監査事務局長 伊藤久男
人事委員会委員長 日野原 守
外関係理事者
出席事務局職員
次長 井澤正勝
庶務課長 小笠原健司
議事課長 平野 誠
調査課長 二松利恵子
議事係長 石塚秀和
記録係長 原 恵美子
議事課副主幹 常松俊一
外関係職員
午前10時１分開会
○伊藤久史 副委員長 ただいまから、
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付してありますとおりです。（資料編４ページ参照）
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆尾作均 委員 おはようございます。最終日のトップバッターですので、最初が肝心だと思いますので、スムーズな進行をよろしくお願いいたします。
それでは早速、質問に移りたいと思います。緑地保全事業費に関連いたしまして、総合企画局長、経済局長、環境局長、まちづくり局長にそれぞれ一問一答方式にて伺います。
まず、環境局長に伺いますが、本市における緑の基本概念と最近の緑被率を伺います。また、本年２月までで結構ですので、平成18年度の
特別緑地保全地区指定実績と
緑地保全協定締結実績並びに新規の街区公園整備面積について伺います。
◎海野芳彦 環境局長 緑に対する基本概念と緑被率の推移等についての御質問でございますが、初めに、緑の基本概念についてでございますが、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例第２条では、緑は「樹木等の植物、樹林地、水辺地、農地等の自然的環境を有する土地及び空間並びにそこに生息する動植物の生息基盤である土、水等の自然の要素」と定義しているところでございます。
次に、緑被率の推移についてでございますが、平成６年に
都市計画基礎調査や固定資産概要調書などをもとに市内の樹林地、農地、公園緑地、緑化地等を推計した緑被率は、本市全体の面積に対し約27.2％でございました。また、平成11年に人工衛星データを活用し解析した樹林地、草地等の緑被率は、約24.05％となっているところでございます。
次に、今年度における
特別緑地保全地区の指定実績と
緑地保全協定締結実績、新規街区公園整備面積についてでございますが、
特別緑地保全地区の指定は、黒川よこみね
特別緑地保全地区ほか７カ所、面積にして約15.0ヘクタール、緑地保全協定は20カ所、面積約13.5ヘクタールでございます。また、街区公園の整備につきましては、久本薬医門公園ほか３カ所、面積約0.5ヘクタールでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁をお聞きする限り、本当に環境局として緑地保全に努力されていることをうかがい知ることができるわけですが、ちょっと発想とか視点を変えまして、続いて経済局長にお伺いいたします。
まず、市街化区域及び市街化調整区域内における、農地法第４条の自己転用の届け出及び農地法第５条の権利移転を伴う届け出の受理件数と総面積、同じく本年２月までで結構ですので、平成18年度の実績について伺います。また、同じく平成18年度における生産緑地法第10条の買い取りの申し出件数とその総面積、また過去の買い取り実績について伺います。あわせて現在の
農地不法転用件数についても伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 農地転用及び買い取り申し出の実績についての御質問でございますが、初めに、昨年の４月から本年２月までの市街化区域内の農地転用についての届け出件数と面積でございますが、農地法第４条の自己転用届け出が386件、約17.4ヘクタール、同じく第５条の権利移転を伴う届け出が312件、約10ヘクタールとなっております。なお、市街化区域内の農地転用の実績につきましては、現況が宅地等で地目が農地である土地の転用届が出されているケースも相当数含まれております。また、市街化調整区域内での実績でございますが、第４条許可申請が５件、約0.7ヘクタール、第５条が10件、約１ヘクタールとなっております。
次に、昨年４月から本年２月までの生産緑地法第10条の
買い取り申し出件数と面積でございますが、現在まで26件、面積は2.6ヘクタールとなっております。なお、生産緑地法では、市への買い取り申し出があった場合、特別の事情がない限り市は買い取ることとされておりますが、不整形の土地や公園、緑地等、公共施設の具体的な事業計画がない場合などは買い取らないこともできると解されていることから、買い取り申し出に基づく取得実績はございません。
次に、農業振興地域内の農地の不法転用件数でございますが、昨年の12月現在で67件となっております。以上でございます。
◆尾作均 委員 続いて総合企画局長に伺います。生産緑地法第10条の規定による買い取り実績はないとの経済局長の答弁でありますが、
マンション開発業者、いわゆるディベロッパーが買い取りの申し出申請に来るなど、本市が買い取らないことを前提としたことが平然と行われている現状を考えますと、都市計画法や生産緑地法の存在意義そのものに疑問を感じるわけであります。
そこで、
土地取得等審査部会を所管します総合企画局として、生産緑地に指定してから買い取り申し出までに30年余り期間があるにもかかわらず、何ゆえ買い取ることができないのかお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 生産緑地の買い取りに関する御質問でございますが、公有地等に係る施策の総合的かつ効果的な推進を図るために、生産緑地法第10条に規定する生産緑地の買い取りを含めまして、公有地の取得に関しましては
公有地総合調整会議において審議をしているところでございます。これまで生産緑地の買い取りの申し出があるごとに関係各局に利用意向等について照会をし、総合的に調整を行ってまいりましたが、具体的な公共施設の整備計画がなかったため、結果として取得しないことを決定してきたところでございます。現在、事業目的がなくなった低未利用地につきましては、総合的土地対策に基づきまして、貸し付けによる有効活用や売却処分等を行っており、そうした状況にありまして新たに土地を取得する場合には、本市の政策上の位置づけや事業目的が明確であることが必要となると考えているところでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁では、本市の政策上の位置づけや事業目的が明確であることが必要であるとのことでありますが、生産緑地の買い取り申し出が出されてから農業委員会総会まで３カ月余りしか期間がない中で関係各局に利用意向の照会をしても、結論が出るわけがないのであります。生産緑地指定から30年余り、正確に言えば34年の期間があるわけですから、もう少し積極的にかかわっていただきたいと思います。
続いて、まちづくり局長に伺います。本市内の市街化区域内の斜面緑地及び市街化調整区域内の開発許可件数及びその面積について伺います。あわせて、学校、病院、特養といった市街化調整区域内であっても開発許可の要らない案件の許可件数及び宅地造成工事の許可件数と面積について、同じく２月までの平成18年度実績で結構ですので、お願いをいたします。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 斜面緑地及び市街化調整区域の開発許可などについての御質問でございますが、平成18年度の開発許可の件数などにつきましては、平成19年２月末現在で市街化区域内の斜面緑地における件数は25件ございまして、25件の面積の合計は７万8,272.97平方メートルでございます。また、市街化調整区域内における開発許可及び学校、病院、
特別養護老人ホームなど開発許可を要しないものにつきましては、いずれもございませんでした。さらに、市街化調整区域内における宅地造成工事の件数は３件ございまして、３件の面積の合計は１万6,159.13平方メートルでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 今まで各局に御答弁いただいたわけですが、そこで環境局長に再度伺いますが、例えば黒川、早野、岡上といった市街化調整区域には、先祖代々の農の営みと生活によって保持されたまとまった樹林地がありますが、これら市街化調整区域の緑地保全の考え方について伺います。
◎海野芳彦 環境局長 市街化調整区域内の緑地保全についての御質問でございますが、先祖代々農とのかかわりによってはぐくまれてきた市街化調整区域の緑は、多摩丘陵の連なりを担うまとまりのある樹林地が分布し、農地、わき水、ため池など、多様な自然的環境と一体となった大切な環境資源であると理解しているところでございます。とりわけ樹林地の保全につきましては、これまでにも
特別緑地保全地区や緑の保全地域の指定、緑地保全協定の締結など、地権者の御協力を得ながらさまざまな緑地保全施策を講じてきたところでございます。しかしながら、里地・里山の景観を地域の大切な文化資産として次世代に継承していくためには、そこにはぐくまれた多様な自然環境を地域の方々との協力、連携により、さまざまな視点から保全、再生していくことが大切であり、そうした取り組みを進めることが必要であると考えております。また、施策展開に当たりましては、農業公園構想を初めとする農業振興施策や関係諸施策との横断的な連携を図りながら緑地保全施策を講じていくことが重要でございますので、緑と農の３大拠点である黒川・岡上・早野地区を初めとした市街化調整区域それぞれの地域特性や地権者の意向などを踏まえながら、農ある風景の保全を基本方針とし、より効果的な緑地保全施策を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁によりますと、緑地保全には農とのかかわりが非常に重要であるという御答弁のようなんですが、続いてまちづくり局長にお伺いします。例えば
農業振興地域整備計画は市町村が定めることとなっておりますが、知事との同意つき協議が必要となるため、県の意向が強く働きますので、整備に関するマスタープランの見直しや情勢の変化による機動的な変更が行えないという弊害がございます。そのため、知事との同意を不要にし、実質的にも市の権限で
農業振興地域整備計画の管理が行えるよう、県からの権限移譲も必要ではなかろうかなと思います。こうした例を初めといたしまして、本市の市街化調整区域について、地域の特性に合った土地利用を実現するための県からの権限移譲などにつきましてお伺いいたします。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 地域の特性に合った土地利用を実現するための都市計画の権限移譲などについての御質問でございますが、神奈川県におきましては、今回、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などに関する都市計画の決定または変更に当たっての基本的基準を示したところでございますが、この中で都市的土地利用と農業的土地利用の混在など、農村集落の活力の低下や自然環境の喪失などの課題があるか、または課題が発生すると予測される地域についてはあらかじめ区域を設定し、農地や緑地などの自然的環境の保全と市街化調整区域の性格の範囲内での一定の都市的土地利用を一体的に図っていくなど、地域の実情に応じたきめ細やかな土地利用の整序を図るものとしております。
本市におきましては、こうした契機をとらえ、県が定めております市街化調整区域における地区計画の同意に関する指針を改正し、地域の住民の意見を踏まえて、地域の実情が反映できるよう要望しているところでございます。なお、課題区域の抽出とその土地利用のあり方につきましては、
都市計画基礎調査結果や
都市計画マスタープラン、かわさき「農」の新生プランなどを踏まえまして、関係局と連携し、検討してまいります。以上でございます。
◆尾作均 委員 先ほどの御答弁のように、環境局長の緑地保全に対する熱い思いは本当に理解できるところでありますが、他の局長さんの答弁を含めまして今までの御答弁でもおわかりいただけますように、環境局が幾ら緑地保全に努めても農転申請は次々と出され、生産緑地は買い取らない。以前伺ったところによりますと、不法転用しても、一度も強制執行や農地法によります罰則規定を適用したことがないということであります。いわば、やった者勝ち。今までの御答弁にもありましたように、たった11カ月分だけで緑地保全面積を緑地消失面積がはるかに上回っているわけであります。これでは本市の緑地保全行政は、きつい言い方かもしれませんが、ざるとしか言いようがないわけであります。
その上、私の自宅の半径２キロメートル以内だけをとってみましても、環境局が所管します
王禅寺処理センター、リサイクルパークの建設予定地、早野聖地公園、建設局が所管いたします
麻生水処理センターがあり、いずれも市境の市街化調整区域内であります。そのほかにも病院、養護学校、特養、原子力研究所と、これらもすべて市街化調整区域内でありまして、いずれもかつては良好な緑地、農地であったところであります。こうしたことを考えますと、緑の回廊、緑の30プランは近い将来、緑の飛び石、緑の10プラン、20プランと下方修正せざるを得ない状況が目に見えているわけであります。
そこで総合企画局長に伺いますが、公共施設は市街化調整区域へ、しかし、
市街化調整区域内私有地は権利制限の強化。いわゆる新都計法の施行以来40年余りが経過し、その間、何ら具体的な政策を示さずにきたことが市街化調整区域内に居住する市民の行政不信につながっており、不法転用の温床の一つになっていると思っているわけですが、そこで、本市が本腰を入れて緑地保全を図りたいのであれば条例の整備等が必要であると思いますが、本市の考えを伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市街化調整区域内における土地利用に関する御質問でございますが、公共施設の設置場所につきましては、それぞれの施設ごとに地域における必要性や市内における配置状況などを考慮した上で決定しており、市街化調整区域内が適地と選定された場合につきましては、建設に当たりまして周辺環境への影響や緑の保全について配慮に努めているところでございます。市街化調整区域につきましては、残された貴重な緑の保全が求められる一方で、一部秩序を欠いた土地利用が見受けられる状況もございます。こうしたことから、周辺の市街化の動向を踏まえながら農業振興、緑地保全を確保する適正な土地利用を検討することが重要であると認識しております。今後、県におきまして第６回の線引き見直しが進められると伺っておりますので、本市におきましてもこうした動向を踏まえ、市街化調整区域の位置づけやあり方について検討し、関係局間で調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 今回の質問に当たりまして事前の協議で一番感じたことは、緑地行政だけをとってみましても、ピンポン行政といいますか、来た球を関係各局が責任を押しつけ合うという、まさに卓球行政といいますか、そういうことを感じたわけであります。
今回、問題提起したことだけではなく、例えば市民農園が思うようにふえない理由の一つに、貸し付け農地については相続税の猶予制度の適用が受けられないなど、法的な制限も加わるわけであります。また、市街化調整区域内の土地所有者は高齢の方が多く、相続を初めとする多くの諸課題が近々発生する可能性が高いわけであります。ただ単純に緑地を守りなさい、市民農園をふやしなさいと訴えるのはだれでもできることだと思います。先ほどまでの御答弁を伺う限り、本市の緑地保全行政は、これも言い方がきついかもしれませんが、全くの無策としか言いようがなく、このままいけば近い将来、一部の
特別緑地保全区域を除いて残りはすべて学校や病院といった公共施設になるか、駐車場、資材置き場といったものに変わってしまうことが目に見えているわけであります。そうしたことを防ぐ意味におきましても、例えば農産物加工会社と協力をして、地元農産物の付加価値を上げて農地所有者にフィードバックするなど、会社と農家のコラボレーションを可能にしたり、例えば市民全体で緑地を支えるというようなシステムを構築するとか、発想の転換を含めながら、私有財産を保障して、法的、人的、経済的な要因などを十分に検討して、より積極的に、より具体的に、緑地保全に向けた方策を関係各局と連携を密にして検討していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆佐藤忠 委員 一問一答で、建設局長に
平瀬川津田山トンネル改修について、総合企画局長に藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアム、ドラえもんについて、市民局長、環境局長、教育長に川崎フロンターレ、等々力陸上競技場、サッカー教室などについて伺って、最後にフロンターレについて市長に伺います。
本日、民主・市民連合は、私を皮切りに菅原敬子議員、栄居義則議員、そして最後は佐藤忠次議員ということで、引退する４名が質問に立ちます。温かい御答弁をお願いしたいと思います。また、ふとこの発言順序を見て、議会に籍を置く佐藤姓が４名いるんですけれども、くしくも４名がきょう全部発言なんですね。そのうち３名が引退する。次に挑戦する佐藤光一議員には、佐藤姓が議席を守れるように、個人的になりますけれども、私からエールを送っておきたいと思います。
質問の前に教育長、建設局長に要望をまず申し上げます。昨年の12月議会で、二ヶ領用水の久地円筒分水が建設されてから65年目にして初めて円筒分水を空にして調査した結果、劣化も見られるので、ことし再び空にして工事を行うということでした。今後しばらくは空にする機会はないと思います。昨年の議会で建設局長も、市民に見学会の場を設けていただけるということでありました。それとは別に工事期間中はかなり長い期間空でありますので、地域の教材として小学校の社会見学で近隣の小学校を対象に子どもたちに見せていただくことを、高津区の小学校の校長会にぜひ取り組みをお願いしたい。御検討をよろしくお願いします。またその際、建設局長さん、高津建設センターに工事日程を早目に決めていただき、学校と十分連携ができるように御協力くださるよう、これもお願いをしておきたいと思います。
もう一点教育長に要望させていただきます。質問を予定いたしました
市民ミュージアムの運営取り組みについては理解をいたしました。それでレストランの換気についてなのでありますけれども、実は私、フロンターレ展とドラえもん展ということで
市民ミュージアムに行きました。その際にレストランを利用しましたけれども、１回目のときにカレーのにおいがして、周りにカレーを食べている人が多いからかなと思ったんですね。２回目のときも入ったらカレーのにおいが充満をしておりまして、あれっ、これはちょっとおかしいぞということで関係者の方にいろいろとお話を伺うと、カレーがうまいという評判が立って、確かに私が行ったときにも、何がいいですかね、カレーがお勧めです。早いのは何ですか、カレーが早いです。ほとんどの人がやっぱりカレーを食べているんです。だけれども、見ると全く換気がなされてないんですね。よくよく聞くと、厨房に小さな換気があるだけで、多分、当初、出発点はそういうものを出す構造になっていなかったと思うんです。そんなことがありまして、レストランの事業者と協議をして、厨房の強制換気を行うなど室内環境の改善を図っていただけるということでありますので、これは様子を見させていただきたい。私はちなみに２回ともあんみつを食べたんです。あそこのあんみつは非常にうまいんですね。これはお勧めですので言っておきます。
質問ですけれども、一級河川平瀬川の整備事業と高津区内津田山トンネル部分の現況について建設局長にお伺いします。平瀬川の津田山トンネル部分は２本あり、古くからあるトンネルについては拡幅工事を予定しておりますが、その現況について伺います。
◎西村孝彦 建設局長 平瀬川についての御質問でございますが、初めに、整備事業の現況でございますが、平瀬川は昭和45年に一級河川に格上げされ、昭和46年から国及び神奈川県の補助を受け、事業が開始されております。現在まで、事業総延長7,560メートルのうち約95％に当たる7,216メートルが、本市の当面の整備目標である時間雨量50ミリに対応する河川として整備を完了しております。
次に、古くからある津田山トンネル部分の延長344メートルの拡幅工事につきましては、用地の確保や補償の問題の解決に時間を要しているため、工事が中断している状況となっております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 現況について伺いましたが、津田山トンネル部分の今後の整備計画について伺います。津田山トンネルの拡幅工事を予定してから工事着手がおくれていますが、その理由について伺います。トンネル拡幅整備に当たっての今後の条件整備、工事期間はどの程度かかるのか伺います。なお、あわせて今日までの経過では、五反田川放水路の整備を先行する考えも示されておりました。津田山トンネル工事のおくれによる平瀬川上流域の集中豪雨等、被害防止対策についても伺います。以上です。
◎西村孝彦 建設局長 津田山トンネル部分の今後の整備計画についての御質問でございますが、初めに、津田山トンネル部の事業につきましては、用地の確保や補償問題の解決に時間を要している状況でございます。現在、本市の治水対策事業といたしまして平瀬川支川と五反田川放水路の整備を優先的に進めており、津田山トンネル部のような大規模事業を同時に進行することは難しい状況でございます。五反田川放水路の整備につきましては、平成20年度から工事着工できるよう準備を進めており、工事期間としてはおおむね９年間を予定しております。
次に、トンネル拡幅整備に当たっての今後の条件整備と工事期間につきましては、まず、不確定となっている河川境界を確定するため、河川管理者である神奈川県及び地元地権者と調整を図ってまいります。また工事につきましては、五反田川放水路整備事業など他事業の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えており、工事期間としてはおおむね５年程度を想定しております。
次に、トンネル部分が完成するまでの間の集中豪雨等への対策といたしましては、現況流下能力に影響が出ないよう河道のしゅんせつや除草を行うなど適正な維持管理に努めてまいります。また、都市型集中豪雨などによる急激な河川の増水を防ぐため、平瀬川沿川の一定規模以上の宅地開発につきましても、引き続き雨水流出の抑制指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 平瀬川津田山トンネル入り口上部には、津田山町内会館があります。会館設置は古く、設置に当たっての県との協議や今日までの経過についてはいろいろありますが、この場ではそのことについては触れません。工事に当たっては津田山町内会館の移転が必要ですが、移転の時期や移転先について伺います。
◎西村孝彦 建設局長 津田山町内会館の移転についての御質問でございますが、初めに、町内会館の移転時期につきましては、事業用地の確保や補償問題等が解決し、トンネル工事に着手できる見通しが立った後になるものと考えております。
次に、町内会館の移転先につきましては、引き続き関係者と協議を行い、解決に向け努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ぜひ五反田川放水路の完成後、津田山トンネルに早期に着手して、いろいろ問題点を抱えております町内会館の移設などについても御尽力いただくことをお願いしておきたいと思います。
それでは次に、総務費、仮称藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアム整備事業費について伺います。藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムの開館に向けたプレイベント、みんなのドラえもん展は１月20日から２月25日まで開催され、約２万人の方が来館され、大変なにぎわいであったことは私どもの代表質問で伺いました。私も観覧させていただきましたので、感じたことを含めて伺います。観覧料についてですが、一般800円、学生500円、中学生以下・65歳以上は無料でしたが、展示スペースからすると割高感がありました。料金設定や展示スペース、内容等について、入館者の評価、寄せられた声などがあれば伺います。また、私が観覧したのは土曜日でしたが、来場者の年代層は幅広く、ファミリーが多かったのですが、特に感じたのは若いカップルが多いのが意外でした。有料入場者が多いと思われましたが、来場者の年代層や特徴がわかれば伺います。以上です。
◎三浦淳 総合企画局長 みんなのドラえもん展についての御質問でございますが、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムの開館に向けて開催いたしましたみんなのドラえもん展の入場料金につきましては、これまで
市民ミュージアムで実施いたしました漫画関連の企画展の料金等を参考に設定したものでございます。
市民ミュージアムの一つの企画展といたしましては、開催日数が32日間と短かったにもかかわらず、約２万人の方々に御来場いただき、この入場者数は、昭和63年のミュージアムの開館以来実施してまいりましたすべての企画展の中で歴代７位、１日当たりの平均入場者数といたしましても歴代５位となるものでございまして、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムへの期待のあらわれと考えております。
次に、プレイベントの評価についてでございますが、来館者の感想といたしまして、「ドラえもんが大好きだった小学生のころを思い出した」、あるいは「原画と解説のパネルの展示の仕方がよかった」などの好意的なものが寄せられており、好評であったと受けとめております。
次に、来館者の特徴などについてでございますが、開催期間中の最終週の土日にアンケート調査を実施したところ、約2,700人の来館者の73％に当たるおよそ2,000人の方々に御協力を得ることができました。その結果によりますと、ファミリー層と想定される30代の親の世代とその子ども世代の合計が約６割を占めました。また、40代から70代が約２割、さらに、20代につきましては全体の１割を占め、その20代のうちの約４割がカップルで来館したと推定されるところでございます。こうしたことからも、今回の企画展は幼児から70代までの世代の方々に御来館をいただき、改めてドラえもんが幅広い世代に愛されているものと認識したところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 平成18年度の事業について伺いましたが、写真コーナー、ドラえもんとの触れ合いがもう少しあってもよかったのではないでしょうか、伺っておきます。また、さきに伺いました点を含めて、平成19年度に予定しておりますプレイベントにどう反映されるのか伺います。また、みんなのドラえもん展は大変好評でしたので、この企画を何らかの形で他に発信できないのか、藤子プロの意向を含めて今後の活用について伺います。以上です。
◎三浦淳 総合企画局長 平成19年度のプレイベントの取り組みについての御質問でございますが、平成18年度のプレイベント、みんなのドラえもん展の企画内容につきましては、藤子プロを中心とする関係各社と協議を重ねてまいりまして、貴重なドラえもんの原画類や海外に向けた作品などを展示したところでございます。また関係各社の御協力をいただき、ドラえもんと子どもたちが親しむイベントといたしまして、クイズ・ギャラリーツアーやドラえもんとの記念撮影などを実施いたしましたが、展覧会という性格から、イベントの参加人数や写真撮影の場所は限定させていただいたところでございます。平成19年度のプレイベントにつきましては、市民祭りなどの全市的なイベントや生田緑地内の青少年科学館などの文化施設での催しなどと藤子氏の作品を連携し、今年度の取り組みも踏まえまして、より多くの子どもたちがドラえもんと触れ合うことができるような企画としてまいりたいと考えております。
次に、みんなのドラえもん展の今後の活用についてでございますが、この企画展は、今後、藤子プロを中心とする関係各社の連携によりまして、まず都内を皮切りとして全国５カ所程度を巡回し、開催される予定と伺っております。このように川崎市民の方々を初めとして、全国のより多くの方々にこうした企画展を楽しんでいただくことは、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムを全国に広く発信することにつながるよい機会となるものと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムについては平成12年に初めて取り上げて、ドラえもん館、ドラえもんバス、ドラえもん電車等について、私の議員活動の中の半分をこれに費やしてきたというほど、私も大好きであります。本議会で何回も質問されてきたわけでありますけれども、その都度
市民ミュージアムの活用や市営バスのイメージアップ、南武線の親しめる電車等、今にも実現できるのかなと思われましたけれども、クリアすべき課題が多くて実現がなりませんでした。しかし、本年３月末には市長さんから場所の決定が発表されるやに伺っておりますし、また2010年度の開館に向けて最大限努力していただけるということであります。私は、例えば向ヶ丘遊園の跡地にできたときに、あそこのアプローチがドラえもんとしずかの散歩道であったり、あるいはドラえもん通りであったりというような、まだまだ夢が膨らんでいく課題だろうと考えております。
実は私の手元に「南武線物語」という本があるんですけれども、これは昭和55年11月に記事を書いたことが載っております。東京新聞川崎支局にお勤めであった五味洋治さんという方が書いたところに、「初のイベント電車ドラえもん号 昭和55年11月２日、南武線川崎駅は、親子連れなどでごった返し、異様な熱気に包まれていた。」という書き出しで始まるんです。ドラえもん号の漫画入りのヘッドマークがついていた電車が入ってきたということで、翌朝の新聞は、日本初の臨時電車が南武線を走ったということが書かれておりまして、このときは市民祭り記念乗車券ができないかということで川崎市から話が持ち込まれたようでありますけれども、結果的にはドラえもん電車を走らすということで藤子さんの御了解がいただけた。そのときには無料でどうぞという大変ありがたいお話をいただいた。その結果、驚くことに4,000人の方が２日、３日で乗車されて、私も子どもを連れて乗ったんですけれども、そのときに発売された２万4,000枚の切符があっという間に売れたというんです。4,000人の方が乗ったんですから、２万枚の切符は少なくともみんな持っていると思うし、非常な熱気を今でも思い出している。そういう意味で、ぜひドラえもんバスが――市営バスだけというのはちょっと小田急との絡みで難しくなってきたのかなと思いますけれども、実現できるようにお願いしたいと思います。
私は、南武線がことし３月に80年を迎えて、ちょっとは変わったことをやってくれるのかなと思ったら、電車に南武線80年というような標識が出てますけれども、それとマッチングできないかなというように数えてみたら、2010年というのは南武線の84年なんですね。翌年が85年ですから、そのときに南武線にドラえもん号が発車していただければありがたいな、こんなことを申し上げておきたいと思います。
それでは次に、市民局長にＪリーグクラブ連携魅力づくり事業費に関して伺います。昨年はフロンターレのチーム誕生10周年ということで、いろいろな催しを行い、フロンターレを盛り上げましたが、新年度の具体的な事業と支援策で何か特徴的なものがあれば伺います。また、ホームゲーム時にファンサービスの一環として、武蔵小杉駅から等々力陸上競技場への直行バスの車内放送を求めておきましたが、その後の取り組みを伺います。
◎小宮山健治 市民局長 川崎フロンターレとの連携事業についての御質問でございますが、クラブ創立10周年の昨シーズンは、ビッグフラッグの製作、記念モニュメントの設置、市内80商店街への支援旗の掲出などに取り組み、市民クラブ川崎フロンターレを大いに盛り上げてきたところでございます。今シーズンにつきましては、恒例となっております市制記念試合への市民招待を初め、転入者を対象としたホームゲームへの招待、フロンターレカラーの掲示板の設置や支援旗の増設、また昨年11月から各区１カ所ずつで開催しておりますクラブの魅力や地域貢献活動を紹介するホームタウンミーティングなどを、クラブや関係機関と協力して行ってまいります。また、既に開幕戦から始まっておりますが、かわさきエフエムと連携してＪ１リーグのホームゲーム全試合の実況生中継を実施してまいります。いずれにいたしましても、今年も優勝を目指す川崎フロンターレを、クラブ、後援会、サポーターと連携して盛り上げてまいりたいと考えております。
次に、直行バスの車内放送についてでございますが、関係局と調整の結果、ことしの４月中旬からスポーツのまち・かわさきなど、本市のイメージアップにつながる放送を行う予定となっております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございます。車内放送を実現していただけるということで、楽しみにしております。
環境局長に伺います。行政の支援というものも、また大変重要なことだと思いますけれども、川崎フロンターレのホームスタジアムであります等々力陸上競技場の改修を幾つか要望してまいりました。サポーター、応援に訪れる皆さんへのファンサービスという点での今後の具体的な改修内容について伺います。
次に、ファンが気持ちよくスタジアムに来場し、勝利の余韻を残して、あるいは敗戦をかみしめて帰路につくこともありますが、競技場周辺の環境整備は欠かせません。特に多くの方が利用する、バスをおりて会場までの歩行者の安全確保とサービスについてはどのように取り組んでこられたのか、今後の取り組みもあわせて伺います。以上です。
◎海野芳彦 環境局長 等々力緑地のフロンターレ支援についての御質問でございますが、初めに、等々力陸上競技場の具体的な改修内容についてでございますが、正面両側の入場ゲート付近など競技場周辺の照明増設、オーロラビジョンにリプレー等のより迅速な処理を行うためのソフトの変更、トイレにつきましては、例えば混雑時に試合の映像が見られるようなモニターの設置、洋式トイレへの改修を行うなど観戦環境の向上を目指した整備を行います。
次に、シャトルバスの乗降場所から競技場までの通称ビクトリーロードでございますが、この事業は昨年度から３カ年で既存園路や広場の再整備を行っているものでございまして、昨年度は競技場からプール前の正面園路に風力と太陽光発電による照明を兼ねたフロンターレのフラッグを青く彩るモニュメントを設置、今年度は児童遊園前の広場を芝生とし、川崎フロンターレの準優勝記念モニュメントやマスコットのふろん太君にちなんだイルカの彫像を設置したところでございます。なお、完成年度となる平成19年度は園路と芝生広場の整備を予定しております。これらの整備により、川崎フロンターレの観戦に来られたサポーターの皆様初め、等々力緑地を利用される皆様にも、楽しみ、喜んでいただけることと存じております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございます。
続きまして、視点を変えて、川崎フロンターレと学校の連携について教育長に伺います。川崎フロンターレが小学校に出向き、サッカー教室を開き、指導を行っているようですが、実施の経過や目的、指導の内容、フロンターレと本市での契約とかはどのようになっているのか。また、子どもたちの感想や先生方の評価がわかれば伺います。あわせて、フロンターレの試合を盛り上げ、試合の進行を支えてくださる高校生のボールボーイがおられますが、導入の経過と現在までの取り組み及び評価について伺います。以上です。
◎北條秀衛 教育長 川崎フロンターレと学校の連携についての御質問でございますが、小学校における川崎フロンターレの指導によるサッカー教室は、市制80周年を記念して平成16年度から実施しております。この事業は、サッカーを通じ、スポーツの楽しさや生涯にわたってスポーツを実践する素地を養い、競技力の向上を図るとともに、川崎フロンターレを身近に感じ、クラブに親しみを持っていただくため、協力をいただいているものでございます。内容といたしましては、川崎フロンターレの普及スタッフが指導者としてボール遊びやサッカーの技術指導を行うもので、川崎フロンターレと教育委員会が共催で実施しているものでございます。平成17年度は22校43回、今年度はこれから指導を受ける学校もございますが、２月末現在で74校74回実施しております。指導を受けた学校では、子どもたちは、「楽しかった」、「また教えてもらいたい」など、先生方も、「専門的な指導方法が大変参考になった」、「子どもたちにルールは守るなど基本的なマナーや態度を指導してくれた」など、大変好評でございます。
次に、川崎フロンターレのホームゲームにおける高校生によるボールボーイについてでございますが、これは1993年のＪリーグ開幕時より行われておりまして、ホームゲームの運営を委託されている川崎市サッカー協会が高校生の技術習得にプラスになることにかんがみ、市内の高校サッカー部から希望を募って実施しております。１試合当たり最低24名のボールボーイが必要なため、市内の高校サッカー部でも部員の数が比較的多い市立橘高等学校や県立高校６校が交代で取り組んでおります。この取り組みにつきましては、一流選手のすばらしい技術やプレー中の態度などが参考になるだけでなく、試合運びや全体的な戦略など、学校における練習だけでは得がたい生の情報を目の前で見ることができるなど、大変評価されております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。教育長に再度細かいことでお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間的に無理かなと思いますので、教育長のお気持ちは聞きました。それで、指導する生徒の中から、できれば日本代表入りや、あるいはフロンターレの選手になるという夢を持って指導に当たっているんだということも聞きましたので、私もそれは大事にしながらこれからも指導に当たっていただきたいということを申し上げて、市長に伺います。
Ｊリーグが３日に開幕して、鹿島に１対０で勝利しました。まずは鹿島、Ｋ点越えを果たしたわけでありますけれども、市長も応援に駆けつけ、ハーフタイムに後援会会長としてあいさつをされました。２万人を超える観客と、前半に１対０で勝っていたこともあり、気分がよいのか弾んだ声であいさつをされていた――私はそういうふうに聞いたんですけれども。本日夜にはアジアチャンピオンズリーグ――ＡＣＬ１次リーグでインドネシアのアレマ・マランとのアウエー戦があります。先ほど市民局長にフロンターレの支援について、環境局長にホームスタジアムと周辺の環境整備について、教育長に小学生ふれあいスポーツということでいろいろ伺いました。市民の中に確実にフロンターレが根づいて、子どもたちに夢を与えているわけであります。Ｊリーグナビスコカップ、天皇杯にＡＣＬが加わり、ゲームはますますおもしろくなるのではないかと思います。私は、この質問が議会における最後の質問になりますけれども、フロンターレ後援会会長、市長としてのフロンターレへの熱い思いと意気込みをぜひお聞かせください。
◎阿部孝夫 市長 川崎フロンターレについてのお尋ねでございますが、クラブ創立10周年という節目でありました昨シーズンは、シーズンを通して優勝争いを繰り広げ、Ｊ１リーグで準優勝、またヤマザキナビスコカップでは３位という好成績を残し、多くの市民やサポーターに大きな感動と元気を与えてくれました。こうした川崎フロンターレの大活躍により、今シーズンの後援会の会員数は既に昨年１年間の会員数を上回る勢いにございます。後援会長として、市民やサポーターの方々が一人でも多く川崎フロンターレを応援してくださることが、大変心強くありがたいことだと思っております。これから、これらの声援にこたえて、川崎フロンターレが目標でもあります３大会のいずれかのタイトル奪取を実現していただいて、昨年にも増して大きな感動を与えてくれることを願っているところでございます。先日の開幕戦では強豪鹿島アントラーズに勝利し、好スタートを切りましたが、自慢の攻撃力に加えて一段と安定してきた守備力を見ることができまして、今シーズンの活躍が大変期待できるところでございます。今シーズンは、本日インドネシアで初戦を迎えますアジアチャンピオンズリーグもあり、また中村選手や我那覇選手などの主力選手が日本代表メンバーになるなどスケジュール等も大変厳しくなっておりますが、関塚監督のもと一丸となって優勝をかち取り、川崎の名を世界にアピールしていただきたいと存じます。そして、佐藤議員におかれましては、今後とも盛大なる御支援をよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがたいお言葉。私も20年間議員をさせていただきましたけれども、今期で引退をいたします。振り返ってみますと、平成７年の水道料金・下水道料金値上げの委員長をさせていただいて、徹夜の審議を何回か委員会ではしました。また、臨時議会で大変な議論をして料金値上げがなされた。私は当時の委員長として、あのときの料金値上げは間違ってない、そのことが今、水道事業や工業用水道事業、そして下水道事業が脈々として営々として続いていることにつながっていると確信をしております。そして一つは、ドラえもんの取り組みと、ここへ来てこれからの私の人生の中で大きな、フロンターレを支援するということが生まれてきました。さらにもう一つつけ加えて言えば、副議長になった年に、坂本議長とともに佐藤惣之助さんの生誕100年――佐藤惣之助さんというのは阪神タイガースの「六甲おろし」を作詞した人でありまして、私は議会を代表して川信の本店前、そして非常にジャイアンツが好きな斎藤文夫さんと肩を組んで「六甲おろし」を稲毛神社の特設舞台で歌った、これを本当に楽しい思い出としております。これからも私のできるお手伝いをさせていただきながら、川崎市政の発展に努めてまいりたいと思います。議場の皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
◆平子瀧夫 委員 同僚の佐藤議員が引退されて大変寂しくなりそうですが、気を取り直して頑張ります。
私は、ＫＩＳマーク――かわさき基準、またＡＥＤの設置について、自転車利用について、一問一答で市長並びに関係局長に伺ってまいります。引退予定はございませんが、温かい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
初めに、かわさき基準でございますが、昨年の12月の議会でユニバーサルデザインについて私が質問した際に、市長から初めて川崎インダストリアルスタンダード、いわゆるＫＩＳマーク策定への取り組みが明らかにされました。そして、施政方針の中でかわさき福祉産業振興ビジョンの策定と、これに基づいたかわさき基準の具体化を進めていくことが示されました。市長はかねがね、世界の人たちに必要な製品や技術を研究開発し、生産し、提供する、川崎は世界の人たちに貢献するまちとして生きていくというお話をされます。ＫＩＳマークについて、その目的、背景、市長の意気込みを、また経済局長にはその具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 福祉産業振興ビジョンについてのお尋ねでございますが、少子高齢社会の到来を迎え、高齢者や障害者の方々が自立し、自己実現を図っていけるような社会づくりに向けて、福祉産業の振興は大変重要な取り組みの一つと考えております。また経済の国際化が進展する中では、本市に蓄積されている医療、健康、福祉などの産業技術を国際社会への貢献と問題解決に向けて活用していくことが必要であると考えております。
福祉産業振興ビジョンの策定は、本市に集積したものづくり技術を活用した福祉機器の開発を通して市内の福祉産業の振興を図るために行うものでございますけれども、その基本的な考え方は科学技術による人間の幸せへの奉仕でありまして、その環境を整えることが大変重要であると考えております。このため、利用者の自立を支援する福祉用具の開発に当たり、人格・尊厳の尊重、利用者の意見の反映、安全・安心などの８つの理念を持つかわさき基準を定め、基準に沿った福祉機器の創出を支援することによって、福祉産業の創出・振興を進めてまいりたいと存じます。今後、日本人と体型が似ている中国などのアジア諸国においても高齢化が進展してまいりますので、アジア市場も視野に入れた福祉産業の振興に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎大谷悦夫 経済局長 かわさき福祉産業振興ビジョンの具体的な取り組みについての御質問でございますが、初めに、かわさき福祉産業振興ビジョンの策定スケジュールについてでございますが、平成18年７月に、市政アドバイザーである慶應義塾大学島田教授を委員長に、日本アビリティーズ協会、スウェーデン福祉研究所、全国脊髄損傷者連合会、専修大学、神奈川県総合リハビリテーションセンターの方々に委員をお願いし、かわさき福祉産業振興ビジョン検討委員会を設置いたしました。これまで検討委員会を３回、ワーキング部会を５回開催し、自立をテーマとしてかわさき基準の理念、福祉用具の市場性、逆見本市などの福祉産業振興策の方向性について検討を行ってまいりました。今後、フォーラムなどを通じて市民の方々の御意見をお聞きし、年度末に中間報告を、平成19年度に主な福祉用具のガイドラインなどの検討を行い、報告書を取りまとめる予定でございます。
次に、かわさき基準の活用についてでございますが、この報告書の中で定められたかわさき基準を市内外の中小企業や福祉関係事業者へ広く情報発信を行うとともに、市内中小企業の技術を活用した福祉機器開発への支援を行ってまいります。また、このかわさき基準に基づき製品の評価を行い、適合したものを認証することにより販路開拓を支援し、川崎発の福祉機器の創出と福祉産業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次ですが、ＡＥＤの設置でございますが、これまで、たびたび機会をとらえてＡＥＤの設置を急ぐべきという主張をしてまいりました。これまでの設置状況と平成19年度の整備計画について明らかにしていただきたいと思います。
◎入江髙一 健康福祉局長 ＡＥＤについての御質問でございますが、ＡＥＤの公共施設への設置状況につきましては、平成17年度には本庁舎、ミューザ川崎、とどろきアリーナなど10台、平成18年度には区役所や高津スポーツセンターなどに25台を設置したところでございます。また平成19年度におきましては、さらに老人いこいの家、市民館、等々力陸上競技場などに128台を設置していく予定でございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 大分前倒しをして頑張っていただいているようで、平成19年度に128台、そうしますとこれまでのトータルが163台、消防の分を合わせると194台、民間の分も合わせると200台を超えるのではないかと思います。そういう意味では、他都市と比較しても遜色のない配置が進められているわけで一安心するわけですが、横浜が既にもう300台を超えている。台数だけを競っても意味ないと思うんですけれども。これからの課題としては、ＡＥＤの設置されている公共施設の職員への講習、しっかりこれが使えるような体制、それから設置場所はどこにあるかということをやっぱり広く市民に周知、広報の必要があると思うんです。さらにはそのバイスタンダーの養成とか、この辺についてはいかがでしょうか。
◎入江髙一 健康福祉局長 職員への講習などについての御質問でございますが、初めに、ＡＥＤ設置施設職員への講習でございますが、本市の新規採用職員研修や新任課長研修などにおきまして、救命講習の中でＡＥＤの講習を行っており、ＡＥＤ設置施設職員につきましても、緊急救助の際に職員が適切にＡＥＤを使用できるよう、設置時にＡＥＤの講習を行っているところでございます。
次に、設置場所の周知、広報についてでございますが、設置場所につきましては、施設を利用される方にわかりやすいように表示するよう努めており、また市政だよりや市ホームページ等を通じ、市民の皆様に周知、広報をしてまいりたいと存じます。
次に、バイスタンダーの養成についてでございますが、ＡＥＤは平成16年７月から一般市民でも使用できるようになりましたことから、多くの市民に対し、消防局におきまして、既に市民救命士としての養成を図っていると伺っているところでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 消防局としても出前講座とかいろんな場面で普及に努めていくということでございます。余りこの場がふえてもよくないんですが、いざというときにやっぱり多くの市民がＡＥＤをしっかり生かせるような体制に向けて、消防局の取り組みもぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
次のテーマに参りますが、自転車利用についてです。これはこれまでも何回かというか、随分多くこの場でも取り上げられてきたテーマでございますが、ここで増加する車と自転車が絡んだ事故に歯どめをかけようということで、先週、道交法改正案が閣議決定をされました。本格的にはこれから国会で議論が行われると思いますけれども、この道交法改正への動きをどのように受けとめているか。
◎小宮山健治 市民局長 道路交通法の改正案についての御質問でございますが、改正案の中で自転車利用にかかわる部分についてでございますが、自転車の無秩序な通行実態や自転車関連事故の増加などを背景に、自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備について示されているところでございます。具体的には、自転車の歩道通行に関しましては、その運転者が児童または幼児であるとき、車道または交通の状況に照らして歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合は、歩道を通行することができるとされております。一方、歩行者に関しましては、歩道上に自転車通行指定部分があるときは当該部分をできるだけ避けて通行するように努めなくてはならないとされております。また乗車用ヘルメットに関しましては、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないことなどが盛り込まれているところでございます。本市といたしましては、これまでも自転車の交通安全対策につきましては、極めて重要なものと位置づけ、取り組んできておりますので、今回の法改正の動き、また法改正の趣旨を自転車安全教室等に取り入れ、安全教育の一層の充実に努めてまいりますとともに、各季の交通安全運動や街頭キャンペーンなどの機会を通じて、自転車利用者や歩行者に対して周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ちょっと基礎的なデータを幾つか確認させていただきたいと思うんですが、本市内における車道における自転車事故の件数、それから歩道上における自転車事故の件数について明らかにしてください。
◎小宮山健治 市民局長 自転車事故の件数についての御質問でございますが、平成18年中の市内における車道での自転車事故の件数は1,533件でございます。また、歩道での自転車事故の件数は157件でございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 自転車道の整備については、我が党の岩崎議員が執念を持ってこれまでも取り組んできておりますけれども、川崎区をモデルに自転車道ネットワークの基本計画策定作業が行われていると思いますけれども、この進捗状況、さらには全市展開へのスケジュールについても伺います。
◎西村孝彦 建設局長 自転車道ネットワークの基本計画についての御質問でございますが、川崎区をモデルケースとしました自転車道ネットワークの基本計画策定作業につきましては、本年度完了する予定としております。また全市への展開につきましては、今後、川崎区の整備状況の検証等を行いまして、各区における自転車利用の特性や道路及び駐輪場の整備状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 自転車については原則車道走行なんですね。ところが今、自転車は自転車通行可の標識があるところは歩道をということですが、この標識があるとかないとか関係なく、歩道走行が当たり前のようになっているのが現状だと思います。スキーの回転競技さながらに歩道をスピードで走り抜ける、歩行者に恐怖を与えている。車道ではこれが逆転をしまして、車と自転車の事故が多発している。先ほど明らかになった事故の件数だと思うんですが、歩道上の事故件数というのはこんなものじゃないと思います。昨年、砂田副市長の答弁にありましたように、県下60市区町村で事故件数第１位が川崎区、第２位が幸区、３、４がなくて５位に中原区という大変不名誉な記録をつくっている実情があるわけで、これは市民局でいろんなキャンペーンやら、各季のキャンペーンとかといっているんですが、こういう実態です。
事故を減らすにはそれぞれの通行場所を分離すればいいわけなんです。ですから、やっぱり車道を削って一方通行にしてでも自転車の専用道――自転車道を拡大するような大胆な施策変更が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎西村孝彦 建設局長 自転車道の施策についての御質問でございますが、車道を削減し、一方通行にして自転車道を設置することにつきましては、沿道住民等の合意や交通管理者との協議が必要であり、周辺道路のネットワークとしての整備状況を考慮する必要もありますので、現状では大変難しいものと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 大変難しいということで、これまで自転車道の整備というのはずうっと５～６年、要するに20.5キロ、最近、久末鷺沼線の約1.2キロが加わって21キロくらいに固定されているような状況なんですが、建設局長の答弁のとおり既成市街地での用地確保というのは難しい、専用道の整備は非常に困難だということです。
そこで市長のお考えを伺いたいと思うんですけれども、フランスとかドイツでは自動車の速度を30キロに制限するゾーン30という地域を市街地にふやしている。そこでは信号ですとか横断歩道は逆に減らしてしまう。人が横断するときは車がとまる、これをきちっと原則とする。優先順位を人――歩行者、次に自転車、次に公共交通機関、次に一般の乗用車、こういう哲学がこの施策には貫かれていると思うんです。今、ここで立ちどまって、車に偏った道路政策を転換して自転車の走りやすい道をふやすことについて、そういう意味では自転車の走りやすいグッドサイクル社会をつくる政策転換の必要があるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎阿部孝夫 市長 歩行者、自転車優先の道路整備についてのお尋ねでございますが、世界的に地球温暖化についての危惧が叫ばれる中で、環境に対する負荷が少ない自転車の利用促進を図ることは重要なことと認識いたしております。本市におきましては、円滑な交通を確保するため、引き続き道路ネットワークの整備を推進するとともに、自転車等につきましても、安全で快適な走行空間の整備を進め、利用環境の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ぜひこれはこれからの取り組みとして、そういう視点でよろしくお願いをしたいと思います。
やはり一番早いのは自転車専用道を整備するということなんですが、ハード面の整備の一方でソフト面、つまり自転車利用者へのルールの徹底をしたり、事故防止、教育、マナー啓発の取り組みが重要だと思いますけれども、現状と今後の対応を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 自転車の安全利用についての御質問でございますが、本市では、安全で正しい乗り方を身につけていただくための自転車安全教室などを実施しておりまして、平成18年度は小学生を対象に104回、母親や高齢者を対象に13回実施しているところでございます。また、各季の交通安全運動の実施の中では、高齢者世帯訪問や街頭キャンペーンなども行い、多くの方々に自転車のルールとマナーについて広報・啓発活動を進めております。平成18年度は自転車競技大会や安全な乗り方について考えるセーフティサイクルフェアや親子と高齢者がチームを組み、自転車の乗り方コーナーや交通安全クイズコーナーを回る三世代交流ふれあい交通安全のつどいなどの体験型のイベントを開催し、幅広い世代の方々に楽しみながらマナーを身につけていただく機会を設けたところでございます。市内の交通事故件数は総体としては減少傾向にあるものの、自転車事故の割合が高いことから、今後も自転車の安全利用を呼びかけ、利用者のマナー向上を図るための活動を推進するとともに、交通管理者や道路管理者、教育委員会などとも連携した取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 現行の道交法は、先ほど申し上げましたけれども、自転車は車道を走るのが原則。1978年の道交法の改正で、自転車通行可という標識がある場合に限って歩道の車道寄りを徐行し、歩行者の妨げになる場合は一時停止をするということが、歩道走行が可能になったルールなわけです。ところが、これがほとんどわかっていないのが実態。先ほど言ったように、歩道でスキーの回転競技みたいな走り方をしている。ですから、道交法の規定でも、自転車で信号無視は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、無灯火については５万円以下の罰金、酒酔い運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金という規定がある。ですから、自転車利用者がこの通行のルールをもうちょっと理解できるように、事故多発、自転車の通行量の多い路線とかに交通のルール、法規、罰則をわかりやすく示す具体的な広報、啓発というのが必要だと思うんですが、そんな取り組みはできませんか。
◎小宮山健治 市民局長 自転車交通ルールの広報、啓発等についての御質問でございますが、自転車は手軽で便利な環境に優しい乗り物でございますので、歩行者が安心して歩道を歩けるよう、自転車マナーの向上に努めることは大変重要でございますので、街頭での啓発チラシや自転車教室での冊子の配付、自転車安全運転者証の交付などの取り組みを行っているところでございます。また、自転車は軽車両であり、道路交通法に違反する信号無視、無灯火、酒酔い運転等の行為は処罰の対象になることもございますので、今後も交通法規などを含む交通ルールの周知徹底に努めてまいります。
現在、自転車事故の多発する場所や自転車交通量の多い路線に、立て看板や電柱幕などで自転車運転者に注意を喚起しておりますが、今後、交通法規や罰則も含めた看板の設置につきましては、交通管理者や道路管理者及び区役所などと協議して検討を進めてまいります。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。そういうルールをしっかりわからせる。それに違反すれば取り締まる。ただ、これは自転車を悪者にしてはいけないと思うんです。健康な、それから地球環境にも貢献するような、やっぱり自転車が快適に安心して走れるような走行環境、まちをこれからつくっていかなければいけないと思います。ぜひそんなトータルな取り組みをお願いして、質問を終わります。
◆竹間幸一 委員 それでは一問一答で、最初は、新川崎周辺の開発に関連して、２点目は、教職員の勤務時間が長時間化していることの改善について、街区公園の設置基準の見直しについて、多摩川河川敷のトイレの水洗化、太鼓状の矢上川橋の安全対策、小向住宅の建てかえについて順次伺っていきたいと思います。
最初は、新川崎地区の開発と鹿島田駅西部地区再開発に関連して何点か伺いたいと思います。まず、新川崎駅の新たな改札口の設置についてです。代表質問の答弁でＪＲの見解は、今後の需要動向を見きわめつつ判断していくとのことでした。
そこで改めて伺いますが、現在の新川崎駅の利用者数、新川崎地区と鹿島田駅西部地区などの開発による人口増と利用者の増がどの程度見込めるのか伺います。また、利用者増との関係で、湘南新宿ラインの停車本数増の可能性について伺います。現状では、湘南新宿ラインの快速はとまらずに新川崎駅を通過しているわけです。線路に近い鹿島田の方から、「スピードを落とさずに警笛を鳴らしながら通過するので振動と騒音がひどい、何とかならないか」、こういう訴えもありますので、快速がとまっていただければ、こうした悩みも解消につながるのではないかという思いもありますので、伺いたいと思います。さらに、両計画の中に生活利便施設として保育園を位置づけることについても伺いたいと思います。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 新川崎・鹿島田地区についての御質問でございますが、まず、現在の新川崎駅の乗降者数につきましては、平成16年度の統計によりますと、１日４万9,196人となっております。また、開発人口につきましては、新川崎地区の就業人口と居住人口を合わせて１万人から１万3,000人を見込んでおり、鹿島田駅西部地区につきましては、居住人口を1,860人と計画しており、就業者数は現在進めております環境影響評価手続において予測してまいります。
次に、両地区の整備に伴います新川崎駅の乗降客数の増加についてでございますが、新川崎地区につきましては、２万4,300人と見込んでおりますが、鹿島田駅西部地区につきましては、現在進めております環境影響評価手続の中で予測してまいります。
次に、新川崎駅への湘南新宿ラインの停車本数の増加につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場におきまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、引き続き要望してまいります。
次に、両地区の計画におきましては、現在、保育園の具体的な位置づけはございません。新川崎地区につきましては、事業者が必要な施設を施設計画の中で確保するものと考えております。また、鹿島田駅西部地区の生活利便施設につきましては、福祉医療機能を初め日常生活の利便性を高める機能の導入を基本といたしまして、今後、再開発会社が主体となって検討することとなります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 両地区の計画における保育園の位置づけについてですが、新川崎地区では事業者が、鹿島田では再開発会社が検討することになるというお答えでしたが、事業者任せでいいのか、川崎市として保育園は必要ないと考えているのか伺いたいと思います。
次に、新川崎駅の乗降客数の増加は、新川崎地区だけでも２万4,300人。これに鹿島田駅西部地区の増加が加わるわけで、新たな改札口設置についての見通しとＪＲとの協議について伺いたいと思います。
◎入江髙一 健康福祉局長 新川崎地区における保育所整備についての御質問でございますが、保育基本計画改訂版素案の中では、今後、大型マンション建設等により人口が急増し、保育ニーズが増大することが予想されておりまして、かつ交通機関等の利便性がよい地域には将来においても継続的な保育需要が見込まれることから、認可保育所の整備を推進していくこととしております。御指摘の新川崎周辺地区も人口急増地域と認識しておりまして、マンション計画等の開発動向にあわせながら、まちづくり局等の関係部局と連携して事業者等と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 新川崎駅における新たな改札口の設置についての御質問でございますが、改札口新設につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場において、ＪＲ東日本に対してこれまでも要望してきたところでございます。これに対してＪＲ東日本から、既存駅設備の改良や莫大な工事費及び管理運営費などが必要であることから、現状では困難でありますが、今後の需要動向を見きわめつつ判断するとの回答を得ております。したがいまして、今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 保育園につきましては、新川崎地区の中だけではなくて、鹿島田駅西部地区の再開発計画の中でも位置づけられる方がいいと思っているんです。だから、両方の計画の中に位置づけられるように、ぜひ引き続きの検討をお願いしておきたいと思います。
次は、教職員の勤務時間が長時間化している問題についてです。昨年の３月と12月にもこの問題で議論をさせていただきました。勤務時間が長時間化していることが背景となって、病気休職者がふえているのではと考えます。過去５年間の病気休職者、うちメンタルヘルス不全による休職者の推移についてまず伺います。
◎北條秀衛 教育長 過去５年間の休職者の推移についての御質問でございますが、川崎市立学校での校長、教頭、教員の病気休職者数は、５年間の推移で見ると、平成14年度57人、平成15年度63人、平成16年度66人、平成17年度71人、平成18年度は２月末現在で79人となっております。そのうち、メンタルヘルス不全による休職者数は平成14年度28人、平成15年度27人、平成16年度40人、平成17年度36人、平成18年度は２月末現在で49人となっております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 御答弁にありましたように、病気休職者はふえ続けているのが実態です。昨年の３月の時点では2005年度まででして、今お答えのように71人、うちメンタルヘルス不全によるのが36人というお答えでした。今回の答弁では、2006年度２月末、ことしの２月末の時点で79人、メンタルヘルス不全が49人と、さらにふえ続けていることが明らかになったわけであります。こうした事態を改善していくことが本当に待ったなしで求められていると思っているわけですので、そうするためにも勤務実態を委員会として把握することが求められているんじゃないかと考えます。長時間化している勤務実態を改善する方策を検討することは教育委員会の責任だと考えますが、このことについて伺います。
◎北條秀衛 教育長 教員の勤務実態についての御質問でございますが、学校教育に対する保護者や地域の関心や期待は特に大きいものとなっており、教員は、いじめ、不登校などの児童生徒指導上の問題、教科指導上の課題や部活動などの教科外活動などもございますので、その職務内容はますます多岐にわたるものとなっております。教員は、みずから研究・研修活動を行うなど、自発性あるいは創造性に基づく勤務が期待されており、また学校週５日制の導入により、多くの職員の勤務時間が長時間となっている状況がございます。長時間にわたる過重な労働は、脳・心臓疾患の発生、さらにはメンタルヘルス不全などの健康へ大きな影響を及ぼし、家庭生活の充実や社会活動への参加に支障が生じるおそれもあり、教育を行う職員として必要なゆとりや人間性が損なわれる心配もございます。教員については、勤務時間の把握が困難な面があるものの、長時間勤務による過重労働を防止するため、正規の勤務時間を超える勤務の実態を把握し、長時間労働の解消に向けて学校関係者と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 正規の勤務時間を超える勤務の実態を把握し、長時間労働の解消に向けて学校関係者と協議を進めてまいりたいというお答えでした。これまでの議論の中でも、勤務の割り振り変更振りかえ簿を学校に備えて、通常の勤務時間を超えた勤務実態があった場合は、試験のときに午後の授業時間がないようなタイミングで超えた分を休めるようにしたらどうかとか、いろいろ提案させていただいたわけですが、そうした方向を追求していく上で幾つかのハードルがあるんだということも教えていただきました。そうした法的な面をどうやってクリアしていくかという難しい問題はあるんだと思いますが、だからといって、現状をこのまま何ら具体的な手だてが講じられないようでは、ますます大変な事態にもなってしまいます。方向性は今の御答弁でよく理解できるわけですが、再度教育長の決意を伺っておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎北條秀衛 教育長 教員の長時間勤務の解消についての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年度からかわさき教育プランに基づき、開かれた学校を目指す地域運営学校の指定や学校評価システムの確立などの取り組み、特色ある学校を目指す２学期制の実施や学校の裁量権の拡大などの取り組み、また一人一人の児童生徒へのきめ細やかな学習指導を推進するための小学校１年生における35人以下学級の推進や特別支援教育の充実に努めているところでございます。このような教育改革を行っておりまして、そういう状況のもとにおいては教員の職務内容はますます多岐にわたるものとなっており、勤務時間も増加傾向にあるものと認識しているところでございます。教員の長時間勤務の解消は、本市の教育を考える上で極めて重要な課題であると受けとめております。学校関係者との協議におきましては、教員の時間外勤務の適正な把握方法を初め学校の実情に即した対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
次は、街区公園の設置基準の見直しについて環境局長に伺います。幸区の鹿島田地区は、大変細長い地形であるわけなんですが、街区公園は南側の一番端っこの方に１カ所あるだけで、北側というか北西というんですかね、ずうっと伸びていって平間駅の近くの方は全然街区公園がないわけです。それでも、今までの設置基準ですと、鹿島田地区は公園の充足地域とされておりまして、新たな公園の設置は認められませんでした。既存の公園から半径250メートルの円をかいていくと、大体その中におさまるというのが通常なんですが、鹿島田地域の平間駅のそこはそういうところからも含まれないという実態にあるのに、どうして充足しているとみなされてしまうのでしょうか。設置基準が公平性に欠けていると考えざるを得ません。設置基準を見直すべきと思いますが、伺います。
◎海野芳彦 環境局長 街区公園の設置基準についての御質問でございますが、昭和57年３月に川崎市で策定した基準は、都市公園法による公園配置モデルをもとに周辺の公園緑地の配置状況や地域の人口密度、さらには主要幹線道路、河川、軌道敷などを配慮し、全市を1,262の地区に分け、この地区を緑被率、公園緑地面積率、児童公園の充足率などでランクづけし、未設置地区と位置づけた70地区を重点的に整備し、解消に努めてきたところでございます。この間の成果といたしまして、65地区が解消され、おおむね達成の見込みとなったこと、また都市公園法の改正により、公園配置の基準が各都市の実情に合わせた基準とすることなどを受け、本市といたしましては新たな配置基準として、例えば小学校区を細分するとともに、従前の誘致距離で公園を配置することなどについて、現在、改定を行っております緑の基本計画の中に位置づけ、その後詳細な配置計画を策定することとしているところでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 ぜひこの点についてもお願いしておきたいと思います。
続いて環境局長ですが、昨日も議論になっておりました多摩川河川敷のトイレの水洗化について伺います。本格的な水洗化ができれば一番いいんですけれども、その前の段階でくみ取り式の簡易水洗トイレならば河川敷の中でも設置が可能と考えますけれども、この点について伺います。また、堤内地側の堤防に土盛りをして、その空間を活用すれば水洗トイレの設置は可能だと考えます。本堤を傷めないで、住宅側に余裕があれば、そこに土盛りをして張り出して、その空間に本格的な水洗トイレを設置することも可能なのではないかと考えるんです。古市場のところはそういう余裕があるのかなと、まだ確かめていないんですが、そんな思いもありますので、ぜひその可能性についても伺っておきたいと思います。
◎海野芳彦 環境局長 多摩川河川敷のトイレについての御質問でございますが、多摩川河川敷のトイレは現在くみ取り式トイレを設置しておりますが、多摩川プラン策定に当たり、多くの要望をいただいたこともあり、先行して本年度から等々力と鈴木町の老朽化したトイレを優先に、順次簡易水洗トイレに変更してまいりたいと存じております。なお、平成19年度は幸区と中原区に設置を予定しております。
次に、堤内地側の堤防上に土盛りをして、その場所に水洗トイレを設置できないかとのことでございますが、本堤防を川崎市が占用することは河川管理上不可能となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、平成13年に国土交通省が策定いたしました多摩川水系河川整備計画には、水洗トイレの設置についての明示がなされております。しかしながら、国土交通省京浜河川事務所からは、現在その具体的な実施計画はないと伺っているところでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 本堤は国土交通省の直轄ということで、自治体の側から占用許可を得ることは難しいということなんですが、であるならばなおさら、河川敷の中に簡易水洗トイレを年度で２カ所ということを言わないで、もうちょっとスピードアップしていただいて、利用者へのサービス向上に貢献していただければと思っています。くみ取り式の簡易水洗トイレでも、においは大分防げる状況にあると思いますので、スピードアップも含めて取り組みをお願いしておきますので、よろしくお願いします。
それでは、矢上川橋なんですが、12月も議論させていただきました。太鼓橋なものですから、頂点までいかないと次のところが見えないということで、私も何度か車で出ようとしたんですけれども、いいかなと思うとぱっと車が出てくるので出られなくなってしまうという状況で、大変危険だという御指摘をいただいたわけです。この前の議論で建設局長は、橋のかけかえによるフラット化は相当の年限がかかるので、類似の橋でどのような安全対策がとられているか調査し、検討していくと答えていただきました。それから余り時間がたっていないので恐縮なんですが、調査検討の状況を伺います。
また市民局長には、この橋の川崎側に信号をつけることについて伺ったわけです。そのときには警察と協議していただいたんですが、幸警察署では橋を下ってくるのでスピードが出やすい構造となっているので、ここに信号機を設置すると、信号待ちの車両が登り切るまでは見えないわけです。見えたときにはもう下っていくので、追突する危険が増すので、設置は困難との見解だったわけです。そこで私もいろいろ考えまして、信号機の補助灯を横浜側につけることができれば、この補助灯が赤になれば当然車は減速するわけです。その先に信号待ちの車両があっても、追突を避けることができるのではないかと考えました。このような信号の補助灯は、尻手から末吉橋交差点に向かう――ここも直前がカーブになっていまして、交差点が見えないわけです。ですから、そこの手前に補助灯があったのではないかと記憶しているんですが、そういう構造で、視界が広がったときにはすぐ交差点に信号があるというところで赤だというのは大変きついわけですが、手前に交差点は、今、赤なんだよというのがわかるような補助灯を設置すれば、そういう方式で太鼓橋にも信号機が設置できるんじゃないかと考えるんですが、その点について伺います。
◎西村孝彦 建設局長 矢上川橋の安全対策についての御質問でございますが、矢上川橋は本市と横浜市の市境を流れる矢上川にかかる、横浜市が管理する橋梁で、堤防高や取りつけ道路等の関係から橋の形状が太鼓状となっているものでございます。このような太鼓橋の安全対策につきましては、現在、全国の政令都市に対し、安全対策の事例等の有無について調査を実施しているところでございます。今後は、他都市の事例等を参考に、具体的な安全対策についても橋梁の管理者である横浜市とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 信号機についての御質問でございますが、信号機につきましては、交通事故の防止や交通の円滑化のために設置するもので、警察において道路環境や交通量等を調査検討し、必要性、緊急性の高いところから順次設置するものと伺っております。既に補助灯を含めた信号機が設置された場所もございますので、矢上川橋への設置につきましては、所轄警察署に検討を依頼してまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 ぜひよろしくお願いします。
最後ですが、小向住宅の建てかえ計画の内容とタイムスケジュールについて伺います。また、建てかえ計画に福祉施設の導入を検討すべきと考えますが、伺います。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 小向住宅の建てかえについての御質問でございますが、小向住宅の建てかえ計画につきましては、本年１月に策定をいたしました第２次川崎市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、132戸を219戸へ建てかえる計画としております。また、スケジュールにつきましては、平成19年度に環境影響評価の調査を行い、また第１期工事72戸につきましては、本ストック計画に定める前期期間内に着工する計画としております。
次に、福祉施設の導入につきましては、川崎市住宅基本計画の中で、市営住宅の建てかえに当たっては福祉施設との併設を位置づけておりますので、今後、関係局と調整してまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 福祉施設の中には保育園というのも含まれているわけですので、そうしたことも含めて検討をお願いしておきたいと思います。以上で終わります。
◆佐藤喜美子 委員 私は、一問一答で、コミュニティ交通についてまちづくり局長と健康福祉局長に、麻生川の水環境整備について建設局長に、人権施策推進計画について市民局長に、公有地を利用した介護施設の選考のあり方について健康福祉局長に、最後に地域福祉の充実について健康福祉局長に、それぞれこの間私がこだわってきた課題について伺います。
最初に、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。麻生区の高石地区における乗り合いタクシーの運行実験が始まりました。市民の方々による協議会でも、地域の方々に乗ってもらえるよう懸命にＰＲに努めていますが、現在、１日の利用者数200人と、このままでは採算として難しい現状があります。運行実験の初日、私も乗らせていただきました。一緒に乗車していた利用者から、もう少し停留所の数があればいいというような意見が出ておりました。特に百合ヶ丘駅から最初の停留所である高石５丁目までは840メートル、高石団地から読売ランド前駅まで810メートルもあり、距離が長いという問題があります。多くの利用者がいるのではないかと思われる大きなマンション前でも、交通管理者からオーケーが出ず、停留所を設置することができませんでした。高齢化率が高く、急な坂道が多い地域だからこそ、このようなコミュニティ交通が必要なはずです。市民が乗りやすく、利用が高まるためにも、バス停の数をふやすよう市として交通管理者に働きかけるべきと思いますが、伺います。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、現在、麻生区におきまして乗り合いタクシー「山ゆり号」の運行実験を実施しており、この期間中に利用者アンケートや地域住民に対するアンケートを行うこととしております。このアンケート結果や実験結果などを踏まえまして、麻生区コミュニティバス協議会とともに必要に応じて運行計画の見直しを行い、平成19年度には３カ月程度の試行運行を目指してまいりたいと考えております。また、利用者の利便性向上などのための新たなバス停の設置につきましては、このアンケート調査結果などの分析を行う中で協議会と検討を行い、この検討結果を踏まえ、交通管理者などと協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 武蔵野市のムーバスは、バス停の距離を200メートルとしています。それは、高齢者の行動調査から、腰をおろさずに歩ける距離が100メートルであるということから算出されているとのことです。それに比べると、やはり850メートル、バス停がないのは、コミュニティ交通として難しいのではないかと考えます。アンケート調査の分析を見ながら、協議会との検討を踏まえて交通管理者と協議するとのことですので、市として応援をぜひしていただくようにお願いします。
続いて、健康福祉局長に伺います。福祉の観点からコミュニティ交通を考えていくべきことは12月議会でも意見させていただきました。昨年、会派で視察に行った金沢市のアンケート調査では、コミュニティバス運行により６割を超える高齢者から外出の機会がふえたと報告されており、高齢者が閉じこもりにならない施策として重要であることが示されています。他会派の代表質問で2007年度に関係局と協議するとありましたが、高齢者や障害児者・子育て施策として位置づけ、福祉の観点から支援していくことがぜひとも必要です。お考えを伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、地域住民の主体的な取り組みとしてのコミュニティ交通につきましては、高齢者や障害者など移動制約を受ける方々の外出支援にも通ずるものであると認識しておりますので、そのことを踏まえまして今後の所管局との協議などに臨んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 高齢者や障害者など、移動制約を受ける人の外出支援となる認識を持っていただいているということですので、ぜひ福祉の観点からの支援ができるように検討していただくよう強く要望させていただきます。先ほどの事例として出させていただいたムーバスも、１人の高齢者が、足が悪くて外出が困難になったと市長へ手紙を出したということから始まりました。先ほど申しました山坂が多く、高齢化率が高い地域だからこそ、このような市民の足が必要なんです。足が弱くなっても、買い物や市民の活動など、社会性を絶たれない生活こそが介護予防となることも指摘させていただきます。
次に、麻生区の課題であります麻生川の水環境整備について建設局長に伺います。2004年８月、鶴見川流域水マスタープラン推進宣言に阿部市長は、県知事や横浜市長とともに署名をいたしました。その宣言には「今日この日から、宣言の具体化に向けた取り組みを開始する。」とあり、今後20年から30年後を目標として平常時の水環境の改善や水辺ふれあいの促進など、５項目にわたる課題を解決するために取り組んでいることが示されています。このマスタープランを具体化するために、鶴見川マスタープラン推進のリーディングモデルプロジェクトとして、2004年から矢上川の整備が行われておりますけれども、その取り組みについて伺います。
◎西村孝彦 建設局長 鶴見川流域水マスタープランについての御質問でございますが、このプランは平成16年８月に国及び流域の都県市により策定されたもので、鶴見川流域の健全な水循環の構築の視点から、流域の市民、企業及び行政が連携して治水対策、平常時の流量の確保、自然環境の保全、災害時の水利用、水辺のふれあいの５つの取り組みを進めていくこととしております。川崎市域では、矢上川が水マスタープランのリーディングプロジェクトに位置づけられており、平成16年度から、上野川橋から梶ヶ谷貨物ターミナルまでの区間について、階段、防災用取水ピット、河床コンクリート除去及び植樹帯設置などを実施しているところでございます。このことによって、平成16年のこの区間の調査では確認できなかった魚などの生き物が、昨年開催されました鶴見川流域ネットワーク主催のクリーンアップ作戦2006では、スミウキゴリ、アメリカザリガニの生息が多数確認されたと伺っております。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 答弁では、水生物の回復が確認でき、水環境が改善されているとのことです。鶴見川の支流である麻生川については、この間、議会でも何度も取り上げてきましたが、水質が悪く、水量も少ないことから、特に夏場、悪臭がするなどの課題があります。この課題については、鶴見川流域水マスタープランの中でも指摘され、雨水浸透施設の設置促進や地下水、湧水の保全対策も示されています。麻生川についても、今後マスタープランにのっとった取り組みを進めていくことが必要と考えますが、伺います。
◎西村孝彦 建設局長 麻生川の取り組みについての御質問でございますが、麻生川につきましては、鶴見川流域水マスタープランに位置づけられていることから、平常時の水環境の改善や水辺との触れ合いの促進など、地域の実情に合った計画の策定について、来年度に予定されております新実行計画の策定作業などを通じ、区及び関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 昨日も他の区の川について、親水性も含めた整備計画について質問が出されていました。やはり自分のまちの川には愛着があり、子どもたちが水に親しむまちと慕うことは多くの市民の願いでもあります。この麻生川も水質が悪かったんですけれども、改善の方向に向かっています。新実行計画への位置づけに向かい、区や関係局と協議していくとの答弁であったととらえております。我がまちの川をみんなで考えるためにも、しっかりと位置づけをしていただくことを強く要望いたします。
３点目、人権施策推進計画について市民局長に伺います。この２月、川崎市人権施策推進基本計画が出されました。具体的施策も示され、川崎市の人権施策の取り組みとして着実に実行していくことが求められています。進行管理について新たに専門部会を設置するとなっています。事前に伺ったところ、この部会は行政内部メンバーのみで行うとのことでした。しかし、これまで行政内部による進行管理は、何々しました、これをしましたという記述が多く、客観性、市民の実感としてどうかということは、これまでも私たちが指摘させていただいております。計画策定に意見をいただいた人権啓発推進協議会のメンバーや公募市民が入ってしっかりと進行管理していくべきと考えますが、伺います。また、この計画を進めるに当たり、それぞれの分野で活動している市民活動団体による評価システムも必要であると考えますが、あわせて伺います。
◎小宮山健治 市民局長 川崎市人権施策推進基本計画についての御質問でございますが、本計画は、2005年に施行された新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」に位置づけられたものでございまして、計画期間は新総合計画に合わせ、2015年までとしております。この計画の進行管理につきましては、施策を進めている関係部局から成る新たな専門部会を設置し、各分野ごとの進捗状況や課題への取り組みなどを整理し、総合的に検証してまいります。また、公募市民、学識経験者、関係団体等で構成するかわさき人権啓発推進協議会でも協議検討いただきまして、計画の検証等について意見や助言を求めながら、効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、評価につきましては、新総合計画で実施しております各施策、事務事業の点検評価を活用しながら進めてまいりますが、人権施策の各分野においては、それぞれ審議会や委員会等が設置され、検証評価が行われているものや、また市民活動団体等と行政職員が直接意見交換をさせていただきながら進めているものもございますので、今後、これら各施策の実態をとらえて、さらによりよい検証評価の方法を検討してまいります。基本計画の推進に向けましては、市民、ＮＰＯ等との協働により施策を進めていくことが大変重要でございますので、より一層の連携協力を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 だれもが生まれながらにして持ち、自分らしく幸せに生きる権利は、だれからも侵されることがないものです。しかし、現在、児童虐待、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、偏見、差別など、人権が脅かされる出来事や事件が後を絶ちません。このようなときだからこそ、人権教育、人権施策を充実させることが重要です。川崎の誇れる人権施策を市民活動団体とともに一層進めるため、この計画が生かされることを要望させていただきます。
次に、公有地を利用した介護施設の選考のあり方について健康福祉局長に伺います。この問題は、前議会でも取り上げましたが、お答えに納得できなかったことから改めて取り上げます。この公有地を利用した介護施設等設置・運営法人の選考については、学識者など外部委員を含めた選考委員会を設置して行われました。この委員会の要綱には、所掌事務として法人の選考と明記され、１次を経た２次審査において「委員の合議により、総合的な順位付けを行い、設置・運営法人を決定する。」とあります。しかし、委員会で決定されなかったことは前の議会で申し上げたとおりです。前議会で、最終的な決定は行政機関の長である市長が決定したとの答弁がありましたが、最終的に一つに絞ったのは行政内部の決定によるものです。このような事例が健康福祉局内でほかにあるのか伺います。また、その判断は、だれが、どの場所で、どのような基準で行ったのか伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 法人の選考過程についての御質問でございますが、初めに、このたびの介護施設のように、多数の法人による応募があり、２次にわたる選考委員会において複数に絞られ、その中から健康福祉局が内部で決定した事例は、調べた範囲ではほかにはございません。
次に、その判断についてでございますが、委員会で御審議いただいた内容を尊重させていただきながら、局内の事業を所管する部署や全体を統括する部署により介護施設の適正な設置・運営等に加え、地域福祉へのかかわり方及び連携などを総合的に判断した上で稟議を行い、市長が決定したものでございます。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 稟議を行い、市長が決定したとのことです。稟議の意味を改めて調べてみました。会議を開催する手間を省くため、係の者が案を作成して関係者に回し、承認を求めることとありました。外部委員を含めた選考委員会まで設置しながら、会議を開催する手間を省くこと自体がおかしく、選考委員会が設置された意味がありません。このように内部で決定している事例はほかにはなかったとのことです。なぜこのケースだけがこのような選考方法をとったのか伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 介護施設の選考方法についての御質問でございますが、このたびの介護施設につきましては、事前の問い合わせから多数の法人による応募が見込まれる中、公有地を提供して法人が建設する初めての公募による施設でございましたので、地域福祉へのかかわり方及び連携などを総合的に判断する必要があったものでございます。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 地域福祉へのかかわり方、連携を総合的に判断する必要があったとのことですが、ここに私はペーパーを持たせていただいておりますが、これはその選考委員会の審査及び選考基準が示されたものです。この中に、地域住民や福祉人材などとの連携に対する考え方が適正であるかという項目があります。これは既にこの委員会の中で審査されています。それなのに、改めて行政がそれを審査するというのは、選考委員会の審査を軽視するものではないでしょうか。最終判断に至った資料が欲しいといっても何もないとのことで、透明性が確保されているとは言えません。選考における明確なガイドラインが必要と考えますが、伺います。また、健康福祉局として、要綱どおりに行われないことがこれからもあるのか、あわせてお答えください。
◎入江髙一 健康福祉局長 法人選考におけるガイドラインづくりについての御質問でございますが、今後とも市民の方々に御理解いただけるよう、指定管理者制度などを参考にしながらガイドラインづくりを検討し、公平・透明性を高めてまいりたいと考えております。
次に、今後については、ガイドラインを、できたものについて、それを参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 ガイドラインを作成するとのことですけれども、本当は選考委員会で決定されていれば、一定の透明性は確保されていたはずです。要綱の公開については昨日も議論があり、きょうも新聞に載っておりました。要綱どおりに運営されていないのであれば、市行政に対する信頼そのものの土台が崩れます。今回のような選考のあり方は、市民や事業者の不信を高めるものであることを強く指摘させていただきたいと思います。
怒って最後にするのは嫌なので、最後は提案にしたいと思います。これまでも私がずっとこだわり続けてきたテーマであります地域福祉の充実について健康福祉局長に伺います。現在、地域福祉計画の見直しのためのアンケート調査が行われていますけれども、地域福祉計画について、市民の認知度がどれだけあるのかという設問があります。まとめ途中とのことですけれども、現時点でどのような傾向が出ているのか伺います。また今後、見直しに生かされる意見などがありましたらお聞かせください。
◎入江髙一 健康福祉局長 地域福祉実態調査についての御質問でございますが、平成16年度に策定いたしました地域福祉計画の見直しに当たり、昨年12月に市民及び各種団体を対象として調査を行ったところでございます。本計画の市民の認知度につきましては、計画を知っている方が全体の約２割にとどまっているところでございます。また、子育てに関する不安や高齢者の方の生活不安、近隣との交流の少なさなど、さまざまな課題に対する意見が寄せられており、このような御意見が次期見直しの中で協議されていくものと考えているところでございます。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 高齢者や障害児者、子どもなど、地域における福祉政策を包括するものでありながら、市民の認知度は２割しかないとのことです。制度のすき間に入ってしまう人も含めて、地域を面としてとらえ、総合的な福祉政策を行っていくことの必要性については、これまでも提案してきました。以前も提案させていただきましたけれども、地域福祉計画を上位計画として位置づけ、市民に身近な福祉計画としていくことが必要と考えますが、伺います。市民による地域福祉計画の実践として、富山では県と市が富山型福祉サービス推進特区というものをとり、高齢者や障害児者、子どもが一つ屋根の下で過ごす地域共生ホームを推進しています。介護保険の指定デイサービスは、高齢者と65歳未満の身体障害者に限定されていますが、ここを知的障害者・障害児が利用するときも、障害者自立支援法に準じたものとなっているとのことです。このような試みが千葉や熊本でも始められ、全国的に展開されようとしています。このように制度を乗り越えて地域福祉を包括した福祉施策こそが今求められています。川崎市でもやってみたいという活動団体も出ています。川崎市もこのような地域共生施策に取り組んでいく必要があると考えますが、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 地域福祉計画についての御質問でございますが、初めに、本市の福祉施策における地域福祉計画の位置づけについてでございますが、本計画は、地域の課題解決を探る中で、高齢者、障害者、子ども等の各分野の個別計画における施策もその一つとして活用するなど、地域の課題解決に向けたコーディネーターとしての役割を担うものと考えております。
次に、各分野の福祉施策を横断する取り組みにつきましては、それぞれの地域が抱える課題の解決を図る上で身近な生活関連分野の施策をつなぎ合わせていくことが重要であると考えております。したがいまして、御指摘の富山の実践例につきましても今後の検討課題の一つとさせていただき、本市の地域の実情に合った地域力の向上に向けた具体的な取り組みにつきまして、平成19年度に予定しております第２期川崎市地域福祉計画の策定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤喜美子 委員 今回、事例として挙げさせていただきました富山型のデイサービスを最初に始めました「このゆびとーまれ」という施設があります。そこの惣万代表は、思いが活動に、活動が制度になったというようなことをお話ししておられました。富山では、特区となったことにより、このような共生施設が現在20以上に広がっています。今、川崎市内でも市民が主体となって豊かな地域福祉をつくり出しています。行政の役割は、そのような市民が活動しやすいよう広がるような応援の仕組みをつくっていくことにこそあるのではないでしょうか。私もこの間、議会で介護の現場を体験した者として、福祉にこだわって質問させていただきました。しかし、その中で、制度というものが本当に市民のニーズに合っているのか、制度が市民のニーズをかえって邪魔していることがあるのではないか。その制度というのは縦割り制度のことです。高齢者、障害者、子どもという縦割りの制度が本当に地域の市民のニーズに合っているのかということを疑問に思ってきました。地域では、いろいろな人がまざり合って暮らしている。それを包括的に支えるというような福祉施策が本当に今求められていると考えます。
私たち神奈川ネットワーク運動は、そのような市民が地域の中で力を出し、そして市民社会が強くなるということを最大のテーマとしています。そのための活動を今後も続けていくこと、また提案もさせていただきたいと思っております。これで私の議会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤久史 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤久史 副委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
午後０時５分休憩
午後１時１分再開
○伊藤久史 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆佐藤光一 委員 一問一答方式で４点について、１点目が、登戸土地区画整理事業について建設局長とまちづくり局長に、２点目に、地上デジタル放送について教育長、総務局長、まちづくり局長に、３点目に、多摩川プランの散策こみちについて環境局長に、４点目に、企業等のスポーツ施設の開放事業について教育長にそれぞれ質問させていただきますが、佐藤忠議員から、川崎市議会における佐藤姓を死守するようにと厳命されておりますので、温かい御答弁をお願いしたいと思います。
では初めに、登戸土地区画整理事業に関連して建設局長並びにまちづくり局長に伺います。この事業の目的は、東京都心から至近距離にあり、急激な人口集中が始まる中で、急速に市街化されてきたために各種公共施設整備の立ちおくれをもたらし、環境の悪化や災害の危険性等の問題が発生しており、川崎市の地域生活拠点として多摩区の商業業務の中心地区としてふさわしいまちとするために、都市計画道路や上下水道、公園等の公共施設を中心とした整備を図ることにより、健全な市街地を形成することにあります。我が党の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、事業区域内の骨格となる都市計画道路である登戸３号線、現在これが重点的に整備が行われておりますけれども、あわせて登戸１号線にも光明が差したということで、担当者の方々の御努力にまず敬意を表したいと思います。
まず、建設局長でございますけれども、道路整備に伴って下水管の整備も行われるわけでございますが、昨年は全国各地で予想し得ないような集中豪雨によりまして多大な被害が発生いたしました。この事業区域内も例外ではなく、昨年の夏には向ヶ丘遊園駅前の登栄会商店街では、道路が冠水し、床下浸水の被害が発生いたしました。区画整理事業の事業完了まではまだ随分と時間を要することから、地域の方々の不安の解消を図るための雨水対策が必要となっておりますが、現在の取り組み状況と今後の対策について伺います。
次に、以前にも取り上げましたが、登戸の顔づくりについてまちづくり局長に伺います。登戸地区は、かつて津久井街道の宿場町として栄え、歴史的、文化的な資源も数多く残されております。このような資源をどのように活用してこれからの登戸の新しいまちづくりを進めていくのか伺います。また、新しいまちづくりを進めるに当たりまして、何よりも、そこに住み、暮らし続ける住民の意向が大切になりますが、地元住民の意見をどのように反映してまちづくりを進めていくのか伺います。さらに、土地区画整理事業により生まれ変わる新しいまちを、どのような手法を取り入れて実現させていくのか伺います。以上です。
◎西村孝彦 建設局長 登栄会通りの雨水対策についての御質問でございますが、登戸土地区画整理事業地区内の雨水整備につきましては、区画整理事業の進捗にあわせ対応しているところでございます。しかしながら、集中的な降雨時には登戸区画整理事務所や区役所とも連携を図りながら、土のうの配置や水路上流の水門操作などの対応を行っております。また今年度、多摩区役所建設センターにおいて登栄会通りの道路側溝とその流末の水路について、清掃やしゅんせつを行っております。引き続き土地区画整理事業の進捗を見守るとともに、浸水対策につきましても関係局と連携を図りながら、地元住民の皆様に不安を感じさせないよう速やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在、土地区画整理事業の仮換地指定率が50％を超えるなど、事業の進捗により従来の街並みが変わってまいりました。一方、登戸地区におきましては、往時の津久井街道としての面影が幾つか残されているなど、地域の歴史的資源の活用も課題となっております。このため、歴史文化風土などの地域の個性を重視した美しい景観、魅力ある街並みなど、新しいまちづくりの計画の検討を行っているところでございます。また、この新しいまちづくりの計画を検討するに当たりましては、地元の権利者で組織するまちづくり推進協議会を中心に検討部会やワークショップなどの手法を取り入れ、地域住民に参加していただき、この地区の個性あるまちづくりの方針や基準の策定に取り組んでいるところでございます。また、これらの方針や基準を地区計画などに定めることにより、計画の実現性を確保し、個性ある登戸の新しいまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 雨水対策につきましては、地元の方々に不安を感じさせないように速やかに対応するということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
登戸の顔づくりについてでありますが、我が党の平成17年12月議会の代表質問で同様の質問をさせていただいておりますが、そのときは登戸地区の歴史的資源の活用をまちづくり推進協議会を中心に検討してまいりたいという答弁でございました。本日は検討を行っているということでございますけれども、１年数カ月が経過して、全くその進展が見受けられません。登戸地区の個性あるまちづくりの方針や基準の策定について、いつごろをめどにしているのか。それに向けての今後のスケジュールについて伺います。以上です。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 登戸の顔づくりについての御質問でございますが、個性あるまちづくりの方針や基準の策定スケジュールにつきましては、まちづくり推進協議会の個性ある街づくり部会においてこれまで検討を重ね、平成17年度にはこの地区の個性あるまちづくりの方針を策定いたしました。また平成18年度には、歴史の道の商店街エリアと沿道エリアについて、個性あるまちづくりの基準を策定しているところでございます。平成19年度につきましては、残る駅前広場や駅前商店街並びに商業地や住宅地エリアなどについて基準を策定する予定でございます。今後、この方針、基準について関係権利者に御説明をいたしまして、合意を得られた地区から事業進捗に合わせ、地区計画などに定めていく予定としております。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 地区計画をしていくということでございますので、今後の歴史と文化を踏まえた個性ある新しい登戸の顔づくりに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公共施設における地上デジタル放送への対応について、教育長、総務局長、まちづくり局長に伺います。地上デジタルテレビ放送についてでありますが、平成23年７月24日をもって、地上アナログテレビ放送から完全に移行する予定となっております。地上デジタル放送のメリットとして、雑音の影響を受けにくく、反射電波によるゴーストに強いため、高品質な映像と音声を受けられ、天気予報や番組関連情報などの文字データ放送が同時に見られるということがあります。しかし、地上デジタル放送を受信するためには専用のＵＨＦアンテナやチューナーを設置する等を講じなければなりません。
まず、公立学校を初めとする公共施設への地上デジタル放送への対応についてでありますが、どのように対応されていくのか、アナログテレビが何台あり、地上デジタル放送を受信するための整備費としてどの程度の経費がかかるのかもあわせて伺います。また、従来の地上アナログ放送では、ゴーストなどにより映りが悪かったビル陰共同受信地域でも、地上デジタル放送では建物による受信障害が大幅に減少するということであります。したがって、受信障害対策についても大幅に変更されると思いますが、まず学校、市営住宅、本庁舎、区役所など、本市の公共施設を原因とする地上アナログ放送の受信障害対策の現状について伺います。以上です。
◎北條秀衛 教育長 学校施設などの地上デジタル放送についての御質問でございますが、まず、学校におけるテレビの受信方法は、親子方式や共聴方式という特殊な方式であるため、現状においてはテレビの台数にかかわらず、各学校ごとにアンテナと１台から２台の地上デジタル放送用のチューナーの設置が必要になると聞いております。しかしながら、学校におけるテレビの地上デジタル化は、国内のすべての学校にかかわる全国的課題でありますので、民間企業からの新たな機器の提示や、国からの財政支援などが行われる可能性もあります。このことから、整備手法などにつきましては、国や民間企業の動向などに十分留意しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、テレビは現在の学校教育には必要不可欠なものと認識しておりますので、学校現場に不都合が生じないように、適切な時期に導入してまいります。
次に、社会教育施設につきましても、生涯学習における視聴覚教育機材などとして、各施設全体で65台のテレビが設置されておりますので、地上デジタル化への対応につきましては、市民の利用に支障がないように適切に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎曽禰純一郎 総務局長 庁舎等に設置してあるテレビのデジタル放送への対応についての御質問でございますが、現在設置してありますテレビにつきましては、基本的には各局区各課が個別に設置しているものでございますが、アナログ放送が停波する予定となっております平成23年７月までに計画的に対応していく必要があると考えております。対応の方法といたしましては、デジタル放送対応のテレビに置きかえるか、またはデジタルチューナーを利用するかの２通りの方法がございますが、いずれにいたしましても費用がかかることになりますので、引き続きテレビを設置しておく必要性があるかどうかも含めて検討していくことも重要であると考えております。なお、各庁舎等に設置されておりますアンテナ等の附帯設備につきましても、デジタル放送に対応していない場合もございますので、これにつきましては各庁舎管理者が調査を行い、必要に応じて計画的に交換していくことになると考えております。以上でございます。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 本市の公共施設を原因とするアナログテレビ放送の受信障害対策の現状についての御質問でございますが、本市の公共施設を原因として設置いたしましたアナログテレビ放送の受信障害対策につきましては、昭和48年６月に河原町団地を原因とする受信障害対策のため、共聴アンテナなどの対策施設を設置して以来、現在までに133の施設におきまして約１万6,000戸を対象に対策を実施しているところでございます。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 学校等の公共施設への地上デジタル放送への対応は、支障がないように適切に取り組むということでございますので、教育長と総務局長、よろしくお願いしたいと思います。その際、テレビ、アンテナ、チューナーを整備していくことになりますけれども、なるべく市内業者への発注に向けた取り組みもぜひお願いしたいと思います。
受信障害について再度伺います。現在の地上アナログ放送では、本市の公共施設を原因とする受信障害対策は現在のところ133施設、約１万6,000戸が対象になっているということでございます。地上デジタル放送では受信障害が大幅に減少するということでありますが、地上デジタル放送に向けた本市の受信障害の対応についてどのように考えているのか、また対応方法及び今後のスケジュールについても伺います。以上です。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 アナログテレビ放送受信障害対策施設の地上デジタル放送への対応についての御質問でございますが、都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送に対応するための基本的な考え方につきましては、平成18年11月27日付の総務省の通達で示されております。この考え方によりますと、地上デジタル放送につきましては、受信障害に強い伝送方式を採用しているため、アナログ放送に比べ受信障害の改善が見込まれるため、現在、受信障害対策施設によりアナログ放送を受信している世帯のうち、一部の世帯につきましては、個別アンテナによる直接受信が可能となり、このような世帯に対しましては受信障害対策の必要性はなくなると示されております。一方、地上デジタル放送につきましても、高層建築物などを原因とする受信障害が残る場合には、対策施設所有者による受信障害対策を継続して実施することが必要であるとされております。本市の公共施設を原因とした現在のアナログテレビ放送の受信障害対策施設を地上デジタル放送に対応させることにつきましては、国の考え方を基本に他都市の状況も踏まえながら、今後速やかに検討してまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、現在までに本市の公共施設を原因としたアナログテレビ放送の受信障害の対策を行った施設は133施設でございますが、アナログ放送が終了する平成23年７月24日までの間にこれらの受信障害対策施設ごとにデジタル放送の受信障害発生の有無、障害発生の範囲などについて調査を実施し、この調査結果に基づきましてデジタル化に向けた施設の改修等が必要になるものと考えております。これらの対策につきましては、限られた期間内に計画的かつ速やかに実施する必要がありますことから、早期に庁内の推進体制を構築し、障害対策施設を所管する局区を初め関係局との連携を図りながら、デジタルテレビ放送受信障害対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 総務省の通達によりますと、受信障害対策につきましては、個別アンテナによる直接受信が可能となる世帯は受信障害対策の必要がなくなる。受信障害が残る場合は継続して受信障害対策を実施するという基本的な考え方が示されております。ごく当たり前のことだと思いますが、本市では国の考え方を基本に他都市の状況も踏まえながら速やかに検討するということです。何を速やかに検討するのか明確にお答えください。また、地上デジタル放送は、受信障害が大幅に減少すると言われているにもかかわらず、今の答弁によりますと、受信障害が減らないのではないか、あるいはもっとほかに大きな危惧される課題があるのではないかと思わざるを得ません。見解を伺います。以上です。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 本市の公共施設を原因とするデジタルテレビ放送の受信障害対策についての御質問でございますが、アナログテレビ放送の受信障害対策施設について、地上デジタル放送に対応するための検討事項といたしましては、既存の共聴施設の改修や都市型ケーブルテレビの利用など、費用対効果や地域の状況を踏まえました対策方法の選定、障害発生範囲の現地調査や対策施設の改修工事などのスケジュール、また個別アンテナにより受信可能となる世帯への対応や対策にかかる費用負担の考え方など、市の基本的な対応方針、さらにはこれらについて広く市民の皆様にお知らせする方法など、検討が必要と考えております。
次に、デジタル放送の受信障害の発生など危惧される課題についてでございますが、総務省のパンフレットや通達などによりますと、地上デジタルテレビ放送は受信障害に強い伝送方式を採用しているため、アナログ放送に比べ受信障害の減少が見込まれるとされております。このことから現在、本市の公共施設を原因として実施しているテレビ放送の受信障害範囲は改善されるものと考えております。しかしながら、既存の対策区域について、地上デジタル放送にかわった後も受信障害が残り、引き続き対策が必要となる場合もございますことから、受信障害対策施設の改修など、施設管理者などと協議の上、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。またあわせまして、デジタル化によりまして受信障害が改善される世帯に対しましても、市の対応方針などについてお知らせを行い、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 費用負担についてでありますが、受信障害対策施設の所有者と受信者との当事者間協議が基本となりますが、個別アンテナで直接受信する世帯との公平性の確保、またケーブルテレビへの加入等もありますので、大変複雑になることが予想されます。また、受信障害の対象者が１万6,000人にも上り、その中には他都市の方も含まれておりますので、その周知と理解には大変な日数と労力がかかることも予想されております。平成23年７月24日までにしっかりと取り組んでいただいて、トラブルが残ることなく無事に地上デジタルテレビ放送の開始を迎えられるように要望したいと思います。
続いて、多摩川プランに関連して散策こみちの整備について環境局長に伺います。多摩川プランについては、我が党及び他会派の代表質問等で取り上げられましたし、私も昨年、ＪＲ登戸駅の南北自由通路に関連して、多摩川口から多摩川へのアプローチ等の質問をさせていただいております。多摩川プランにおいては、散策こみちの整備として、多摩川やそこに隣接する市街地の自然や歴史、文化、産業遺産などを生かしながら、回遊性のある散策路の設定、整備を進めていくとされております。しかしながら、既に多摩区を例にいたしますと、多摩自然遊歩道や東生田自然遊歩道、環境資源をめぐる遊歩道や地域の歴史に着目した川崎歴史ガイドなど多くのコースが設定されております。また、河川敷には国が進めております岸辺の散策路もありますが、これらの既存のコース等と新たに整備をするとされている散策こみちをどのように整合させていくのか、具体的な計画内容等について伺います。以上です。
◎海野芳彦 環境局長 多摩川プランにおける散策こみちについての御質問でございますが、このプランの言う散策こみちは、多摩川とその流域にあるさまざまな歴史的・文化的資源をふるさと資産・遺産と称し、そこを歩いて回るコースでございます。この散策こみちは、市民と市が協働して取り組んでいる多摩川エコミュージアムプランの一環としても既に32コースが選定されておりますが、今後、多摩区内に現存する10を超える遊歩道などの散歩道がございますので、既存のコースとの連携を踏まえつつ、国が進める岸辺の散策路との回遊性なども含め各コースを検証し、ネムノキや柳の木陰、野鳥やマルタウグイの観察ポイントなど、多摩川の魅力が伝わるふるさと資産・遺産となるようコースを設定してまいります。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 代表質問でもこの
予算審査特別委員会でも多摩川については多く取り上げられておりまして、それだけ川崎の母なる川と言われている多摩川に対する思いが強いということのあらわれではないかと思っております。散策こみちについては、既存のコースとの整合性を図り、多摩川の魅力が伝わるふるさと資産・遺産となるようなコースを設定していくということでございますので、今後を見守ってまいりたいと思います。またそのためには、新しい標識や案内板が必要となってきますが、多摩区内では民有地が多いという現実がございますので、民間との協働も視野に入れた取り組みをお願いしたいと思います。さらに、今では狛江市の花火大会はなくなってしまいましたけれども、調布市の花火大会は多くの市民が楽しみにしております。そういった行事などとの連携ができないか、あわせて検討していただくように要望させていただきます。
最後に、企業内等体育施設開放事業について教育長に伺います。今までもたびたび議会で取り上げられてまいりましたが、市民の健康やスポーツへの関心の高まりの中で、市内の公共スポーツ施設は非常に高い稼働率で利用されている現状があります。
そこで、企業や大学等が所有するスポーツ施設を、企業や大学の利用に支障がない範囲で市民利用に開放していただくのが本事業でございます。本市の企業、大学等への要請の取り組み状況及び現在の市民の利用状況、そして今後の方向性について伺います。以上です。
◎北條秀衛 教育長 企業内等体育施設の開放事業についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みでございますが、市内に体育施設を保有する企業、大学や健康保険組合を対象として施設の設置状況、あるいは市民開放の可能性等について調査を実施してまいりました。現在、その結果に基づきまして、開放にかかわる要請を行っております。開放に当たりましては、使用料金や使用時間・曜日の設定、施設の立地環境等にかかわる制約などがあることや、既に地域住民を対象とした利用が定着しているところもあることなどから、施設を広く市民開放することについては多くの解決すべき課題がございます。その中にあって、平成17年度においては新たに１つの企業を加え、４つの企業、大学の御協力をいただき、７つの施設で市民開放が行われました。利用実績につきましては、延べ165団体5,033人の方に御利用いただいております。平成18年度は１施設が閉鎖のため、市民開放から外れたものの、新たに開放施設として１カ所ふえ、計４つの企業、大学の７つの施設が開放されております。また、開放されている施設について市民利用の枠を広げ、利用できる曜日がふえたところもございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、生涯スポーツ推進の立場からは、市民が身近にスポーツに参加できる機会や場を提供していくことが肝要と考えております。このため、より多くの企業、大学に市民の生涯学習スポーツ推進の必要性を御理解いただくよう周知活動を行い、企業市民の立場から開放事業への参画を呼びかけてまいりたいと存じます。また、企業、大学の運動施設が多く設置されている多摩川河川敷につきましては、関係部局と連携して開放事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 企業市民という立場からの開放事業に向けて、根気強く取り組んでいただきたいと思います。また、多摩川の河川敷について、関係部局と連携して開放事業を進めてまいりたいということでございますので、先ほど多摩川についても質問させていただきましたが、同様の課題もございますので、特に環境局と力を合わせて取り組んでいただければと思います。以上で質問を終わります。
◆菅原敬子 委員 私は、一問一答にて、都市計画道路について建設局長、児童相談所、タイムケアについては健康福祉局長、長沢中学校の件について教育長、エコプラザ多摩について環境局長、かわさきかるたについて市民局長に随時お伺いしてまいります。
初めに、建設局長に伺います。都市計画道路尻手黒川線の３期工事が山口台から世田谷町田線まで着手されているようですが、その進捗状況と平成19年度の予算について伺います。３期工事の完了と供用開始の時期の見通しについても伺います。以上です。
◎西村孝彦 建設局長 都市計画道路尻手黒川線３期についての御質問でございますが、初めに、進捗状況につきましては、山口台から平面交差となります世田谷町田線までの延長683メートルの区間につきまして、昨年９月に工事説明会を実施し、10月から道路築造工事と橋梁下部工事に着手しております。また、平成19年度の予算につきましては、小田急電鉄への工事委託の委託料として5,600万円、橋梁上部工事等の工事請負費として７億4,200万円を予定しております。
次に、今後の見通しにつきましては、平成20年度完成を目途に整備を進めておりまして、供用開始につきましては、工事の進捗状況を踏まえた上で、関係機関との協議や地元との調整等、必要な手続を進めてまいります。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 平成19年度には橋梁上部工事、平成20年度には完了ということでありまして、完成が見えてきたわけで、供用開始の時期にはぜひ周辺住民との調整をきちんとやっていただきまして、この尻手黒川線は何度かとちっておりまして、住民との調整がうまくいかなかったということがありますので、そのことは十分お願いをしておきたいと思います。いよいよ尻手黒川線の４期工事の早期整備が強く望まれるところですが、４期の構造、事業化への取り組み、今後のスケジュールについて伺います。
◎西村孝彦 建設局長 都市計画道路尻手黒川線４期についての御質問でございますが、初めに、世田谷町田線から上麻生蓮光寺線までの延長約680メートルの区間につきましては、柿生緑地を通過することから、一部をトンネル構造で計画しております。
次に、事業化への取り組みにつきましては、都市計画変更や環境対策などの課題がございますので、平成16年度から事業化に向けた準備を進めており、平成18年度には環境調査を実施し、平成19年度には道路予備設計を予定しております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、現在事業中の区間の事業進捗を見据えた上で、地元及び関係機関との調整、協議を進め、平成20年度の事業着手を目標に準備を進めてまいります。また整備期間につきましては、用地取得やトンネル工事などを考慮しますと、事業着手後おおむね10年程度になるものと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 来年度は道路予備設計ということで、平成20年度には着手をすることを目標に進めているという答弁でありますので、期待をしたいと思います。
次に、都市計画道路柿生町田線について伺います。柿生駅前周辺の危険回避のために、４月１日よりバスの暫定広場が稼働するということになっております。都市計画道路柿生町田線の整備は、それでも必要不可欠なことであります。仄聞するところによりますと、現在、測量が行われているということですけれども、平成19年度の予算及び整備スケジュールについて伺います。
◎西村孝彦 建設局長 都市計画道路柿生町田線についての御質問でございますが、柿生交番前の交差点付近から柿生連絡所入り口付近の現道に接続する区間の延長約340メートル、幅員16メートルを柿生駅前工区として整備に着手する予定でございます。現在、平成19年度の予算につきましては、用地補償費として土地開発公社資金で３億7,200万円、委託料として1,550万円を予定しております。
次に、整備スケジュールにつきましては、平成19年度のできるだけ早い時期に事業認可を取得できるよう関係機関と調整しているところでございます。また、整備期間につきましては、接続する交差点が変則となることや、高低差等の課題もございますが、おおむね事業着手後５年程度と考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 建設局長さんには、この柿生駅前の最も難航しておりました用地の買収、予算確保に御尽力をくださいまして、感謝申し上げたいと思います。来年度早い時期に事業認可をとって、事業着手後５年程度ということでありますが、ぜひ早期の完成に向けて御努力くださいますようにお願いいたします。道路としての機能を発揮させるためには、この柿生駅前の前後する区間の整備により、周囲の幹線道路とあわせた道路ネットワークの完成が望まれるところです。このことから、柿生駅前区間の完成以降、尻手黒川線、野川柿生線など、周囲の幹線道路との接続をどのように進められていくのか伺いたいと思います。
◎西村孝彦 建設局長 都市計画道路柿生町田線整備の考え方についての御質問でございますが、柿生駅前工区の完成後、現在事業中の都市計画道路尻手黒川線への接続を優先して進める必要があると考えております。その後、南側の都市計画道路野川柿生線への接続を図り、両路線からの柿生駅へのアクセスの確保を考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ようやく柿生町田線も、一部ではありますが、行政の方々の大変な努力によって着手が見えてきました。ぜひ５年程度ということでございますので、順調に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
それでは次に、児童相談所について健康福祉局長さんに伺います。児童相談所の一時保護所の保護状況は、60日を限度としているにもかかわらず、100日、180日、あるいは１年近くに及ぶ児童もいるようですが、この児童の状況について伺います。また、定員20名を超過している状況が恒常化、慢性化していると仄聞していますが、状況と対策についても伺います。子どもの権利条例を制定している川崎が、家庭や親に問題があるこれらの子どもたちに、余儀なく保護をせざるを得ないこの子どもたちの権利を守っているのか、疑問を感ぜざるを得ません。また、長期に及ぶ子の学習のあり方について、あるいは学習権は本当にこれで守られているんでしょうか。２名の指導員だけで十分なのか、これらの環境整備についても考えを伺います。緊急的措置だけではなくて、しっかりとした検討の場を設けて、このあり方について検討すべきだと思いますが、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 児童相談所についての御質問でございますが、初めに、児童相談所の相談件数についてでございますが、中央児童相談所と南部児童相談所の２カ所で平成17年度中に新規で……（菅原委員「済みません、それは聞いていないんですが。私は別のことを聞いているんですけれども」と呼ぶ）失礼しました。一時保護所についての御質問でございますが、一時保護所につきましては、要保護児童が増加しており、また狭隘な居室や男女混合処遇、それから被虐待児と非行傾向の子どもの混合措置等、さまざまな課題を抱えているところでございます。このような中で入所児童に対しましては、心身の安定と健全な生活習慣の回復を図り、生活指導、施設入所準備の指導などを行っておりますので、児童が保護所内で快適に過ごすための環境整備を図ることが重要なことと考えております。したがいまして、当面、緊急対応として現在の中央児童相談所の中庭にプレイルームを移設し、居室を増設するなどの手段を講じることによって、平成19年度から定員20名を30名に拡大してまいります。今後につきましては、これらの要保護児童数の増加が見込まれる状況でございますので、平成19年度に検討委員会を設置して、全市における児童相談体制のあり方も含め検討する中で、一時保護所における課題の解決に努めてまいりたいと思います。また、一時保護所の中に入所している児童につきましては、短期間の一時保護件数が増加する一方で、さまざまな事情により長期化する児童もおりますので、両極化の状況がございます。このような中で入所児童に対する学習につきましては、教職経験者による学習専門指導員２名を配置し、週４日間の学習を行っております。今後につきましても、学習日数の増も含めまして、さまざまな児童の状況に対応できるよう充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 一時保護所の超過密状況を私も見せていただきました。市長さんも６月に訪問をされたと伺っておりますが、何としても早急な改善が必要だと思います。まず、暗いし、狭いし、古いし、男女混合で入っておりまして、思春期の中学生がドア１つで入っているわけです。それに小さい幼児も入っております。そして、１年間のうちでたった２カ月だけ定員オーバーしなかった。あとは10カ月全部、最高20名のところへ29名とか28名も入っているんです。そういうことでプライバシーは守られていないと思います。まして、中学生はこういうストレスがたまって、器物破損、職員への暴行、あるいは小学生を一緒に連れての無断外出が繰り返されていて、本当に職員の皆さんが御苦労しているのをお聞きしております。何とかこれは早急に改善が必要だと思います。来年度は検討委員会を設置して、全市における児童相談体制のあり方を含めて、一時保護所の課題なども検討するということでございますので、それは期待したいと思いますが、一体いつまで検討して、施策化されるのか伺います。また、来年度は定員を20名から30名の緊急対応をするということで、居室の増設を図るということですけれども、職員の増員もされるのか確認をしたいと思います。以上です。
◎入江髙一 健康福祉局長 一時保護所についての御質問でございますが、検討委員会におきまして、一時保護所の課題も含め、全市における児童相談体制のあり方総体について検討を進めてまいりたいと存じますが、今後につきましては、市の新総合計画における新実行計画との整合性を図ってまいりたいと存じます。また、一時保護所の人員配置についてでございますが、定員を20名から30名に拡大することに伴いまして、職員体制につきましても増員を予定しており、入所児童の処遇につきましては、万全を期してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 平成19年度には全体的にあり方について検討するということでございます。例えば相談所の、今は南・中ですけれども、北部への設置とか、一時保護所のあり方は本当に見直していただきたいものだと。これは子どもの権利が守られていないと思いますので、来年度、新総合計画のローリングに当たって、この検討委員会の結果を踏まえてしっかり位置づけをして取り組んでいただきますように強くお願いをいたします。
最後に、市長さんは６月に訪問されたということですが、ちょっと突然ですが、感想と取り組みについてのお考えがあれば伺っておきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 児童相談所についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように緊急を要する大変重要な課題を抱えているというぐあいに認識しておりますので、早急に対策を講じていきたいと思っております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ありがとうございます。ぜひこれは見直していただきまして、次の計画の中にきちんと何なりと位置づけていただきますようにお願いいたします。
次に、タイムケアモデル事業を健康福祉局長さんに続けてお伺いします。障害のある中高生の放課後対策として、今年度からタイムケアモデル事業の実施をされました。現状について伺います。また、利用希望者が大変多くて十分利用できないという声もありまして、特に養護学校を使ってできないのかということで私も代表質問などでも質問をさせていただいております。施設の拡大を要望してきたところですが、来年度の施設の拡大についての考え方、具体的施設、各施設の受け入れ人数などについて伺いたいと思います。以上です。
◎入江髙一 健康福祉局長 障害児の放課後対策についての御質問でございますが、初めに、障害児タイムケアモデル事業の現状についてでございますが、この事業は、障害のある中高生が豊かな放課後を過ごすことができるよう、平成18年度から開始したものでございます。今年度は６カ所のこども文化センターでそれぞれ週３日ずつタイムケアセンターを開設いたしました。平成18年12月末現在、登録者は180人、延べ利用人数は3,829人となっております。
次に、来年度の拡充についてでございますが、現在は、毎月、保護者から翌月分の利用希望を伺い、利用日の調整をしておりますが、全体で申し込みの２割以上の受け入れができない状況でございます。したがいまして、平成19年度につきましては、できるだけ身近な地域で利用することができるよう、既存の６カ所に加えまして新たに６カ所、それぞれ週１日から３日、週当たりの延べ開設日数にいたしますと、全体で12日分の拡充を行うこととしたところでございます。実施場所につきましては、こども文化センターでは大師と長尾の２カ所で拡充するほか、養護学校の生徒の利用割合が多いことを考慮いたしまして、市立養護学校と田島養護学校で開設し、またさまざまな特性のあるお子さんも利用しやすくなるよう、片平地域訓練室及び中部身体障害者福祉会館でも開設する予定でございます。なお、タイムケアセンターの受け入れ人数は１日当たりおおむね10名程度まで想定しているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 既存６カ所に加えて新たに６カ所が加わるということで、利用も12日分拡充されるということで、多分当事者も家族も喜ばれると思います。各施設への職員の配置は十分されるのか。またこの間、施設の問題が――トイレなどの設備が十分できていないというようなこともあって、こういう施設の整備は十分なのか伺います。また、学校と施設間との送迎方法とその費用の負担についての考え方を伺います。また、これらの施設運営の事業体はどこが行うのかについても伺います。以上です。
◎入江髙一 健康福祉局長 職員配置などについての御質問でございますが、初めに、職員配置についてでございますが、各タイムケアセンターにおきましては、指導員２名以上を配置した上で、さらに利用者の状況に応じて適切な人数を配置することとしているところでございます。
次に、設備面についてでございますが、平成19年度の拡充場所の選定に当たりましては、設備面についても考慮したところでございますが、平成18年度同様、利用者の障害の状況に応じて必要な改修の対応を図ってまいりたいと存じます。また、学校からタイムケアセンター及びタイムケアセンターから自宅までの送迎につきましては、事業者が必要に応じて自動車等により実施し、ガソリン代等の実費相当といたしまして、１回当たり150円程度を保護者に負担していただいているところでございます。
次に、事業の運営についてでございますが、現在は、障害児者の支援に実績があり、適切な支援体制が確保できる社会福祉法人や特定非営利活動法人などに委託しているところでございます。平成19年度につきましては、新たな法人も含め、受託を希望する法人の募集を行っておりますが、健康福祉局のほか市民局及び教育委員会の関係部署で構成する検討委員会におきまして、公平公正に委託法人を選定してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 指導員の配置、それから施設の整備は、状況に応じてきめ細かに対応をいただきたいと要望しておきます。
次に、教育長に伺います。先日、麻生区の長沢中学校で「地獄へ直行」という表現を用いた不適切な遅刻指導が行われたということで、マスコミ各社から大々的な報道がされましたが、その報道の状況について伺います。また、そのような遅刻指導に至る背景、経緯はどうだったのかを伺います。
◎北條秀衛 教育長 長沢中学校に関する報道についての御質問でございますが、初めに、２月28日に新聞社より学校への取材があり、校長が対応し、翌３月１日の朝刊社会面に「遅刻多い生徒「地獄へ直行」」という見出しで報道されました。それを受け、教育委員会が事実関係と経緯について記者発表を行い、報道各社が当日の夕刊、テレビニュース、ラジオニュース、インターネットニュース等で「地獄へ直行」という表現を掲げて全国規模で報道されました。翌３月２日朝刊でも、新聞数社がこの問題を取り上げたという状況でございます。
次に、指導に至る経緯でございますが、当該の学年主任は国語の授業を担当しており、１年生のときに小説の楽しさを味わってほしいという思いで、各クラスで芥川龍之介の「杜子春」の読み聞かせを行ったということでございます。「杜子春」の後半部分は、主人公が仙人になるために地獄の責め苦に耐え、その間声を出してはいけないという筋立てになっており、最後には、自分の親が動物になって責め苦を負わされるというところを見た杜子春が、「お母さん」と思わず声を上げてしまう展開になっており、生徒たちは大変集中して聞き入り、感動したと聞いております。それ以降「地獄」という言葉は長沢中の現２年生にとっては一般の意味とは異なる特別な意味合いを持つようになり、学校の中で問題になるような行動があった際には、先生と生徒とのコミュニケーションの中で使われることもあり、今日に至ったということでございます。その後、今年度４月に学年の学級委員で構成する生徒の話し合いの場で、学年主任が遅刻をなくそうと呼びかける中で、生徒も交えて内容を検討し、ポスターの作成が決まったと聞いているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 生徒指導は当然先生と生徒、そして保護者との信頼関係の中で行われるものだと思います。そのような点でいえば、非常にこの学校はうまくいっていて、学習だけでなくて、部活動も盛んで、子どもたちも楽しく学校生活を送っていると聞いておりますが、この先生と生徒たちの信頼関係はどうだったのか伺います。また報道後、生徒、保護者、地域はもちろん、全国から多くのメールや電話があったということですけれども、この報道への反響はどのようだったのか伺います。そして報道後、生徒や保護者にどのように対応されたのか、どのような反応があったのかについても伺います。以上です。
◎北條秀衛 教育長 先生と生徒との関係及び報道後の状況についての御質問でございますが、初めに、校長からは、当該学年主任と生徒との関係は良好であり、生徒からの信頼が厚い教員であるということを聞いております。報道後、教育委員会に複数寄せられたメールにもそれを裏づける内容が多く記載されておりました。また、３月２日にこの件についての臨時保護者会が開催され、その場においても日ごろの先生と生徒との良好な関係の中での生徒への温かい思いでの指導であると考えているという保護者からの発言が複数あったと聞いております。
次に、報道後の反響についてでございますが、報道直後から学校・教育委員会に対しまして、全国から数多くの電話やメールが寄せられました。全体的には、批判的なものよりも学校への励ましの声の方が多かった状況であると認識しているところでございます。
次に、生徒、保護者への対応についてでございますが、生徒に対しましては、学年集会を開き、その場で学年主任が指導の不適切な部分について謝罪をいたしました。また、新聞報道されました３月１日の朝、全校集会で校長が報道に至る経緯について説明し、謝罪をするとともに、生徒が不安にならないよう、生徒へのケアを図る声かけを行いました。その後、２年生の中では、なぜ先生が悪いのかという声が上がり、授業や集会で先生を擁護して泣き出すような生徒も多数いたということを聞いております。また、遅刻者として名前を張り出された生徒たちが、自分たちのせいでこんなことになってしまったと泣きながら校長室に謝りに来たということでございます。校長にメールで自分の考えを訴えたり、直接話をしに来たりする生徒もおり、ほとんどが学年主任への肯定的な思いを訴える内容であったということでございます。
次に、保護者に対しましては、報道翌日の３月２日、臨時保護者会を開催し、経緯の説明と謝罪を行いました。その場においては批判の声はなく、学校へのさまざまな形での応援の意見が出され、また報道機関に対しまして、指導の背景や経緯も考慮して、生徒への直接取材のあり方など、適切な報道をお願いしたいという声も上がっていたと聞いているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 卒業式ももうあす、あさってですかね。卒業式や進級を控えて、学校や当該教員に対して、生徒や保護者にもさまざまな思いがあると思います。一部には、当該教員が処分されるのではないかということで、署名活動も準備をされていると地域で聞いておりますが、今後の対応について伺います。
◎北條秀衛 教育長 今後の対応についての御質問でございますが、初めに、卒業式も直前に迫り、進学、進級を控えておりますことを考えますと、生徒、保護者が、今後、長沢中がどのようになるのかと不安を抱いているだろうと推察しているところでございます。そのような不安を取り除き、生徒も落ちついて学校生活に臨めるよう、生徒、保護者の思いを受けとめながら、生徒にとっての最善の利益のため、学校への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、生徒や保護者の中にはさまざまな考え方、感じ方があるところでございますので、生徒の思いを大切にしながらも、言葉の重みや人権に配慮した、より適切な生徒指導を心がけるよう、学校に働きかけているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 教育委員会の考えもわかりました。このポスターは、どちらかというと生徒の発想で進められたということが、当該の教員にはなかなか言いにくいところ、生徒をかばっているといいますか、そういうことで、生徒とともに考えたということでありますけれども、やっぱり指導的立場にある教師がその場で指導すべきであったと思います。遅刻した生徒たちは、先ほどの答弁にありましたように、私も聞きましたが、校長室に来て、遅刻をする僕たちの方が悪いんだといって、みんなが泣きながら謝ったと聞いております。私たち生徒は先生に対して何の不満もないと言っておりますし、そういうことで、ここで父母、生徒の自覚を促したといっても、その代償はとても大きかったと思います。生徒への影響を考えて、適切な対応をぜひお願いしたいと思いますし、言葉の重み、あるいは人権に配慮した、やっぱり適切な生徒指導を心がけていただかないと、こういうふうにマスコミで報道されますと、だんだん違ったような方向に向いていってしまうこともあるわけでございまして、学校にそのことはきちんと指導を教育委員会からしていただきますようにお願いをしておきます。
最後に、エコプラザ多摩について環境局長に伺います。先月、２月24日と25日、エコプラザ多摩の一部施設の増設についての説明会がありました。土曜日の説明会には600名、日曜日の説明会も会場には入り切れないぐらい集まりました。多摩市側の説明を受けましたけれども、プラスチック容器包装の中間処理機能を加えた場合に発生する化学物質の被害について、川崎住民の不安がぬぐい切れていませんでした。不安が解消するよう十分な説明を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。今後の本市の取り組みについて伺います。同様の施設は本市でも今後建設の必要性が出てくると思いますが、近隣自治体や住民へどのような取り組みをされるのかお考えをお聞きします。以上です。
◎海野芳彦 環境局長 エコプラザ多摩についての御質問でございますが、初めに、この施設につきましては、多摩市が資源物の処理施設として平成11年10月から稼働を始め、本年３月末にこの施設内にプラスチック圧縮梱包装置の新設工事を着工する旨の周知が行われ、その後に多くの市民より、当該施設――エコプラザ多摩の整備計画に対する不安や苦情等が本市に寄せられたところでございます。こうしたことから本市では、当該施設の現状確認と市民から寄せられた不安等の解消に向け、本年２月９日に多摩市に出向き、１つとして、本市市民への説明会を開催すること。２つとして、整備計画についての周知範囲を拡大すること。３つとして、当該計画に係る情報をホームページなどにより積極的に公開すること。４つといたしまして、本市市民に十分理解が得られるよう説明をすることなどの申し入れを行ったところでございます。なお、多摩市では、その後の本年２月25日に麻生区黒川で、午前と午後の２回に分けて説明会を開催したものでございます。本市といたしましては、今後も多摩市に対し、本市市民の理解を得るための説明を十分行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、今後の本市のその他プラスチックに関する取り組みについてでございますが、その他プラスチックの分別収集は、容器包装リサイクル法に基づき、不適物の除去や圧縮、梱包が必要となりますので、その実施に当たりましては、中間処理施設やストックヤードの確保が必要となります。その施設の確保に当たりましては、既に全国で稼働している中間処理施設の安全対策を参考に、より徹底した安全性に配慮した施設設計を行うとともに、近隣自治体と調整を図りながら、周辺住民の皆様に対し、できるだけ早い段階で十分な説明が行えるよう対処してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 時間になりましたので、「かわさきかるた」についてはぜひ、せっかくつくってとても中身がいいかるたで、これを覚えておけば川崎の状況がよくわかる。歴史もわかるし、産物もわかるし、人物もわかるし、フロンターレは詠まれているし、ミューザは詠まれているしという感じで、とてもいいかるたなんです。ですから、もう少し広めていただきますように、かなり多くのところでかるた大会を行って使ってくださっているらしいんですけれども、この絵は結城天童さんで、１枚買っても何十万円もする方がかいてくださっている絵もたくさん入っているので、ぜひこれを生かしていただきますように。また、「かわさきかるた」の説明、すばらしい解説でありますので、議員の皆様もぜひ機会がありましたら読んでいただければと思います。
私も今回で引退をさせていただきます。20年間、行政の皆さんからは温かい、また真摯な対応をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。伊藤市長、髙橋市長、そして阿部市長さんと３代の市長さんとともにこの川崎のあり方について論議ができたことを大変うれしく思っております。また、初めての女性の副議長もさせていただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。ますますの川崎の発展と、これからも議員の立候補をなさいます皆さんのそろっての当選を心からお祈りいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆後藤晶一 委員 それでは、私は、行財政改革、職員配置の適正化について市長、総務局長に、区地域防災計画について総務局長に、公園緑地整備事業について環境局長、そして建設局長に、９款まちづくり費、住宅助成事業につきましてまちづくり局長に、それぞれ一問一答で伺っていきたいと思います。
それでは初めに、行財政改革、職員配置の適正化について伺います。第２次行財政改革プランの最優先課題である行政体制再整備ですが、２次プラン３カ年計画で新たに1,000人の職員削減を掲げ、最終年度の平成19年度予算で306名の職員削減が明らかになっています。
そこで伺いますが、ごみ収集体制の見直しによる60名の職員削減も代表質問でも出ておりましたけれども、平成19年度予算、306名削減の職員配置の適正化をどのように見直されたのか、総務局長に伺います。あわせて職員の異動についてですが、平成16年度の人事異動の見直しによりまして、技能・業務全職員を異動の対象とすると規定の見直しが行われましたが、企業会計の職員も対象となるのか、改めて伺います。以上です。
◎曽禰純一郎 総務局長 職員配置の適正化についての御質問でございますが、第２次行財政改革プランに基づく行政体制の再整備につきましては、目標である３年間で約1,000人の職員削減に向けまして、現在その取り組みを推進しているところでございます。平成19年度予算に反映いたしました主な職員配置の見直し内容につきましては、ごみ収集体制の見直しによる60人のほか、公立保育所３園の管理運営を指定管理者へ移行することにより43人、学校給食調理業務の委託化により33人、交通局上平間営業所自動車運転業務の委託化等により59人などとなっております。
次に、技能・業務職員の人事異動につきましては、円滑で効率的な事業執行を図る観点から、全員に異動対象者自己申告書を配付して希望調査を行い、異動を実施しておりますが、企業会計職員につきましても、それぞれの任命権者が同様に希望調査を行い、任命間も含めて異動を実施しているところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。答弁では、ごみ収集体制の見直しによる60名のほか、公立保育園３園の指定管理者への移行による43名、各学校給食調理業務の委託化により33名、交通局上平間営業所の委託化などで59名とのことですが、この中には当然退職予定者が入っているわけで、この予定者を除く職員の異動に関しては、ぜひ職員の意欲が損なわれないような職員配置、職員の異動を要望しておきます。
再質問ですが、技能・業務職員の人事異動について、企業会計を含めた全職員の異動が希望調査を行い、任命間で実施をされているとのことです。
そこで伺いますが、平成17年度から平成19年度までの３カ年に限定をして技能・業務職員から一般職への特別転任試験が実施をされております。私もこれまで職員配置の適正化を考える中で、特別転任試験の導入と意欲ある行政職第２の職員が少しでも新たな職域で活躍できるように制度の拡充を求めてまいりましたが、平成17年・18年度の実績と、平成19年度以降の取り組みについて総務局長に再度伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 特別転任試験の実績と平成19年度以降の取り組みについての御質問でございますが、特別転任試験は、行財政改革プラン実施に基づきまして、技能・業務職員を対象にして人材の活用及び効率的な職員配置を実現するため、平成17年度から平成19年度までの３カ年の予定で実施しているところでございますが、平成17年度には435名が受験いたしまして、合格者は23名、平成18年度は473名が受験しまして、合格者は20名となっております。また、平成20年度以降につきましては、職員配置の状況を検証し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。平成17年度が435名中23名、平成18年度が473名中20名ということで、それぞれ約５％の合格者ということです。私は、これまで何とか新たな職域で活躍ができるような取り組みということで、砂田副市長さんが総務局長のころにも要望させていただいてきておりますけれども、やはりこの辺をしっかり考えていかなければ、適正な人事の配置、職員の配置ができないのかなと思っておりますし、特別転任試験の今後、平成20年度以降に関しては検討されるということですので、ぜひとも再度新たな可能性も含めてそういう取り組みをお願いしたいと思います。
そこで市長さんに伺いますが、職員配置の適正化、職員の異動についてお伺いをいたします。第１次行財政改革と第２次行革を合わせますと合計で今後2,000人の削減という目標――最終年度の平成19年度を残すだけでございますけれども、この予算への反映を見ましても、技能・業務職員の見直しが多く占められております。市長は施政方針の中で「今後も改革の手を緩めることなく取り組むことが不可欠である」、このように述べられております。私も、本市が置かれている厳しい財政状況の中にあっては、行財政改革の継続が極めて重要であると認識をしておりますし、その一方では市民サービスに直接かかわる技能・業務職員が意欲を持って職務に励むことも大変重要と考えます。
そこで、今後の行財政改革における行政体制の再整備、職員配置と人事異動について、市長の率直な見解をお答えいただきたいと思います。以上です。
◎阿部孝夫 市長 職員配置の適正化についてのお尋ねでございますが、これまで行財政改革プランに基づき、職員配置の適正化を推進してまいりましたが、その実施に当たりましては、職員の能力を最大限に生かすための広範な人事交流を促進するとともに、職員一人一人の意識改革や目標管理手法の導入などの人事制度改革にも努めてきたところでございます。とりわけ技能・業務職員につきましては、人材活用や効率的な職員配置を実現するために、人材育成や職員の意欲を引き出すことが重要であると認識しております。したがいまして、団塊の世代の大量退職などの影響や技能・業務職にも導入しました人事評価制度の状況などを踏まえまして、新たな改革の方針づくりの中で適正な職員配置を推進するとともに、職員の能力を最大限に生かせる人事配置につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。ぜひ技能・業務職員の適正な人事配置、今後、大変重要な課題になると私は思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。次に、区地域防災計画について総務局長に伺います。このテーマは12月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、避難所運営会議、防災ネットワーク連絡協議会、災害時要援護者対策について質問をいたしました。その中で、区地域防災計画作成指針に基づいて、年度内の策定を目途に各区の防災計画を現在進められていると思いますけれども、取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。それから、災害時要援護者の名簿での掌握ですが、総務局長はダイレクトメールなどの申し込みでこれをしっかりと関係局と協議をしていく、このように答弁をされているわけでございますけれども、これまでの協議内容、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎曽禰純一郎 総務局長 区地域防災計画についての御質問でございますが、初めに、各区の取り組み状況についてでございますが、区の職員で構成されております危機管理推進委員会におきまして区地域防災計画案を作成し、警察署、消防署等の関係機関との協議を２月中に終了しているところでございます。また、各区の自主防災組織連絡協議会、町内会連合会においても協議していただいておりまして、３月末までにはすべての区で区地域防災計画の策定を終了する予定でございます。
次に、災害時要援護者についての御質問でございますが、災害時に地域の共助による災害時要援護者の避難支援体制を整備するため、地域へ事前に提供する要援護者名簿への登録を御本人や御家族等に申し込みをしていただく制度を関係局区との間で検討してまいりましたが、このたび、関係局区の連携等を一層強化するため、危機管理担当副市長を会長とする危機管理推進会議のもとに、新たに災害時要援護者避難支援対策専門部会を設置いたしたところでございます。今後は、この専門部会におきまして、これまで検討してきた事項を整理し、申込対象者の範囲、地域の支援体制構築の方法、申し込み開始の時期など、実施に向けた具体的な事項を取りまとめることにしたところでございます。また、申し込みをされなかった方々に対し、ダイレクトメール等により意向確認を実施する時期等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。再度質問をいたします。区地域防災計画ですが、当初、私は、年度内の策定は大変難しいのではないかなと思っていたわけでございますが、答弁では３月末までに全区で策定終了とのことです。これは評価をしたいと思いますけれども、本来、計画の中に位置づけられていなければいけない災害時要援護者対策。答弁では各局各区が連携して一層強化を図るため、危機管理担当副市長――これは砂田副市長でございますけれども――を会長とする危機管理推進会議の中に災害時要援護者避難支援対策専門部会を設置するとのことですが、専門部会の構成、そして今後のスケジュール、またいつまでに結論を出すのか明らかにしていただきたいと思います。あわせて、避難所運営マニュアルもつくられておりますけれども、この中でも災害時要援護者がどう位置づけられているのかお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎曽禰純一郎 総務局長 災害時要援護者対策についての御質問でございますが、災害時要援護者避難支援対策専門部会は、危機管理室長を部会長に関係局の部長及び各区の副区長を構成員といたしまして、要援護者の範囲、登録申し込み、支援団体の確保など基本的事項を協議することといたしております。また、専門部会の中に２つの検討会議を設けまして、登録申し込みに関すること、自主防災組織等の支援団体の確保に関することなどを検討し、制度の実施に当たっての実務的な事項等を整理してまいりたいと考えております。スケジュールについてでございますが、平成19年度内に登録申し込みを開始し、地域に名簿を提供できるよう、専門部会での結論を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、避難所運営マニュアルについてでございますが、平常時から避難所運営会議等で話し合いをしていただき、効果的な避難所運営ができるよう事前準備と体制づくりをお願いするために配付したものでございます。この中で高齢者や障害者などの災害時要援護者の方につきましては、平常時から実態把握や情報伝達等の配慮が必要な方であると位置づけておりますが、災害時の対応につきましては、災害時要援護者避難支援対策の実施にあわせてマニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。災害時要援護者対策、これまで私もたびたびしつこいぐらい取り上げさせてもらいましたけれども、専門部会ができるということで一歩進んできたのかなと思います。
そこで、再度総務局長に伺います。手挙げ方式での登録申し込みを、平成19年度内に地域で名簿が提供できるように取り組むということですが、答弁では、まず先に手を挙げていただいて、その後の方々、手を挙げられなかった方々にダイレクトメールをということでございますけれども、ダイレクトメール等での意向確認も平成19年度内と理解していいのか、再度お聞きをしたいと思います。以上です。
◎曽禰純一郎 総務局長 災害時要援護者対策に係るダイレクトメールについての御質問でございますが、災害時要援護者避難支援対策には、支援を必要とする要援護者の把握に漏れがないよう、できるだけ多くの方に名簿登録の申し込みをしていただき、これと歩調を合わせて、登録された方々に対する地域住民等による避難支援体制を構築することが、避難支援の実効性と信頼性を確保するため重要であると考えております。このため、ダイレクトメール等による意向調査につきましては、いわゆる手挙げ方式を一定期間実施した段階で、申し込みの状況や支援体制構築の状況等を踏まえまして、さらに申し込みを促す手法として実施時期等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。専門部会での内容で、その中でダイレクトメールの実施期間、時期、方法等も検討をしていくということですので、災害というのはいつ来るかわかりません。きょう、今、この場で来る可能性もありますし、10年、20年、50年先にならないかもわからない。しかしながら、それまで手をこまねいて、順次やっていく、一日も早く、ぜひともダイレクトメールも含めて、これまで私が何度も指摘をさせていただいているように、災害のときに命をなくす方々のほとんど多くが災害時要援護者と言われる方々ですので、ぜひともこの対策を早急にお願いしたいと思います。
それでは、次のテーマに移りたいと思います。次に、環境局長に、公園緑地整備事業について伺います。大小公園整備事業費として、高津区久末後谷公園ほか２カ所で2,873万9,000円が平成19年度予算に計上をされております。この事業は、久末336番地の市営久末団地と民間マンションの間の低未利用地を公園として整備し、隣接します後谷公園と一体化の整備事業と思いますけれども、具体的な事業の内容、今後の取り組みについて明らかにしてください。また、後谷公園と低未利用地、新たに公園となる場所の段差、私も行っていますが、２メートル前後、私の背よりも高い段差がありますので、段差の解消についてどういう手法で一体化の公園にするのか明らかにしていただきたいと思います。以上です。
◎海野芳彦 環境局長 久末後谷公園についての御質問でございますが、この公園は、面積約1.1ヘクタールの久末
特別緑地保全地区と隣接する既設の久末後谷公園と一体的に利用を図ることにより、緑豊かな景観の中に位置する公園として整備を予定しているものでございまして、今後の進め方といたしましては、御利用いただく地域の皆様とワークショップを開催し、御意見を伺いながら秋口の着工を目指して具体的な整備内容をまとめてまいりたいと考えております。
次に、段差の解消についてでございますが、盛り土等の方法はとらずに、段差を利用した遊具、例えば滑り台など、現在供用している公園の部分と一体的に利用できるような方法を考え、ワークショップの中で提案をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。予算が1,500万円ついたということで、平成19年度内の整備を私も楽しみにしておりますし、周辺の方々も大変楽しみにしております。関連して伺いますけれども、隣接する久末緑地たちばなの森についてでございます。１万平米を超える緑地で、自然のままの樹木が残り、湧水もあり、かつては蛍も生息をしていた、高津区でも数少ない緑地の一つとなっています。これまで近隣住民の方々が定期的に公園内の清掃や低木の伐採などを行っておりましたけれども、最近は全く手が入らず、荒れ放題となっており、不法投棄の一般ごみなどが散乱をしております。現状と今後の取り組みについて、環境局長にお伺いをしたいと思います。
あわせて、この緑地ですけれども、本来、東側の住宅地から市道久末第208号線を利用して、斜面緑地の上部へ通行可能なはずですが、住民には道路の認識がなく、利用されない状態のままになっております。この道路整備について、建設局長にお伺いをいたします。以上です。
◎海野芳彦 環境局長 久末緑地についての御質問でございますが、久末緑地は多摩丘陵の美しい二次林から成る緑地で、南側高台の広場を頂に、北側に傾斜したすり鉢状の谷戸地から成る、昭和51年10月に指定された
特別緑地保全地区でございます。南側高台広場につきましては、平成17年４月当時、モデル実施として取り組んでおりました公園管理運営協議会により協働による維持管理が行われているところでございますが、北側の斜面地はわき水の存在する樹林地という貴重な自然的環境を有しておりますことから、これらの自然的環境を適切に維持保全する必要がございますので、今後、久末後谷公園の整備のために開催するワークショップ参加者や地元の方々を中心に保全管理計画を作成し、緑の活動団体を立ち上げていただくなど、協働した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎西村孝彦 建設局長 市道久末第208号線の整備についての御質問でございますが、久末緑地たちばなの森に隣接します市道久末第208号線は、幅員2.12メートルから3.33メートルの道路であり、周辺環境に調和するよう散策路的な要素を取り入れた擬木の階段や砂利道となっているほか、住宅地に隣接する部分はアスファルト舗装の生活道路となっております。しかしながら、一部雑草等が通行を阻害している状況もありますことから、草刈り等を行うとともに、今後も近隣住民の方が利用しやすいよう、関係局と連携を図りながら整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。建設局長に、市道久末第208号線、私も現場によく行きますけれども、道路の下から緑地に上がっていく道路は極めて住民にわかりにくいし、入り口に達しますと、突き当たりが人の家のガレージになっているんです。だから、人の家の中に入っていくような道路になっています。よく調べましたらば、実際の原道と違っているということですので、つけかえも含めてぜひ早期の整備をお願いしたいと思います。
それから、環境局長ですけれども、今後は公園の整備のために、ワークショップの参加者や地元の方々を中心に保全管理計画、緑の活動団体を立ち上げていただくなど、協働して保全を図ってまいりたいということです。これはお聞きをしますと、何年か前まで地元の高齢の方々がその中に入って一生懸命草刈り等をしていたと。お亡くなりになってそのまま荒れ放題になっているということでございますので、近隣地域の方々、これからは協働ということで、住民の力をおかりしながら、本当に今の状況ですと、私も２度ほど入っていきましたけれども、上からは急坂をずっとおりていかなければいけないということで、下からの整備ができないと、なかなか緑地の公園としての整備ができないのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後の質問に移ります。まちづくり局長に、子育て世帯が安心をして子育てができる居住支援策について伺います。国は新たに平成19年度予算案で、安心して子育てができる都市環境の形成、居住支援の充実、子育て・巣づくり支援策として、地域優良賃貸住宅制度の創設が盛り込まれております。この制度の概要をお伺いいたします。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 地域優良賃貸住宅制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育て世帯、高齢者・障害者世帯など、住宅困窮者に対し居住の安定の確保を図ることを目的として、従来の特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編しまして新たに創設される公的賃貸住宅制度でありまして、今後、法律の制定が予定されていると伺っております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。答弁では、これまでの特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃、そして高優賃――高齢者向けの優良賃貸住宅を再編して、新たに創設される公的な賃貸住宅制度ということでございます。この背景としては、公営住宅を補完する公的賃貸住宅の特定優良賃貸住宅――特優賃は空き家率が全国的にも高く、6.6％ということだそうでございますけれども、需要と供給のミスマッチが原因とも言われています。
そこで伺いますが、本市も、私もこれまで本市の特優賃の空き家対策、さまざま指摘をしてまいりまして、入居資格の緩和や民間の不動産業者の活用などをしてはいかがかということで、さまざまな取り組みも今日まで行われてまいりました。現状の管理状況とこれまでの取り組みを明らかにしてください。以上です。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 特定優良賃貸住宅の現在の管理状況などについての御質問でございますが、平成19年２月末現在の管理状況につきましては、109団地2,525戸でございます。また、空き家状況につきましては、過去１年間空き家の状態の住戸が179戸7.1％ございます。
次に、空き家対策につきましては、平成15年度に子育て世帯の入居機会の拡大を図るため、月額所得20万円以上の入居収入基準を、18歳未満の子ども１人につき１万円引き下げました。また平成16年度には、オーナーの協力が得られた団地につきましては、入居収入基準を引き下げるとともに、家賃値下げを行いました。これらの入居収入基準の緩和により、現在までに計58世帯が入居しており、入居割合といたしましては2.3％となります。また、今後の空き家対策につきましては、高齢者が同居する世帯や子育て世帯に対する入居資格の緩和など、制度上可能な範囲で幅広く入居ができるよう改善を図ってまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。それでは、再度伺います。答弁では、今年の２月現在で空き家数が179戸。これは年間を通してかなりの長期にあいている空き家数が179戸で、別の資料ですと、瞬間的にあいているのが309戸という資料もございます。これまでも収入基準の引き下げやオーナーの協力で入居収入基準の引き下げを行ってきた。
そこで伺いますけれども、今後の取り組みとして、高齢者同居世帯の入居資格の緩和など、制度上可能な範囲で入居の改善を図っていくとのことですが、具体的にお伺いをいたします。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 特定優良賃貸住宅の今後の具体的な空き家対策についての御質問でございますが、平成17年６月に新たに施行されました公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法により、地域住宅計画の中で特定優良賃貸住宅の入居資格の緩和を位置づけることが可能になりました。具体的には、少子高齢社会における居住の安定への支援という観点から、月額所得の上限である60万1,000円を超える世帯であっても、18歳未満の子ども、または高齢者の方と同居される方並びに若い共働き夫婦の方であれば、入居が可能となりました。また、耐震改修を行う住宅所有者に対しましては、仮住居としての入居ができるよう整備したところでございます。本市におきましては、平成19年２月に地域住宅計画の変更を行い、実際の運用に当たりましては、オーナーの同意が得られる住宅から順次実施してまいりたいと考えております。なお、入居期間につきましては、国の規則で２年の定期借家契約となっておりますが、その期間を５年間に延長し、入居する方の居住の安定を向上させる規則の改正予定があると伺っております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。それでは、もう時間もありませんので、最後に要望を申し上げたいと思います。
答弁では、平成17年の特別措置法によって入居の資格が緩和をされ、具体的には月額所得の上限60万1,000円を超える世帯であっても、18歳未満の子どもや高齢者との同居であれば可能とのことです。国が新たに創設をします地域優良賃貸住宅制度は、再編をするということですので、今後は特優賃、高優賃という制度から地域優良賃貸住宅制度という形に変わるわけでございます。特優賃の空き家対策として、これは子育て期間、例えば期間を限定して５年、10年という形にするのか、もしくは子どもが義務教育を終了するまで、このような期間を限定して子育てを支援する家賃制度など、新たな何らかの施策、これはソフトの部分もありますので、まちづくり局だけではなくて、健康福祉局、そして市長さんにもぜひ要望して、新たな子育て支援策として空き家が解消できる、そういう方向をお願いして、私の質問を終わります。
◆山内和彦 委員 私は、事前通告していた４点について、一問一答式にて質問します。市バスの利便性向上と利用促進については交通局長に、今回の統一地方選挙における投票環境の向上については
選挙管理委員会事務局長に、映像を通じたシティセールスについては市民局長に、川崎の観光アピールの切手については経済局長、市民局長にそれぞれ伺います。また、今回で私の川崎市議会議場での質問は生涯最後になろうかと思いますので、最後に、時間がありましたら、事前通告外の意見要望もつけ加えさせていただきたいと思います。
まず、市バスの利便性向上と利用促進について交通局長に伺います。さきの定例会で私は、市バスの利便性向上として、ＰＡＳＭＯ、市バスナビ、ロングボディーバスの導入の質問をしました。まず、ＰＡＳＭＯにつきましては、いよいよこの３月18日からの実施に向けて市バスの料金箱も新システム対応のものに変わっているのが見受けられます。またバスナビも、この３月中に塩浜営業所を除く全市で実施されるとのことですが、バスの運行管理に役立ち、渋滞地域ではだんご運行の解消に向けて利便性の向上が大いに期待されるところです。ロングボディーバスについても、新年度も積極導入が進むと思いますが、現在の交通局の準備状況、計画についてそれぞれ伺います。また、導入後の利便性の向上についても伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バスの利便性向上などについての御質問でございますが、初めに、ＩＣカード乗車券ＰＡＳＭＯについてでございますが、市バスでは、今月18日のＰＡＳＭＯのサービス開始に合わせまして、市バスの全車両で一斉に利用できるようにしてまいります。準備状況でございますが、これまでにＩＣカードに対応したバス車載機や営業所などの販売端末の設置を終えまして、現在、機器の正常な稼働を確認するための試験を実施する一方、機器の操作方法につきまして、乗務員、事務職員の研修をそれぞれ行っているところでございます。
次に、広報についてでございますが、株式会社パスモが現在テレビコマーシャルなどを行っておりますが、交通局におきましては、３月１日号の市政だよりでお知らせを行ったほか、車内ポスターやチラシの掲示、市バスホームページへの掲載等を行い、広報に努めているところでございます。また、18日のサービス開始に向けた対応でございますが、交通局内にバスＩＣ化対策本部を設置し、お客様からの各種問い合わせや、万が一発生した場合のトラブル等に迅速かつ的確に対処する体制を整備してまいります。
次に、ＰＡＳＭＯ導入後の利便性の向上についてでございますが、ＰＡＳＭＯは、お客様がパスケースに入れたまま車載機に軽くタッチすることで運賃の支払いができるため、スムーズに御乗車いただけることから、乗車時間の短縮が期待できるところでございます。ＰＡＳＭＯは、ＪＲ等のＳｕｉｃａとも相互利用ができますことから、１枚のカードで首都圏のバスと鉄道の利用が可能となり、公共交通機関の相互利用における市民の皆様の利便性向上に役立つものでございます。ＰＡＳＭＯの導入によりまして、市民の皆様の市バス利用が促進されるものと期待しております。
次に、バス運行情報提供システム「市バスナビ」についてでございますが、市バスナビは平成17年３月に井田営業所管内でサービスを開始し、今月26日には上平間・鷲ヶ峰営業所管内で、さらに来年度には塩浜営業所管内で導入し、市バス全線でサービスを展開する予定でございます。上平間・鷲ヶ峰営業所管内につきましては、既にバス及び営業所の機器の整備を終え、システムの正常な稼働の確認作業を実施しているところでございます。塩浜営業所管内につきましては、これまでの３営業所に導入したノウハウを生かしまして、平成19年度内のできる限り早い時期にサービスを開始してまいりたいと考えております。また、市バスナビによる利便性の向上についてでございますが、お客様には、乗りたいバスが停留所へ来る時刻や目的地への到着予測時刻、あるいは時刻表や経路などのバスの運行情報が携帯電話やパソコンで簡単に見ることができるようになりますので、より多くのお客様に御利用いただくよう努めてまいりたいと存じます。一方、交通局におきましては、市バスナビの稼働によりまして詳細な運行データを把握することが可能となりますので、これを解析し、柿生線等で生じておりますいわゆるだんご運行の解消に向けた効率的なダイヤ編成の有用な資料として活用してまいりたいと考えております。
次に、ロングボディー車両についてでございますが、通常のバスの長さは10.5メートルですが、より多くのお客様に御乗車いただけるよう、より長いロングボディー車両を平成15年度から導入しております。当初は道路の幅員が広く、お客様の多い塩浜営業所管内の埠頭線に配置してまいりましたが、平成17年度からは同様にお客様の多い井田営業所管内の有馬線や鷲ヶ峰営業所管内の柿生線と犬蔵線にも配置をしております。ロングボディー車両は、今年度新たに８両導入いたしましたので、現在、塩浜営業所に16両、井田営業所に３両、鷲ヶ峰営業所に13両の合わせて32両が配置されております。今後につきましても、お客様の状況などを勘案しながら、ロングボディー車両の拡充に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山内和彦 委員 御答弁ありがとうございます。いよいよＰＡＳＭＯの導入に向けての準備が順調であることがわかりました。心配なトラブル対応にも十分な体制を整備しているとのことですので、３月18日導入開始後、利便性の向上を大いに期待するところです。また市バスナビについても、平成19年度に塩浜営業所への導入で市内全域のサービスになるとのことですので、できるだけ早く導入を進めてください。ロングボディー車両は、ノンステップであることに加え、車内がゆったりしているため、乗降時の時間短縮には非常に有用です。これからも現場の状況を勘案して、積極導入していただきたいと思います。バス、鉄道のような大量輸送の公共交通機関は、自家用車の利用に比べ、１人当たりのＣＯ２排出削減に貢献し、地球温暖化対策には有用な交通機関であります。ただ、バス事業ニュー・ステージプランによれば、本市では、人口増加にもかかわらず、市バスの利用者は徐々に減少しており、バス事業は常に厳しい経営環境にあります。現在継続中のバス事業ニュー・ステージプランの新たな取り組みについても伺います。また、今、市民の関心の高い環境問題の中で、市民のバス利用促進に向けた取り組みについても伺います。
◎菅原久雄 交通局長 ニュー・ステージプランの新たな取り組みについての御質問でございますが、交通局では、人と環境に優しい市バスとして今後とも公営バスを維持していくために、ニュー・ステージプランに基づきまして一部路線の委譲や上平間営業所の管理委託、給与水準の見直しなど、鋭意経営改善を推進しているところでございます。また、安全運行を確保する取り組みを強化するとともに、お客様ニーズに応じた路線の見直しとサービスの向上、さらに記念カードの発売など、増収策にも積極的に取り組んでいるところでございます。路線の見直しにつきましては、４月２日から川73系統の川崎駅―上平間間で深夜バスの運行を開始するほか、川崎病院線の日中時の増回など、お客様のニーズに応じたダイヤ改正を計画しております。また、お客様へのサービス向上の一環といたしまして、停留所施設へのベンチの積極的な設置、停留所上屋や照明つき標識の計画的な整備を進めていくほか、バス車両につきましては、今後とも、どなたにも御利用しやすいノンステップバスの拡充に努めてまいります。さらに、市民の皆様に市バス事業を御理解していただけるよう、市バスのさまざまな取り組みを御紹介する「交通局ニュース」を昨年10月から発行しておりまして、引き続き平成19年度も発行していくとともに、お子様にも市バスに親しんでいただくために、今月14日に市バスホームページにキッズページを開設してまいります。
次に、環境問題への取り組みについてでございますが、市バスにおきましては、これまでＣＮＧ車などの低公害車の計画的な導入、また全乗務員に対しましてアイドリングストップやエコドライブを徹底して行うよう指導に努めてまいりました。今後とも環境問題に積極的に対応していくため、こうした取り組みをさらに強化していくとともに、市民の方がマイカーから公共交通機関である市バスの利用にシフトされることは、環境面からも大変有意義なことでございますので、市民の大切な交通手段としてより多くのお客様に市バスを御利用していただけるよう、さらなるサービスの向上とさまざまな利用促進策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山内和彦 委員 御答弁ありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。
バス事業ニュー・ステージプランでは、公共交通としての利便性の向上という責任を果たしながら、現場での経費削減、増収の努力がうかがえます。市のホームページからだとちょっとわかりづらいですが、
Ｇoogle検索すれば、「川崎市バス」のキーワードで上位に市バスのページ、市バスナビのページが表示されており、その中で利用者に向けた情報発信をしていることもわかりました。これからも利用者である市民の意見をしっかり受け取って、健全な経営が進められるよう知恵を絞って、だれにも便利なバスになるよう要望します。
次に、今回の統一地方選挙における選挙人の皆さんに対する投票環境の向上策について
選挙管理委員会事務局長に伺います。社会経済環境が大きく変化している中、あすの川崎市、神奈川県を託す最も身近でかつ重要な選挙である第16回統一地方選挙が来月８日に行われます。超高齢化社会を迎えている中で執行される今回の選挙ですが、４年前の統一地方選挙よりさらに投票される方の利便性の向上を図るため、今回どのような取り組みがなされているのかを伺います。
◎福田修
選挙管理委員会事務局長 今回の統一地方選挙における投票環境の向上についての御質問でございますが、来る４月８日執行の第16回統一地方選挙におきましては、前回の統一地方選挙のときと比べ、３点ほど投票環境の向上を図っております。１点目は、市内13カ所に設置いたします期日前投票所における選挙人名簿照合システムの活用でございます。これにより選挙人名簿との照合にかかる時間を短縮し、受け付け時の混雑を緩和するとともに、選挙人名簿照合時における選挙人の個人情報保護にもつながるものでございます。また、投票者数の集計や投票録の作成など、事務の効率化と期日前投票所相互の二重投票の防止に効果を発揮すると考えております。
２点目は、これまで狭隘であった支所・出張所における期日前投票所に、関係局の協力により階段昇降機を設置し、より広い投票所スペースを確保したことでございます。お体の不自由な方や高齢者の方々のバリアフリー化を図るとともに、広い投票所スペースを確保することで、円滑な投票事務の執行と選挙人の投票の秘密確保に最大限配慮したところでございます。
３点目は、投票所の増設でございます。区選挙管理委員会の積極的な投票区域の見直しにより、高津区と宮前区に１カ所ずつ、選挙当日の投票所を増設いたしました。投票所の増設は、有権者数と区域の規模の適正化を図るとともに、投票所までの遠距離区域を解消するなど、選挙人の利便を図ったところでございます。今後も投票環境の向上を図ることは、投票率の向上にもつながることとなりますので、市と区の選挙管理委員会が連携して努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山内和彦 委員 ありがとうございます。ただいま御答弁いただいたように、統一地方選挙としては初めての期日前投票所における選挙人名簿照合システムの活用と、階段昇降機を使っての支所・出張所のバリアフリー化、選挙当日の投票所を２カ所増設するなど、投票環境の向上策が図られているものと考えます。私は、一昨年秋の当選後のとき、それと今回、選挙管理委員会の取り組みについて質問してきました。選挙では、候補者ばかりに目が行き、選挙の裏方の努力については余り注目されていませんが、しかし、ここ何回かの選挙だけでも、より多くの方が投票に行きやすいよう、また迅速かつ正確な開票が行えるよう、環境づくりをしてこられた選挙管理委員会の努力には、市民の一人としても感謝する次第です。今後とも、有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを一層進めていただきたいと思います。
引き続きまして、映像を通じたシティセールスについて市民局長に伺います。本市では、チネチッタが４年連続で入場者数と興行収入が国内最高を記録し、また昨年、ラゾーナ川崎プラザにもシネマコンプレックスが新たにオープンしました。そして、ダイスのシネコンとあわせて、川崎駅を挟んで多くの方が映画鑑賞に本市を訪れています。映画を鑑賞するのに、こんな便利な場所はありません。都市にとって映画もＰＲの一助を担うこともあります。
そこで、本市の映画等のロケに対する支援などについて、シティセールスの観点からお伺いします。
◎小宮山健治 市民局長 映像を通じたシティセールスについての御質問でございますが、本市にはミューザ川崎シンフォニーホールを初め岡本太郎美術館や日本民家園などの施設、多摩川や生田緑地などの自然、また旧東海道や大山街道沿いの地域文化や歴史的な遺産などもございます。また、東京からのアクセスの利便性もあることから、多くのテレビ番組や映画の制作にとって魅力のあるエリアとなっております。例えば昨年、川崎市ゆかりの人物、浅野総一郎を描いた映画「九転十起の男」は、市役所本庁舎や日本民家園を使用して撮影が行われ、ラゾーナ川崎プラザのシネマコンプレックスにおいて好評を博し、ロングランとなり、第２弾では臨海部を使用して撮影が行われ、ことし５月に上映され、第３弾についてもこの秋の公開を目指し、企画されているところでございます。こうした川崎のさまざまな施設や場所などを映画やテレビ番組の映像を通じて市内外に発信することで、都市イメージの向上や新たな観光資源にもつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山内和彦 委員 御答弁ありがとうございます。答弁にありましたように、昨年、ラゾーナのシネコンのオープンとともに公開された浅野総一郎の波乱万丈の生涯を描いた映画では、本市は積極的に協力されたとのことで、今後も第２弾、第３弾の映画の公開が待たれます。こうした映画は、映像を通じて川崎の観光アピールに大きく貢献します。私ごとで大変恐縮ですが、私も出演したドキュメンタリー映画「選挙－ＣＡＭＰＡＩＧＮ－」でも、この２月、映画祭で公開されたベルリンの皆さんに、川崎のイメージアップに微力ながら貢献したのではないかと思います。朝の通勤電車の満員ラッシュ風景、子どもやお年寄りが笑顔でまちを行く様子、農地で野菜の収穫の場面など、平凡で近代都市の平和な緑あふれる風景を映し出しています。映像と観光の関連では、韓流ブームのときに何でもない平凡な都市までもが観光地として大量の日本人観光客を集めました。このように昨今では、映画やドラマのロケ地としても、場合によっては観光地として集客力を持っています。本市のシティセールスとして音楽のまち、スポーツのまちに続いて、この川崎が映画のまちとしても観光アピールしてもらえるよう、川崎のイメージアップ映像にはロケなどでも積極的に協力していただければと思います。
引き続きまして、川崎の観光アピールの切手について経済局長に伺います。昨年12月28日、本市協力のもと、川崎市内全郵便局で川崎の魅力を伝える「ワンダフル川崎」切手が発行されました。これがその実物です。とてもカラフルな切手で、観光地の解説もこのようについておりますので、また「協力:川崎市、川崎・砂子の里資料館」とも出ております。この切手の企画制作は、日本郵政公社南関東支社になるわけですが、郵便局の臨時出張所による川崎大師の初もうでのタイミングに合わせての販売は大好評だったと聞いております。全国から訪れた参拝の方にとって、いい川崎土産の一つになったのではないでしょうか。
そこで経済局長に伺います。この切手の制作協力に当たり、本市ではどういう観点で制作協力をしたのか、また財政協力についてはどのくらいだったのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 日本郵政公社発行の「ワンダフル川崎」切手についての御質問でございますが、この切手の発行に当たり、本市として川崎のイメージの向上や観光資源のアピールとして大変有効と考えましたので、切手の素材となる場所や特徴などの情報の提供を行うとともに、図柄となる写真の提供などの協力を行ったところでございます。発行経費につきましては、日本郵政公社が全額負担したものでございます。以上でございます。
◆山内和彦 委員 ありがとうございます。今の答弁にありましたように、郵政公社が企画制作する切手は、公社全額負担のため、本市の財政負担なしで川崎の観光アピールができます。しかも、切手は有価証券であるため、観光パンフレットなどのような印刷物と違い、一度見ただけで捨てられることはありません。
次に、市民局長に伺います。「ワンダフル川崎」切手の発行に当たり、昨年12月、日本郵政公社南関東支社長が市長を表敬訪問しましたが、その際にアメリカンフットボールワールドカップ切手の発行も要請したと伺っております。実際に日本郵政公社南関東支社の発行に向けての状況がわかれば、お示しください。
◎小宮山健治 市民局長 オリジナルフレーム切手シートについての御質問でございますが、昨年12月に日本郵政公社南関東支社が発行しましたオリジナルフレーム切手シート「ワンダフル川崎」は、大変好評につき増刷しましたが、既に完売したと伺っております。また、アメリカンフットボールワールドカップの切手シートの発行につきましては、現在検討中であるとお聞きしております。以上でございます。
◆山内和彦 委員 答弁ありがとうございます。７月７日のアメリカンフットボールワールドカップの開催に向けて検討中ということで、期待できると思います。ぜひともすばらしい切手が出されるように、本市としても全面協力をしていただけるよう要望します。
それでは、意見要望を述べます。切手を使った市の観光アピール、イメージアップでは、市みずから企画制作するのも可能ですが、昨年秋より日本郵政公社の支社による発行もふえております。観光アピールをしたい本市と切手にふさわしい題材が欲しい郵政公社とは、まさに相互利益――ウイン・ウインの関係にあります。将来的には藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムなども切手の題材として大いに使っていただきたいものです。また、先ほど菅原委員の取り上げられた「かわさきかるた」の切手なんていうのも企画としておもしろいと思います。本市にある観光資源をどんどんアピールすることで、さらにすばらしい切手がつくられるよう、市としてできる限りのサポートを要望します。
参考までにこの切手は、私の出ている映画のプロモーションでつくられたものですが、映画祭の行われたベルリンの人たちにも好評でした。こうしたフレーム切手は、個人、団体でも気軽につくることができますので、各先生方も選挙が終わった暁には、ぜひとも御一考いただければと思います。
ここから通告外なんですけれども、私は、今回、わずか１年半でありましたが、皆様と一緒に議員としての仕事をさせていただき、本当に光栄だったと思います。私の場合、２年前、正確に言うと１年半前の2005年10月の選挙でこちらの議場に送り出していただいたわけなんですけれども、私が議員に出ようと思った最大の動機というのは、その当時、改革を進めていた自民党小泉総理の改革に非常に賛同していたということが動機の一つでありました。それで、川崎市議会というのがなぜ私の志望動機になったかというと、実際に私の出馬する選挙エリアである宮前区では、私より若い２人の自民党議員が既に２期目で活躍しておりました。２人とも、地盤、看板、かばんのない中で既に７年目を迎えていたわけなんですけれども、そのことが私にとって大きな励みになりました。そういう若い人材を育成する自民党とはどんなにすばらしいところなのか、私もその中に入って一緒に改革を進めたい、そういう強い思いで、突然素人の中から政治のプロの皆さんの中に入り込んだわけなんですけれども、素人目線でいろいろ、ここで言うのもなんですけれども、不思議なこと、それから素朴な疑問などを結構いろいろ感じました。
一番驚いたのは、議場でのやりとりが既に文書に全部書かれてあったというのを初めて見まして、今まで議会のやりとりというのは全部、特に私なんかはそうなんですけれども、文書に書いてあったら棒読みになってしまうんですが、そういったことが非常に目新しく映りました。これは都市によって少し違うらしいんですけれども、事前通告の内容というのは大ざっぱな内容だけを伝えてあって、あとは議場で真剣勝負でやるようなまちもありますし、川崎の場合はきちっと入念に詰めて、しっかりとした内容をやりとりするという意味合いで、恐らくこういう形で文書をきちっとつくり上げてから読み上げるということになっていたんだと思うんです。そういったことも含め、一市民の立場でもっと変えていかなければいけない点をいろいろ感じてはいるんですけれども、今、私たち議員は全部で63人おります。次の選挙では、ほかの会派のマニフェストでは各区１人ずつ減らして56人にしようという話もあるんですけれども、私の個人的な感覚では、350万人いる横浜市が92人いるんだから、川崎市は30人でもできるはずだと思っています。ここにいる先生どなたが30人いらっしゃっても、僕は十分議会としてやっていけるんだと思います。また一方で市役所の方も、皆さん少数精鋭でこられている役所の職員の方、この先人数が減ったとしても、しっかり市政の執行ができると私は確信しております。
今、川崎は本当に財政状況が危機的な状況の中で、皆さんそれぞれが痛みを分かち合いながら改革を模索している途中でいると思います。阿部市長の改革は今２期目に入っておりますけれども、私たち自民党も阿部市長の改革を全部が全部肯定しているわけではなくて、内容によってはしっかり吟味して、是々非々でやっていると私は思っております。これからも私は一市民の立場になりますけれども、しっかりその改革が進んでいかれるように、また市政がしっかり公開されていけば、多くの市民の目に触れますので、どこで不十分なことが行われているか、どこで納得いかないことが行われているかというのは十分わかると思いますので、これからも開かれた市政の中でしっかりとした改革が進められるよう強く希望、要望します。そして私は、また５月以降は別なところで活躍の場があればありがたいんですけれども、しばらくはちょっと何もないので、またよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○伊藤久史 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤久史 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時53分休憩
午後３時26分再開
○伊藤弘 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆栄居義則 委員 それでは、一問一答で、５つあるんですが、最後の方はちょっと届かないかもしれませんけれども、最初は、富士見公園について、２番目は、市営霊園での線香皿盗難事件について、ここまでは環境局長さん、それから体協の事務所については教育長さん、包括外部監査報告については経済局長さん、最後に、地上デジタル放送への移行については総務局長、そしてまちづくり局長、多分ここまでは届かないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
最初の富士見公園についてでございますが、本来なら総合企画局長さん、あるいは経済局長さんにもお尋ねをしなければいけないわけでございますが、今回は富士見公園から競輪場を取り除くという技術的な問題がありますので、これは環境局長さんに代表してやりとりをさせていただきたい。お互いに去る者同士でございますので、ひっかきっこのないようにひとつよろしくお願いします。
私のライフワークとして、長年にわたり議会を通して要請してきた富士見公園について何点かお伺いをします。御案内のように川崎駅西口一帯は再開発が進み、元気都市かわさきとして活気を取り戻してきています。しかしながら、市役所が位置している東口は、一部再開発を行ったものの、ごらんのとおりでございます。そこで、ことしの７月に川崎球場で開催されるアメリカンフットボールワールドカップを機に、川崎の顔でもあるべき富士見公園の再生に向けた具体的な方向を明らかにすべきと思いますが、伺います。
◎海野芳彦 環境局長 富士見公園の再生に向けた方向性についての御質問でございますが、富士見公園の整備につきましては、その周辺地区を含めた富士見周辺地区整備基本計画素案を平成７年に公表して以来、毎年、関係局長会議等を行っておりまして、平成18年の第４回定例会において総合企画局長は、富士見周辺地区整備基本計画については、平成19年度の秋を目途に策定すると答弁しております。現在、そのスケジュールに沿って富士見公園の整備計画を進めているところでございまして、都市計画区域の変更や都市公園から競輪場を除外する等の諸手続につきましては、総合計画の実行計画に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 富士見公園は昭和15年に都市計画決定をされた公園で、本市第１号の川崎区といいましょうか、南部地区を代表する総合的な公園となっているわけです。昭和24年に競輪場が、昭和26年には川崎球場、昭和33年には県立図書館、昭和42年には産業文化会館――今の教育文化会館でございますが――など各種建築物により、本来あるべき公園としての機能を完全に失っているわけでございます。私は、豊かな緑あふれる公園、つまり外国でいえばブローニュの森のようなものとして再生することを夢見まして、初当選以来、こうして今日まで質疑を重ねているわけでございます。川崎区を代表する公園とするために、従前から指摘をしてきた都市計画区域と都市公園の法的見直しは不可欠だと思います。そのためには、課題として今まで取り上げてきた、競輪場を含めた建築物そのもののあり方に問題がある。現在の建ぺい率を含めて、その課題と対策について改めて伺います。
◎海野芳彦 環境局長 富士見公園内の建築物の課題と対応策についての御質問でございますが、平成７年の富士見周辺地区整備基本計画素案の公表以後、川崎球場のスタンドなど一部の建築物を撤去することにより、現在の建ぺい率は11.99％となっておりまして、建物としては公園施設のほか教育文化会館、県立図書館、川崎球場、川崎競輪場、派出所等がございます。こうした建築物により、御指摘のとおり、本来あるべき総合公園としての機能や景観と言える状況にありません。総合公園としての機能を再生するためには、都市計画区域と都市公園の変更、廃止が必要であるとともに、これら建物の改廃や緑の創出が必須条件でございます。都市公園法は、建ぺい率に規制はございますが、容積率についての規制はございません。したがいまして、御指摘のようなブローニュの森を実現するためには、建ぺい率を可能な限り抑え、容積で各種建築物を集約する一方、駐車場の地下化を図るなどにより、緑の創出について整備計画に盛り込んでまいります。以上でございます。
◆栄居義則 委員 容積率に規制がないということは私も初耳でございまして、今までに私の方がそういうことについて具体的に尋ねなかったという点では、私の側にも問題があったのかと思うのでありますが、ともかく建ぺい率をできるだけ減らしていこう、12％ぎりぎりの建ぺい率で、そして緑あふれる公園として再生するには、今ある各種の建築物の改廃がどうしても不可欠だと思います。その中にあって競輪場は、かつて伊藤市政の時代には存廃論があり、その後さまざまな政策的配慮などによって今日にまで至っているわけですが、最近では西宮だとか門司だとか、あるいは甲子園などの施設が廃止をされて、改めてスポーツとしての競輪や社会的意義など、存在そのものが見直されてきています。平成11年第３回定例会で当時の環境局長は、国と競輪場のあり方について協議を行い、自転車競技法で言う競輪場は、たとえ多目的スポーツ施設であっても認められない。富士見公園の整備に当たっては、都市計画区域の変更と競輪場を都市公園区域から除外することについて検討が必要、こういう答弁がされているわけです。その後、国との交渉経過について、確認の意味を含めてお尋ねをします。
◎海野芳彦 環境局長 国との交渉経過についての御質問でございますが、これまで国土交通省や関東地方整備局に都市計画区域の変更と競輪場を都市公園から除外することについて、その考え方や手法について、私自身もたびたび足を運び、協議を行ってまいりました。国側の考えといたしましては、本市の富士見公園に対する方針を明確にし、公表することが必要で、法的には可能であるとしております。しかしながら、現在の富士見公園周辺の稠密化した市街地の状況等を勘案すると、都市計画区域の変更の条件を満たすには、立体公園制度や周辺用地の編入を研究する必要があるとの見解をいただいているところでございます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 この辺も、至って議論のあるところでございまして、過去の環境局長さんの答弁は問題があるということを改めて指摘しておかざるを得ないと思いますし、今ここでそのことについて議論するわけにいかないと思うんですが、今の海野局長さんの答弁と従前の局長さんの答弁では、かなりというか、全く食い違いがあるわけであります。それともう一つは、立体的な制度ということについては、恐らく容積率の話をさっきされたから、建ぺい率は問題があるけれども、上に伸ばしていくことはいいんだよということだと私の方でも理解をします。これからは現在ある施設を、これは総合計画の中に入れ込んで、立体化することによって建ぺい率を減らしていくということを恐らくお考えになっているんだろうと思うのであります。今回、富士見地区ではなくて、あえて――富士見地区というのは93ヘクタールのケースと16.3ヘクタールのケースと２つあるわけでございまして、16.3ヘクタールのいわゆる富士見公園のみに焦点を合わせて質問をしているわけでございますが、何としても今回の議会で一定の決着を私は図りたい。そして、年度内に都市計画区域の変更と都市公園区域から競輪場を除外するスケジュールを年度内完了という最終結論についてお尋ねをしたいと思います。
◎海野芳彦 環境局長 都市計画区域の変更スケジュールなどについての御質問でございますが、都市計画区域の変更や都市公園から競輪場を除外する手続を行うことにつきましては、主管局の経済局や総合企画局等との確認と調整が済んでございますので、今後も関係局と連携を図りながら、平成19年度中の完了に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 お互いにいなくなる者同士のやりとりでございますので、空文句にならないように、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、これはそういうことでひとつ後の方に託していただいて、今、海野局長さんがお答えになったような方向でぜひ努力をしていただきたいし、現在残っておられる三浦総合企画局長さん、そして大谷経済局長さんに、こうした事柄については一層御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、２月27日付朝刊で報道されました市営霊園での線香皿盗難事件については、これは御先祖様の霊を祭るという神聖な場所での事件でございまして、大変嘆かわしく、恐れを知らぬ事件だと理解をしています。
そこで、この事件に関して、環境局長さんに幾つかの点について伺います。まず、霊園のあり方を考えますと、そもそも墓地は盗難を想定していないところでありますが、今回の事件を踏まえて、線香皿の盗難防止についてどのように考えているか。また、報道にあったように、霊園については夜間に園内通路を完全に閉鎖していないということなんですが、今後の完全閉鎖の是非についてどのように考えているか伺います。
◎海野芳彦 環境局長 市営霊園での線香皿盗難事件についての御質問でございますが、初めに、線香皿盗難事件に対する防止策についてでございますが、事件発生以降につきましては、従来にも増して職員や委託業者による園内監視を強化するとともに、夜間につきましては、高津警察署へのパトロールの強化を要請しているところでございます。また今回の事件は、御指摘のとおり墓地という性格上、盗難そのものを想定しておりませんし、一方で施設そのものは個人の祭祀財産でもございますので、事件後は使用者の方の中には、線香皿や花立てを持ち帰る方もおられます。盗難防止の対策としましては、香炉や墓石への接着剤やねじどめという固定措置も考えられるところでございますが、この場合には線香皿の灰や花立ての中の清掃という日常の管理が煩雑となることや、墓地そのものの見立てが悪くなるという側面もございます。したがいまして、春のお彼岸も間近となっておりますので、参拝の際に持ち帰る方法、墓石等へ固定する方法の可能性、そして陶器等の材質の製品を購入する場合の価格など、関連情報について整理をし、早期に使用者の方々へ周知してまいりたいと存じます。
次に、園内通路の完全閉鎖の対応についてでございますが、現在、園内の通路は、主要幹線の津田山口と久地口を閉鎖管理しておるところでございますが、一部に墓園に隣接する住宅への生活道路がございますので、すべてを閉鎖することは難しい状況となっております。いずれにいたしましても、墓地という性格を考えますと、基本的には開放された聖なる空間でもございますので、一義的には所有者がリスク管理を担っていただき、その上で防犯対策に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 早い話が何もできないと、おのれのお墓は自分で守れということだと思います。幸いにして、私の友人がこの間調査に行って、あるか、ないか調べに行ってくれたわけですが、その行った方は盗まれていて、私のところはさすがに持っていかなかったですね。ありがとうございました。本当にお彼岸ですから、行ったら線香立てがなかったというと、ちょっとこれは厄介な話になりますし、すぐにどうしようというわけにもいかない、北京オリンピックが終わらない限りはちょっと落ちつかないんじゃないかと思います。ありがとうございました。
続いて、体育協会の事務所についてでございますが、これは教育長さん。ことしの夏は御存じのようにアメリカンフットボールの世界選手権、来年の年明け早々には、こちらにいらっしゃる佐藤さんの関係するバレーボールの天皇杯・皇后杯の争奪戦、陸上競技場では北京オリンピックへの代表選手を決める大切な大会がメジロ押しといいましょうか、まさに市長がおっしゃられる、スポーツを通じ、魅力と活力がある川崎のまちづくりが進められようとしているわけでございます。この大会の誘致だとか準備、あるいは開催など、そういう体育協会の日常業務は非常に多忙を極めているんだろうと私は推測をするわけでございますが、その体育協会は現在、非常に目立たないといいましょうか、非常に謙虚に目立ちにくい場所に存在をしているわけでございます。場所も手狭になっているようでございますが、ここらを少し、ほかの団体もありますから、日の当たる場所なんて言うとしかられるかもしれませんけれども、これだけのビッグイベントをしょっているとすれば、もう少しわかりやすいところに引き出すということは無理なのでしょうか、伺います。
◎北條秀衛 教育長 財団法人川崎市体育協会の事務所についての御質問でございますが、財団法人川崎市体育協会は、市民スポーツの普及振興、競技スポーツの強化、スポーツ指導者の育成などを目的とし、32の競技団体及び中学校体育連盟、高等学校体育連盟、スポーツ少年団を統括する団体でございます。また、体育指導委員連絡協議会と連携し、地域におけるスポーツ振興事業を図っております。体育協会の事務所につきましては、年間を通して各種大会が開催されるスポーツ施設に近接し、市民からもわかりやすく、交通の便がよい場所に事務所があることが望ましいものと考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 本庁舎の近くというのは一つの考え方だと思うんです。しかし、今いろいろと言われている地下鉄構想だとか、あるいは横須賀線の小杉タッチだとか、そういうことを考えると、やはり交通利便に富んだ小杉周辺がいいのかなとも思っているわけでございます。特に小杉といえば等々力緑地ということになるわけですが、ここはアリーナがあって、バレーがあって、バスケットが行われたり、あるいは陸上競技、サッカー、アメリカンフットボール、野球といういわばスポーツのメッカなんです。ですから、ここらに、例えばアリーナの一部にそういうスペースを提供する、あるいは教育委員会としては、会館とどろきがあるわけでして、そういうところが１つ検討の対象になっていいのではないかなと私は思っています。もしどうしても、今のいずれのところもだめだということになれば、あれだけの敷地ですから、僕は等々力緑地の中に体協を新設してもいいんじゃないかと思うんですが、教育長の考え方を聞かせてください。
◎北條秀衛 教育長 体育協会の事務所についての御質問でございますが、事務所につきましては、年間を通して各種大会が開催されております等々力陸上競技場やとどろきアリーナなどが設置されております等々力緑地周辺などが望ましいと考えております。今後、平成21年３月までに現在の旧河原町小学校からの移転が予定されておりますので、等々力緑地内の教育委員会所管施設などを候補に、交通至便な小杉地区なども視野に入れながら、事務所の場所につきまして早急に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 済みません、市長さん、私も最後なものですから、ちょっと市長さんの意見をお聞きしたい。今、教育長から答弁があったんですが、そういう答弁を受けて、私が申し上げたようなことについて何か御見解があったらお示しをいただきたいんですが。
◎阿部孝夫 市長 体育協会についてのお尋ねでございますが、体育協会は、市民スポーツや競技スポーツの振興、大きなスポーツ大会の開催などに重要な役割を果たしていただいております。また、スポーツのまち・かわさきを推進する上で必要不可欠な団体でございます。市民や参加団体の期待も大変大きく、また栄居委員も最後の質問としての提案でございますので、その点も十分に考慮いたしまして、体育協会の今後の役割を十分に果たせるような場所に事務所が確保できるように担当者に指示をしたいと思います。以上でございます。
◆栄居義則 委員 まさに突然でございまして、魚心あれば水心ということなのかなと思っておりますが、これだけ本当に大きな大会を組んでいるわけですから、体育協会の事務局が非常に表にあるということは、ある意味ではスポーツを前面に出しているまちの一つの顔といいましょうか、受け皿でございますので、ぜひ市長さんがおっしゃられたような方向で御努力をいただきたいと思います。
それでは、経済局長さんに包括外部監査報告について、包括外部監査報告というのは総務局長さんにお尋ねをするのが本来なのかなと思うのでありますが、私も余り持ち時間がないものですから、ダイレクトに経済局長さんにお尋ねをしたいと思うんです。ことしのいわゆる平成18年度の外部監査報告によれば、南部市場は地方市場に移行した後５年程度で――この５年程度ということで私は大変怒りを覚えているわけですが、５年程度で大幅な改善が見られなければ、北部市場への統合、公設による民営化、３つ目に指定管理制度の導入と、いずれかの道を選択とされているわけで、この５年で改善できる根拠をぜひ経済局長さんに示していただきたいと思います。
◎大谷悦夫 経済局長 南部市場の地方市場化後の検証時期についての御質問でございますが、５年程度の根拠につきましては、監査人から、改善策といっても簡単ではないので、１～２年では短過ぎるし、７～８年では長過ぎる。５年程度と伺っているところでございます。南部市場再整備の計画は、関係局と具体的に協議しているところでございますが、経済局といたしましては３年から４年の期間をかけて整備を進めていきたいと考えておりまして、そういう意味では５年程度という期間は、非常に苦しい、改善が反映するという期間ではないということを感じております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 ５年というのは、どなたが思っても無理なことだと。これは経済局長さんだけじゃなくて、私も全くそういうふうに思うので、あえて取り上げたわけですけれども、一定期間を経過した後に検証するということになると思うんですが、ことしの４月から地方市場に移行するわけです。ことしは20億円ちょっと予算が組まれているようですが、これから実施計画をおつくりになる。どうも来年にならなければ改修工事が進められないわけです。１年でできるのか１年半かかるのかわかりませんけれども。そうすると、５年なんていうのはとても考えられない。程度ですから、５年と区切っていないんですけれども、程度というのはどこまでが、２年が程度なのか、３年が程度なのかわかりませんが、僕は、総務局の方に来ていただいていろいろお話ししたときに、「議員さん、監査報告というのは国の法律ですから、とても数字を動かしたりなんかすることはできないんですよ。確かに誤った数字は訂正しなければいけないけれども、５年を当分の間なんていうふうに置きかえることは無理ですよ」、こういうふうに言って、「じゃ、何だ、これは、おまえ、バイブルなのか」、私はそういうふうに言ったんです。
聖書か聖書じゃないかは別にしても、やっぱり５年という数字を入れてしまうと、あそこで働く人たちが、利用者だとか売参人だとかを含めれば1,000人からいるわけです。その人の家族を入れれば3,000人からの人ですから、3,000人の人たちが５年でだめだったら、恐らく分場ということは、この前の協議会の答申で分場にはならないということにしたわけですから、いわゆる廃止と受けとめざるを得ないわけです。だから、５年という言葉によって南部市場の勢いが全然なくなってしまう。まさにスタートラインで水をぶっかけるような話でございまして、ここらは経済局長としてどういうふうにとらえていらっしゃるか。あるいはもうちょっと、それこそ法律であっても５年は絶対まずいんだと、５年という数字は勘弁してほしいということを言うべきだったと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎大谷悦夫 経済局長 包括外部監査報告の意見等についての御質問でございますが、南部市場のあり方については、平成15年２月に開設運営協議会に諮問をいたしました。この答申が平成16年３月にありまして、南部市場を存続させ、北部市場の分場として整備するということがございました。その後、農林水産省から平成16年10月でございますが、第８次卸売市場整備基本方針が発表されまして、５つの再編措置が提示をされました。これを受けて再度開設運営協議会へ諮問をいたしました。平成16年12月でございますが、その答申が、地方卸売市場への転換を図り再整備をすること、あわせて南部市場が抱える課題と活性化のための提言ということで、市場特別会計の改善等々の課題を提示されております。これは昨年の２月に答申を受けております。したがいまして、この答申に基づき、現在、地方市場化を進めているところでございますが、先ほど申し上げた平成16年３月の答申にありました南部市場を存続させるということが、南部市場の再整備の基本となっていると理解をしております。したがいまして、監査人からの５年程度ということの見直しということでございますが、これにつきましては、包括外部監査制度の趣旨から、監査を受ける立場上、監査報告書の指摘、意見につきましては、修正等のコメントをすることを差し控えたものでございます。関係者の多くは、南部市場の存続という前提の認識でいると理解をしております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 本来なら、国の出身の副市長さんに御見解を伺いたいと思ったんですが、もう私は時間がなくなってしまったので、済みません。
まちづくり局長さんに、先ほどほかの会派の方から地上デジタル放送への移行についての質疑があったんですが、私は、133の電波障害対策を行っている、ここらのことについて、電波障害対策というのは、川崎市、あるいは川崎市がかかわる建物をお建てになったときに、周辺の方々に、これはこういう建物によってゴーストが出ますよと。したがって、私たちは電波対策をするから、ぜひ同意をしてくださいといって協力を求めたわけです。確かに今度の電波は、幅広く、そして低いところまで電波が届くと言われているけれども、しかし、問題は、届かないケースもある。ここでは名前を申し上げませんけれども、それは民間のある企業は既に両方で、共同アンテナには共同アンテナにちゃんとアンテナを取りかえて電波をとれるようにしている。そして、もちろん個々的にもアンテナを取りかえて電波がとれるようにしてくださいよと２本立てでやっているわけです。
さっきの話を聞いていると、どうもそういう気配は感じられない。国の方針に従っていこうみたいな考え方でございまして、それじゃ、これから私たちは、川崎市が何か物を建てますよ、問題がありますよ、日影の問題はともかくとしても、こういうことがあったときに「賛成しない方がいいよ、例えば保証は永久保証ですよ」ということを言って、そうしたら事務局の方は「栄居さん、永久保証といったって、これはもう電波の質が変わるんですから、ここで御破算ですよ」と言うから、「ばか言っちゃいけないよ」と。それだったら、カメを買ってきて、死んじゃった翌日にカメを持っていって、「カメが死んじゃったよ」「いや、お客さん、それはきょうがちょうど万年目ですよ」と、これと同じじゃないかというんですよ。本当にそういう意味では、やっぱり私は２本立てにして、どっちでもいいですよ、選択してください、そのかわり、これで永久保証はおしまいですよ、こういうふうにすべきだと思うんですが、一言だけ答えてください。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長 公共施設に起因するアナログ電波受信障害対策施設について、デジタル放送受信に向けた対応ということでございますが、本市の取り組み方針につきましては、これまで示されている国の方針、あるいは周辺都市の状況も踏まえまして今後検討していくということでございますが、受信障害対策については、各対象施設ごとに個別の事情や状況があるということも十分考えておりますので、それらについても十分配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 ありがとうございました。私は、コメントはございません。静かに消え行くのみでございます。
◆志村勝 委員 何か非常にやりづらい質問……。限られた時間の中で、４つのテーマで質問を用意したんですが、２つにつきましては要望で終わりたいと思います。あと２点に絞って質問させてもらいます。
まず１点は、東正則委員が先般取り上げていただきました、江川１号雨水幹線その２工事の事故の問題でございます。２月11日の事故でございます。立て坑の水没を確認されてから今日まで大分時間が経過しております。周りの住民、私もちょうど４時半ごろ、この地域に駆けつけました。どうなっているのかといった厳しい状況の中で、私の知っている方のビルの前もやはり道路とのすき間がすごくあいてしまったり、大変大きな道路の陥没がありました。いまだに大変関心を持って、今回もいろいろやりとりを事前に行いました。原因はまだわからない、いつになったらきちんと解決ができるのかということもまだわからない、こういうことでございます。前田・東洋・藤木という共同企業体の前田さんのトップが来て、しっかり陣頭指揮でやっていただいているということでございますが、そもそも最初のスタートから、あの立て坑の位置の問題、いろいろな経過がございまして、道路の真ん中に――新横浜二子線の真ん中に配置するようなあのシールドの工事が始まったということもあるわけであります。この間の東さんのやりとりである程度理解いたします。
ただ、私もあの地域の大戸地区の町内会・自治会連絡協議会の会長をやらせていただいておりまして、地元の町会長さんは、いつになったら見通しができるのか、何が原因でいつまでにきちんと工事が始まるのかと。あの中に仕事をしていた人がもし残っていたとしたら――日曜日でしたから全部出ていたわけでございますが、まず亡くなっていただろうという大変な事故であると思いますので、しっかりした取り組みについて、これは建設局長に要望しておきたいと思います。
もう一点要望でございますが、小杉の再開発の問題を質問する用意をしました。事前の調査もさせてもらいました。その中で、雨水の流出抑制の問題が、再開発が進んでくる中で大変大きな課題になっているということを私自身が取り上げる予定でございました。新しい再開発地区の中のさまざまな湾岸のマンションのどちらかといえば少ない部分と違って、小杉の場合は住居が多い、大変高層なマンションがたくさんできる。そのマンションの地下に雨水の流出抑制の取り組みがきちんとできているということなんですが、渋川の貯留管、江川の貯留管だとか、この地域が合流式ということもございまして、実態としては、先般のときも市ノ坪で大変水が出てしまったということもございます。雨水流出の抑制条例化ということについて、なかなか進んでいないんだなということで、この辺についてしっかり取り組みをお願いしておきたいと思います。要望は以上でございます。
質問に入らせてもらいます。１つは、わくわくの問題でございます。このわくわくプラザ利用の時間延長について伺いたいと思いますが、いろんな方がこのことを取り上げていただいております。まず、お母さんからいただいたメールを御紹介したいと思います。
この４月に小学生になる娘がおります。現在は認可保育園で19時まで預かってもらっておりますが、御存じのとおり、小学校併設のわくわくプラザは18時で閉館してしまいます。８月23日付の神奈川新聞にて川崎市がわくわくプラザの時間延長も含めた検討に入ると報道されていますが、年明けに市の方に確認をしましたら、まだ検討中とのこと。厚生労働省や文部科学省でも放課後子どもプランとしての同様の子どもの放課後の過ごし方を検討していくというお話が昨年からありますけれども、こちらもいまだ検討中のようです。現実問題として４月以降、18時から娘を１人にせざるを得ず、現時点の日本の治安状況を考えると不安な気持ちでいっぱいです。少なくとも、わくわくプラザが19時まで時間を延長していただけなければ、今後働き続けられるかどうかわかりません。人件費の問題などがあるのだと思いますが、働く親用に少しプログラムを分けた上で有料にするなど、方法は幾らでもあると思います。
以下、具体的なお願いですということで３点ございます。１つ目には、わくわくプラザの時間延長、少なくとも19時までの時間延長。また、学校がお休みの時期の開設時間を早めていただきたい、こういうことが１つです。現在のわくわくは８時半からということでございます。それから、現在の大多数の認可保育園の開設時間、７時から19時をカバーできる時間での開設をお願いしたい、こういう要望です。２つ目には、わくわくプラザの働く親用、もしくは希望者用の別プログラムにてのサービス、有料でできないか。時間延長も、上記の枠で有料になっても構わないと思います、こういうようなことでございました。３つ目には、わくわくプラザの安全面でのサービス向上、毎日の利用者のチェック、当日利用登録しているのに、わくわくに来なかった児童の親への連絡。困っている親は、一日でも早く上記の内容、特に先ほどの１番目の要望を実現されることを待っております。どうぞ市の方へ働きかけてほしい、こういうようなメールの内容でございました。
非常に深刻な問題として現実的な対応を今求められている方はたくさんいるわけでございますが、これについて見解を求めたいと思います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザの時間延長に伴う検討課題につきましては、児童の健全育成の観点から小学生の一日の生活時間を考慮する必要があること、安全確保のための保護者のお迎えの必要性や、お迎えが間に合わないときの安全の確保、スタッフ体制や経費等、また利用希望者の経費負担などがございまして、これらの課題も踏まえまして、利用者の多様なニーズに対応する夜間の児童の居場所について、現在、総合的な観点から関係局とともに慎重に検討しているところでございます。以上でございます。