼ではございますけれども、私、ずっとこの障害者問題をやってきて思っていることを一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。私、障害者施策というのは、ただその人が生きていればいいというふうには思っておりません。当然です。障害者基本法が明確に述べておりますように、障害者が生活機能を回復し、取得し、または維持するために必要な医療やリハビリテーションを提供することを障害者施策と私は理解をしております。その人その人に合った働きかけがあれば、その人らしい機能の回復、取得が起こることは、現場では毎日実感をしております。私が知っている女の子は、生まれつき全身を動かすことができず、寝たきりです。けれども、眼球は動くことができます。その動きを追う機械を使えば、感情をあらわすことができ、会話ができます。この機械を手に入れ、使い方を身につける、これによってこの子は生きる喜びを持ち、家族と暮らす喜びを味わっています。
一人一人の生きる尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する、その一歩一歩がリハビリテーションである、その核がリハビリテーションセンターであると。この立場からこの再編整備を行わなければならないと思いますし、障害者基本法はこのリハビリテーションと医療を提供することこそが、国と自治体の役割と明記をしています。残念ながら自立支援法は、この基本であったリハビリテーションを行うことができません。余りにも対象から漏れる人をつくり出しています。であるなら、このすき間を埋める作業が自治体の役割だと思います。私はこの基本に常に立ちながら、これからも議論をしてまいりたいと思います。終わります。
◆飯田満 委員 私は、４点について伺いたいと思います。１点目、学校給食費に関連して学校給食費の未納について、２点目は、宮前区の救命ネットワーク事業について、３点目、がん検診事業等について、４点目、パブリックコメントについて、市長、教育長、消防局長、
健康福祉局長、総務局長に、順次、一問一答で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、学校給食費の未納について伺ってまいりたいと思います。この学校給食費の未納問題については、昨年のこの
予算審査特別委員会でも取り上げさせていただきました。市長と当時の教育長と議論をさせていただいた経過があります。１年が経過をして改めて伺いたいと思いますが、平成18年度の学校給食費の未納者数、未納金額、未納率について伺います。そして、何らかの経済的な理由から給食費が払えない保護者は別として、明らかに支払い能力があるのに払わない児童保護者の数を明らかにしていただきたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 給食費未納についての御質問でございますが、学校給食費の未納につきましては、平成18年度では各学校から財団法人川崎市学校給食会への未納はありませんが、学校における管理職が一時的に立てかえているものがあり、その人数と金額につきましては、67人、約142万円で、未納率は人数で0.1％、金額で0.05％でございます。本市ではこうした状況を改善するために、今後は給食会と学校長の連名で催告、督促に努めるとともに、少額訴訟手続などの対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、何らかの経済的理由で支払えない保護者につきましては、生活保護費や就学援助費により給食の支払いをしていただいておりますので、経済的な理由によって納入できない未納者は少ないものと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 平成18年度の学校給食費の未納なんですけれども、未納者数が67人、金額が約142万円、未納率は人数で0.1％、金額で0.05％という数字を出していただきました。去年ここで質問をさせていただいたときには、平成17年度の数字を出していただいているんですけれども、そのときの金額は約149万円であります。金額的なところだけをとって言うならば、そんなに金額が変わっていないと数字では読み取れます。そして今、教育長の答弁からでも、平成18年度は各学校から財団法人川崎市学校給食会への未納はありませんと、それはそうなんです。保護者から学校に対して未納が発生をしております。学校から財団法人学校給食会は、その未納分を学校の管理職――校長先生や教頭先生だと思いますけれども、立てかえをして学校給食会のほうに払っていますから、ここは100％なんですね。問題なのは、保護者から学校に支払われていない学校給食費、ここが問題となっているわけでありまして、前回の議会のときにもその辺について、私はこのように御指摘をさせていただいたと思います。未納分を学校長や管理職の職員、また教諭が立てかえているという行為に関しては、明らかに筋の通らないことだと思います。学校内で教育者である先生方がそういう行為をしていることは、明らかに筋の通らないことでありまして、早期に改善をするべきだ、こういうことを御指摘させていただいたんです。１年間見てきましたけれども、平成18年度の中ではそれは改善されていなかったというのは非常に残念なことだと思います。これまで学校給食費の未納においては、経済的に払えるのに払わない保護者に対して、どのように支払いを促してこられたのか、そのような保護者が学校給食費を払わない特徴的な理由を伺いたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 給食費未納についての御質問でございますが、学校給食費の未納に対する催促につきましては、電話や文書、あるいは直接家庭を訪問するなど、各学校においてさまざまな努力を行っているところでございます。また、給食費を払わない幾つかの理由といたしましては、現在はお金がないので後で支払うと約束をして、期日になっても支払わないという事例、あるいは父親と母親の不仲や連絡不足により支払いが行われていないもの、義務教育だから払う必要がないというものなどがあると聞いております。以上でございます。
◆飯田満 委員 学校現場において給食費の未納の保護者に対して現場が努力されているということは、非常に評価をしたいと思います。今、教育長の答弁にもありましたけれども、学校の校長先生等がその御家庭に訪問をされて、玄関先、インターホン越しか、その辺は定かではありませんけれども、推測するには、給食費の集金に参りましたという話をしたときに、その保護者は、「今手持ちの現金がないから後で来てください」、こういうことでその先生を一度追い返して、後々払わない。また、訪問においても、「子どものことは妻に任せているから妻に話をしてくれ」、そういうことを言われて追い返されたり、また、「義務教育だから払う必要がない」というのは、これはもう論外だと思いますね。私は非常に残念だと思います。
一部報道では、2007年度の給食費未納分から支払い督促制度、少額訴訟手続を適用すると仄聞をしております。2007年度にとどまらず、法的に可能な限り、年度をさかのぼって、未納になっている給食費の請求をするべきだと思いますけれども、その可能性についてお伺いしたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 給食費未納についての御質問でございますが、平成18年度までの学校給食費の未納分につきましては、保護者に対して法的な手続を行うということを事前に伝えていないということでございまして、そういう理由から少額訴訟手続などにより支払いを求めるのは難しいところでございます。しかしながら、学校長などからの保護者に対する熱心な催促行為により、年度を超えて支払われる例もありますので、今後も継続して支払いを求めてまいりたいと考えております。
なお、先ほど御指摘ございました学校長等が一時的に立てかえをして支払っているというような状況については、私もいかがかなと認識をしておりますので、そのあり方については早急に検討して、新年度から新しい方法で給食費の徴収ができるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 教育長さん、ぜひ応援をしますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、法的手続も、最終手段としてだと思いますけれども、とられるということが明らかになってまいりました。平成19年度分の未納に対して法的手続を行っていくということでありますけれども、こういうことは多分ないとは思うんですけれども、平成19年度分のものを払ってもらったらあとはいいよということにならないように、ぜひお願いをしたいなと思います。もし可能であるならば、平成17年、平成16年、さかのぼってぜひ請求をお願いしたいなと思います。
そこで、市長に伺いたいと思いますが、保育園の保育料滞納問題で、公平性の観点から、行政のトップであります市長がじきじきに行動されました。このことは全国的にも報道されておりますし、多くの市民から高く評価をされているものだと思います。この学校給食費の未納問題についても、公平性はもちろんですけれども、経済的に支払い能力があるにもかかわらず、給食費を払わない。学校側に立てかえをさせておいて逃げてしまう。余りにも悪質なケースに対して、厳しい態度で臨む必要があると思います。市長として給食費未納問題に対してはどのような態度で臨まれていくお考えなのか、また、教育現場である学校と保護者の間での問題ですけれども、社会的な問題に発展している給食費の未納問題について率直な見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 給食費の未納についてのお尋ねでございますが、本市においては給食費の未納額は他都市に比べて少額であるということでありますが、適正に納入していただいている保護者との公平性の問題や、食材の調達への影響も出てまいりますので、給食会と学校が協力して滞納の解消に努めるのは当然でありますけれども、場合によっては少額訴訟手続などの法的措置により対応するなど、適正な事務執行に努めていく必要があるものと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 我が家にも小学校１年生の子どもがいます。けさ、この質問を行うことをはっと早い時間に気づきまして、うちにも財政局長がおりまして、うちは未納はないか確認をしてくださいと。学校給食費は引き落としですから、済みません、通帳を見せてもらえませんかということで、朝見てまいりました。ちゃんと私どもは支払いをされておりましたので、胸を張ってこの質問をさせていただいたところであります。
教育長にこれは要望なんですけれども、校長先生が立てかえをされているという現状の中において、最長でどのくらいの期間未納がある保護者がいらっしゃるのか、そういったところもぜひ調べておいていただきたいなと思います。事前のやりとりの中で、学校給食会のほうは国から言われたので平成17年度分は調べた、しかし、教育委員会から言われても別に調べるつもりはないよ、公表するつもりはないよと、こんなようなニュアンスはちょっと聞こえたものですから、ぜひ教育長さんがリーダーシップをとっていただいて、保護者のどのくらいの未納期間があるのかを調べておいていただきたいなと思っております。そう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
全国の自治体でも類を見ない取り組みとして注目をされます宮前区の救命ネットワークについて伺いたいと思います。宮前区では、宮前消防署、区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所、日本郵便事業株式会社宮前支店の関係５団体による宮前区救命ネットワークがこのほど結成をされて、立ち上げ式が行われました。そこで、この事業の立ち上げに中心的な役割を果たされた宮前消防署を所管する消防局長に、この事業の概要と特徴について伺いたいと思います。
◎及川洋 消防局長 宮前区救命ネットワーク立ち上げの経緯等についての御質問でございますが、初めに、立ち上げの経緯についてでございますが、宮前消防署では、宮前区内を日常的に走行している車両に市民救命士が乗車することにより、傷病者を発見した場合など、迅速で効果的な応急手当てが可能となるとの観点から、救命率の向上に寄与することを目的として、区内に業務用車両を多く保有する４カ所の公共機関に働きかけて、宮前区救命ネットワークを立ち上げたものと報告を受けております。
次に、この事業の概要についてでございますが、宮前区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所及び日本郵便事業株式会社宮前支店の職員を市民救命士といたしまして養成するとともに、各事業所の車両には応急手当てキットを搭載するほか、心肺停止などいざというときに声がかけやすいように、車両の側面に市民救命士が乗車していることをステッカーにより表示するなど、応急手当ての迅速化を図るもので、本年の４月１日から本格的に運用開始するものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 宮前消防署を除いた４事業所、宮前区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所、日本郵便事業株式会社宮前支店の現在の市民救命士の資格取得状況について伺いたいと思います。また、今後の市民救命士の資格取得者の目標値、そして、人事異動などにおける市民救命士の養成について考え方を伺いたいと思います。
◎及川洋 消防局長 市民救命士の資格取得者の目標値等についての御質問でございますが、初めに、宮前区救命ネットワークを構成する事業所における市民救命士の資格取得者の目標値及び現在までの資格取得状況についてでございますが、目標値につきましては、宮前消防署を除く４事業所の職員720人で、現在までに379人が資格を取得しておりますので、今後とも継続して養成していくこととしております。
次に、事業所が人事異動などで有資格者が欠けた場合における市民救命士の養成についてでございますが、巡回する車両には常に市民救命士の資格を有する職員が乗車していることが救命率の向上に極めて効果的と思われますので、速やかに資格を取得していただけるように関係機関に働きかける必要があるものと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 この宮前区救命ネットワークの発想とか積極的に取り組む意欲については、高く評価をしたいと思います。常に地域の巡回や業務等で地域に密接した関係を持つ消防、区役所、警察、生活環境事業所、郵便局、この５団体が結束したということは、大変大きな意味を持つことになると思います。救命だけに限らず、宮前区の安全・
安心まちづくりの観点からも、今後、有益だと考えております。過去の救急出動で、救急隊への通報から到着までの平均約６分42秒の間に、心肺停止の患者に対するＡＥＤの使用による心肺蘇生法の処置が施された事例数と、蘇生につながった事例数――先ほど質問がちょっとありましたけれども、それについて伺いたいと思います。
それから、宮前区内で市民救命士が乗車した車両が最大何台走ることになるのか、あわせて伺いたいと思います。
◎及川洋 消防局長 ＡＥＤの使用による心肺蘇生法の処置が施された事例等についての御質問でございますが、初めに、消防局が把握しております市内における心肺蘇生法の処置が施された事例と、これらのうち蘇生した事例の件数についてでございますが、平成18年中は２件ございまして、このうち蘇生した事例は１件、平成19年中は６件ございまして、このうち蘇生した事例は３件となっております。
次に、市民救命士が乗車する車両の最大数についてでございますが、宮前消防署を含めた５事業所で合計309台となっております。以上でございます。
◆飯田満 委員 心肺蘇生法が処置された件数は、平成18年は２件で、このうち蘇生した事例は１件、平成19年中は６件で、このうち蘇生した事例は３件、平成18年、平成19年、いずれも５割の確率であります。そして、宮前区内に最大走る車両数なんですけれども、309台であるということが今局長さんの答弁でわかりました。さらに、この蘇生の事例を５割と言わずに６割、７割、10割ぐらいまで近づければ本当にすばらしい事業だと思います。
また、この宮前区救命ネットワーク事業は年度途中からの試行でもありまして、平成19年度予算で約24万円、そして平成20年度の予算案では８万4,000円がそれぞれ宮前区役所の安全・
安心まちづくり推進費から予算の執行及び計上がされています。この少ない予算で市民の生命が守れるということに関しては、市役所関係だけじゃなくて、多くの協力者があってのことだと思います。こういう本当に少ない予算の中で市民の生命、財産を守れるということでありますので、ぜひこの事業に関しては温かく見守っていただきたいと思います。また、４月から本格的に実施されるこのネットワーク事業なんですけれども、この事業に対する期待を消防局長から伺いたいと思います。
◎及川洋 消防局長 宮前区救命ネットワーク事業に対する期待についての御質問でございますが、この事業は、市民皆様の生命、身体を保護するために極めて有益な取り組みと考えております。御承知のように、救急現場では、救急隊が到着する前のバイスタンダーによる応急処置が、傷病者の生命予後に大きく影響いたしますことから、宮前区救命ネットワークの市民救命士の積極的な活動によって、市民の救命率のより一層の向上が図られるように、大いに期待いたしているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 この救命ネットワーク事業は、区役所や生活環境事業所、郵便局の業務時間内での取り組みと聞いております。今後の課題として、夜間、深夜等の救命ネットワーク体制の構築の要望も大きくなってくるのではないかなと推測をいたします。民間事業者、特にタクシー会社とか宅配事業者などへの協力も必要になってくると考えますし、また、宮前区の安全・
安心まちづくりの観点からも、民間事業者とのパートナーシップは必要不可欠だと思います。一刻を争う事態においては、一目でわかる大きさのステッカーを設置することや、夜間に識別できるステッカーの工夫も必要と考えますが、これらは今後の課題と思います。ぜひ宮前区の取り組みを全市的に波及をさせていただきたい、応援したいと思いますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、がん検診について伺いたいと思います。がん検診は、平成20年度から健康増進法に基づいて市町村が行う努力義務の事業であります。本市も既に実施しているがん検診の受診体制が、ここに来て大きく変わるのかなと思います。基本健康診査で川崎市が独自で組み入れた胸部・胃部エックス線、免疫学的便潜血検査、子宮がん検査、これらが見直される案が示されております。さらに、自己負担額も診療報酬点数に基づいて算定した額の15％に引き上げられる。そして、自己負担の免除対象は65歳から70歳の年齢引き上げもあるということであります。このがん検診の受診体制の見直し案における川崎市の影響と、検診ごとの受診率に対する変化がどのようにあらわれていくのか、この辺の推測について影響を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 がん検診についての御質問でございますが、初めに、現在のがん検診の受診方法ですが、40歳、50歳の方は市内登録医療機関で、その他の年齢の方は区保健福祉センターで各種がん検診を受診していただいておりますが、国の医療制度改革に伴い、平成20年４月からは、身近な市内登録医療機関において特定健診と同時にがん検診が受診できるよう受診体制の見直しを図り、市民にとって利便性の高い事業とするものでございます。このことから、特定健診を受診される方に対して、医療機関からがん検診の受診勧奨をしていただくよう、医療関係団体に対し協力要請をしているところでございまして、かかりつけ医から受診勧奨をしていただくこと、さらには特定健診と同時に受診できることから、各種がん検診の受診率の向上につながるものと考えているところでございます。
次に、受診体制見直しによる影響についてでございますが、がん検診に係る経費につきましては、平成10年度に一般財源化されており、今後、受診率の向上により事業費の増大が見込まれております。したがいまして、今後とも持続可能な制度として実施していくために、また、受益と負担の適正化を図る観点から、自己負担額等の見直しを行ったものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 もう既に御承知のとおりでありまして、がんは昭和56年から我が国の死因第１位として、３人に１人の方ががんで亡くなっておられます。また、生涯、がんにかかる可能性があるのが男性の２人に１人、女性の３人に１人と推計されています。そこで、がん予防、がんの早期発見の重要性、その中でもがん検診は極めて重要性の高いものとだれもが認めるところであります。このがん対策推進基本計画でも位置づけられているがん検診でありますけれども、市民の皆さんと協働で受診率を向上させる努力が必要だと考えますが、このがん検診の総合指標、また達成目標率及び達成年度を市独自で設置するべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
また、もはやがんは市民とかかわりの大きい疾病にもなりつつあります。川崎市としてがんに特化した政策をまとめて、事業計画を策定する検討を行うべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 がん検診についての御質問でございますが、初めに、指標についてでございますが、平成19年６月に国が策定いたしましたがん対策推進基本計画では、全体目標として、がんによる死亡者の減少及びすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を今後10年間の全体目標として設定しております。また、達成度をはかるための個別目標としては、がんの原因の３分の１を占めていると考えられている喫煙対策として、３年以内に未成年者の喫煙率をゼロ％とすることや、がんの早期発見のため５年以内にがん検診の受診率を50％以上とすることなどが定められております。
次に、事業計画の策定についてでございますが、平成19年４月から施行されましたがん対策基本法では、都道府県は、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供等を踏まえ、都道府県がん対策推進計画を策定しなければならないと定めております。このことから、現在、神奈川県におきまして、平成17年３月に策定いたしましたがんへの挑戦・10か年戦略を改定し、仮称神奈川県がん対策推進計画の策定作業を進めているところと伺っております。本市におきましては、県が策定する推進計画を踏まえ、川崎市地域保健医療計画にございますように、がん検診事業を推進し、診療連携の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 川崎市でがんで亡くなられた方の数は、平成15年で約2,400人、平成16年が約2,500人、平成17年が約2,600人と毎年増加をしております。そこで、市立病院院内にがん患者の患者会を設立、設置することへの可能性について、病院局長に伺いたいと思います。
◎菊地義雄 病院局長 市立病院におけるがん患者会設置についての御質問でございますが、患者会は、常に苦しみと再発の不安の中で過ごされているがん患者とその御家族にとって、悩みや生き方を語り、励まし合うことなどにより、大きな精神的な支えとなるものでございますが、患者会の設置は、患者やその御家族が主体となって行うことが基本であると考えております。したがいまして、患者会の主体性を尊重し、市立病院はあくまでもサポート役として協力していくことが望ましいと考えているところでございます。なお、患者会が設置された場合におきましては、可能な限りの御協力をさせていただく所存でございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 もう時間がなくなってまいりましたので、この患者会の運営に当たっては、当然病院側と相互の協力関係が大切だと考えています。医師、看護師などの連携もあわせて必要だと思いますが、病院局長の見解を伺いたいと思います。
◎菊地義雄 病院局長 患者会との連携についての御質問でございますが、現在、井田病院におきましては、専門のがん相談窓口を設置し、がん患者とその御家族の悩みや不安などに対する相談を受け、がんに関する情報の発信に努めているところでございます。また、100名を超えるボランティアの方々が活動されており、その中には、以前、井田病院で治療を受けられた方もおりまして、同じような経験を持つ者として、話し相手や相談相手になるほか、介護、アロマセラピー、マッサージ、草花の手入れなどを通じまして、患者やその御家族を支える大きな力となっているところでございます。新たに患者会が設置された場合には、市立病院の医師、看護師を初め、ボランティアの方々とも連携を図りまして、病院全体で患者会に協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 御理解いただきまして大変ありがとうございます。このがんの問題につきましては、今後も引き続きシリーズで質問をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
総務局長でありますけれども、済みません、パブリックコメントについてなんですけれども、次回にぜひやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◆猪股美恵 委員 私は、2008年度予算案の中での職員定数と人事施策の基本的な考え方と指定管理者について、危機管理室に自衛官を採用することについて、精神障害者の社会的入院の解消について、介護保険制度の実態について、一問一答で質問いたします。
それでは初めに、2008年度の基本的な考え方ですが、市長は2008年度施政方針冒頭で、相互信頼に基づくグッドサイクルのまちづくりとして、今日の食品偽装問題などを掲げ、それぞれの主体による責任ある行動が求められていると言われています。しかし、今日、経済活動のグローバル化というのは、民間の競争原理、市場主義に任せるということで、その結果として今日のような市民の安全・安心という信頼できる価値観が崩れてきたことを強く認識すべきです。民営化を否定するつもりではありませんが、民営化をすれば市民サービスがすべてよくなるなどという幻想も捨てるべきです。行政の持つノウハウと民間の知恵がともに生かされてこそ、市民のサービスニーズにこたえていけると思っております。市長は、民間でできることは民間でを基本姿勢として行財政改革を進めておられますが、まず１点、昨今の社会情勢は偽装建築、偽装食品、アスベストなど市場主義のひずみとして突発的に発生する重大課題に即応する行政体質が求められています。市民ニーズに信頼をもって即応していくためには、現在の管理定数の範囲でいいのか、フレキシブルに対応していける職員体制についての見解を伺います。
２点目、民間でできることは民間でと、どんどん行政現場を手放していったとき、行政の蓄積してきたノウハウが失われ、監督責任はおろか、市民サービスの低下を判断するモニタリングですらできなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。また、公と民の適切な役割分担による的確な公共サービスの提供体制の構築を言われていますが、公の部分の役割領域を市民とともに議論されたことはあるのか伺います。
次に、職員の削減についての考え方について伺います。行財政改革に基づき、2003年４月から６年間で約2,100人を超える職員の削減が行われました。新
行財政改革プランではさらなる削減が求められています。しかし、私が調査したところ、職員の時間外勤務時間数は2002年、１人当たり年間145.7時間だったものが、2006年には161時間にふえています。また、長期療養職員数も、職員数が年々減少しているにもかかわらず、2002年に80人が2006年には172人にと、４年間で２倍以上にふえ、そのうちメンタル系疾患は2002年に36.4％だったのが2006年には半数以上の50.3％にふえています。まず、この数字をどう受けとめられますか、総務局長に伺います。
そして、削減計画を強調されることが、いかに職員の将来不安と現状でのモチベーション低下につながっているのか、人事権をお持ちの市長に伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 職員の定数管理などについての御質問でございますが、初めに、フレキシブルな職員体制についてでございますが、平成17年11月に判明した構造計算書偽装を端緒とした耐震偽装問題に際しましては、関係住民の方々を中心に緊急的な対応が必要であったことから、まちづくり局内に建築行政に精通する職員を中心とする対策会議を立ち上げるとともに、全庁的組織として、副市長をトップとする川崎市構造計算書偽装問題対策本部を設置し、関係住民に対する説明会の開催や相談窓口の設置、弁護士の紹介を行うほか、国土交通省や報道機関など関係機関への対応を図ってまいりました。さらに、今日では食品表示偽装問題など、市民生活への影響が大きい事件が突発的に発生しているところでございますが、このような課題の発生をあらかじめ予測しておくことは困難でございまして、課題発生の初期段階には何よりも速やかな対応が必要不可欠であることから、そうした場合には、まず関係職員によるプロジェクトチームや庁内検討体制などを緊急に立ち上げることにより、迅速かつ的確な対応を図り、その後の進捗状況に応じて必要な組織整備を行うことが柔軟で現実的な対応であると考えております。
次に、民間活用のあり方でございますが、民間活用は、民間がサービスの提供主体であっても、サービスの安全性や継続性が確保できるものについて行うことが基本的な考え方であり、そのために必要な監視体制やノウハウの維持は、行政が担うべき役割であると考えておりますので、行政と民間部門のベストミックスな役割分担による市民ニーズに的確に対応した、安全で質の高いサービスの提供体制を構築してまいりたいと考えております。また、行政の担う領域に関する市民の方々との議論についてでございますが、第１次改革プラン策定時より、民間活用型の公共サービス提供手法のあり方について、タウンミーティングや学識経験者、有識者及び市民代表で構成する行財政改革委員会などを通じて、市民の皆様に直接御説明して御意見を伺うとともに、具体的な制度の見直しに当たっては、パブリックコメントの実施や説明会を開催し、市民の皆様の御理解を得ながら実施しているところでございます。今後ともさまざまな機会を通じて、考え方や具体的施策について御説明し、御意見をいただいてまいりたいと考えております。
次に、時間外勤務や長期療養職員の増加についてでございますが、本市が提供する行政サービスの多様化、複雑化に合わせ、行政サービスの提供主体である職員についても、従前の手法にとらわれない、新たな発想による柔軟な対応が必要になっていることや、説明責任の重要性が増していることなど、業務そのものが多様化、複雑化していることも原因の一つであると考えております。長時間勤務やメンタル系疾患による長期療養者の増加につきましては、職場における他の職員の負荷の増加や職員個人の家庭生活などにも支障が生じる心配もございますことから、業務量に応じた適正な人員配置を徹底するとともに、職員個々の健康状態などの把握に努め、川崎市職員メンタルヘルス対策実行計画に基づき、本市独自の取り組みであるリワーク研修センターにおける職場復帰支援や、職員のこころの相談室における早い段階からの相談、また、産業医による職場巡視などさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎阿部孝夫 市長 改革に伴う人事施策についてのお尋ねでございますが、私の進めている改革は、職員削減のみが目的ではなくて、民間部門との役割分担を図りながら、これまでの行政サービスの提供手法を見直し、市民ニーズに的確に対応した効率的・効果的な施策、制度の再構築を行い、持続可能な行政運営を目指していくものでございます。こうした改革の目的を踏まえまして、改革の担い手である職員一人一人が公共サービスの責任主体であるという認識のもとで、職員が主体的に市民サービスの向上に向けた課題に取り組むことが重要であり、そうした中で職員の能力や実績を適正に評価して人事や給与等の処遇に反映し、職員のやる気と働きがいを引き出す人事評価制度を導入し、職員の意識改革と人材育成を推進してまいりました。
これまで職員も努力して改革に取り組んでまいりましたが、新改革プランにおきましても、人事給与制度をさらに効果的に機能させ、的確な人材育成と意識改革を推進し、新改革プランの目標である元気都市かわさきの実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 突発的な課題への即応というのは、まず職員によるプロジェクトを立ち上げるということです。日々進んでいる技術や体制に主導的な役割が果たせる能力の蓄積がなければ対応ができません。その能力の蓄積については、またの機会にしたいと思います。
それから、メンタル系の疾患の職員の増加についてですけれども、一人一人の職員が120％力を発揮して市民ニーズにこたえてもらうことが求められている今日、100％の力を発揮できない職員がふえていることは大変大きな問題だと思います。長期療養者の半分以上がメンタル系だということは、その要因についてはしっかりと検証していただきたいと思います。
そして、市長ですけれども、職員の削減を強調されることや、あるいはさきに、去年ですか、おととしですか、人事評価制度と給与制度を同時に打ち出されたときにも私は感じたんですけれども、やっぱり職員の気持ちへの配慮が足らないですよ。本当にそう思います。そして、職員の元気というのは、市長の頑張っているねとか、よくやってくれているよ、そういった職員への言葉と、それから、失敗を恐れずにチャレンジしなさいというバックアップの姿勢から生まれてくるんだろうと私は思っています。幾ら正当論を重ねたとしても、そこからモチベーションは高まりませんし、やる気はそうは生まれてこない。私は若輩者でこんな生意気なことを申し上げますけれども、本当に最近そんなふうに強く感じているところです。御異論があったらおっしゃっていただければいいと思いますけれども、なければ、どうかお耳の片隅に残しておいていただきたいと思います。あればどうぞ。――よろしいですか。アンフェアじゃないかと思って、機会を与えましたけれども。
では、次へ参ります。指定管理者制度について伺います。2008年度予算書の12ページに、指定管理運営事業に対し36億8,449万6,000円の債務負担行為が計上されています。債務負担行為が指定管理者による管理運営を硬直させないか。つまり、社会状況によって指定管理者に新たな政策課題を求めていくとき、一々議会の承認を得なければならないなど、指定管理者の柔軟な対応の阻害になるのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、指定管理者制度もいよいよ次期の選定のための準備に入ってまいりますが、初期はとりあえず制度を導入しておこうという熟考の機会もなくスタートをしたことから見ますと、来年度にすべき作業は重要となります。そこで、幾つか具体的な事例をもって伺います。あるこども文化センターですが、近隣住民とトラブルを繰り返し、施設設置目的である子どもの健全育成事業など利用者の施設活用にも支障を来しているという事例があります。行政に伺いますと、運営上のトラブルは指定管理者の責任において解決すべきとの見解を示されています。しかし、このトラブルは以前より続いていたもので、行政は指定管理者に引き渡す前にトラブルは解決しておくべきであり、解決ができないのであれば、指定管理者にそうしたリスク情報を開示しておくべきです。見解を伺います。
橘リサイクルコミュニティセンターでは、選定時に夜８時まで開館すると概要書で示されていました。実際には夜間の開館は名目だけで、ドアは閉じられたままになっており、職員も夜間の時間帯はシルバー人材センターに管理人として丸投げされていました。この施設に限らず、現状チェックを行政としてできるのか、また、厳正な現状評価は何をもってされるのか伺います。
入所型福祉施設では指定管理料が低いために、看護師もいない夜間、非常勤の職員が１人や２人で不安な勤務を続けている実態があります。施設の老朽化も進み、補修も速やかに行ってもらえず、余分な苦労を職員はしています。次回の指定管理者選定における適正な指定管理料の査定はどのようにされるのか、また、施設改修計画書の提示とそれに沿った履行を市の責任として契約書に明記すべきと考えます。見解を伺います。
福祉施設では、人材確保ができず、存続が危ぶまれているところもあります。指定期間中に経営状況だけではなくサービスの質の確保ができなくなった場合の市の責任と、継続性についてお聞かせください。
また、こども文化センターや老人いこいの家など地域に根差した施設については、全国展開する営利目的の事業者などに運営を任せるのではなく、地域の自治力を高めるために指定管理者制度を使うべきと考えます。そこで、次回、選定に向けたＮＰＯや市民団体の育成方針はあるのか伺います。
私は、ずっとこの指定管理者制度が始まる前から後追いをしてまいっていますけれども、そこで確信を持ったのは、保育園は指定管理者制度に継続性の面からも、効率性の追求からもなじまない施設だと思います。５年間と区切られた職場環境にあって、どう職員の将来展望、生活設計が保障されるのか、そうした保障なしに子どもたちの安定した保育はないと思いますが、見解を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 指定管理者制度による事業運営についての御質問でございますが、初めに、債務負担行為の設定についてでございますが、本市ではこれまで指定管理者制度に関して債務負担行為の設定を行っておりませんでしたが、今後は指定管理期間の事業運営の実効性を確保するために債務負担行為を設定し、確実な公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。また、債務負担行為を設定いたしましても、限度額の範囲内であれば柔軟に運用することができることから、管理運営に著しく硬直化をもたらすことはないものと考えております。
次に、指定管理者導入時におけるリスク情報についてでございますが、指定管理者導入施設における市と指定管理者のリスク分担につきましては、これまで個別に定めておりましたが、法令などの変更や大規模修繕などにおけるリスクを行政で負担し、指定管理業務にかかわるリスクを民間で負担するなど、標準化した分担基準を定め、契約時に明示していくことを予定しております。御指摘にございますような事業運営上のトラブルにつきましては、基本的に指定管理者が解決すべきことになると考えておりますが、制度導入前からのトラブルにつきましては、新規導入時に指定管理者側へ状況を説明し、その対処につきましてはいずれの責任において対処すべきか合意しておくことが適当であると考えております。今後の新規の指定管理者導入施設や指定管理期間の更新を予定している施設も多数ございますので、適切な対応を遺漏なく行ってまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度導入施設の現状のチェックやモニタリングについてでございますが、制度導入施設の管理運営におきましては、公共サービスの質の確保や安全性などを担保する観点から、モニタリングや事業評価手法の充実が必要と認識しておりますので、これらの手続についてルール化を検討しているところでございます。今後、指定管理者の業務執行に関しましては、仕様書で定められた事業や業務を適切に実施しているかを確認するための事業報告を充実することや、サービスの質に関する状況を把握するための利用者満足度調査の実施、事業報告書に基づく実地調査の実施などをルール化し、モニタリングの強化を図るよう、指定管理者制度に関する事務処理マニュアルを改訂してまいりたいと考えております。また、モニタリングの実効性を高めるために、施設運営の実情を把握していることが重要でございますので、適切な実地調査のあり方を検討し、ルール策定に反映してまいりたいと考えております。
次に、適正な指定管理料の査定と施設改修計画についてでございますが、指定管理料の積算につきましては、現在、過去の施設管理状況や類似施設の管理状況などを参考に、管理運営費や施設利用料などの積み上げにより積算しておりますが、今後は市場化テストで用いられている民間の発生主義に基づき算出するコスト算定などを参考にしながら、官民コストの比較を行い、さらに精度の高い積算に努めてまいりたいと考えております。また、施設の維持管理に必要な修繕は、原則として金額の多寡にかかわらず、施設の設置主体である本市が負担すべきものでございます。したがいまして、施設改修などにつきましては、あらかじめ大規模修繕計画などを策定いたしまして、施設の計画的な維持修繕に努めてまいりたいと考えております。また、指定期間中に市が行う維持修繕につきましては、協定でその施工の時期や内容を定め、市と指定管理者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、サービスの継続性の確保についてでございますが、継続性を確保するためには、何よりもあらかじめ予防的措置を講じておくことが重要でございますので、指定管理者の選定段階において事業執行の安定性を考慮した選定基準を設けるほか、事業執行期間中においても適切なモニタリングを実施することが必要であると考えております。万が一、何らかの事情で指定管理者がその施設を運営できない状況が生じた場合におきましても、市民サービスに支障が生じないよう対応が図られることが重要でございますので、次期指定管理者が選定されるまでの間の市の対応について、施設の種別ごとにあらかじめ想定したマニュアルを整備するなど、行政として迅速に対処する体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人や市民団体の育成についてでございますが、こども文化センターや老人いこいの家などの地域に根差した施設につきましては、地域の方々が目指すまちづくりの中で重要な役割を担う施設であると認識しております。指定管理者制度は、事業者間の競争原理を働かせることにより、事業コストの縮減と住民サービスの向上を図るものとして広く民間の事業者を募るものでございますので、そうした制度の趣旨からも、ＮＰＯ法人や市民団体が排除されるものではないと考えております。現在、ＮＰＯ法人等に対して、指定管理者となることを目的とした育成は特段行っておりませんが、地域に根差した施設につきましては、行政と地域の方々の協力によって施設の機能や管理のあり方などを議論していく場合もございますので、そうした機会を通じまして、個別に指定管理者としての能力が形成されることにつながるものと考えているところでございます。
次に、指定管理者制度の適合性についてでございますが、行政と民間の適切な役割分担を図りながら多様な公共サービスを提供していくために、公の施設においては指定管理者制度の導入を進めているところでございますが、導入に当たりましては、施設の持つ特殊性に十分配慮していくことが必要であると認識しております。民間活用にもさまざまな手法がある中で、おのおのの施設に最もふさわしい手法については、民間事業者の育成状況や施設ごとの個別事情などを見きわめながら、今後とも検討を継続していく必要があると考えておりますが、その中で指定管理者制度は重要な手法の一つと考えているところでございます。
指定管理事業には、施設の性格によって、比較的民間事業と共通性の高いものから、公共サービスとして専門性の高いものまでさまざまございますが、社会福祉施設のように専門性の高い知識や経験が必要で、安定した人材確保やサービス提供が求められる施設につきましては、現在原則としております３年から５年の指定期間にとらわれず、より長期の指定期間を可能にするなど、今後とも運用上の改善も行いながら制度の活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 私が今回なぜ具体的な事例を列挙したのかといいますと、行政が余りにも現状を把握せず、次回に向けた準備を進めているかということで、本当に厳正な現状評価というのは現状を知らなければできないのだということを重ねて申し上げておきたいと思います。次回は、本当に初回のようにとりあえず続けておこうというわけにはまいりません。指定管理の見直しのみならず、なじむ施設なのかどうかと、一度立ちどまって検証することも求めておきます。
それから、次回指定管理料の積算についてですけれども、御答弁では、市場化テストによる官民コストの比較等によって精度を高めていくということですけれども、私は福祉施設などでは行政が責任を持って行わなければならない
不採算性の領域のものとか、あるいは、今、福祉というのが非常に切り取られた福祉の領域で進められている中で、トータルな福祉領域として進めていかなければいけない、そういう領域なども含めた視野をもっと持つべきであります。そういうところからの積算というのも忘れずに心がけていただきたい。以上申し上げて、指定管理者制度につきましては、引き続き取り上げていきたいと思います。
次へ参ります。危機管理室危機管理担当主幹に自衛官を配置することに関してお尋ねいたします。川崎市の一般職が削減されていくさなかに、どのような必要性があって設置されるのか、まず伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 危機管理室への新たな職の設置についての御質問でございますが、近年における首都直下地震発生の切迫性や、多発する地震や風水害などの災害の教訓を踏まえ、本市の危機管理体制における事前対策の一層の推進や、迅速、的確な初動体制の確立などが不可欠であると考えております。こうしたことから、危機管理体制の中核を担う危機管理室におきまして、平常時においては、応急対処方針の策定などの準備体制の推進、発災時においては防災関係機関との連携や、災害対策本部等における各種の活動方針の立案などを担う職として、危機管理担当主幹を新たに設置することといたしました。この職にふさわしい人材として、自衛隊における災害派遣などを通じて培った豊富な知識と経験を有する者を採用したいと考えているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今の危機管理室が設けられて４年になります。現在、危機管理室には26人の職員が配置されています。私はその方々が頑張っておられることを否定するつもりはありませんけれども、この４年間に活動方針の立案などを担う人材が育成できなかったのかということを伺いたいと思います。それから、なぜ自衛官でなければならないのかも簡潔にお答えください。
また、市の全体の職員配分についても伺いますけれども、本庁の危機管理室に26人、さらに１人増強ですけれども、もっと区の地域防災を直接担っているところに手厚い職員配置を求めるべきではないかと思います。見解を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 危機管理室における人材の育成に関する御質問でございますが、平成16年度の組織整備におきまして、総務局に危機管理室を設置し、地震や風水害などの自然災害のみならず、多様な危機事象を含め、あらゆる危機に対し、危機管理室を中心に一元的に対応することとしておりまして、その後においても防災訓練や職員研修の取り組みを推進するなど、危機に的確に対応できる人材の育成に努め、危機管理体制の整備強化を推進してきたところでございます。
来年度、危機管理室に新たに設置いたします危機管理担当主幹につきましては、危機管理全般に関する知識や経験が要求される職でございます。とりわけ、発災時の活動方針の策定の立案においては、実際の災害活動の指揮の経験に基づき、迅速かつ的確な判断能力が求められるとともに、平常時からの的確なマニュアルの整備や効果的な訓練の実施など、発災に備えた準備を確実に指揮できる能力も必要となりますので、訓練や研修への参加だけでは容易に習得し得ないものであると考えております。本市では近年、大きな災害や危機事象が幸いにも発生しておらず、災害対策本部等における活動の指揮の経験を持つ職員が皆無に等しい状況でもございまして、外部組織からの採用を検討することとしたところでございます。自衛隊は、災害派遣などにおいて応急・復旧活動など豊富な災害対応の実績を残しており、そうした災害対応業務を総括的に指揮できる人材の育成においては、他の組織とは比較にならないものであると考えております。こうしたことから、自衛隊における災害派遣などの経験を有する者が、この職に最もふさわしい人材であると考えております。
次に、区役所の危機管理体制の強化についてでございますが、区役所は平時においては自主防災組織の育成などを通じた地域防災力の向上の推進役として、また、発災時においては、迅速、的確な応急対策を実施する区本部の中核としての機能を担うことから、区役所の危機管理体制の一層の強化が必要であると考えております。そうした中で、平成20年度においては各区役所の地域振興課における地域防災力の向上の取り組みを一層推進するため、地域安全担当主幹を新たに設置するとともに、区役所、消防署、消防団及び自主防災組織等との相互の連携を図ることを目的として、各消防署の主幹を新たに地域振興課に設置する地域安全担当主幹に併任することとしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今の危機管理室には本当に優秀な職員がそろっています。４年の間になぜそれが育てられないんですか。派遣することだってできるし、学ぶことは幾らでもできるじゃないですか。それに、元の自衛官がいなくたって、発災時には今の法律体系の中で言えば自衛隊が来てくれますよ。私も現に新潟の中越地震の後の災害ボランティアに参加しましたけれども、自衛隊の方たちが炊き出しをやったり、ふろの設営をやったりということで、本当に拝むようにありがたがられていたということを見てまいりました。でも、その自衛隊の方に、「あなた、イラクに行かれましたか」と聞きましたら、「ええ、戻ってきたばかりです」というような話をされていました。そのとおりなんですよ。自衛隊にはやっぱり鉄砲を持つ側面とスコップを持つ側面という二面性があるわけです。幾ら元ととはいえ、自衛隊員を一般管理職として採用するというのは、市民の理解は得られないと思います。私は採用はやめてほしい、こんなふうに申し上げます。そして、例えば首都直下型の地震発災が喫迫しているというのであれば、もっともっと地域の防災力に人手と力を出してほしいということを申し上げておきたいと思います。
次に参ります。５款５項２目障害者福祉事業費に関して、精神障害者の社会的入院解消について伺います。過去の経過を見ますと、精神障害者施策は、他の障害者施策に比べて大幅に立ちおくれています。そうした中、国は精神障害者の社会的入院の解消に向けた支援を打ち出しています。川崎市も2006年より６年間に282人の社会的入院の解消を打ち出しています。長く病院の中で生活してこられた方が地域で生活するには、あらゆる場面での支援が求められています。金銭的自立不安もそうですけれども、地域で暮らす中で起こり得る事態への安定した受けとめ体制が必要です。重ねて申し上げますけれども、精神障害者が長期入院から地域へ暮らしの場を移すには、お試しの外泊といったものも重要です。今はグループホーム入居を確認後に試験外泊することになっていますが、グループホームの入居確認前に柔軟なお試し外泊が数回行われるようなことも必要だと思いますけれども、見解を伺います。予算上の裏づけもあわせてお答えください。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 精神障害者の社会的入院解消についての御質問でございますが、長期入院されている精神障害者が地域へ暮らしの場を移すためには、グループホーム等に試験的に外泊することは有効であると認識をしておりますので、平成20年度よりグループホーム等を利用した体験宿泊について試行的に実施してまいりたいと存じます。また、本事業につきましては、県から退院促進事業として委託されているもので、試行実施でもございますので、20日分の合計８万8,000円を予算計上しているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 １泊２日で考えれば１年間で10泊分の予算ということ、１年間で８万8,000円では６年間に282人の社会的入院解消を実現する決意としては受けとめられません。今まで20年は立ちおくれていたであろうと言われていた精神障害者の施策のおくれを取り戻しただけでも、それは達成できるものではありません。2006年には50人を達成したということですけれども、今後は困難ケースがふえてまいります。この問題解決は人権問題の解決でもあります。達成できなければ、人権ないがしろ都市川崎と私は言いますけれども、局長、それでもよろしいですか。
◎長谷川忠司
健康福祉局長 精神障害者の支援についての御質問でございますけれども、これまで退院促進支援員の増員や、退院してからの地域生活支援の充実に努めてまいりました。実際に地域生活支援センターやグループホームなどの資源、支援者の数も大幅にふえているところでございます。しかしながら、退院可能な精神障害者の地域生活への移行については重要な課題と認識をしておりますので、障害福祉計画で掲げてございます目標の達成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 介護保険制度は、時間がないのでできません。これで終わります。
◎石田康博 副委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎石田康博 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、明日７日以降の
予算審査特別委員会は、午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後４時53分閉会...