「川崎市議会 2002-06-26 平成１４年　第２回定例会－06月26日-07号」の議事録内容

川崎市議会 2002-06-26
平成１４年　第２回定例会－06月26日-07号

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最終取得日: 2021-05-06

平成１４年　第２回定例会－06月26日-07号平成１４年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）平成１４年６月２６日（水）議事日程第１　　一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（64名）　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　２番　　石川建二　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　46番　　上原國男

　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　８番　　東　正則　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　50番　　市古映美　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　14番　　石田康博　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　16番　　大島　明　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　57番　　大場正信　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　19番　　石田和子　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　63番　　原　修一　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　26番　　岩崎善幸　27番　　伊藤　弘　28番　　増渕榮一　29番　　鏑木茂哉　30番　　笠原勝利　31番　　関口　弘　32番　　吉沢酉友　33番　　斎藤隆司　34番　　西村英　二　35番　　宮崎光雄　36番　　稲本　隆　37番　　玉井信重　38番　　佐藤　忠　39番　　菅原敬子出席説明員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　事務局長　　　　　　　松川欣起　助役　　　　　　　　東山芳孝　　　　次長　　　　　　　　　竹生光俊　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　庶務課長　　　　　　　熊谷謙一　総務局長　　　　　　奥川欽一　　　　議事課長　　　　　　　平賀謙治　総合企画局長　　　　瀧田　浩　　　　調査課長　　　　　　　飯田克美　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　議事係長　　　　　　　安藤　勲　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　記録係長　　　　　　　中根美保　経済局長　　　　　　君嶋武胤　　　　議事課主査　　　　　　平野　誠　環境局長　　　　　　川副有康　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　石野　厚　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　まちづくり局長　　　福地由矩　建設局長　　　　　　鳥海勝男　港湾局長　　　　　　埜瀬　武　消防局長　　　　　　後藤　清　水道局長　　　　　　持田一成　交通局長　　　　　　石井二郎　教育委員会委員長　　黒田俊夫　教育長　　　　　　　河野和子　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　渡辺好雄　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　山田道義　代表監査委員　　　　舘　健三　監査事務局長　　　　大屋靖彦　人事委員会委員長　　横山　裕　人事委員会事務局長　河原　茂　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　中里　博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編33ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。45番，矢沢博孝議員。 ◆45番（矢沢博孝）　おはようございます。それでは，私は一問一答で，神奈川県の生活環境税と本市の対応について，それから２番目に，北部市場と平瀬川の水源確保について，それから３番目に，向ヶ丘遊園駅から専修大学への通学路の問題についてということで，質問をいたします。　まず，総合企画局長に伺います。国と地方のあり方等々についてはさまざまな論議がされてきております。特に地方分権推進法が施行された現在，最も重要な部門での税源移譲，こういう問題が遅々として進まないのが実態だと，こんなふうに思っております。本市の財政状況も，赤信号が出される一歩というか，もう寸前というか，そういう状況の中で，いわゆる調査研究の取りまとめを行っているのが実態でありますが，そんな中で，地方分権と自主財源の確保の中で，国と地方の租税配分を，現状の３対２というふうになっていますが，この中で，当面の比率を１対１まで高めた改革が必要であるというふうに言っております。そうした場合，平成12年度の決算ベースでは640億から660億の増収効果があると，こんなふうにも指摘をしております。　そこで，本市では，今回，市の税源拡充研究会の中におきまして，自主財源を確保するため，法定外新税として４つの税を挙げております。１つには，市民均等負担を求める地域環境税，２つ目には，ガソリン等に課する地方揮発油税，それから３つ目に，ごみ袋などに課税する生活環境保全税，それから４つ目に現金自動預払機――ＡＴＭなどの特別法人税ということで，この４つの研究をしていることが明らかになりました。　そしてそのまた一方で，神奈川県におきましても，県税制研究会のもとに，神奈川の豊かな自然を守り，県民の良好な生活環境を確保するための生活環境税などの独自の税制を検討していて，既に６月20日に県知事に答申されたとのことであります。本市にも事前に意見を求められていたようでございますが，県の生活環境税制の導入について，どのようにとらえて意見を述べたのか，伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　県の生活環境税制の導入についての御質問でございますが，初めに，神奈川県における生活環境税制に係る検討経過についてでございますが，平成12年に県地方税制等研究会が，地方税財政のあり方に関する中間報告で生活環境税制を提案し，その後，同研究会において，生活環境税制の中でも広域的な課題であります水と大気の問題について検討され，去る６月20日に「生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書」が県知事に提出されております。この報告書によりますと，水源環境税については，法定外目的税として水の直接の利用者に負担を求めることが，受益と負担の関係からするとわかりやすく，対象とする施策の内容や規模などを幅広く検討する必要があること，大気汚染対策等のための独自課税については，地域特性を考慮した施策や税負担のあり方について議論を進める必要があることとされております。同研究会では，この間，本年３月に報告書の骨子案について，県内各自治体及び広く県民に意見を求めております。　これに対しまして本市としましては，第１に，生活環境税など新たな負担を市民，県民に求めるためには，使途とその効果を明らかにした上で，新税導入の必要性を示す必要があること，第２に，現状と課題を踏まえた環境施策のあり方と必要な財源を示し，新税など，その費用負担のあり方を含めた今後の環境施策の推進方策について，十分な議論を尽くす必要があること。第３に，とりわけ水源環境税については，水道利用者は水質保全に要する費用を既に水道料金を通じて負担しており，水道料金との二重併課になること，水道事業者による特別徴収は事業者への新たな負担を課すことなどから，水道利用者に新たな負担を求めることは反対であること。以上のことから，生活環境税制の検討に当たっては慎重な検討をお願いしたい旨の意見を提出しております。県では今後，具体的な検討を進められると伺っておりますが，長引く景気低迷の中で県民に新たな負担を求めるためには，県民及び民間事業者，さらには水道事業者など，関係各層と十分な議論を尽くすことが必要ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　今，局長の方から，生活環境税制の検討に当たっては慎重に検討をお願いしたい旨，出されたということでございます。　それでは，水道局長に伺いたいと思います。今，局長からもありましたけれども，いわゆる県としては生活環境税制，これは水に関するテーマとして，受益者にそれなりの負担を求める仮称水源環境税というものが今検討されているということでございます。これが仮にこういう検討を進めていく中で，本市にどんなふうな影響があるのかという点で，まず２点について御質問をしたいと思います。　まず１つ目に，生活環境税制における水のテーマと関連して，本市が行っている水源環境の保全施策について，どんなふうに行ってきているのか，これを伺いたいと思います。それからもう一点，今後，仮に水源環境の保全施策について税制措置で手当てすると，本市，市民への影響はどのようになるか，お考えを伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　水道局長。 ◎水道局長（持田一成）　本市の水源環境保全の施策等についての御質問でございますが，まず水源環境保全の施策でございますが，ダム湖の堆砂除去等を目的とするしゅんせつ，ダム湖の水質保全を目的とする維持管理，水源河川流域の下水道整備に対する助成など，神奈川県が事業主体となっている水源環境の保全にかかわる共同事業に参画し，本市配分水量に応じた費用の負担を行っております。　次に，水源環境保全の施策について，税制措置で手当てした場合の本市への影響でございますが，仮に水道料金で徴収した場合は，既に水源環境保全の施策に要する費用を水道料金の中で負担しておりますので，仮称水源環境税が導入されれば，水道利用者が費用を二重に負担することとなります。また，水道事業者を特別徴収義務者に指定した場合，水道料金による特別徴収となり，受益者負担を原則とする水道事業を進める上で，税の徴収費用及び未納分の負担といった水道事業運営と関係のない費用を水道事業者，最終的には水道利用者が負担することになります。　水源環境保全については，水道事業に限らず，酸素供給や土壌保全，生態系の保護など，多様な機能を有し，効果をもたらすものであります。神奈川県の本来業務として一般行政の費用で実施すべき性質のものと考えておりますので，今後の神奈川県の動向を見きわめるとともに，既に本市と同様の意見表明をしております横浜市を初め，県内の他事業体との情報交換を行いながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　水道局長，今，私は特に「神奈川県の本来業務として一般行政の費用で実施すべき性質のものと考えて」いると，このように言い切っていただいたんですが，大変この辺は水道局長の心強い御答弁をいただきました。　さりとて，市長にちょっと伺いたいんですが，結局，神奈川県でそういう環境に関する水源税も求めてくる。そうしますと，本市としても自主財源の確保と，先ほど言いました広く薄く求めていこうとする，一つの研究テーマですけれども，まだ研究段階ですけれども，そうなってくる。そうすると，例えば福岡なんかも，福岡県では資源循環促進税，それからまた北九では産業廃棄物税，こういう環境税に関する福岡県の北九州市と福岡県で両方で同じようなものをかけている。こういうことが神奈川県，あるいは川崎市でも想定されるということになりますと，いわゆる環境税がオーバーラップしてくるんじゃないかというふうに思います。　そこで，伺いたいんですが，先に条例化した方が優先されてしまうのか，それとも今後，県と市と何らかの調整をしていくのか，あるいはそれ以外の方法があるのか，その辺について市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　神奈川県の生活環境税制と本市の関係についてのお尋ねでございますが，このたび神奈川県地方税制等研究会の生活環境税制専門部会がまとめた報告書には，「この検討結果を素材に、県民の皆さんの間で、これまで以上に活発に議論していただきたいと思います。また、環境問題の対策やこれを支える税制措置等の財源のあり方について、より専門的な立場から、さらに検討が行われることを期待いたします。」というぐあいに記されております。また，この報告書をまとめるまでの段階でも，特に具体性のある水源環境税について本市も意見を求められ，かなり厳しい意見を申し上げた経緯がございます。したがいまして，県としても県内市町村との協議，調整が必要であることを十分に強く認識しておられるものと考えますけれども，税を負担する市民の立場から見ることが一番大事でございますので，同じ環境税として，県税と市税を重複して課税されることとならないような調整を行うことが，むしろ当然のことと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　今，市長から答弁いただきました。特にこの辺につきましては，国からの地方分権推進委員会最終報告書にも，国から地方への税源移譲，あるいは自主課税のそれぞれ努力が必要だと，こういう提言もされている中で，かなり各地方とこういう問題が出てきていると思います。特に先ほど例に挙げました福岡県と北九州の関係では，最終的には福岡県の方がそれなりに話し合いの中で北九に一歩譲歩したということで，北九州市では産業廃棄物税というものが提案されて可決されたようであります。それで，今度国との調整をしていくんだと，こういうふうな段階に入っているようですので，市民，県民はみんな一緒ですから，ぜひその辺の調整を図っていただきたい，このように要望をして，この件については終わります。　次に，北部市場と平瀬川の水源確保について，建設局長に伺います。平瀬川も上流部におきまして多自然型の河川改良が実施されております。河川側道や河川の残地を利用した公園等，貴重な公共空間を利用しながらさまざまな活動を行っております。また，子どもさんからお年寄りまで，川のせせらぎを聞きながら散歩をしている姿が最近よく目立つようになりました。河川に清流水はなくてはならないのでありますが，平瀬川の水源確保ということから，まず北部市場の，平瀬川への雨水，汚水の処理状況について伺っておきます。　また，平瀬川流域まちづくり協議会が中心となって，関係住民，とりわけ町会をも巻き込んでの活発な取り組みを実施して今喜ばれております。そんな中で，緑地バス停付近――これは初山１丁目なんですが――に平瀬川の水辺に親しめる箇所がございます。この親水場所を一部改良して流水を引き込み，魚類等がすみやすくするため，育ちやすくしたいという要望が市民から出ております。この要望を受け入れてぜひ実施させていただきたい，こういうふうに願っているものですが，見解を伺いたいと思います。　また，平２丁目，これはちょうど堰下のバス停付近のところなんですが，平瀬川の川底が１メートルぐらい段差があるんです。そのために魚が遡上できないでうろちょろしているというふうな感じがよく見受けられるそうです。ぜひ改良していただきたい，こういうことも強く望まれていますので，この点についてお尋ねをさせていただきます。

○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　北部市場内の雨水及び汚水の処理状況についての御質問でございますが，現在，北部市場内で発生しました汚水につきましては，場内の処理施設で浄化いたしまして，１日約450トンを平瀬川に放流しております。また，北部市場内に降りました雨水につきましては，雨水用の沈砂槽にためて土砂を沈殿させ，定期的に砂れきを除去しながら放流いたしております。いずれも一たん場内に設けてございます調整槽にため込みまして，徐々に放流することによって，公共水域である平瀬川に安全な形で負担をかけないよう，水質保全に努める方法をとっております。　昨年夏に，北部市場付近の平瀬川の一部に浮き泡と異臭が発生したとの通報を近くの住民の方々から受け，直ちに職員が現地に赴きまして，住民の方々との話し合いを行いました。浮き泡，異臭につきましては，北部市場が原因の一つと思われる面もありましたので，その後，直ちに雨水・汚水槽の排水口の改修工事とともに，調整槽と側溝の清掃を毎週実施する等の対策を講じてまいりました。放流水の水質につきましては，毎月検査を行うとともに，巡回時にも浮き泡や異臭の有無を点検することによりまして，排水基準に達していることを確認して放流いたしております。今後とも市場関係者が一丸となって，一層の水質浄化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　平瀬川の親水箇所についての御質問でございますが，宮前区初山１丁目地内緑地バス停付近の平瀬川につきましては，昭和63年度に現況の親水整備を行ったものでございます。現在，除草，清掃等の維持管理につきましては，平瀬川流域まちづくり協議会などを中心に，住民の方々の御協力を得ながら行っております。親水整備箇所の改良工事につきましては，流水を引き込むことによりまして生物が生息し，子どもたちが自然体験の場として観察をすることで，より一層河川と触れ合えることとなりますので，今後，関係機関と協議し，実施してまいりたいと考えております。　次に，平２丁目地内の石橋と宮谷橋の間にあります河床の段差につきましては，魚が上流に上ることができるよう，改良を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　経済局長，大変失礼しました。ありがとうございます。今，平瀬川への放流について，１日450トン出ているということでございます。答弁の中にもありましたけれども，昨年の秋ですか，北部市場から流れてくる掃除した後の水がどっと流れてきて，非常に困ったようなこともあったそうです。したがって，この辺を抜本的に解決するには，どうしても構造そのものを変えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので，そういうこともぜひこれから検討していただいて，抜本解決をしていただきたい，そういう水が流れてこないような対策をとるにはどうしたらいいか，これはお金のかかることですから，当然汚水升をきちっとして対策を講じていただきたい，このように思います。よろしくお願いしたいと思います。　それから，建設局長ですが，今，御答弁いただきました。改良の時期，これがちょっと入っていないようです。ぜひこの辺，子どもさんたちの体験イメージ等の場でもありますので，いつごろまでにこの辺をやっていただけるのか，その辺，１点だけお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　平瀬川の親水箇所についての御質問でございますが，一部改良工事の実施時期でございますが，地域の皆様方の御意見をいただきながら，関係機関と協議し，平成15年度には整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。　それから，この平瀬川につきましては，今度７月７日なんですが，これも第１部，第２部，第３部ということで，１部は平瀬川の清掃を，上作，神木あるいは平，初山，蔵敷，それから長沢，上長沢，水沢と，こういう地点をそれぞれ拠点として平瀬川の清掃をやると，こういうことで約２時間ほどやるんです。それから，お昼から竹炭で川の浄化作業ということで，これも平の４丁目公園の付近で，今，向丘小学校の生徒さんと一緒に竹炭をつくりまして，約100キロほど川に入れてその後の浄化状態を見ていくと，こんなふうなこともやっております。それから，１時過ぎから向丘小学校の体育館で今後のまちづくりをどうしたらいいか，みんなで話し合いましょうということもやる予定がございます。そういうことで，この平瀬川についてはぜひ特段の御配慮をいただきたいと，このように思います。この件は結構です。　次に，同じく建設局長ですが，多摩区東生田地内，一級河川五反田川管理橋の通行について，専修大学側から要望が出されているようでございますが，その内容及び現在の道路幅員と通行する住民，学生数，また大学側の要望について，今日までどのような対応をしてきたのかについて伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　五反田川にかかわる管理橋等の通行要望についての御質問でございますが，多摩区東生田地内の一級河川五反田川には，河川管理用通路が右岸及び左岸整備されております。右岸の河川管理用通路につきましては，延長が約100メートル，幅員約４メートルで，一般の通行の用に供しております。左岸の管理用通路につきましては，延長同じく約100メートル，幅員約３メートルですが，通行することにつきましては地元住民の反対がありました経緯から，現在，一般の通行の用には供しておりません。また，右岸と左岸を結ぶ延長15メートル，幅員２メートルの管理橋につきましても，緊急時のみ使用している状況でございます。このため，通勤，通学の時間帯には，右岸の河川管理用通路に多くの通勤，通学者が集中し，また車両の通行もありますことから，歩行者の安全を図るため，左岸の河川管理用通路と管理橋を使用できるように専修大学から要望されているところでございます。　次に，右岸の河川管理用通路を利用する住民及び学生数につきましては，１日約7,000人程度と想定されております。　また，大学側の要望についての対応でございますが，大学関係者と現地で立ち会い，橋の閉鎖に至った経緯を説明し，現場の状況を確認したところでございます。今後，左岸の河川管理用通路の通行につきまして，周辺住民等の理解が得られますよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　今，対応をこんなふうにということで答弁をいただきました。実は専修大学の方でも，約１万6,000人ぐらいの学生が生田校舎にいまして，毎日そのうち七，八千人が向ヶ丘遊園駅南口から大半の人が歩いて，登戸病院の下を通って稲生橋町会を通って大学に行っていると，こういうことでございます。それで，住民の皆さんに大変御迷惑をかけるということで，毎朝毎夕，十数人のガードマンを出して交通整理をしていると，こういう実態であります。しかし，登戸病院の下というところは，私も何度か行かせてもらいましたけれども，ちょうど今，民家園の下からおりてくる人たちの抜け道になっているんですね，登戸病院の前を通って。それで，上に，病院に行ったり，あるいはほかに抜けていく。そういう人で，大分車の通行も多くなってきているというふうな実態もあるそうです。　したがって，これは今，右岸と左岸ということでありましたけれども，左岸の方を――上流から見て左岸ですけれども――その左岸の方の通行を，いろんな面で町会との話し合いだとか，あるいはそこに住んでいる方の了解を得るとかという問題がありますが，どっちにしても，大勢の人があそこをずっと通ってきて，片一方の道も通していただきますと，それが大分解消できるということで，地域の人も喜ばれるんじゃないかというふうに私は思っています。ですから，その辺，大学側の意向もありますけれども，左岸側も当然通路になっていますから，その辺，条件を整備して，大学側の意向を待っているというだけじゃなくて，条件整備を待っているということだけじゃなくて，行政側も動くと，実際にその辺の環境を整備してやるようにすべきだというふうに私は思っているんです。ですから，この辺，どういうふうに対応していただけるか，交通安全という面からも考えて私は今質問しているんですが，ぜひその辺をもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　五反田川左岸の河川管理用通路の通行についての御質問でございますが，河川管理用通路及び管理橋の通行につきましては，今後，地元住民の御理解を得ることや通行の安全を確保するため，通路の整備を含めまして大学側と調整しながら，積極的に努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　矢沢議員。 ◆45番（矢沢博孝）　もう時間ですので要望だけさせてもらいます。専修大学も，この朝夕８時から11時，あるいは夕方３時から５時，こういうことで，自分たちも，学生さんが左岸を利用した場合に，たばこのポイ捨てだとかいろんなことを大学側では十分監視していくと，こういうことも言っておりまして，その辺，町会の皆さんにもうおおむねの了解はとってあるそうです。そういうことも含めて担当者の人に言っておきましたから，よくその辺を，地ならしを行政が前面に出てやっていただくことを希望して，私の質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　22番，飯塚正良議員。 ◆22番（飯塚正良）　それでは，一問一答方式で，子育て支援センターについて，健康福祉局長，教育長，フレキシブルスクール及び川高・南高校統合問題について，教育長，川崎警察署の移転後の跡地利用及び川崎税務署の建てかえについて，総合企画局長，車いす使用者向け住宅及び市営大島住宅の建てかえについて，まちづくり局長にそれぞれお伺いいたします。　まず，子育て支援センターについて，健康福祉局長にお伺いいたします。私の住まいとする大島地区で，助産院を中心に子育てサークルが誕生してまいりました。最初は助産院に通院するお産前のお母さんを中心とするサークルから，今やお産後の子育て相談を中心とするサークルに広がっています。そこで，伺います。本年度設置をされる予定の子育て支援センターの指導，協力を受けられないか，伺っておきます。あわせて子育て支援センターの事業内容についても伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　地域子育て支援センターについての御質問でございますが，この施設は，本年２月に策定をいたしました川崎市保育基本計画に基づきまして，本年度中に，川崎区を含め，新たに市内に６カ所を整備することとしております。地域子育て支援センターは，子育て支援活動を担当する専門の職員を配置いたしまして，子育て相談や子育て情報の提供，体験保育，子育てサークルの育成支援などの事業を実施し，地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としております。したがいまして，地域でお互いに協力し合いながら子育て活動をしている自主グループの方々にも，利用目的に合わせ御利用いただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　先日，幼児教育センターを視察させていただきました。これからの未就学児の教育をどう進めていくのか，課題は山積をしていると感じました。いよいよ来年４月からは６つの小学校付属幼稚園が廃止をされ，子育て広場に移行することになります。既に先行して試行実施をされているかわさき・ふるいちば子育て広場について，これまでの試行実施の利用状況と今後の課題について，教育長にお尋ねいたします。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　子育て広場についての御質問でございますが，子育て広場につきましては，川崎市幼稚園教育振興計画に基づきまして，地域の子育て支援を目的に，旧幼稚園園舎を利用して，平成13年10月から，子育て広場かわさきとふるいちばの２カ所で現在試行しているところでございます。　試行後半年間の利用状況でございますが，１日の平均来場者数は，かわさきで大人と子ども合わせて95名，ふるいちばで125名と多くの方々が利用されております。また，来場された方々へのアンケートで，子育て広場の感想を伺ってみましたところ，「人とのかかわりがふえた」，「子どもがよく遊ぶようになった」，「子どもの違う面が見えた」などの声が多く寄せられております。施設面や衛生面につきましても，おおむね良好との評価を受けているところでございます。また，日ごろの育児に関する相談など，日常的に行われている事業や定期的に行われている講座や催し物など，利用者からの反応もよく，子育て広場に対する期待が感じられるところでございます。一方では，遊具などの設備面の充実や専門的な知識を必要とする相談に対する希望なども寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　大変好評とのことですが，そこで，一般論として伺います。子育て広場は公立学校の施設などと同様に，市民開放施設として位置づけられないのかどうか，伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　子育て広場の施設の活用についての御質問でございますが，子育て広場につきましては，試行の検証を重ねるとともに，地域の皆様の御意見なども参考としながら，その多目的な利用につきまして，子育て広場の事業とのかかわりの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　昨日も議場で，小学校の土日の施設開放の問題が議論されていました。学校は既に施設開放委員会が自主的に運営をされているわけでありますから，当然子育て広場も不可能ではないというふうに考えます。ぜひ前向きに検討するように要望しておきます。　それでは，フレキシブルスクールについて，再度教育長に伺います。先日，平成16年から，県立川崎高校と南高校が合併して出発する説明会が行われました。600名を超す大勢の参加者があり，関心の高さをうかがわせました。確かにフレキシブルスクールが目指そうとする生徒個々人に対応した多様性のある教育，個々人の能力を引き出す新たなシステム，どれをとっても実現できたら大変すばらしいというふうに思います。　ただ，そうはいっても，幾つか心配なことが浮かんでまいりました。１つは，既に先発で始まっております県立の神奈川総合高校は，毎年競争倍率が非常に高くなってまいりまして，今ではもう進学校になっているというふうに仄聞をしています。実際，ことしの入学定員を県立南高校，川崎高校，それぞれ120名としましたから，倍率も約２倍と前年より高くなっています。近隣の中学校では南校に７名受験，１名しか合格しなかったという話も聞いています。この余波は市立川高にも及んでいると伺っています。川崎の南部地区の中学生の進路保障を考えますと，公立高校，特に普通科はますます厳しくなっていると言わざるを得ません。　そこで，こうした公立高校の普通科への進学が難しくなっている状況を教育長はどう見ているのか。そして，県立高校と川崎市立高校との協議及び私立高校との調整を行うべきと思いますが，教育長の見解を伺います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　神奈川県公立高等学校の入学定員についての御質問でございますが，例年，神奈川県教育委員会が神奈川県私立中学高等学校協会と協議を行うとともに，本市を含めました神奈川県，横浜市，横須賀市による「県・３市課長会議」において検討を行っているところでございます。本市といたしましては，より多くの中学生が希望する公立高等学校に入学できますよう，そういう視点から，今後も引き続き県に働きかけていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　次に，校舎の建てかえについてです。なぜ川崎高校側で一方だけでグラウンドをつぶして新校舎を建てるのか。グラウンドが北側というのも理解できません。新しいグラウンドが今度は北側ということになるわけですから，これも理解できません。果たして近隣も納得しているのでしょうか。そもそも新校舎建築まで南校の校舎，グラウンドを利用して，完成した暁に新校舎に移ってくるということの方が現実的と思いますけれども，見解を伺います。　次に，最終的に南高校の跡地については，事前のやりとりで，国の都市再生総合整備地区に指定を受け，本市としてはこの地区に適合した使い方をしてほしいと県に要請をしているとのことであります。ぜひこの地区の高齢化率などを踏まえて，一体何がこの地区のニーズなのか，前の田島生活環境事業所跡地問題の轍を踏まないように，しっかり情報公開をしながら進めていただきたいと思います。この点については要望にとどめたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　仮称川崎南部方面フレキシブルスクール校舎建設についての御質問でございますが，神奈川県教育委員会によりますと，より短期間での校舎新設を目指すとともに，仮設校舎での学習という教育環境の悪化を避け，現在の学習環境を維持するため，県立川崎高等学校のグラウンドに校舎を建設することになったと伺っております。また，現在の県立川崎南高等学校の校舎を使用しないことにつきましては，１つには，夜間に学ぶ生徒などにとっての利便性や安全性を考慮し，交通の便のよい県立川崎高等学校の継続的な利用を考えたこと，２つには，開校予定の平成16年度には，すべての生徒が現在の県立川崎高等学校でスタートをした方が生徒にとって望ましいこと，また，３つ目には，新しい学校の開校に伴って生じる生徒の移動の負担軽減を考慮に入れたことなどの理由によるものと伺っております。　また，建設計画などの説明につきましては，ＰＴＡ，同窓会などの学校関係者や近隣の方々にも行い，御意見を伺ってきたところであり，今後もそのような形で進めていきたいとのことでございました。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　視点を変えまして，本市では子どもの権利条例が既に施行されました。子どもの権利条例の第34条に子どもの参加がうたわれています。川崎「市は，子どもの利用を目的とした市の施設の設置及び運営に関し」，「子どもの意見を聴くよう努める」というふうにうたっているわけであります。今回のフレキシブルスクールの議論の中で欠けているのは，当事者である高校生本人の生の声であります。例えば校舎の建て方一つとっても，聞いてみれば，恐らく高校生に考えがあろうというふうに思います。ぜひ高校生本人の意見を聞く機会を検討できないのか，伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　生徒の意見，要望等にかかわる御質問でございますが，神奈川県教育委員会によりますと，施設や設備などに関することにつきましては生徒に説明を行っており，また，学校生活などに関することにつきましては，生徒による委員会を設置し，検討していると伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　結果として，こういう校舎が建てかわりますよということの説明はあったんでしょうが，事前の相談ということになりますとなかなか難しいようでございますから，そうした意味では，果たして川崎市の子どもの権利条例がどこまで，神奈川県立の施設まで適用されるのかわかりませんけれども，ぜひその取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。　その上で，今，折しも本年３月，川崎市立高等学校教育振興計画案がまとめられました。現在の県立高校のあり方議論と歩みをそろえている点では意欲を感じるわけで，その上で示されている方向性が，単位制の導入，三部制の導入，入学者選抜方法の見直し，学区の見直しなど，十分な検討と議論が必要に思えてなりません。今回提案された振興計画に込めた思いを教育長に伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　川崎市立高等学校教育振興計画案についての御質問でございますが，このたびの振興計画案は，21世紀における将来像を見据える中で，これまでの研究，検討の成果や提言に基づく高等学校の構築と地域に根づいた高等学校の創造を目指し，策定したものでございます。今後は市民説明会などを通して，生徒や市民の皆様からの御意見，御要望などをいただき，各種委員会の協議の場におきまして十分反映してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，このたびの振興計画案に基づいた取り組みにより，これからの時代を生きる高校生一人一人の生きる力が育成されるとともに，子どもや地域に開かれた魅力ある高等学校づくりが進められるものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　わかりました。この点につきましては引き続き議論をさせていただきたいと思います。　それでは総合企画局長に，川崎南税務署の建てかえ問題につきましては，事前の調査でわかりました。現在のところ，計画はないとのことであります。南税務署は昭和40年建設ですので既に37年経過をしています。北税務署は昭和60年に改築をされております。西税務署は平成９年に新たに建てられました。地元では次は南税務署だろうといううわさが広がっています。この場合，現在敷地で建てかえた場合，駐車場はどうするのか。現在ありませんから，駐車場はどうするのか。また，移転をするということになった場合に，例えば郵政のように郵便局が，川崎港郵便局ができるとかいう形で余り遠いところになりますと，これは不便であるということで，さまざまな議論があるようであります。　そこで，要望いたします。早い時期に地元に建てかえの情報提示をしていただいて，ぜひ納得のいく取り組みをお願いしたいと思います。また，この後質問させていただきます警察署の跡地などについても適地の一つと考えますが，今後，国との協議の場などでぜひ提案をしていただきたいと思います。この点は要望で結構です。　それでは，質問に入ります。川崎警察署の移転もいよいよ再来年，平成16年の３月開設に向けてカウントダウンの状況に入ってきました。この間，川崎区町内会連合会，私ども川崎区の選出議員団も，県知事あてに，川崎警察署の跡地については駅前繁華街の治安を守るために大型交番の設置を要望してまいりました。本年度神奈川県予算では，我々の要望に対する反映があったと仄聞をしておりますが，跡地問題の進捗状況，あわせて県議会でもやりとりがあったと伺っておりますが，県議会での質疑を含めて伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　川崎警察署移転後の跡地利用の進捗状況についての御質問でございますが，平成15年４月の開設に向けた川崎警察署の川崎区日進町への移転後の跡地につきましては，繁華街に位置し，また，国道15号に面する交通の要衝としても極めて重要な位置にありますことから，地域住民の方々などから各種機能を持つ警察拠点施設設置の要望が強く出されております。それを受けまして，神奈川県では，平成14年度予算におきまして，平成16年３月の開設を目途に，川崎警察署大型交番新築工事設計費として500万円が計上されているところでございます。　現在までのところ，当該施設の規模や職員配置数などの具体的内容については，県からは公表されてはおりませんが，本年２月の県議会において県警察本部長より，大型交番の機能として，１つには「24時間体制でこの地域の治安維持に当たります交番としての機能」，２つには，「地域の特殊性」に「対応するため」，「暴力団対策、少年対策、交通対策などが現地で展開できる警察活動の拠点としての機能」，３つには，「川崎市の中心部であり、川崎市役所にも隣接している当施設に川崎市警察部を移設」し，「川崎市内各警察署を指導監督」し，「川崎市との連絡調整」としての機能があるとの答弁がなされております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　県議会のやりとりで，大型交番に新たに川崎市警察部を移設したいとのことであります。この組織は，どういう経過で設立され，その任務と組織体制を伺います。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　大型交番に移設予定の川崎市警察部の概要についての御質問でございますが，川崎市警察部は，警察法第52条に基づき，政令指定都市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため，当該市区域に設置されるもので，昭和47年４月に，本市の指定都市移行に伴い，中原区木月の神奈川県警第二機動隊庁舎内に設置されたものでございます。主な事務概要としては，１つには，川崎市等の関係機関との連絡，２つには，県警察本部と警察署の連絡調整，３つには，警察署業務及び組織運営の指導，４つには，警察署に対する監察に関すること等がございます。組織体制は平成14年６月現在，市警察部長を初め12名と伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　川崎市の警察部は総勢12名，加えて大型交番でありますから，当然幹部派出所としてのそれなりの人員が確保されると期待をしております。その上で，今，警察署に隣接する商店街で頻繁に窃盗事件が起こっています。たちばな通りではこの１カ月で10件，およそ200万円，仲見世通りも軒並み入られたそうであります。いまだ犯人も逮捕されておりません。地元商店街では既に防犯カメラを設置して，自衛組織をつくろうという動きもあるようであります。こうした中で警察署が移転するということは，地元住民にとってはますます不安増大の原因となっています。どのように治安を確保していくのか，伺っておきます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　川崎警察署の移転に伴う跡地周辺地域の治安確保についての御質問でございますが，神奈川県警察本部としましては，当該地は「県下でも一、二を争う繁華街に位置し、犯罪発生の温床となっている暴力団事務所や歓楽街などに対する警戒」，また，「交通の要衝として、極めて重要な位置にありますことから」，「この地域の治安維持に万全を期すため」，「警察拠点施設の建設を」行うと県議会で明言されております。したがいまして，移転跡地周辺地域の実情に合った機能を備えた警察活動拠点が早期に設置され，住民の方々が安心して生活ができる治安が確保されるよう，引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　川崎駅前の繁華街に今80台の防犯カメラ設置を地元の商店街では計画しているとのことであります。ぜひ財政的な支援を含めて検討されるように，関係局，特に市長に要望しておきます。　それでは最後にまちづくり局長に，市営住宅に関連して伺います。私のところに車いす使用の障害者から相談がありました。先日，市住宅管理課に申し込みに行きましたが，単身者の場合，車いす使用者向け住宅は申し込めないと言われたとのことであります。　そこで，伺います。車いす使用者向け住宅の申込資格は現状どうなっていますか。また，市営住宅のうち，車いす使用者向けの管理戸数はどうなっているのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅の車いす使用者向け住宅についての御質問でございますが，現状の申込資格につきましては，昭和46年の「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」の国の通達を受け，本市といたしましては，申込本人を含め，同居または同居しようとする親族に身体障害者手帳１級から３級までの交付を受けている車いす使用者がいることとしておりまして，同居親族がいることが要件となっております。　次に，車いす使用者向け住宅の管理戸数についてでございますが，昭和50年度建設による住宅から，車いす使用者向け住宅を世帯向けとして建設しておりまして，車いす使用者が外からスロープを利用し，車いすを使用したまま住戸への出入りが可能であり，また，室内においても車いすで日常生活が容易にできるよう，改善を重ねながら建設を進めておりまして，現在の管理戸数といたしましては87戸でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　昭和46年の国の通達に基づいて申込資格が決まったとのことであります。単身者はなぜ申し込みができなかったのか。また，今後，改善の意向はあるのか，局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　現状の申込資格に単身者の申し込みを受けなかった理由についての御質問でございますが，現在の車いす用住宅は，室内においても車いすの利用が可能であるよう，44平方メートルから65平方メートルの広さの２ＬＤＫ住宅でございまして，その介護の方も含めた親族の同居が必要な世帯向けとしたものでございます。しかし，平成12年７月に公営住宅法施行令が一部改正され，単身の身体障害者等であっても，居住において必要な介護が受けられれば，単身での入居資格が認められるよう規定の明確化が図られましたことから，身体状況に応じた的確なサービスに伴う室内のバリアフリー化や，広さの確保を図る必要があると考えております。　さらに，今後，増大傾向にあると考えられます単身者や夫婦のみの世帯など，小家族の障害者世帯の車いすを使用される方々に対しましても，室内や室外への移動が容易にでき，地域や社会に溶け込み，支援を受けながら，自立した生活がしやすくなるような環境づくりが必要でございますので，これらの特性や住宅規模などに配慮した住宅供給も行ってまいりたいと考えております。したがいまして，車いす使用者向け住宅の使用を希望される単身者の方に対しましては，車いす使用者の方であれば申し込みができるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　今後，増大傾向にある単身者に，住宅の規模や特性に配慮したいろいろな規模の住宅供給を行うとの答弁をいただきました。これは単身者の車いす使用者にとっては大きな朗報かと思います。　そこで，確認しますが，規定の変更なのか，それとも車いす使用者向け単身者型の新築なのか，明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　車いす使用者向け住宅についての御質問でございますが，今後は募集要綱の一部の変更を行い，受け付けをしてまいりたいと存じます。単身者などを踏まえた住宅の特性といたしましては，家族の人数にかかわらず，一定規模の整備がどうしても必要になりますが，既存の住宅での対応も含め，新たな住宅供給を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　既存と新築双方ということで理解いたしました。ぜひ早急に市政だよりなどを通じまして告知をお願いしたいと思います。　最後の質問です。昨年，川崎市公営住宅ストック総合活用計画が示されました。これに基づいて住民説明会が開催をされています。この間，市営大島住宅でも行われてまいりましたが，住民から幾つか質問，要望がございました。１つは公園用地の確保，２つは地域で使える多目的共同施設の設置，３つは１階店舗部分の高齢者向け施設への転用についてであります。本市の考え方を伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。

◎まちづくり局長（福地由矩）　市営大島住宅の建てかえ計画についての御質問でございますが，市営住宅につきましては，川崎市公営住宅ストック総合活用計画におきまして，建てかえ及び改善事業について住宅の更新が適切に進められるよう，各団地ごとに計画しているところでございます。市営大島住宅につきましては，このストック活用計画におきまして，計画の後期でございます平成18年から平成22年までの間に建てかえ事業に着手する計画と位置づけております。現在，このストック活用計画の前期でございます平成13年から平成17年の建てかえ及び改善事業に位置づけております，老朽化した木造住宅及び簡易耐火住宅を優先に事業を進めているところでございますので，大島住宅につきましては具体的な検討には入っておりませんが，居住者の意向を反映した建てかえ計画となるよう，検討してまいりたいと考えております。　なお，公園などの公共空地につきましては，生活環境の向上，児童や幼児の安全な遊び場として必要性は十分認識しております。公園などの整備に当たりましては，川崎市宅地開発指針により，市営住宅の建てかえにつきましても適用されるところでございます。したがいまして，公園等の広さにつきましては，団地の敷地面積や計画戸数に応じた適切な広さとなるよう，配置してまいりたいと考えております。　また，多目的共同施設についてでございますが，居住者や周辺住民の方の御利用を考慮いたしまして，公営住宅法の整備基準に基づき，地域開放型集会所を適切な位置に配置できるよう検討してまいります。　次に，１階店舗部分についてでございますが，土地につきましては川崎市所有でございまして，店舗部分が各所有者の私有物件でございますので，それぞれの契約上の制約など，今後，整理が必要な課題もございますが，建てかえ計画の検討に当たりましては，店舗部分の権利者の御意向も伺いながら，周辺環境に配慮した地域のまちづくりに寄与する住宅となるよう，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　飯塚議員。 ◆22番（飯塚正良）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　１番，佐野仁昭議員。 ◆１番（佐野仁昭）　事前に通告をしておきました３点のうち，家賃助成については，特に青年世帯の創設についてですが，要望といたします。これは市民局長とまちづくり局長に関係をするということですので，それぞれの局長に御要望いたします。これまで20代，30代の若年世帯から家賃助成の要望が寄せられました。現在，家賃助成の制度としては特定優良賃貸住宅というのがありますけれども，控除額を差し引いた月収額が20万に満たない人は応募資格がありません。高い家賃を選ぶか，安くて狭いところを選ぶか，今，大変苦労されているということです。最近では社宅を廃止するとか持たない会社がふえてきておりまして，本来，福利厚生というのは会社の責任ですけれども，こうした世帯が安心して住み続けられるためにも，家賃助成などの制度を検討していただきたいと思います。例えば新婚世帯とか多家族世帯に対する家賃の助成制度，こうしたものについてぜひ検討していただきたいと要望しておきます。　それでは，川崎区の公園整備について，環境局長に伺います。川崎区内でも各公園の設備の老朽化が大変目立っております。私たち日本共産党も繰り返し，予算をふやして，市民が憩い，子どもたちが安心して遊ぶ公園整備に全力を尽くすべきことを求めてまいりました。利用者からの相談がこれまでに寄せられて，環境局として対応していただきましたけれども，それ以外にも次のような要望が寄せられておりますので，そこで，幾つか伺います。　川崎区桜本の桜川公園の野球場近隣の住民の方から，野球場整備に際して，砂ぼこりの対策を講じてほしいと以前から要望が出されています。整備における今後の対応について伺います。　桜川球場に隣接するゲートボール場として利用されている桜川公園について，道路との段差が高いことから，スロープの設置の要望が出されております。対応を伺います。　川崎区京町１丁目の京町小学校前の京町公園について，近隣の住民の方から，豪雨時に公園内の水はけが悪く，道路にあふれ出すので，排水対策を講じてほしいと要望が出されています。対応を伺います。　最後に，これは要望ですけれども，開設以来53年目を迎える小田公園ですが，先日，住民の皆さんの要望で，壊れたブランコがようやく改修されました。こうした要望が出される都度，遊具の修繕を行っていただいていますけれども，それ以外にも，街路樹の根が張り，歩道がでこぼこになっているのが目立つということですとか，全体の整備についても，地元の皆さんからも長年要望が出されております。こうした要望にこたえ，早期に整備をすべきです。強くこれは要望しておきます。　続いて，臨海部再生について，それぞれ関係局長に伺います。まず，現在進行中のエコタウン構想事業についてです。まず経済局長に伺います。長年公害で苦しんできた川崎の臨海部で，環境と産業が調和したまちづくりに市が先導役を果たすとして，環境調和型まちづくりの基本構想が進められました。そして平成９年の７月には，当時の通産省からエコタウン地域の承認を得ました。当初の基本計画では，第１のステップとして，環境マネジメント体制整備，工場内の廃棄物のゼロ化など，企業自身がエコ化を推進することを挙げています。現在，エコタウン事業として，臨海部でリサイクル施設が次々と建設をされているわけですが，当初，川崎市内及びエコタウン地区内のリサイクル，廃棄物ゼロを主な目的としていたものが，首都圏，関東一円，東日本一円の廃棄物処理基地の方向へと変わりつつあります。当初の基本方針は大きく変わっていますが，その理由について伺います。また，本来の基本方針に基づいて環境負荷を軽減し，環境調和型のまちづくりに全力を尽くすべきと思いますが，今後の事業展開を伺います。　地域産業政策の視点から幾つか伺います。川崎区内の事業所が，1990年から99年だけでも約170事業所，従業者約１万5,000人が減少しています。産業の空洞化にどれだけの歯どめになるかについてですが，現在進行中のリサイクル事業について，どれだけの新規雇用が発生するのか，市内関連企業がどれくらい発生するのか，伺います。　続いて，環境局長に伺います。臨海部のリサイクル施設において，今後の事業展開の中で市内の廃棄物リサイクルへの貢献度について，産廃，一廃，それぞれについて伺います。これについて具体的にお答えください。　ごみゼロ型都市の再構築という都市再生本部の最終取りまとめが出されました。この位置づけについてですが，七都県市それぞれの自治体が役割分担をして，首都圏のごみを臨海部で処理するということですが，産業廃棄物については法律に基づいて排出者責任で処理するべきですし，一般廃棄物については自治義務として各自治体の責任において処理するのが原則と思いますが，広域的に処理することについては，こうした責任をあいまいにし，川崎市の一般廃棄物処理基本計画と矛盾することになると思いますが，伺います。さらに，こうした自治権を無視した広域的な処理事業の位置づけが固定化することが懸念されますが，見解を伺います。さらに，これまでの七都県市での協議状況，その中での合意事項について伺います。　昭和電工の廃プラスチックアンモニア原料化施設についてですが，産業廃棄物処理施設の許可申請をしたと仄聞しましたが，なぜここへ来て焼却施設の位置づけになる産業廃棄物処理施設としての許可申請をすることになったのか，伺います。許可された場合，施設に対する市の指導監督の権限についても伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　初めに，公園の整備についての御質問でございますが，まず野球場の防じん対策についてでございますが，桜川公園の再整備計画につきましては，市民参加システムの方策といたしまして，その構想段階からワークショップ方式を採用し，臨港地区まちづくりクラブ，あるいはおおひん地区まちづくり協議会など，地域の方々とともに基本計画並びに基本設計を策定してきた経緯がございます。したがいまして，御指摘の野球場の防じん対策につきましては，これらの設計趣旨を踏まえまして，今年度事業の中で，内野部分の人工芝化，あるいは散水設備等の対策を講じているところでございます。　次に，当該野球場に隣接する公園区域の出入り口のスロープ化についてでございますが，この桜川公園の再整備計画の中で対応してまいりたいと存じます。　次に，京町公園の排水対策についてでございますが，この公園は平成４年度に公園区域の拡張とあわせて再整備を行いまして，地域に親しまれる公園として御利用いただいているところでございます。御指摘のように，雨水が公園の出入り口から道路に流れ出ている実情もございますので，排水対策につきまして今後検討してまいりたいと存じます。　次に，エコタウン事業についての御質問でございますが，今後の事業展開による市内の廃棄物のリサイクルへの貢献度についてでございますが，本市域は産業廃棄物が多量に排出されている地域でございまして，廃プラスチックを中心とした産業廃棄物が近隣地域で資源としてリサイクルされるということは，資源としての有効利用や輸送における環境負荷の軽減など，大きな効果が望めるものと考えております。また，一般廃棄物につきましても，事業系の紙ごみなどが，事業者処理責任のもと，リサイクルが促進されるものと期待しております。　次に，一般廃棄物処理基本計画と広域処理との関係についてでございますが，一般廃棄物につきましては自区域内処理を基本としておりますが，資源化が可能な廃棄物につきましては，再生利用等を促進するため，御案内のとおりの各種リサイクル関連法が制定されておりまして，拡大生産者責任の考え方に基づき，事業者による広域的なリサイクルシステムにより処理されるものとなっております。　次に，広域的な処理事業の位置づけについてでございますが，各種リサイクル関連法の整備により，事業者による広域的なリサイクルシステムは今後も進展するものと考えております。そして，このシステムにより全体としてリサイクル費用が低減され，さらには市場における再生品の競争力も増すことになり，資源循環の輪が拡大されていくものと考えております。　次に，これまでの七都県市における合意事項等についてでございますが，本年４月のごみゼロ協議会の最終取りまとめにおきまして，七都県市は広域的な役割分担のもとで相互に連携，協力し，国の施策との連携を図りながら，廃棄物処理，リサイクル対策を推進することとしております。具体的には，共通の取り組みとして，廃棄物の減量化目標の設定，静脈物流システムの構築のほか，廃棄物処理，リサイクル施設の整備を図ることとしたところでございます。　次に，昭和電工の廃プラスチックアンモニア原料化施設についてでございますが，昭和電工の当初の計画では，原料となる廃プラスチックは，廃棄物からつくられる固形物，いわゆる有価物であるＲＰＦだけを使用することとしていたため，廃棄物処理施設に該当しておりませんでした。しかし，今回，廃プラスチックの再商品化率が低い状況にあるため，率低下の要因であるとともにＲＰＦ化が難しいテープやフィルム類を別途廃棄物として処理し，原料に加えることによりまして，再商品化率の向上を図る方向で施設計画を変更している状況にございます。したがいまして，計画している施設は廃棄物処理施設に該当いたしますので，現在，変更のための事前協議を行っているところでございます。また，許可後は，廃棄物処理法はもとより，大気汚染防止法，水質汚濁防止法，ダイオキシン類対策特別措置法等の規定に基づき，市が立入検査や施設の管理状況などの報告を求めるなど，適正処理に向けて指導及び監視の徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　エコタウン構想についての御質問でございますが，川崎臨海部は，鉄鋼，石油，化学など，素材系の工業を中心として，我が国の産業活動で重要な位置を占めてまいりましたが，経済のグローバル化や産業構造の転換等に伴いまして，遊休地が拡大し，空洞化などの課題を抱えており，臨海部の活性化が本市の重要な政策課題となってまいりました。このため，臨海部の活力ある企業の集積，高い環境技術の蓄積，情報集積度の高さなどのポテンシャルを生かす方策として，ものづくりを基本とする環境産業の育成を図るため，エコタウン構想を推進しているところでございます。そして，これまでゼロ・エミッション工業団地の造成，あるいは資源循環型社会の一翼を担う企業による環境産業の育成の観点から，廃プラスチック高炉原料化事業等を進めてまいったところでございます。今後の事業展開につきましては，現在，川崎臨海部再生リエゾン研究会において，臨海部の再生のプログラムが検討されておりますので，その動きを見ながら事業展開の方向性を探ってまいりたいと考えております。　次に，現在進行中の３件のリサイクル事業によります新規雇用は160人程度となる予定でございまして，これらは設備投資による固定資産税の増収により，本市からの補助金相当分は短期間で賄えるものと想定いたしております。また，これらの施設整備に伴う建設及びその後の補修等につきまして，市内企業への優先発注を要請してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐野議員。 ◆１番（佐野仁昭）　まず，川崎市の公園整備について環境局長に要望します。第２次・行財政システム改革実施計画の取り組み成果の個別課題の中に，局内に公園緑地の愛護活動及び利用活性化方針検討会を設置し，地域住民による公園愛護活動活性化策などを検討，自主管理型公園の協定締結ということで，市民による公園管理活動の活性化に二重丸がついていました。各町内会や自治会の皆さんが朝早くから公園掃除をボランティアでやっていただいておりますけれども，公園の管理をお任せする，おんぶにだっこというのでは話の筋が違います。公園の管理責任はあくまでも自治体にあるわけで，自治体の行き届かないところを今補っていただいているわけですから，そういうところをしっかりと踏まえて，予算の足りないところは予算の増額も含めて，公園整備にきめ細かくこれからも取り組んでいただきたいと要望しておきます。　それでは，臨海部再生についてです。まず環境局長に要望ですが，昭和電工のガス化溶融施設は，リサイクル率，再商品化率を上げるために，何でもほうり込めるようにするために廃棄物処理施設の許可申請をしたということです。今，黒須田川のダイオキシン汚染が大変問題になっておりますけれども，大伸建設の施設ももとは適法施設だったわけです。ですが，そうした問題が引き起こされるということもぜひ念頭に置いていただいて，川崎市としても適正処理に向けて指導監督を行っていただきたいと思います。　それでは，経済局長に再度伺います。エコタウン構想ですが，エコタウン構想では，廃棄物の資源循環だけでなく，排ガス，排水を含め，事業所による環境負荷をできるだけ最小にし，生産行為をグローバルな環境命題に適応できる構造に転換することを目指しています。環境局長の御答弁でも，エコタウン地域内，川崎市内で考えればこれは非常に有効だというふうに思います。ところが，事業の段階になると，排出，廃棄ゼロを目指すという理念よりも，収益性のある広域的なリサイクル事業が重視されてきています。使用済みプラスチックの高炉還元剤事業，ガス化溶融炉施設，廃プラスチックコンクリートパネル製造事業など，素材工場の既存施設を利用した収益性重視の一般廃棄物リサイクルであり，臨海部に発生源のある環境負荷の低減に焦点を絞った取り組みではありません。それどころか，搬入車両として大型トラックの大量流入など，新たな環境負荷を呼び込むことになります。また，こうしたことが，先ほどの首都圏のごみを臨海部に集める構想とリンクして，エコロジーに名をかりた首都圏の廃棄物処理・汚染拠点を川崎に配置することになりかねません。　さらに，人々の命と暮らしを守りはぐくむ生活の場としての地域を発展させるという理念によって，その経済的基盤としての地域産業の内発的な発展を目指す地域産業政策の視点からも見直す必要があります。これまでの事業で新規雇用についても160人生まれるということですが，ＮＫＫの有価証券報告書の中で，京浜製鉄所だけでも1985年に１万700人いた従業員が昨年は何と1,771人，2000年から2001年だけでも371人も従業員が減っている。設備にしてもメンテナンスにしても特殊な技術ですから，果たして地元にどれだけの需要があるか疑問です。さらに，事前の調査で，これまでの施設だけでも，例えば搬入車両が10トントラックで500台以上も流入するなど，環境負荷の軽減どころか，ますます負担を増大させることになります。ますます劣悪な環境をさらに継続させることになるわけです。長年公害で苦しんできたまちとして，住民の立場に立った産業政策，環境調和型まちづくりの視点に立ち，川崎市として本来の方向にこそ全力を尽くすべきと思いますが，再度経済局長に伺います。　関連して総合企画局長に伺います。経済局長の答弁でもあるように，リエゾン研究会のもとで臨海部再生のプログラムが検討されています。エコタウン事業を包括して臨海部再生の名のもとに，企業の過剰設備の廃棄を進めるための遊休地活用計画等，新たな公費投入を見込んだ産業戦略の検討が進められています。臨海部の産業は，1980年代の大手工場の設備過剰が深刻化し，1990年代に入ると，経済のグローバル化，国際競争力激化の状況のもとで，装置産業の設備廃棄，産業集積によって大量の土地が遊休地化し，再編目まぐるしい現在の鉄鋼産業，石油化学産業など，臨海部の重化学産業にとって足かせになっている。それを解消する目的が，今度の臨海部再生の最大の動機になっているということが浮かび上がっています。　日本の鉄鋼業界は深刻な過剰生産に直面し，国際的産業再編に対応して，国内でも急速な再編，リストラが進められつつあります。99年に日産自動車が打ち出したリバイバルプラン，ゴーンが来てがんとやったことを契機に，材料調達先を絞り込み，鋼材の価格を引き下げ，わずか３年で業界全体で5,000億円の利益が吹っ飛んだと試算されています。日本鋼管は川鉄と経営統合契約を行い，2003年４月にはＪＦＥスチールに名称を変更する予定です。京浜製鉄所は経営統合に伴って，川鉄千葉製鉄所と東日本製鉄所として再編される計画が報道されています。従業員が1,771人まで減少し，このままでは全面閉鎖，あるいは大再編が危惧されます。石油化学業界でもドラスチックな再編により，国内もほぼ４グループへと集約をされると言われ，同時に，石油産業の下流部門である石油化学についても，同様の変化が起きようとしていることが指摘されています。臨海部の石油化学産業でも，1,000億以上の有利子負債を抱える企業やコンビナートそのものも，三菱中心の川崎連合構想がマスコミでも報道されています。さらに，2004年の関税引き下げで価格はさらに低下する模様で，体質強化のための過剰設備の廃棄が企業にとって喫緊の課題になっているということです。　こうしたすさまじい再編，しかも，今後どのように展開するのか予断を許さない事態の中で，緊急整備地域の指定を受け，企業再生に合わせるように事業を進めることは，まさに企業にとってはまたとないチャンスということですが，市民にとってはたまったものではありません。鉄道や道路など，1,900億円ものインフラ整備に川崎区，幸区の税収を丸ごとつぎ込むことも視野に入れるような莫大な投資をすることは，まさにばくちを打つようなもので，市の財政を破綻させ，市民生活は多大なリスクを負うことになると考えます。一昨日の同僚議員の質問で，都市再生特別措置法の緊急整備地域としての指定を喫緊の課題と答弁されました。私は緊急整備地域の指定を受けることは慎重にするべきと思いますが，総合企画局長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　エコタウン構想についての御質問でございますが，エコタウン構想は，臨海部の企業自身のエコ化と企業連携による地区のエコ化により環境負荷を低減し，資源循環型社会を形成することを目的といたしております。企業自身のエコ化につきましては，化石燃料の使用量や廃棄物の削減，ＩＳＯ14001の取得などの目標を設定し，積極的に取り組んでいる企業もございますが，引き続き一層のエコ化を要請してまいります。また，地区のエコ化につきましては，川崎臨海部再生リエゾン研究会において再生のプログラムが検討されておりますので，その動きを見ながら，事業展開の方向性を探ってまいりたいと考えております。　さらに，この動きに合わせましてエコタウン構想の趣旨に賛同し参画する企業を募り，臨海部における新しいリサイクル技術及び環境産業の集積を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　臨海部再生に係る都市再生特別措置法についての御質問でございますが，都市再生特別措置法は，時間と場所を限定して，民間の力を最大限に生かし，緊急かつ重点的に市街地の整備を推進するため，緊急整備地域を指定することとしております。この指定は国の都市再生本部が行いますが，指定に当たりましては，関係地方公共団体の意見を尊重することと定められており，公共施設の整備を伴う個別の民間都市再生事業が推進されることが要件となっております。したがいまして，緊急整備地域の指定に当たりましては，臨海部地域における民間事業者の動向を踏まえ，国の都市再生本部に対し本市の実情を十分に伝え，協議を進めてまいりたいと考えております。　また，川崎臨海部地域における過去10年間の工業統計によりますと，事業所数は平成３年の896事業所から平成12年の688事業所と，208事業所，23％減少し，従業者数は平成３年のおよそ４万9,000人から平成12年のおよそ３万2,000人と，１万7,000人，35％減少し，さらに，製造業出荷額等につきましては，平成３年のおよそ３兆5,500億円から平成12年の２兆6,000億円と，9,500億円，26％の落ち込みが見られるなど，都市活力の低下が大変危惧されており，その再生は本市においても喫緊の課題となっております。　いずれにいたしましても，本市臨海部の活性化につながる地域指定を受けられることが極めて重要と考えておりますので，今後とも臨海部の再生は都市の再生につながるという観点から，国を初め関係者との協議を重ねる中で，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　佐野議員。 ◆１番（佐野仁昭）　臨海部再生について市長に伺います。これまでのやりとりを通じて，問題点を指摘してきました。総合企画局長は臨海部の空洞化について答弁をされましたが，本当に今進めようとしていることが産業空洞化を食いとめることができるのでしょうか。ドラスチックに進む臨海部の大企業の世界的再編統合の流れの中で，容赦のないリストラ，合理化が進んでいます。そうした流れに全く歯どめにならないどころか，今やろうとしている再生プログラムはこの流れをますます進めることになります。臨海部コンビナート企業の空洞化の問題は，国策主導で進めてきた国と国際競争をあおった大企業の責任によるものが非常に大きいと思います。環境産業誘致といっても，企業利益第一で，環境負荷の軽減については二の次，三の次，その上，都市再生特別措置法の緊急整備地域の指定を受け，急いで交通インフラ，鉄道インフラに莫大な投資を図るということです。都市再生特別措置法の緊急整備の地域の指定については慎重を期し，臨海部の再生については，地元中小企業を中心の内発的地域経済活性に重点を置くべきです。市長に伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　臨海部の再生についてのお尋ねでございますが，川崎臨海部の再生のためには，１つ目といたしましては，産業が再生することが重要であります。そのことによって地元の企業が元気になり，民間や国費による投資が行われまして，最近の例ですと，例えば市費１％に対しまして国費が99％という投資が行われ，雇用が拡大され，地域が活性化し，固定資産税収の増収にもつながりまして，川崎区，さらに，全市のまちづくりにつながっていくものと期待をいたしております。　２つ目には，環境の再生が重要であると考えております。環境分野における新産業の創出や研究開発拠点形成とともに，緑豊かな水際線を市民に開放できるような整備が必要であると考えております。臨海部の再生は，まず立地企業がみずから現状を厳しく受けとめ，その再生に主体的に取り組んでいくことが最も重要なことと受けとめておりますが，御案内のように，臨海部地域面積の８割を占める立地企業17社が中心となって，産・官・学の連携により，新たな産業立地の促進と新たなまちづくりを目指したリエゾン研究会が設置され，活発な検討が行われております。したがいまして，私は，このような地元企業との連携を中心に，この地域を国際環境特別区として，再生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　私は貢献なくして繁栄なしという経営哲学を持っておりまして，よその地域に対して貢献をすることなく，いいとこ取りだけしていて，再生も繁栄もないと思っております。また，国においても，このような地元企業の取り組みを高く評価するとともに，経済活力再生の上から極めて重要な地域と受けとめられておりますことから，国の都市再生プロジェクトとして位置づけられるよう，積極的に取り組んでまいります。 ○議長（小泉昭男）　佐野議員。 ◆１番（佐野仁昭）　この問題については引き続き改めて取り上げたいと思います。質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　41番，小林貴美子議員。 ◆41番（小林貴美子）　それでは，５点について質問させていただきます。初めに，順番がちょっと１カ所だけ違っておりまして，温水プールの利用について最初に質問をさせていただきます。　温水プールの利用について，助役に伺いたいと思います。ことしの３月の予算審査特別委員会で，学校の週５日制に伴ってすべての温水プールを，土曜日は子どもたちに無料開放するようにと質問をいたしました。市長さんから，土曜日の無料化に向け検討していくとの御答弁をいただきましたが，実施について具体的にお答えいただきたいと思います。また，２年半前に我が党の同僚議員より，高齢者等の利用の促進を図る意味で，プールの利用料金の現在の大人と子どもという料金の分類を１区分ふやして高齢者等とし，いわゆるシルバー割引制度を導入すべきであると提案させていただいておりました。当時の局長，助役に，関係局と協議を進めてまいりたいと答弁をいただいておりますが，その後の協議経過について伺います。　次に，行政の出前サービスについて市民局長に伺います。何度かこの件については質問をしてまいりました。高齢社会になり，役所等に出向くのが大変な方々がふえてきているので，発想を変えて，役所の方から，高齢者や障害を持たれている方々などのところへ必要な書類等を届ける，出前サービスを実施してはどうかと提案してきたわけでございます。今までの市民局長の御答弁では，関係局とプロジェクト等を立ち上げ，研究していくとのことでございましたけれども，それから３年間，研究から一歩も具体的に進みません。ことしの４月１日から葉山町で，私が提案してきた内容と同じようなサービスが実施をされました。諸証明等宅配サービス事業でございます。交通不便地域への代替サービスとして，また，高齢者や寝たきり世帯，あるいは共働き家庭への福祉サービス面での利便に配慮する視点から，住民票，印鑑証明書，納税証明書などの諸証明等を，電話，ファクス，郵送，電子メールなどによって申し込みを受けて，町民の方が希望する期日，時間帯に自宅へ配達をするシステムを宅配サービスとして実施して，住民サービスの向上を図っています。配達時間は平日の午前９時から午後８時半までということでございまして，手数料は１件200円とのことです。川崎市でも各区役所で実施できると考えますが，御見解を伺います。　次に，公園管理について，幾つか環境局長に伺います。まず初めに，大師公園についてですが，砂場や滑り台など，子どもたちの遊具がある広場の一角に青いシートで囲っていす等を入れ，何人かの人たちが生活の場やたまり場として使用しております。近くの水飲み場，手洗い場の水道のところにはプラスチックの大きな箱が置いてあり，その中には水をためて，食器が入ったまま置かれ，また，もう一方の蛇口にはホースが取りつけられたままになっており，子どもさんを遊ばせに来たお母さん方にとても使いづらい水飲み場になっております。みんなが利用しやすい公園に改善すべきです。御見解を伺います。また，砂場ですが，犬，猫等のふん尿がまじっていて不衛生なので，何か対策をとってほしいとの声が寄せられておりますので，どのような対策が考えられるか，伺います。　次に，富士見公園についてですが，公園のすぐ横の大島１丁目の方々から，「公園からのにおいがたまらない，何とかしてほしい」との声が寄せられております。原因等がはっきりしませんが，憩いの場の公園が周囲に迷惑をかける場となってしまっております。対策を伺います。　次に，出来野第１公園について伺います。先日，町会の方に，出来野第１公園がひどく傷んでいるので見てほしいということで，実際に公園を見てまいりました。公園の囲いが傷んで，公園の土が外の通りに流れていたり，樹木の根が公園内のコンクリートを押し上げて段差が生じていたり，鉄のさくの部分が腐食していたりと，本当に全面改修が必要と感じました。その後，町会の方から南部公園事務所に要望したところ，今年度予算づけをしてあるとのことでした。そこで伺いますが，今年度の予算額と改修内容と，今後のスケジュールについてお示しください。　次に，乳幼児健康支援一時預かり事業について，健康福祉局長にお伺いいたします。乳幼児の病気回復期での保育の実施により保護者の就労を支援するための施設で，平成９年に多摩区の中野島に１カ所開設をいたしました。はしかや水ぼうそうなど，伝染性の病気にかかると，１週間から10日ぐらい保育園に預けることができません。保護者は長い日数職場を休むことがなかなか難しい状況で，ある程度小康状態になった子どもを預けられるこの施設は，働く保護者にとても喜ばれております。しかし，市内１カ所では少な過ぎるということで，我が党として南中北，３カ所ぜひつくってほしいという提案を以前いたしましたけれども，とりあえず南部にもう１カ所開設し，３カ所目はその利用状況を見ながら検討していくという答弁をいただいております。　そこで，お伺いいたしますけれども，本市の2010プラン新・中期計画では，2000年度から2003年度に新たに１カ所開設すると明記されておりました。しかし，平成10年にできた子ども総合プランでは１年おくれて2004年度となっておりますけれども，この１年のずれはどうして出てきたのか，御説明を伺いたいと思います。また，現在の健康福祉局の動きはどうなっているのかもお伺いいたします。　最後に，歩いて暮らせる街づくりについて，総合企画局長に伺います。国土交通省では，歩いて暮らせる街づくり構想について，全国30都市をモデルとして調査を平成11年度から13年度にかけて行ったとのことです。川崎市が調査協力地方公共団体に選定され，川崎区内のおおひん地区がその調査地区に指定されたわけですが，その経過について伺います。また，国の歩いて暮らせる街づくり構想とは何なのかも伺います。３月におおひん地区の調査報告書ができ上がりましたが，この報告書についてどのような感想をお持ちか，伺います。今後，この報告書をもとに国や市はどのような動きを考えているのかもお示しください。以上です。 ○議長（小泉昭男）　助役。 ◎助役（東山芳孝）　温水プールの無料開放等についての御質問でございますが，温水プールにつきましては，川崎区にヨネッティー堤根，入江崎余熱利用プール，高津区に市民プラザ，それから麻生区にヨネッティー王禅寺の４施設がございまして，これらはいずれも出資法人が管理運営を行っております。これらの温水プールでは現在子どもたちに，夏休みを除き毎月第２，第４の土曜日を無料開放しているところでございます。先日公表されました出資法人の経営状況等の点検評価におきましても経営努力の必要性が求められ，また，今後公表予定の行財政改革推進計画におきましても，経営改善等が求められることが予想されます。しかしながら，学校の週５日制に伴いましてすべての土曜日について温水プールを無料開放することは，子どもたちの健全育成の観点から意義のあることと考えておりますので，出資法人とも調整を図りながら，早期実施に向け検討を進めているところでございます。　次に，高齢者への対応についてでございますが，現在，一部の施設では浴場や広間を憩いの場として無料開放し，多くの高齢者の方に御利用いただいております。また，温水プールにつきましても，みずからの健康保持と増進に向け御利用いただいているところでございます。このように，日常生活を健康で明るく過ごすこと，また，生涯現役大作戦を推進している本市といたしましては大変意義のあることと認識しておりますので，御指摘のシルバー割引制度につきましては，高齢者に対する総合的な施策の中で，検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　行政の出前サービスについての御質問でございますが，平成12年10月より，関係部局で構成する，区における市民サービスのあり方に関する検討会を設置し，調査検討を行ってきたところでございます。その結果，保健福祉にかかわるサービスなどにつきましては，行政が出向く形の対応がおおむねなされていることを確認いたしました。さらに，住民票の写しや戸籍謄本等の諸証明を行政が出向いて交付するサービスにつきましては，費用対効果を初め本人確認など，さまざまな課題があるところでございます。　このたび葉山町で実施された諸証明等宅配サービス事業につきましては，交通不便地域への代替的なサービスとして始められたと伺っております。本市におきましては，各区役所を中心に，支所，出張所，連絡所を設置するとともに，川崎，小杉，溝口，鷺沼の各駅周辺に行政サービスコーナーを開設し，土曜日，日曜日及び平日の早朝，夜間にも住民票の写し等の交付を行い，市民の方々に広く御利用いただいているところでございます。　いずれにいたしましても，諸証明等の交付につきましては，郵送請求や代理人による請求などの代替方法の周知や，行政サービスコーナーの整備を図り，市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公園の管理についての御質問でございますが，初めに，大師公園についてでございますが，当公園は昭和16年３月に都市計画決定されまして，昭和24年から開放された面積約8.8ヘクタールの地区公園でございます。さらに，昭和61年度から５カ年をかけまして再整備を行い，市民に親しまれる公園に生まれ変わりました。しかしながら，最近，一部の公園利用者が広場等を独占的に占有していることによりまして，他の公園利用者に不安を与えている状況となっております。こうした状況は公園の本来あるべき姿ではなく，公園管理者としまして憂慮すべき事態として深刻に受けとめておりまして，公園内における禁止行為や迷惑行為などにつきまして，今後も関係機関と連携しながら，公園事務所による園内パトロールを実施し，指導等を行ってまいりたいと存じます。　次に，砂場の管理についてでございますが，現在，砂の汚れや不足などにつきましては，地域の方や利用者から連絡をいただき，砂場の清掃や砂の補充を行っております。また，犬や猫などの砂場進入防止対策といたしまして，利用者の方々の御協力により，砂場にビニールシートをかける対策を順次進めているところでございます。　御指摘の砂場につきましては，ペットの飼い主に対しまして，砂場にペットを入れないようにお願いする看板を設置しておりますが，今後におきましても，飼い主への啓発活動を進めるとともに，パトロールの強化や利用者の方々によるシートがけなどを含めた対策を検討してまいりたいと存じます。　次に，富士見公園内の臭気についてでございますが，一般的に公園内で考えられる臭気の発生源といたしましては，食べ物ごみ，排水溝に堆積した汚泥，犬や猫のふんや尿，枯れ草や堆積した落ち葉の腐食などが考えられます。この公園内の臭気につきましては，犬や猫などのふんや尿から発生しているものと考えられます。臭気は，臭気の強さ及び温度，湿度，風向きなどの自然条件に影響され，特に梅雨どきから夏にかけましてはにおいに敏感になる季節でございますので，今後，関係部局や関係者の協力をいただき，臭気の発生源対策につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に，出来野第１公園についてでございますが，公園の改修に当たりましては，基本的には，開設年度の古い順から計画的に整備することとしております。しかしながら，厳しい財政状況を勘案しますと，全面的な再整備につきましては大変厳しい状況にございます。そうした中にありまして，出来野第１公園につきましては，今年度，公園改修の工事費といたしまして600万円を計上しております。その具体的な内容といたしましては，外さく，遊具，入り口舗装などの改修を予定しているところでございます。この改修に当たりましては，地元の方々の御意見，御要望をいただきながら，年内の着手に向けて整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　乳幼児健康支援一時預かり事業についての御質問でございますが，この事業は，病気は治りかけているが，まだ保育所等に通園できない乳幼児を一時的に預かり，健康管理と看護を行うものでございます。現在，多摩区内のエンゼル多摩におきまして実施しておりまして，保護者の子育てと就労の支援として大きな役割を担っているところでございます。　本事業の拡充計画につきましては，川崎新時代2010プラン新・中期計画や子ども総合プランの計画を踏まえまして策定いたしました川崎市保育基本計画に，平成15年度から４年間に１カ所増設と位置づけております。今後につきましても，関係団体並びに関係局との調整を図り，本計画の早期実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　歩いて暮らせる街づくり構想調査の経過等についての御質問でございますが，初めに経過でございますが，平成11年11月の国の経済対策閣僚会議において，歩いて暮らせる街づくり構想を推進することが位置づけられ，国から調査地区を公募する旨の通知があり，調査趣旨に賛同し，応募したところ，平成13年度に調査地区として依頼を受けたものでございます。　次に，調査の目的でございますが，地域のさまざまな工夫や発想をもとに，幅広い世代の交流や助け合いを通じ，本格的な少子高齢化社会の到来に対応した安心，安全でゆとりのあるバリアフリーのまちづくりを実現するため，具体的な地域の実情に即した課題整理やその解決方策についての検証を，国土交通省が事業主体となって地域の方々とともに進めたものでございます。　また，報告書についての感想でございますが，市民参加による共同調査を通じて，市民の方々が地域共通の問題点や課題を再認識し，意見交換を図ったことにより，それぞれの課題や取り組みが浮き彫りになったことは大変意義のあることと受けとめております。今後は，国が本調査の取り組み内容について冊子を作成し，全国に紹介する予定と伺っております。本市といたしましては，市民の方々の主体的，自主的な活動を支援するとともに，新たな総合計画の策定過程の中で，本調査や区づくり白書，都市計画マスタープランなど，市民の方々の要望や提案を踏まえ，地域特性を生かした川崎南部地区の再生に向けた施策の方向性について，議論を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　お答えいただきました。要望並びに再質問をさせていただきます。　初めに，温水プールの利用についてでございますけれども，子どもさんたちを対象にした土曜日の無料化について，９月実施に向けてぜひ努力をしていただけるようお願いをしたいと思います。実施ができるものと確信したいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，再質問をさせていただきます。初めに，行政の出前サービスについて，これは市長にお伺いしたいと思います。高齢社会になって，高齢者の方々――高齢者だけでなく，障害をお持ちの方もそうでございますが，役所に自分の方から出向くのが大変苦痛であると，しんどいという，そういう方々がたくさんふえてきている中で，出前サービスということを提案させていただいたわけでございますけれども，この葉山では，先ほどの局長の答弁では，交通が不便な地域だからやったんだというふうなことがございますが，川崎におきましても，今，盛んにコミュニティーバスを導入しろなんていうことで，交通不便地域もたくさんあるわけで，そういうお年寄りの方が役所に出向くということが今不便な状況になっている中で，なかなか局長サイドからはいい答弁が出ないわけでございますけれども，私がこのことをいろんな方にお話ししますと，皆さん，それはいいと，ぜひやってもらいたいという，そういうお声ばかりでございまして，このことにつきまして市長のお考えを伺いたいと思います。　それから次に，乳幼児健康支援一時預かり事業について，これも市長にお伺いしたいと思います。11年の９月議会で，本当は一番最初の計画は15年度だったんですが，16年度開設ということで我が会派で御答弁をいただいておりますけれども，本当にこれがこの先おくれないように16年度開設，しかも，南部で利用しやすい場所にぜひ開設をしていただきたいと思いますが，市長にお伺いをいたします。　それから最後に，歩いて暮らせる街づくりにつきまして，これは関連して経済局長にお伺いをいたします。空き店舗等を利用した福祉事業に助成金等が出る施策が市や県においてありましたけれども，国も新たに制度を設けたと聞いております。それぞれの内容，ＰＲ，活用状況をお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　行政の出前サービスについてのお尋ねでございますが，きめ細かな，かゆいところに手が届くサービスで，私もこの出前サービスは大変いいことだと思います。高齢社会における行政サービスの提供につきましては，それぞれの業務に応じた市民サービスの提供を行っているところでございます。お尋ねの出前サービスにつきましては，いいことではあるんですけれども，現在の厳しい財政状況のもとでかなりの費用がかかると想定されまして，経費，コストの面でまだ自信を持ってできるような状況でございません。大変難しい面があると思っております。よりよい市民サービスの向上を図ることは大事なことですので，住民基本台帳ネットワークシステムや自動交付機の展開等を視野に入れまして，創意工夫をしながら引き続き研究してまいりたいと存じます。　それからもう一つ，乳幼児健康支援一時預かり事業についてのお尋ねでございますが，子育てについての一番の大きな不安や心配は，何といっても子どもが病気になったときではないかと思います。適切な医療のもと，子どもを安心して預けられるこの事業の役割は今後ますます高まってくると思いますので，関係団体等との調整もございますので，それを図りながら，平成16年度の開設に向けて努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　空き店舗を活用した福祉事業への支援についての御質問でございますが，商店街の活性化を図るためにも，商店街の空き店舗対策は大変重要でございますので，支援策につきまして拡充を図ってきたところでございます。商店街が空き店舗を活用して不足業種の誘致や共同事業に取り組まれる場合には，中小商業活性化事業によりまして，改装費及び賃料について，それぞれ30％，150万円，合わせて300万円を上限とした助成制度を設けております。この制度は，県との協調補助によりまして，県と合わせて補助対象事業費の最大60％，600万円の助成となっております。　また，平成14年度につきましては，新たに国のコミュニティ施設活用商店街活性化事業の活用を図りまして，川崎市空き店舗コミュニティ施設補助制度を設けたところでございます。これは商店街振興組合ばかりでなく，ＮＰＯ法人，社会福祉法人が空き店舗を活用してコミュニティー施設を設置運営する場合にも，改装費，家賃等の事業費に対し助成するものでございまして，補助対象事業費の６分の５以内，500万円を限度とした助成となっております。　なお，この事業につきましては，ことしの４月１日号の市政だよりに掲載するとともに，区役所，市民館等で応募用紙を配布し，周知を図ったところ，２件の応募がございました。現在，国の制度要件に合致した１件につきまして，事業実施に向け関係者と詳細を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　小林議員。 ◆41番（小林貴美子）　経済局長に要望でございますが，平成９年度から，この空き店舗対策の助成金の事業が始まったということなんですが，市と県でお金を出してやっている事業ではありますが，いまだこの助成金を使って実際に空き店舗で事業を起こしている例がないということで，９年度から事業は始まったけれども，実績がないということは，これはやはり何か問題があるんだと思います。使いづらいとか，このままではできないとか，そういうところを，せっかく予算もつけて事業化しているわけでございますし，空き店舗を抱えて商店街は今大変苦労しているわけでございますけれども，その商店街が手を挙げて，この助成金を使って何かをやりたいということにいまだ至っていないということは，やはりこれはもう一度見直しをする必要があると。どこがいけないのか，もうちょっと使いやすい形をとるにはどうしたらいいのか。ただ予算を計上しているだけでは意味がないと思いますので，その辺，もう一度しっかりと見直しをして，商店街等がもっと活用できる形で工夫をしていただきたいというふうに思います。　先ほど申し上げました歩いて暮らせる街づくり，これはおおひん地区がモデルとなって調査をしたということでございますが，川崎区を例にとれば，歩いて暮らせる地域の中に商店街が大体あるという，そういう地域の特性がありますので，その商店街を一つの核として，ぜひ地域の再生を図っていきたいというまちの人々のそういう願いも強いものですから，その辺，市としてもしっかりと応援をしていくという立場で力を入れていただきたいというふうに思います。　それから，市長でございますが，行政の出前サービスについて，大変いいことだと思うけれども，経費がかかるのではないかということで，これからさらに研究をしていくということでございました。その経費がかかるということについて，これから行財政改革をいろいろやっていくわけでございますけれども，市民がどうしてもやってもらいたいということにつきましては，その中においてもやはり予算づけをしながら新しく事業を開始していくということも考えられると思いますので，そういうことも念頭に入れながら，この出前サービスについても引き続き御検討いただきたいと。

　私はこの出前サービスについて前から言っているのは，やはり高齢者の方々，特に最後，ひとりで暮らすのは女性が多いか，男性が多いかと申しますと，女性が多いんですね。ひとり暮らしは圧倒的に女性が多いと。女性は足腰が弱っている方が結構多いんです。骨粗鬆症とか言いまして，大体足が悪いとか腰が悪いとか，そういう中で，先ほども大島住宅の話も出ましたけれども，エレベーターのないそういう市営住宅，４階から下へおりるのも大変だという，そういう方々がたくさんいらっしゃいまして，本当にそういう方々に役所に来いといってもなかなか厳しいという，そういう状況があるわけですので，何とか英知を絞って，お金がかからない方法で何か早急にできる形はないか，そういうことも含めて御検討をいただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。４番，明石泰子議員。 ◆４番（明石泰子）　それでは，私は，事前に通告してございました農業振興計画について，そして中野島生田線の交通安全対策について，一問一答方式にて質問をいたします。　在宅介護支援センターと公共施設内の害虫駆除については，先に要望をさせていただきたいと思います。在宅介護支援センターについて，健康福祉局長に要望をいたします。公的機関である在宅介護支援センターは，介護保険制度がスタートする以前には地域福祉のかなめとして機能させようと，主に特別養護老人施設に併設して，法人に委託事業を行ってきました。その後，民間企業の参入を可能とした介護保険制度のスタートによって，このような民間事業者にも委託をして，急速に41カ所まで整備してきました。運営の委託先が介護保険のサービス提供事業者であることから，介護サービスを受けている利用者は苦情や相談がしにくい，そんな状況もつくり出しております。　このようなことからも，公的機関として統一機能を持った地域ケアシステムの確立が求められていますが，地域福祉のかなめとして，公共機関である介護支援センターと介護保険制度のキーパーソンとしてのケアマネジャー，そのような利用者の介護計画をつくるケアマネジャーとの関連が市民にはまだまだわかりにくいものとなっています。そのため，在宅介護支援センターを利用した高齢者やその家族，さらにはケアマネジャーからも，その対応が違い過ぎるという声が挙がっています。プロジェクト投資の中にも，取り組みの弱い支援センターの事例が載っておりましたけれども，在支の職員の中にも，何をどうしたらいいのかわからないという現状が見えています。　一方で，事業者と自主事業を行っている，生活支援サービスを地域に提供している市民事業など，ＮＰＯ団体の間で必要に迫られ，本来，在支が行うべき調整を日常的な連携によって実施している例も多くあります。現場で今何が起きているのか，その実態把握をし，そのための現場の調査などを行いながら，公共機関としての対応の統一化を図っていただきたいと思います。　次に，害虫駆除についてですが，以前の議会で，害虫駆除については環境局長から，使用量の適正化，薬剤の選択等，努力が必要であることから，機会あるごとに伝えて進行管理に努めていきたいというお答えをいただいております。私，今回の調査の結果，12年度のペルメトリンの使用量についてはある程度わかりまして，まだ環境ホルモン物質であるペルメトリンを使用しているところが少し見られました。しかし，13年度においてはやらないという方向性もはっきりわかりましたので，あえてそのことについては申し上げませんけれども，すべての局が環境局の薬剤調査にお答えになっていないのではないかと思われることもございました。　ですから，ただ単にペルメトリンだけを除去すればいいということではなくて，すべての公共施設内の室内にとどまらず，樹木や河川など，環境ホルモン物質かどうかを専門的な情報を把握している環境局として，その使用量の調査等を行っていただきたいと思います。化学物質との因果関係を問いながら，一歩，まずは進めなければ，21世紀は決して環境汚染を防ぐことができないのではないか，もうそんな世紀に入っているということを念頭に，このことについて強く環境局長にも，そしてすべての局長さんがいらっしゃいますので，どうかその調査には必ずお答えを出していただきますように要望をいたします。　では，質問に入らせていただきます。農業振興計画について経済局長に伺います。食糧の問題とも大きなかかわりを持つ農業の環境が大きく変化している中で，特に都市における農業が市場経済のもとでは保全し切れない多くの課題があるととらえております。このたび2010年までの新たな農業振興計画見直し案が策定されました。市内農業の現状分析に当たり，2000年農業センサスのデータが使えたことや，営農実態のアンケート調査などでかなり細かな分析がされており，基本方向として地域農業や市民が参加する農業を明確にしている点において，新たな農業の方向性が示されたととらえることができます。計画見直し案では，主要プロジェクトとして７項目明記しています。それを実行するには，現在よりも，何をどのような方法でいつごろまでにといった実施計画が必要と考えますが，年次や方法等の目標設定など，具体的に伺います。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　農業振興計画見直し案についての御質問でございますが，農業振興計画見直し案におきましては，2010年，平成22年を目標にいたしまして，主要プロジェクトといたしまして農業公園づくり，市民農園の拡充など７項目を掲げております。　初めに，農業公園づくりについてでございますが，麻生区黒川地区の農業振興地域を対象にいたしまして，農業を中心とした地域の活性化と，市民が農業に触れ合う場としての農村空間の保全と活用を軸にした地域づくりを目指した事業でございます。本年度におきましては，事業予定地区を中心とした体験農園，拠点施設，直売所などにかかわる整備内容及び事業実施主体，運営管理手法などについて基本計画調査を実施いたしまして，なるべく早い時期に事業化ができるよう，地元農業者及び関係地権者の合意形成などに努めているところでございます。　次に，市民農園の拡充につきましては，本年５月に開設いたしました幸区南加瀬市民農園を含め，現在，市直営型市民農園は８カ所となっておりますが，今後は農家の方々が利用者に農作業栽培指導を行い，農業経営の一つとして成り立つ農家開設型体験農園の開設を目指すものでございまして，今年度に１カ所開設し，平成15年度以降も拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に，農業後継者や，女性農業者の人材育成事業につきましては，今後も，次代を担う若手農業者グループである川崎市農業青年協議会や，女性農業者の担い手であるあかね会の活動を通じまして，県農業改良普及センターなど関係機関とともに，地域の枠を超えて情報交換などができる環境づくりを引き続き積極的に支援してまいります。　次に，かわさき農産物ブランド事業につきましては，関係農業者や関係機関から構成する協議会をセレサ川崎農業協同組合とともに運営しておりますが，ＰＲ活動のほか，生産者の顔が見える方法で，かわさきそだちが供給できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。また，農産物直売ネットワークにつきましても，直売団体が相互に連携でき，市民の方々の期待，要望にこたえられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　最後に，環境保全型農業につきましては，平成12年３月に定めました川崎市環境保全型農業推進指針に基づきまして，農業が本来持つ環境機能を生かし，生産性との調和に留意しながら，平成22年までに化学肥料や化学合成農薬の30％の使用削減を目標にいたしまして，土づくりと合理的な作付体系を基本といたしまして，環境負荷の軽減に配慮した，持続性の高い栽培方法の普及に努めてまいる考えでございます。　以上，７つの主要事業についての実施計画についてでございますが，今後，新たな本市の総合計画の策定や産業振興プランの再構築との整合を図りながら，本市の農業実態に合った具体的な目標設定を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　御答弁にありました環境保全型農業については，昨年より実証栽培をフルーツパークと緑化センターで実施されてきております。その結果や生かし方，そして今後の推進方法について伺います。 ○副議長（菅原敬子）　経済局長。 ◎経済局長（君嶋武胤）　環境保全型農業についての御質問でございますが，環境保全型農業の試験的な実証栽培につきましては，農家の方々への普及を目指し，その栽培技術の確立を図るため実施しているものでございます。　今までの実証栽培の結果でございますが，１つとして，市内のナシ園や川崎市フルーツパークにおきまして，性フェロモン剤を利用した減農薬の試験栽培に取り組みました。その結果，通常の薬剤散布回数15回のうち４回，散布回数を減らすことができた結果が出ております。また，野菜につきましては，高津区久末地区と川崎市緑化センターにおきまして，キャベツの害虫であるコナガ，ハスモンヨトウに対する性フェロモン剤を利用した害虫防除に取り組みました。その結果，コナガ，ハスモンヨトウとも大量に捕獲ができ，いずれも交信攪乱効果が得られたものと考えております。　さらに，川崎市フルーツパークにおきましては，ナシにつきまして，ナギナタガヤなどの草を利用した試験栽培を行いましたが，今後も，どの種類の草が有効であるのかを見きわめるため，引き続き試験栽培を行いまして，農業者の高齢化，労働力の軽減，土づくりなどに対応してまいりたいと考えております。　農家の方々に，通常の栽培と比べ，農業経営の観点からの利点を具体的に提示する必要がございますので，今後も農家の参加，協力を求めるとともに，県農業改良普及センターとも連携を図りながら，本年度以降も試験栽培を重ねまして，基礎データを蓄積しながら環境保全型農業の普及に努め，消費者の方々に安全，安心な農産物を提供できるよう，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　実証栽培は今後も継続していかれるとのことですが，特にナシの栽培については，性フェロモン剤を使用したことによって減農薬の結果が出ております。そして，土づくりにおいても化学肥料を減らす効果が出ているようなので，普及に力をますます入れていただきたいと思います。　フルーツパークは，ナシ栽培においては指導的な重要な役割を担っております。環境保全型農業の推進になお一層努めていただくとともに，これは要望となりますけれども，総合計画や産業振興プランで年次目標の設定を検討したいとのことですので，ぜひ実施計画についても，実効性を図るという意味で策定されますように，これだけは強く要望をしたいと思います。　次の質問は，中野島生田線について，建設局長に伺います。昨年の議会でも取り上げた課題ですが，この道路は急速に人口がふえたことや，小中学生の通学路であり，わき道を通過する車が非常にふえております。歩道ができても，ガードレールを設置したことにより，動線にもかなり変化が生じてきております。設置された当初は，歩道とガードレールの間を自転車やベビーカーを押している人が通行していて，急にガードレールと歩道が接合していたために段差が生じ，ガードレールがなくてもいいんじゃないかと思われておりました。しかし，現在は歩道とガードレールの間隔が広げられているためか，自転車が放置されて通行ができません。また，そのわき道を通る車からは，ガードレールがあることでかえって見通しが悪いという声も聞かれてまいります。　そこで伺います。拡幅工事の際，暫定的に設置するガードレールの基準及びその後の移動についてはどのように現状を把握し，どのような方法で市民の意見を取りまとめていくのか，伺います。今後の安全対策についても伺います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　都市計画道路中野島生田線の安全対策等についての御質問でございますが，初めに，拡幅工事の際に設置する仮設ガードレールについての設置基準はございませんが，暫定整備区間の交通の安全確保を図るため，交通管理者と協議を行い，仮設ガードレールの位置を設定しております。また，設置位置について市民の方々から御要望が出された場合につきましては，再度，交通管理者等と協議を行い，交通の安全確保及び事業の支障にならない範囲内で対応をすることとしております。　次に，中野島生田線の仮設ガードレールの設置箇所につきましては，整備済みの箇所と未整備の箇所の道路幅員が異なるため，安全対策として，通過する車両から歩行者の安全を確保するために，交通管理者と協議をして設置したものでございます。　なお，今年度から，中野島駅付近を整備することによりまして交通の安全が確保されますので，整備の状況を見ながら，現在設置してあります仮設ガードレールを撤去してまいりたいと存じます。また，放置自転車等につきましては，街頭指導を行うとともに，撤去に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　明石議員。 ◆４番（明石泰子）　２日目，他の議員も取り上げられておりましたけれども，そのガードレールというのは，暫定的に置いてあることによって，本設ではないガードレールの方がむしろ多いということになるわけです。ということは，工事が進められなければずっとそのまま置きっ放しのガードレールもあるということになりますので，この中野島生田線については工事が既に始まっておりますから，その取り外し等も今後すぐにできるのではないかと思いますが，全く工事が２年も３年もあいてしまったところについては，その接合部分においては，土木事務所が何回も何回も見に行かない限りは，全く設置が，どかされるということがないわけです。そのような点では，私は，道路においては見回り等の強化というのは常に必要なことではないかと思いますので，今後もあえて議会の中で取り上げなくても，多くの市民の意見を取りまとめながら，再度協議という場においては柔軟な対応が望まれると思います。その辺はよろしくお願いします。終わります。 ○副議長（菅原敬子）　48番，坂本茂議員。 ◆48番（坂本茂）　それでは，私の方では，通告しておきました３点について，行政の文書作成についてを総務局長，次に市立川崎病院の駐車場について，出入路のあり方については健康福祉局長，土壌利用の排気ガス浄化装置について，これを環境局長に順次伺ってまいりたいと思います。　まず初めに，総務局長でありますけれども，本市の公式文書の句読点，コンマについて伺いたいと思います。これは実は長年，どうしてなんだろうと思いながら，何となしに聞いても聞かなくてもいいかなと思いながらの，素朴な疑問でありまして，今日に至るまで私も何人かの方々にそれとなく聞いたんですが，みんなはどうしてなんでしょうねとか，たしか決まりがあるんじゃないですかとか，こういう話でありました。聞くのもちょっと気恥ずかしさもあるんですが，この際は思い切ってしっかりと聞く必要があるかと思いまして，伺います。　この句読点の振り方についてというのは，一般的に私たちは，文書の区切り目については点と丸をつけて文書を作成するようになっていますし，私たちも学校のときも，そういう句読点については点と丸というふうに伺ってまいりました。ところが，本市が作成している文書については，私たちの感覚ではこの区切りは点だろうなと思っているところがすべてコンマになっているわけです。その辺は，私たちはコンマというのは金額の単位をあらわす際に使うというふうに教わってきたものですから，何でなんだろうと思いながらずっと素朴な疑問でありました。そこで，これを私が聞くことによって，何人かは，「ああ，そうだったのか」とわかると思いますけれども，コンマ使用に至る理由と，区切り点使用では何か不都合があったのかどうなのか，この辺についてまず伺います。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　本市の公用文における読点についての御質問でございますが，本市におきましては，昭和35年に制定されました川崎市条例を左横書きに改める条例におきまして，従前の縦書きを横書きに改めます際に，読点はコンマにするよう規定いたしております。また，一般の公用文につきましても昭和36年から左横書きを実施しておりまして，その際に制定されました訓令でございますが，川崎市公用文に関する規程等によりまして，職員が公用文を作成する際の基本的な書式あるいは文体，用語，用字等につきまして規定をしておりまして，読点につきましてはコンマとするよう規定をしております。　この読点をコンマといたしました理由についてでございますが，昭和27年に国の国語審議会で作成されました「公用文作成の要領」の中で，「句読点は，横書きでは「，」および「。」を用いる」，このようにされたことを受けてのことでございます。なお，これらは本市から市民の皆様，あるいは企業にお送りする文書を統一するためのものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　そういうしっかりとした訓令とか決まりがあったということでありますけれども，どっちかといえば，それほど早くからやっているのであれば，全国的に統一された方が本当はありがたいですね。どうだこうだここでは言いませんけれども。例えば学校でも何かそういうことをやらないと，子どもに，お父さん違うよと言われるのが一番恥ずかしいんですね。　そこで，本市の行っている入札や見積書，あるいは契約書なんかがありますが，一般業者の方から聞いたんですが，例えば依頼されたものなんかは区切り点を使用した文書をつくるそうなんですが，担当者の方から，区切り点じゃだめだ，コンマに直して再提出しろというふうに指導されたりすることがあったようです。本文に誤りとか，そういうものがあったのではなくて，区切り点が点じゃなくてコンマだと。だから，直せと言われる。そうしますと，業者は会社に戻って，コンマに修正して再提出するといった，非効率的なことがあったようにも聞いております。こうした実情を踏まえて，総務局長，今後の対応について伺います。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　市民や企業の皆様から本市に提出をしていただく文書についての御質問でございますが，先ほど申し上げました川崎市公用文に関する規程等につきましては，本市の職員が作成する文書の統一性を図るために定めたものでございますので，市民や企業の皆様などが本市に提出していただく文書に適用するものではございません。したがいまして，規定の適用範囲等につきまして，文書事務研修等におきまして，職員に周知徹底をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　そういうことですから，これは白黒とかマル・バツで迫るべき問題じゃないので，ぜひスムーズにいろいろな部分が整理されていきますようにお願いいたしますけれども，長年の素朴な疑問がちょっとすっきりしたような気がします。　ちなみに，つい先ほどなんですが，広辞苑を私も引いてみました。それまでそこまで思い当たらなかったものですから。ヨーロッパ式の場合は読点になっているという一文を見つけて，初めて，ああ，そうなのかなと思ったんです。そういう部分で，本当にささいなことなんですが，素朴な疑問なんていうのは聞きたくても聞けない。聞くと恥ずかしいなという点は結構ありましたので，思い切って聞いてみました。　結構あるんですよ。例えば市役所の本庁舎の前の駐車場は，１，２，３まであって，４と９が欠番だとかね。あれっ，一応担ぐのかなと思ったんですけれども，本庁舎の前の駐車場は４番と９番がないんですよ。だから，全部それは14もないですし，19もないんですよ。飛び飛びにして，何かやっぱりこれは，行政といえども験担ぎがあるのかなと思ってですね。　議員席のここにスピーカーとヘッドホンの穴があるんですけれども，これは何に使うんだろうなと。何も使いようがないじゃないかとか。何か同時通訳をやるのかなと思いながら，しょっちゅうこれを眺めているんですけれども，わからない。ちょっと怒られるかわかりませんけれども，例えば一般質問のさなか，演壇に登壇しないわけですから，それでもあそこにちゃんと水差しがあって，水が入っているんだけれども，これは何日間置いてあるのかなと。絶対に使わなくてもこうなっているとか。それがむだだとかというんじゃないですよ。何となしに素朴な疑問とか，どこかで聞いてみたいけれども，何か聞くのも気恥ずかしいなというそんなところがちょっとありましたので，一応聞いてみました。　例えばあそこにある時計なんていうのは，大体１時から２時の間，それから７時から８時の間になると，光の関係なんですけれども，あの針が真っ白になる瞬間があるんですよね。で，ああどうなんだろうとか，だんだんいろんなことを――いや，真剣に聞いているんですけれども，これ以上言うと，ちょっとおふざけが過ぎると怒られると思いますので。ただ，そんなようなちょっとさりげないことがあったものですから，これはだれかがどこかで代表して聞いた方がいいだろうと思いましたので，聞かせていただきました。　それでは次に進みますが，健康福祉局長に伺います。市立川崎病院の正面駐車場の出入路についてでありますけれども，病院の正面玄関に立ちますと，高度医療施設の拠点に大変ふさわしい，堂々とした姿を目にすることができます。今後の課題というのは，病診連携をいかにスムーズに地域対応していくかという大切な課題もあると思いますけれども，今回の質問では特に駐車場施設について，伺ってまいりたいと思います。　駐車スペースを大変ゆったりと確保しましたから，非常に広々とした印象を受けまして，前の病院から比べれば，本当にあそこを通るだけで半分治るんじゃないかなというふうな思いもするんですけれども，いざ私たちもお見舞いとか，いろんな部分で実際にその進入路から入ってみますと，大きいからぐるっと行くというんじゃなくて，実に大回りに迂回をして進入するようになっていますから，一瞬，迷っちゃうんですね。それは駐車場の中で迷うんじゃなくて，入っていく部分で迷っちゃうというか，私自身もちょっとまごついたこともあります。誘導員とかはいるんでしょうけれども……。スタート当初は今の形態よりもさらにわかりづらくて，広々とした割に大変使い勝手が悪いという話も聞いたんですが，そのころは私もわかりませんでした。　なぜ聞くかといいますと，今後の北部医療施設とか井田病院だとか，さまざまな部分で駐車場対策のあり方，こうしたことに参考事例とするためにも，この川崎病院の駐車場について，稼働後に改善された項目とか，そういうことがあれば，伺ってまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　川崎病院駐車場の改善についての御質問でございますが，駐車場開設当初は交通整理員を３名から４名配置し，場内の駐車位置への誘導を行っておりましたが，駐車場内の空車状況がわかりにくいとの利用者からの意見もございました。そのため，交通整理員の誘導に変え，駐車場入り口に空車表示案内板を設置し，空車状況が一目でわかるようにするとともに，交通整理員の有効配置を行い，利用者の利便性と安全の確保に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　施設が一目でわかるというのは，あれは大変に助かる部分なんですけれども，その中側もそうなんですけれども，やっぱり一番気にするのは，交通整理員というんですか，警備員の方，進入路の走行の道案内をされているんですよ。かなり多くの，三，四人ぐらいいて，随分人がいるなと思うんですけれども，これはそれだけ実際の走行路の動線のとり方にわかりづらさとか，例えばそれは危険と思われる点があるからなのかと思ったんですね。入って中側のところからぐるっと行きますから。この点について何か検討があったのかどうか，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　駐車場の交通整理員の配置についての御質問でございますが，病院施設の利用者につきましては，病弱者や体の御不自由な方や高齢者等の方々が多いこと，また来院方法につきましても，徒歩，自転車，車，バス等さまざまな方法で来院されますので，来院者の安全確保のために交通整理員を配置しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　来院者の安全確保という，それは入り口の方になるわけですから，入っていきますと車の進入路に沿って案内人がいて，案内してくれるようになっているんですよね。そこのところは課題かなと思うんですけれども……。いずれにせよ交通整理員が常に三，四人誘導を行っている状況ですから，一番大事なのはやっぱりそういう自転車で来る方，お年寄りの方とか来院者，いろんな部分の方々の人の動く動線，そこのところをしっかりと確認して，確実に調査した上で，駐車場の出入り口の設定とか機械設備を行えば――これは誘導員の方が要らないというんじゃないんですけれども，あそこまで多くの誘導員を並べておく必要はないんじゃないのか。１人がいいのか２人がいいのか，人数は別ですけれども，多いときになると４人ぐらいの方が，たったったっと並んでいるわけですから。そうすると，何のために機械を導入したのかなとか，いろんな部分があると思うので，これは動線上，今局長の言うように来院者の安全第一だということでありますけれども，そうするとやっぱり動線，人の動きを大事にして，事前にしっかりと流れを確認すればよかったのかなと思うんです。　そこで，駐車場の出入り口が現在のところ１カ所となっています。駐車場の出口から右折方向での利用のみとなっているんですけれども，左折方向からの出口について御検討されなかったのか，経過があれば伺っておきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　まず，駐車場の出入り口についての御質問からお答え申し上げます。駐車場の出入り口につきましては，病院正面の東側道路から直接駐車場に進入する方法につきましても検討したところでございますが，当該道路は交通量も多いことから，交通渋滞を生じさせないよう，敷地内の院内道路に駐車場の出入り口を設置したものでございます。また，交通整理員の配置につきましては，一般車両，救急車，ワンコインバス，タクシー等の流れを整理する者として２名，駐車場から院内に入るための車両通行帯部分の横断歩道に１名を配置し，安全確保に努めているところでございます。　次に，駐車場の出入方法の検討についての御質問でございますけれども，現在，病院の北側入り口からの一般車両の通行は禁止しておりまして，このことは，病院への物品等の搬出入車両が１日100台から150台の通行量になるため，一般車両との交錯を避けるとともに，また，この北側の道路につきましては，生活道路，通学路としての歩行者も多く，交通車両増大による周辺市民からの要請等にも配慮して，現在のような形になっているものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　その辺の考え方はよくわかるんですけれども，今ここでなぜ質問したかといいますと，あの出口の機械の設置場所というのはいいと思うんですよ。いきなり公道に面したところにばんと出されると，あれは本当に危ないですから。それについてはいいんですけれども，例えばささいな機械の向きとか，運転になれている人はぱっと機械の横につくんですけれども，あの進入路だと，意外と結構目にするんですよ，遠く離れたところに斜めで入っちゃってとか，思いっ切り手を伸ばさなければ取れないとか，そういうケースがあって，そのときに誘導員の方がぱっと優しくやってくれるんですけれども，それは逆に言うと車の進入角度とか，機械の角度をちょっと変えるだけで全然違ったりするケースが，これはあります。　実際にあると思いますので，今，物品の配送とか搬出とか，そういう部分で安全確保ということを考えていられるということですから，わかりますけれども，機会があったときには何かいろんな方の意見を聞いて，どういうふうにしたらいいか考えておかれると，あの広い駐車場がもっとわかりやすく有効に活用できるということで，それはさっきも言ったように，これからの北部医療施設なんかをつくる場合とか，それから井田病院も改修した場合なんか，駐車場施設もやっぱりつくっていくわけですから，そうしたときの参考事例に生かしてほしいというのが，ただ広場があって車をとめちゃえばいいというんじゃなくて，せっかくあいているところがすぐわかるわけですから，あれは非常に便利なので，そうしたことも生かしながらどうしたらいいのかというふうに検討していけば，例えば駐車場といえども，よりすばらしいものができると思いますので，ぜひそれは検討していただきたいと思います。これは意見，要望で結構です。　それでは次に，環境局長に，土壌を用いた大気浄化システムについて伺います。平成11年12月に，川崎区の池上地区において，土壌を利用した大気浄化システムが稼働を始めました。自動車排気ガス濃度が極めて高い池上地区，同地区の環境改善に本市は取り組んできたところでありますが，そこで，このシステムの稼働によって，池上地区の自動車排気ガス濃度を初めとした環境というのは，その後どのように改善をされてきたのか，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　大気環境改善土壌浄化システムによる環境改善についての御質問でございますが，池上新田公園に設置いたしました大気環境改善土壌浄化施設は，自動車排出ガスにより汚れた空気を，土壌中の微生物の働きによりまして窒素酸化物などを分解，浄化する施設でございます。これまでの間，処理風量や水分量等を調整するなど，運転管理を行ってきたところでございますが，平成13年度の稼働実績から二酸化窒素は86％，浮遊粒子状物質は99％の除去効率が得られております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　伺いますと，実際にこれは稼働してから約２年半程度たっているわけですけれども，今言われた中での排気ガスの浄化について，このシステムの効果を，数値というんでしょうか，お示しいただけたらと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　土壌浄化施設の浄化能力についての御質問でございますけれども，土壌浄化施設の設計上の性能といたしましては，１時間当たりの処理風量が３万6,000立方メートルの場合で，二酸化窒素，浮遊粒子状物質ともに80％の除去効率となっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　次に，この池上地区というのは，全国的にも常に一，二を争う自動車排気ガス濃度の高い地区でもありますから，非常に問題になっているところでありますけれども，そのほかに，川崎市内の主要交差点で，この排気ガス濃度が高いとされる地区は何カ所ぐらいあるのか，大変気になるところですけれども，どのぐらいあるのか。そして，この上位５地区ぐらい，排気ガス濃度の数値がどのぐらいなのか，伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　市内の自動車排出ガス測定所における測定結果についての御質問でございますが，本市では自動車排出ガス測定局を９カ所設置しておりますが，平成12年度におきまして，二酸化窒素の環境基準0.06ppmを満足していない測定局は５カ所でございまして，二酸化窒素濃度の高い方から順に申し上げますと，遠藤町測定局の0.081ppm，それから池上測定局の0.079ppm，市役所前測定局の0.068ppm，二子測定局の0.068ppm，新川通測定局の0.067ppmとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　５カ所，上位ということで伺いましたけれども，いずれにしろかなり満足していない数値であります。この今の５カ所，基本的には答弁で示された交差点ですけれども，やはりこういうところの環境改善に積極的に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども，その辺について局長の考え方，そして方策があれば伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　交差点などの環境改善についての御質問でございますが，平成14年３月の環境保全審議会答申によりますと，自動車排出ガス測定所の窒素酸化物濃度に占める自動車排出ガスの割合は85％となっております。したがいまして，交差点などの大気環境濃度の改善を図るためには，交差点改良，植樹帯の整備などの局所汚染対策を進めるほか，自動車排出ガスを削減する対策が必要であると考えております。このため，１つには，自動車単体対策として，低公害車や最新規制適合車への転換を進める，２つには，交通流対策として，信号制御によって交通の流れを改善する，３つには，交通量を抑制する対策として，時差通勤，マイカー利用の抑制，共同輸配送などの交通需要管理を推進するなど，道路管理者，交通管理者等の関係機関との連携のもとに，計画的かつ総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　今，幾つかの方策について伺いましたけれども，ここで浄化システムという質問をするからには，その辺の思いもあるんです。極めて財政状況が本市も厳しいわけでありますけれども，こうした排気ガスの浄化システムを，それぞれの交差点とか中央分離帯を利用して，効果的に設置できないか。グリーンベルトの真ん中とか，そういうところなんかでも設置できれば，排気ガス対策の面から環境改善に大いに役に立つんじゃないか，こんなふうに考えるんですけれども，再度伺います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　道路沿道の環境改善対策として，土壌浄化施設の導入についての御質問でございますが，土壌浄化施設につきましては一定規模の設置面積を要すること，設置後も土壌，植栽，機器の定期点検を行うなど，適切な維持管理が必要となる課題もございますので，費用対効果の面からも十分な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　費用対効果という部分はこれからも研究課題とは言えるんですけれども，この池上地区でシステムを稼働して以来，私もこの方式について，知識というか勉強をしてきました。池上地区のシステムとは別にユニットタイプ――まだまだ難しいかと思うんですが，ユニットタイプの浄化システムというのもあるやに伺っております。自動車排気ガスが最も集中して排出される交差点，中央分離帯とか，高速道路の橋脚から橋脚までの間にうまくおさまるタイプのようなので，こうしたものが研究途上だと聞いておりますけれども，環境局長，このタイプについてどのように評価されるのか，伺います。以上です。

○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　ユニットタイプの浄化システムについての御質問でございますが，御指摘のユニットタイプの浄化システムにつきましては，池上新田公園に設置いたしました土壌浄化施設と同じ仕組みの小型タイプのものと聞いております。このタイプは，現状ではまだ研究開発段階でございまして，実用化されておりませんので，今後その開発動向などの情報収集に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　本来であれば，市長と建設局長にも順次伺うところでありますけれども，答弁は求めませんので，環境局長との質疑を参考に，阿部市長の決断とか指導力，建設局長の対応も期待しておきます。　川崎区の産業道路の環境改善の方策については，本市でも低騒音舗装や緑地帯による通行レーンの改善とか，それなりの努力を非常にしてきましたし，それは私も十分承知しております。そうした点での今までの質疑を通じまして，排気ガスの発生源対策など，幾つかの課題があると思われますが，さりとて池上地区の環境対策は引き続き行われていかなければならないと思いますし，先日の新聞報道でも，浮島殿町線の高速道路の供用開始によって，産業道路の通行車両台数が約1,300台減少したという，そんな報道もありましたけれども，通行料金が高いといった別の問題もあるんですが，いずれにせよ，これはやはり排気ガスを拡散させていく方向で，結果的に薄くしていくというやり方なんでしょうかね。そういうことがありますから，やっぱり交差点や道路改良，それから中央分離帯の対策など，さまざまな対応策を総合的に検証された対策が必要だと思います。　そうした上で，新たな対策を講ずる必要があると強く考えますし，私も機会あるごとに主張してまいりましたが，池上地区全体を視野に入れた何かシミュレーションといいますか，今も言いましたが，排気ガスを分散させて薄くするんじゃなくて，欲を言えば吸い込んで新鮮な空気を出していくというか，そんなような何か発想というのは，それは土壌を利用した排気ガスの浄化装置かなと思ったんですが，これもいろんな部分で結果も出さなければいけない，ユニットタイプもこれからの部分もあると思いますけれども，そうしますと，やっぱり池上地区全体を考えて，さあどうしよう，この交通の動線と，これがどんな効果的な部分があるか，これを全体でというふうに幾つか提案してきましたけれども，環境局長のそこについての方針を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　池上地区の環境対策についての御質問でございますが，池上地区の環境対策につきましては，これまでも土壌浄化モデル施設の設置のほか，車線削減，沿道緑化，光触媒ブロックの敷設，グリーンウオールの設置等実施してきたところでございます。また，これらの対策に加えまして，産業道路の交通量を抑制する対策や交通の流れを改善する対策など，交通管理者，道路管理者等と連携した各種の対策を総合的に進めていくことが重要であると考えております。　こうした点を踏まえまして，現在，地域密着型環境研究といたしまして，国立環境研究所など，国の３つの研究機関と本市の公害研究所が，産業道路の局地汚染対策に関する共同研究を開始しているところでございます。この共同研究は今年度から３カ年にわたり実施するものでございますが，池上交差点周辺の道路，建築物等を再現した縮尺模型による風洞実験を行いまして，これまでの対策を検証するとともに，最も効果的な局地汚染対策の確立に向けて，環境濃度の改善効果を予測するなどの研究を予定しているところでございます。したがいまして，この共同研究の成果などを踏まえまして，池上地区の環境改善にこれからも引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　坂本議員。 ◆48番（坂本茂）　御答弁ありがとうございます。非常にそういう部分で，国の機関と市の機関とで共同研究３カ年ということで，やっぱり局長，一番大事なのは，あそこに踏み込んでいただいてありがたいんですが，建築物を再現した縮尺模型で風洞実験，そこで具体的にどこがどうなのかということがかなり出せると思います。局地的にあれが一つのものになってきますと，川崎の今出た例えば上位５カ所とか，ああいうところでも，池上地区の交差点とは違う形態のところでも，それと同じような形で風洞実験をしたときには，どういう対策がとれるのかとか，一番の基本は発生源対策で，車の流入というのはやっぱり一番あるのかもわかりません。我々は要望するばかりですから，言いたいことが言えるので，対策を立てる局の方は大変だと思いますけれども，やはり風洞実験によって本当にどういう対策が具体的にできるのか，そして我々も，それから事業者も，企業市民と言われる方も一緒になって改善をしていこうと。　グリーンベルトを例えば車線規制なんかしますと，事業者の方は交通ラッシュが始まって冗談じゃないと文句を言う方もいるんですけれども，それは通過する方のわがままと言うと語弊がありますけれども，そういう部分なんですね。ですから，そういう部分での風洞実験を行って，３カ年の間にどこまでの効果が出せるのか，大いに期待をしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　38番，佐藤忠議員。 ◆38番（佐藤忠）　私は一問一答で通告してあります５点のうち，川崎子ども夢パーク事業については次回に譲り，４点を順次質問いたします。　初めに市民局長に，訪問販売の実態と対策について伺います。近年，インターネットや携帯電話の普及に伴い，消費生活相談が増加してきており，相談の中身も手口も複雑化，多様化してきているようです。したがって，本市の消費生活相談の内容も多岐にわたっているようですし，訪問販売，通信販売，電話勧誘販売などのいわゆる店舗外購入が大変多くなっているようです。そこで幾つか伺います。まず初めに，平成13年度における消費生活相談の相談件数とその内訳，相談を受けた，あるいは契約者の年齢構成や職業などについて，さらに相談の内容について伺います。　次に，店舗外購入のうち訪問販売が非常に多く，高額の物品を売りつけられるという被害が急増してきており，それも高齢者の被害が特に多いようです。そこで，消費生活相談における訪問販売の現状について明らかにしていただくと同時に，その実態と手口，問題点について伺います。　次に，訪問販売に対する消費生活相談への対応についてはどのように行っているのか，以上，伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　消費生活相談等についての御質問でございますが，平成13年度の消費生活相談件数は7,632件でございました。うち，苦情相談が86％を占めております。相談内容別では，契約，解約に関する相談が７割以上あり，次いで販売方法に関する相談となっております。契約当事者を年齢別に見ますと，20歳代と30歳代で半数近くを占めており，職業別では給与生活者が４割と最も多く，次いで家事従事者が３割弱となっております。商品，サービス別に見ますと，１位は携帯電話のワン切りやツーショットサービスなどのオンライン等関連サービスで，前年度比2.4倍にふえております。２位はフリーローン・サラ金，３位は不動産貸借，４位は電話サービスとなっております。　次に，消費生活相談における訪問販売の現状につきましては，店舗外購入が全相談の半数以上を占めており，このうち訪問販売が４割以上と，一番多くございます。訪問販売による契約で苦情相談が多い商品，サービスは，新聞，布団類，電気掃除機類，工事，建築，浄水器の順となっております。訪問販売を年齢別に見ますと，特に布団類，工事，建築，浄水器はいずれも60歳代以上の高齢者の相談が約３分の１と多く見られます。　次に，その実態と手口及び問題点につきましては，水道局職員を装ういわゆるかたり商法や，水道水に試薬を入れ，変色するのを見せて，消費者を不安に陥れる実験商法の手口で，高額の浄水器の契約に持ち込むなどの相談事例が多数ございます。また，日用品の無料配布で高齢者を集め，会場で雰囲気を盛り上げて高額の羽毛布団などを契約させるＳＦ商法――別名催眠商法――や，床下を無料で点検して，湿気で家が腐ると不安にさせ，床下換気扇を設置させる点検商法や，数カ月後再訪問して，シロアリ防除剤の塗布，耐震補強工事を迫る，次々販売などがございます。　次に，訪問販売に対する消費生活相談への対応についてでございますが，センターでは専門の相談員を配置し，消費者の相談に対しまして契約を無条件で解除できるクーリングオフの通知方法などの助言を行うとともに，状況に応じて相談者と事業者とのあっせんを行い，解決を図っております。さらに，被害再発防止のための指導もあわせて行っております。問題のある事業者には，川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例等の基準により，適正な取引を行うよう指導しております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　市民局長の御答弁によりまして，消費生活相談から見る被害の実態が見えてきました。相変わらずワン切りやツーショットサービスが多く，訪問販売の契約による苦情相談が大変多いということであります。　そこで，もう少し具体的に伺います。契約当事者では20歳代，30歳代が半数を占め，訪問販売では60歳代以上の高齢者の相談が多く被害に遭っているということでございますが，それぞれの要因について伺います。２つ目に，かたり商法，実験商法，ＳＦ商法，点検商法，次々販売等さまざまな手口があるということですが，耳なれない実験商法と次々販売について，もう少し具体的にお聞かせください。３つ目に，問題のある事業者には，川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例等により指導を行うということでありますが，今日までどのような事例があるのか，また，その成果について伺います。４つ目に，消費者の被害を未然に防止して，被害の拡大を防ぐために，どのように市民への情報提供，広報，ＰＲを行っているのか，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　消費生活相談等についての御質問でございますが，若年層，高齢者の被害の多い要因につきましては，若年層では社会経験が少なく，悪質な事業者かどうかの十分な判断ができないこと，素直で相手を疑わず，断れないことなどが考えられます。また，高齢者は，ひとり暮らしや高齢者世帯のため，孤独感につけ込まれやすいこと，身体機能や判断能力が低下していることなどが考えられます。　次に，実験商法と次々販売でございますが，実験商法の具体的事例といたしましては，水道水をコップにとり，試薬を入れて赤く変化したのを見せられ，配管内部のさびや汚れを指摘されて，高額な磁気活水装置を勧誘された事例などがございます。また，次々販売の具体的な事例といたしましては，羽毛布団を購入させられた消費者が再訪問され，湿っているのでダニがわくとか，健康に悪いとか言われて，リフォームや買いかえを迫られ，さらにパッドやシーツなどを高額で売りつけられる事例がございます。　次に，本市の条例等に基づく指導事例と成果につきましては，平成13年度以降，条例等の基準に抵触して布団を訪問販売していた事業者と，スチームクリーナーを訪問販売していた事業者の２社に対しまして，適正な取引をするよう指導をしてまいりました。その後，この２社の不適正取引の相談事例はございません。　次に，消費者被害の未然防止などのための市民への情報提供についてでございますが，相談窓口などを紹介した「業務案内」を毎年各区役所，市民館等に配布するとともに，情報誌により定期的に広報を行い，「消費生活相談月報」などによる相談事例や対処方法の報道発表を行うなど，さまざまな媒体を活用した情報提供を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　ありがとうございました。若年層や高齢者の被害の多い要因について伺いました。若年層では社会経験が少なく，悪質な事業者かどうかの判断ができないこと，素直で相手を疑わず，断れないことなどが考えられるということでありますが，今の若者気質といいますか，自分ひとりでは判断できない，主張できないなど，社会全般の傾向なのかなということを私も感じております。　川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例等により，この指導によって２例，２社が適正な取引を指導され，その結果，不正取引はなくなったということですね。これからもこういうことがないように，ひとつ粘り強い指導をお願いしておきたいと思っております。特に相談する方策や，相談できずに泣き寝入りしている方が大変多いと思うんですね。クーリングオフの制度があることも知らない方，あるいは時期を失してしまうような方などもあると思いますので，ぜひその辺をしっかりとした取り組みの中で，被害を未然に防止し，拡大しないような取り組みをされるようお願いをして，これについては結構でございます。　次に水道局長に，同じような点になりますけれども，平成14年６月１日号の市政だよりに，「水道局職員を装った窃盗や訪問販売にご注意」の見出しで記事が掲載されていました。水道局職員を装った窃盗が他都市で起きていることは，新聞報道等で承知をしております。また，本市においても，先ほどの市民局長の答弁にありますように，そのような格好をして訪問をしているというような事例も報告されました。窃盗による被害が報道されている横浜，東京での被害の手口や実態について，わかればお聞かせをいただきたいと思いますし，また，本市においてもこのようなことが起きているのかどうか，伺います。　次に，水道局職員を装った訪問販売についてですが，その手口はどのような内容で，どのぐらいの件数なのか，被害の実態について，わかれば伺いたいと思います。また，市民からの苦情や問い合わせの内容とその対処についても伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　水道局長。 ◎水道局長（持田一成）　水道局員を装った窃盗や訪問販売についての幾つかの御質問でございますが，まず本市における実態でございますが，近年，川崎市内におきましても，一見したところでは水道局の職員と見間違うような作業服を着用いたしまして，中には写真入りのネームプレートまでつけ，あたかも水道局の職員のような口ぶりで浄水器などを売りつけたりする悪質な訪問販売や，工事に関する問い合わせ等の苦情が水道局に寄せられているところでございます。幸い川崎市内においては，現在のところ窃盗事件には至っていない模様でございます。　次に，横浜，東京等での被害の手口や実態についてでございますが，水道局職員を装った２人組がひとり暮らしの高齢者宅を訪問し，水漏れ検査などと偽って家主を外に連れ出したすきに，もう１人が室内に残り，現金を盗むという被害が最も多く報道されており，いずれも被害者はひとり暮らしの高齢者が多くなっているようでございます。また，水道局職員を名乗り，漏水の検査に来たと訪問し，トイレや台所の水を流しっ放しにしたあげく，帰り間際に調査料を請求されたり，水道局がお客様の家に設置してあるメーターを交換した直後，水道局員を装って訪問し，先ほど交換したメーターの代金をいただきに参りましたと，代金を請求される等の手口が発生いたしております。　次に，本市における訪問販売の手口につきましては，主なものといたしまして，水質検査と称してコップの中に試薬を入れ，変色したことを確認させた上でお客様の不安をあおり，浄水器の販売を進めたり，また，配管調査・工事等と称して，蛇口の交換，水道管の調査等を行い，代金を請求するなどの内容となっております。　次に，このような訪問販売に対する苦情は，平成９年ごろから水道局営業所に寄せられるようになりまして，その内容は，水質検査や浄水器の販売目的が年間で50件程度となっております。また最近では，訪問販売に関する内容も変化していることに伴い，苦情等の件数も増加傾向となっております。　次に，これら訪問販売に対する水道局の対応についてでございますが，幸いにいたしまして，本市ではこれまで訪問販売に起因した窃盗事件は発生しておりませんが，水道局の広報紙でありますアクア・ロード，市政だより，検針時の使用水量のお知らせ欄，局のホームページの広報媒体を活用し，水道局ではお客様から依頼がない限り，水質検査や水道管の調査に伺うことはありません等の広報を行い，市民の方々に注意を促してきたところでございます。今後とも，市民の方々の被害を未然に防止するための方策を継続的に実施してまいる所存でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　横浜や東京では，職員を装って，主にひとり暮らしの高齢者をねらっての窃盗事件が頻発しているということの報道や，あるいはその状況というのは今伺いました。幸いにも，川崎市においては窃盗事件には至っていないということであります。しかし，取り締まりが強化をされた横浜や東京から入り込んでくるおそれがあるわけでありますから，ひとつ十分気をつけることが必要だろうと思います。そこで，今後の取り組みを含めて幾つか伺いたいと思います。　１つに，浄水器の苦情についてですが，実際の商品価格と売りつけられた価格などが具体的にわかればお教え願いたい。２つ目に，蛇口の交換等の具体的な請求や支払いの実態について，適正な料金との比較はどうなのか。３つ目に，現在，市民から寄せられた相談，苦情についてはどのように処理し，対応しているのか。６月１日号の市政だよりでは，問い合わせは水道局業務課となっておりますが，今日まで営業所に相談，苦情が寄せられている，その相談，苦情窓口を一本化するということなのか，営業所との調整はどうされるのか。最後に，消費生活相談の専門セクションであります，先ほどお聞きしました市民局には，消費者行政センターがあるわけですが，どのように連携しているのか。連携を図ることについて，また，新たな対応，解決策があれば伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　水道局長。 ◎水道局長（持田一成）　水道局職員を装った訪問販売等についての幾つかの御質問でございますが，まず浄水器購入に伴う水道局への苦情につきましては，これまで２件ございました。購入に至る経過をお聞きいたしましたが，立ち入った内容については聴取しておりませんので，価格，機種等の詳細については今のところは把握をしておりません。また，配管調査あるいは工事等と称して，蛇口の交換及び水道管の調査費を請求された被害については，今のところ水道局では聞き及んでおりませんが，蛇口の交換の場合，最初に提示する価格は労力費の部分のみの少額であって，蛇口の代金等は別料金で請求するのではないかと推測をしているところでございます。　次に，水道局営業所における市民の方々への具体的な対応につきましては，現在のところ苦情等の内容をお聞きし，注意を促すとともに，必ず水道局の職員かどうかの確認を最寄りの営業所に連絡をしていただくなり，身分証明書の提示を求めるなどのアドバイスを行っております。なお，窓口につきましては，従来から，市民の方々からの苦情の問い合わせについては営業所が窓口となり，その件数，内容等を毎月集計し，業務課に報告することになっております。したがいまして，本件につきましてもその内容等を業務課で把握，分析し，営業所に周知徹底を図ることで今後とも対応してまいります。　最後に，訪問販売につきましては，クーリングオフ等の問題も考えられますので，今後，市の機関であります消費者行政センターなど関係機関と連携を密にし，市民の方々の被害防止により一層努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　ありがとうございました。訪問販売はやっぱり消費者行政センターの方が――専門員がいて，その道のプロがやっているわけですから。水道局に問い合わせがあった場合には，お聞きしたように中身等についてはなかなか聴取できない。そうすると，その方は泣き寝入りになってしまうということが多分にあるわけですね。したがって，消費者行政センターを紹介する，あるいはそことの連携を密にすることを，ひとつ市民局との協議を今後詰めていただきたいということを要望しておきます。　それでは次に移ります。教育長に，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス事業について伺います。21世紀を迎えたことを記念して，新世紀フロンティア事業の一つとして計画をし，取り組みを進めてきました川崎市ゆかりの漫画家で，「ドラえもん」や「オバケのＱ太郎」を生み出した故藤子・Ｆ・不二雄さんの世界を再現する，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス整備事業について何点か伺います。　平成12年度に基本構想が策定され，施設整備を進めるために基本構想委員会を設置し，今日まで２年間検討が重ねられてきましたが，そろそろ結論が出されるころかと思いますので，事業の進捗を伺います。１つに，基本構想委員会で検討されてきた調査内容，調査結果等のまとめについて，３つ目に，アートワークスへの今後の具体的な取り組み，４つ目に，アートワークスを広く市民に知っていただくために，私の方から提案をさせていただいた市バスによるドラえもん号，オバケのＱ太郎号等のキャラクターバスを走らせ，ＰＲすることと，ＪＲ南武線にドラえもん号を運行することに対する検討について，５つ目に，平成12年12月から１年間開催された通称インパク，インターネット博覧会に参加しましたが，その成果とアートワークス事業への今後の活用について，以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　仮称藤子・Ｆ・不二雄アートワークスの整備についての御質問でございますが，初めに，アートワークス事業の進捗状況についてでございますが，平成12年度，「ドラえもん」など不朽の名作を生み出した作者の世界を再現する施設整備を進めるため，仮称藤子・Ｆ・不二雄アートワークス基本構想委員会を設置し，施設整備の基本方針，施設の規模，施設の立地と環境などについての基本構想をまとめたところでございます。　施設整備の基本方針につきましては，藤子氏が作品を通じて子どもたちに伝えたかったメッセージ――夢，希望，優しさ，勇気などを構想の柱に据えながら，気軽に体験学習できる楽しい展示やさまざまな催し物を通し，驚きと感動を与え，「ドラえもんの四次元ポケット」のように，子どもたちに夢や希望をかなえてくれるような施設にしてまいりたいと考えております。　施設の立地につきましては，既存施設の活用ということから，市民ミュージアムでの活用について検討を進めてまいりましたが，市民ミュージアムの展示物との整合性や改築に多額の経費を要すること，また基本構想委員会において，施設の方針としては，作者の作品や人間性が伝わるような空間を創出する場所，そして漫画・アニメーション創作やコンピューター活用によるワークショップ機能の充実を図る必要からも，独立した施設がふさわしいとの意見などから，市民ミュージアム内での整備は難しい状況となっております。　したがいまして，現在，施設の立地条件といたしましては，単独施設の場合は，１つには，館のイメージと周辺環境が合致するような場所，２つ目は，車での利用が便利な場所，３つ目は，地域の活性化に貢献できる場所，また，複合施設の場合の立地条件といたしましては，１つには，交通の便がよく，駅から近い場所，２つ目は，魅力ある商店が林立している場所などについて検討をしているところでございます。なお，整備場所につきましては，今年度中を目途に検討してまいりたいと考えております。また，基本計画につきましては，アートワークスの整備場所が確定した段階で，基本計画策定委員会を設置し，より具体的な基本計画をまとめてまいりたいと考えているところでございます。　次に，市バスなどに「ドラえもん」などのキャラクターを使用して運行する計画につきましては，基本構想委員会及びワーキンググループにおいて検討してまいりましたが，再度，基本計画策定委員会の施設整備計画の進捗に合わせながら，具体的な検討を関係者及び関係局と協議してまいりたいと考えております。　次に，インターネット博覧会の成果についてでございますが，インターネット博覧会は平成12年12月31日から１年間，インターネットの普及を目的に，国，地方自治体及び企業等が209団体参加いたしまして，ネット上にいろいろなアイデアの世界を展開したものでございます。本市におきましても，「ドラえもんの四次元ポケット」を設置し，藤子・Ｆ・不二雄氏をテーマとするパビリオンと，漫画・アニメ作品を募集してコンテストを行うパビリオンを開設いたしました。このパビリオンには，藤子氏に対する人気から，約22万件のアクセスがあり，参加団体の中でも上位のアクセス件数でございました。また，漫画コンテストを３回実施いたしまして，市内外から713件の応募があり，優秀作品には表彰状や記念品の贈呈を行いました。これらの応募作品につきましては，アートワークスの事業の中で公開し，活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　教育長から御答弁いただきましたが，アートワークス基本構想委員会での２年にわたる検討が長引き，事業の進捗がおくれているようです。基本構想委員会では，施設の設置場所については既存施設の活用ということから，市民ミュージアムでの活用が考えられてきたわけですね。そのことから私は，武蔵小杉駅と市民ミュージアムを運行する市民ミュージアム線で，「ドラえもん」などのキャラクターを使用しての「ドラえもんバス」や南武線でのイベント電車を提案してきました。基本構想委員会での検討経過では独立した施設がふさわしいということであり，市民ミュージアム内の整備は難しいとの結論のようです。したがって，キャラクターバスやイベント電車を含めて，予定をしておりました交通局長，建設局長に対する質問はいたしません。　そこで，教育長に再度伺います。事業の進捗がおくれていることから，寄贈される藤子・Ｆ・不二雄さんの貴重な多くの作品を市民が鑑賞する機会を再度設けていただきたいと思いますが，伺います。なお，その際，前回開催した折に会場でのアンケートをとっておりましたが，それらも参考にしていただくことをお願いしておきます。　また，コンテストを３回実施して，市内外から713件の応募があり，アートワークス事業の中で公開するということでありますが，そのうちの優秀作品を同時に公開することについて伺います。また，寄贈される作品，原画については現在どのようになっているのか，今後の寄贈作品の扱いを含めて伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　仮称藤子・Ｆ・不二雄アートワークス整備事業についての御質問でございますが，初めに，藤子作品を鑑賞する機会についてでございますが，アートワークス整備計画の一環といたしまして，平成13年３月３日から４月８日まで，新百合21ビル多目的ホール及びアートガーデンかわさきの２カ所で企画展を開催いたしました。開催期間中は，市内はもとより，市外からも多くの方々に鑑賞をいただいたところでございます。　また，この期間中にアンケート調査を実施いたしましたところ，「子どものころから親しんできた藤子ワールドが，きょう１日で一遍によみがえってきた感じがした」，「とても親しみがあって，とても夢があって，いつまでも心に残っている」，「もう一度企画してほしい」などの要望もございますので，今後，企画展などの開催について検討してまいりたいと考えております。また，インターネット博覧会の開催期間中実施いたしました漫画コンテストの優秀作品の公開につきましても，検討してまいりたいと考えております。　次に，寄贈作品の現状についてでございますが，寄贈予定作品につきましては，現在，藤子プロが管理をしておりますが，施設整備場所が確定した段階で寄贈契約の締結をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆38番（佐藤忠）　いろいろ御答弁いただきましたけれども，この問題については最後に市長に伺います。　その前に，４つ目に予定をしておりましたかわさきヤングミュージカルについては，時間がございませんので，いろいろと御足労いただきましたから，私，ことしも必ず練習風景と本番を含めてお邪魔することを約束しておきます。　藤子・Ｆ・不二雄アートワークス事業についてでありますけれども，教育長にインターネット博覧会について先ほど伺いました。このインパクには，国，地方公共団体，企業などから209団体が参加して，川崎市のパビリオン「ドラえもん四次元ポケット」には22万件のアクセスがあったということなんですね。これはもう大変な人気があるということです。このことからも藤子さんの人気のすごさがわかるわけですが，今年度中に整備場所を決定するということでありますが，早期の施設整備について市長のお考えを伺います。　また，場所についてですが，市民ミュージアムでの施設整備はなくなったというふうに判断できるわけですが，施設の立地条件としての単独施設，あるいは複合施設としての整備要件からすると，私は１つには生田緑地内での検討が考えられると思いますし，また，閉園となった向ヶ丘遊園跡地も考えられるのではないかと思います。特に市長は，生田緑地内ばら苑を存続させる方針を明らかにしたわけであります。向ヶ丘遊園跡地は大いに検討に値すると思います。今後の活用策として関係者での検討が待たれるわけですが，アートワークス施設整備場所としてのこの考え方について，市長はいかがでしょうか。また，藤子さんが多摩区に在住されていたことをなどを考えると，私はこれは最適地になるのではないかと思うんですけれども，市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　仮称藤子・Ｆ・不二雄アートワークスの整備についてのお尋ねでございますが，川崎市にゆかりのある故藤子・Ｆ・不二雄氏の作品は，本市はもとより，世界に誇れる共有の文化財産であると思います。アートワークスの整備は，漫画文化の発信拠点として，子どもたちを初めあらゆる世代に広く親しまれ，多くの人々に支持されるものと考えております。　アートワークスの整備につきましては，先ほど市民ミュージアムの話がございまして，バス等に「ドラえもん」の絵をかくという大変すばらしいアイデアであると私は思います。いろんな市民福祉のための施策に対して最も効果が高くなるような場所で，最も効果が高くなるような整備の手法を考えながら，ただいまのお話を十分参考にして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆38番（佐藤忠）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　34番，西村英二議員。 ◆34番（西村英二）　５点にわたって質問いたします。初めは，橘中学校の早期改築について，教育長に伺います。　橘中学校は，耐力度調査実施済みの５校の１つですが，既に８年が経過しています。Ｂ棟は昭和31年から35年にかけて建てられた老朽校舎です。漏水などが頻繁に起きています。普通教室７教室と障害児学級２教室，特別教室が３教室ありますが，先生方は地震が来ると本当に心配だと，早く建てかえを願っております。年来の父母，生徒の願いでもあり，要望が強く出されています。一方，過去４年間の橘中学校の補修工事には，6,500万円余の予算が投じられております。今後，このままなら，毎年の補修費はさらに膨らんでいくことは明らかです。橘中学校の改築は部分改築の方法でできます。既に2000年には基本設計もできています。生徒たちの安全のために，早期改築は緊急の課題であります。これまでの検討結果と改築計画について伺います。　続いて教育長ですが，教職員の健康問題について伺います。教職員の過去５年間の病気休職者の人数の推移を見ますと，1997年には30人でしたが，年々ふえて，2001年には49人となっています。そのうち精神性疾患が1997年は９人でしたが，2001年度は23人と大幅にふえています。また，昨年の教職員の健康診断の結果では，受診者5,586人のうち２次検診で所見がある人は糖尿病で284人，消化器で152人，大腸で60人，呼吸器で17人に上っています。一方，教員の年次有給休暇，年休取得状況を見ますと，全校は調べる時間がありませんでしたけれども，小学校14校の平均では年4.5日，中学校11校の平均では4.4日にすぎません。１年間にたった四，五日しか有給休暇がとれない状況であります。学校の現場がいかに大変かがわかります。　労働安全衛生法に基づく産業医による職場巡視報告書2000年版では，78校の職場を訪問した結果――ここに現物がありますけれども，大変な大冊であります。次のように分析をしております。教職員の仕事は非常に多忙で，疲労こんぱいしている。年々，保護者からの教育に関する要求が高まっており，問題を抱える児童生徒の個別対応も複雑化し，ストレス要因がここ数年飛躍的に増加している印象である。教育指導要領，学習指導要領の改訂が拍車をかけている。そのような中，１日９時間以上は働き，休憩時間がほとんどとれないとの訴えが大変多かったと記述があります。教職員の皆さんが，肉体的にも精神的にも大変疲れていることがここからもわかります。教員が特に年次休暇をとりにくい状況がありますが，これは授業があるので，なかなか休めないという現実はあると思います。基本的には県の定数増が必要ですが，川崎市独自で定数増を補完している非常勤教員などはどのように配置をされていますか，伺います。　次に，教職員が健康相談，心の悩み相談がすぐできるような医療機関が必要ではないかと思います。対応を伺います。健康診断についてですが，34歳以下の方の検査項目には，心電図検査や消化器検診などがありません。項目をふやせないか，伺います。　また，さきの職場巡視報告書で指摘されている学校の施設改善で，休憩室の要望が多くの職場で出されています。休憩室の整備を促進すべきと思いますが，伺います。　また，養護学校の教職員や障害児学級担当者は腰痛に悩まされています。腰痛対策をきちんと行う必要があると思いますが，対応を伺います。　次は，市の平和施策について，市民局長に伺います。６月８日は核兵器廃絶平和都市宣言制定20周年の記念日でございました。また，ことしは平和館開設10周年でもあります。ことしは本市の宣言の重みを改めて再確認するとともに，平和の発信を一層進めていくことが求められていると思います。そこで，この記念すべき年の20周年，10周年行事を特別に計画されていると思いますが，伺います。また，昨年12月の決算審査特別委員会でも取り上げましたが，戦争遺品などの再度の収集を，市政だよりなどを利用して広く市民の皆さんに呼びかけるべきと思いますが，お伺いいたします。また，小中学生への，川崎市としての平和の呼びかけのようなアピールを発信するべきと思いますが，お伺いいたします。　次に，戦争遺跡の保存と公開についてです。高津区久末城法谷に残された海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下壕は，７割が補強され，保存されました。公開に向けて，地下壕への通路の整備を行い，案内板の設置を計画すべきと思いますが，お伺いいたします。　次は，市営住宅の入居とバリアフリー化について，まちづくり局長にお伺いいたします。昨日も論議されましたけれども，過去５年間の市営住宅の応募状況を見ますと，応募倍率がだんだんと上昇しています。1997年の10月の新築は14.3倍，空き家は2.6倍ですが，昨年10月の応募状況を見ますと，新築113戸に対し24.9倍の2,805名，空き家でも230戸に対し12倍の2,756名もの方が応募しております。ある新築住宅では，一般応募が172.8倍もの倍率であります。　内訳を見ますと，４人以上の家族は３倍の優遇措置がありますが，応募は52倍，母子・父子や老人世帯，障害者世帯は５倍の措置がありますけれども，応募は29.6倍であります。５年以上の落選者の方には30倍の優遇措置がありますが，応募は4.5倍になっています。空き家の場合は多少倍率は下がっていますが，市営住宅への入居が本当に困難になっている状況が明らかであります。高齢者や障害者の方から，市営住宅に申し込んでもなかなか入れない，５年以上落選された方は待っているわけでございますけれども，それでも入れないと切実な声が寄せられております。市営住宅の絶対量が足りないことははっきりしております。市の公営住宅ストック活用計画の建設計画を前倒しするとともに，新たな土地を確保するなどして，市営住宅の建設をふやすことがいよいよ求められていると思います。見解を伺います。　市営住宅のバリアフリー化ですが，居住者の高齢化が進んでいる市営住宅もふえております。ふろに手すりがないため，何回も転んだ，トイレに手すりが欲しいとの要望も多く寄せられています。また，和式トイレの住宅では，何とかトイレを洋式化してもらえないかと切実な要求が出されています。これらの手すりやトイレなどのバリアフリー化を住宅ごとに計画的に進めるべきと思いますが，お伺いいたします。　最後は，公園の遊具やトイレなどの整備について，環境局長にお伺いいたします。現在，公園の遊具は滑り台とブランコが中心ですが，最近できた高津区の子母口県営住宅の提供公園の新しい遊具は，アスレチック型で子どもたちに大変人気があり，多くの子どもたちが遊んでいます。体力づくりにも大いに役立っていると思います。このような新しい遊具はどのくらい設置されていますか，伺います。順次，また今後の設置計画について伺いたいと思います。また，具体的に梶ヶ谷第１公園に設置できないか，お伺いいたします。　次に，子母口県営住宅の提供公園の整備についてですが，トイレが設置されておりません。トイレは，現在，おおむね1,000平方メートル以上の面積の公園に設置され，188カ所あります。子母口のこの公園は1,592平方メートルであり，公園利用者が多く，周りの環境から見て，設置可能であります。この提供公園に設置できないか，伺います。なお，障害者トイレは全市で25カ所しかありません。今後新たにつくるトイレにはできるだけ設置すべきと思いますが，伺います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　橘中学校の早期改築についての御質問でございますが，橘中学校につきましては，昭和30年代の校舎を保有し，改築を必要とする５校のうちの１校として位置づけております。改築の方法といたしましては，昭和50年代の校舎を保有している関係で部分改築となりますが，部分改築における基本計画も既に平成12年９月に作成しておりますので，生徒や教職員にとって安全で快適な学習環境を確保するためにも，早期に改築が実現できますよう関係局と協議し，努力してまいりたいと考えております。　次に，教職員の健康問題についての御質問でございますが，初めに，市独自で教職員定数増を補完している非常勤講師の配置でございますが，本市では現在，中学校には免許外教科担任解消のための非常勤講師を56名，少人数教育の実現のため，ゆとり教育推進教員を12名，小学校においては小規模校対策として６名の専科非常勤講師を配置しております。これらの非常勤講師は，児童生徒の授業の充実を図ることを目的に配置されておりますが，教員の負担軽減にもつながっているものでございます。今後とも大変厳しい中ではございますが，充実に努めてまいります。　次に，教職員が健康相談できる医療機関の必要性についてでございますが，教職員の健康相談機関は現状では設置されておりませんが，教職員の健康相談といたしましては，定期健康診断の結果に基づき，必要に応じ，教職員健康管理指導担当医による巡回健康相談を実施しているところでございます。　次に，教職員の悩み相談についてでございますが，精神的健康の保持増進を目的として，神奈川県医師会の専門医の協力を得まして，教職員のためのこころの悩み電話相談システムが全県的に確立されております。本市におきましても，毎年このシステムを積極的に活用するよう，全教職員に対しましてパンフレットを配付するなどし，このシステムの案内，周知に努めているところでございます。また，平成13年度からは川崎市総合教育センターにおきましても，主に学校管理職を対象とした教職員のメンタルヘルスに関する学校からの相談に応じております。　次に，34歳以下の定期健康診断の検査項目についてでございますが，労働安全衛生法，学校保健法及び川崎市教職員健康管理規則などに基づき実施しているところでございます。それによりますと，心電図検査については35歳及び40歳以上，消化器検査や大腸検査については40歳以上が対象となっております。しかしながら，心電図検査につきましては34歳以下の健康診断におきましても，医師による診察の結果，必要と認められるものについては，現在適宜実施しているところでございます。検査項目につきましては，今後とも医学的な面や新しい検診方法のあり方や動向などを十分参考にしながら，検診内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，教職員の休憩室の整備についてでございますが，改築校につきましては施設整備基準の見直しをし，平成11年度完成の西生田小学校と富士見中学校から，更衣・休憩室として１教室から1.5教室程度準備しており，現在改築中の柿生小学校，古市場小学校も整備する予定になっております。また，改築校以外の学校につきましては，校舎内に整備が可能か，現場を十分に調査し，学校と協議しながら整備してまいりたいと考えております。　次に，障害児を担当する教員の腰痛検診についてでございますが，平成11年度から対象教員の健康診断を実施し，また，腰痛予防対策のための講習会も毎年開催するなど，腰痛の予防を図り，健康の保持増進に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　市民局長。

◎市民局長（大木稔）　平和施策についての御質問でございますが，核兵器廃絶平和都市宣言20周年，平和館開館10周年に係る行事の開催につきましては，８月15日に平和館で開催いたします平和都市宣言記念市民のつどいを初めとしまして，平和シンポジウムや平和館所蔵品展など，多くの市民の皆様に御参加いただけるような行事を８月に予定しております。　次に，戦争遺品などの募集についてでございますが，現在も多くの市民の皆様から，貴重な戦争遺品等の寄贈のお申し出をいただいているところでございます。今後も８月の行事を含め，さまざまな機会や媒体を通して寄贈の呼びかけに努めてまいりたいと存じます。　次に，小中学生向けの平和のアピールについてでございますが，現在，総合的な学習の一環として，平和館を利用した平和学習の取り組みが自主的に進められてきております。今後も平和への理解を深めていただくために，教育委員会や学校との連携，協力のもと，児童生徒の学習や教職員の研修の場としての平和館の利用，また，小中学生向けのわかりやすいリーフレットの作成など，さまざまな機会や媒体を活用して工夫してまいりたいと存じます。　次に，高津区久末城法谷の旧海軍東京通信隊地下壕についてでございますが，公開につきましては，地下壕がつくられてから半世紀以上経過しており，また，安全や管理面など課題も多くございますので，これらの課題を精査し，さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。地下壕に至る通路の整備及び案内板の設置につきましては，現在，マンション建設に伴う開発工事が進められておりますので，その推移等を見守りながら今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅についての御質問でございますが，まず供給計画につきましては，平成11年度に策定いたしました川崎市住宅基本計画において定めているところでございます。新たな土地取得を伴う新規住宅の建設につきましては，国の動向，あるいは他都市においても見送りの状況にあることから，本市といたしましても厳しいものと判断しております。したがいまして，川崎市公営住宅ストック総合活用計画では，建てかえ及び住戸改善等の着実な推進を図ることにより，老朽化した木造住宅及び簡易耐火住宅等の住宅更新を行うこととしております。さらには，土地の高度利用を図るなど，住宅戸数の供給増加が見込める住宅につきましては，その可能性を最大限に活用するなど，各住宅ごとに効率的な住宅建てかえの検討を行い，計画的な市営住宅の供給を図ってまいりたいと考えております。なお，市営住宅の建設に当たりましては，環境影響評価の手続や住民説明等に要する時間が長期化する傾向にございますが，計画戸数の達成に向け，努力してまいります。　次に，バリアフリー化についてでございますが，既存住宅の対策といたしまして，高齢者の方や障害のある方などが日常生活を少しでも安全で容易に過ごせるとともに，住みよい住環境に整備することを目的として，満60歳以上の方で医師などが必要と認める方や，身体障害者手帳の交付を受けている４級以上の障害者の方など，一定の要件に合う方が入居されている住戸を対象に，川崎市営住宅設備改善実施基準に基づき設備改善を実施しており，今後も居住者の御要望に応じ，この基準によりできるだけ対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　公園施設についての御質問でございますが，初めに，御指摘のアスレチック型の新しいコンビネーション遊具の設置についてでございますが，これまでに子どもたちが木のぬくもりを肌で感じ，創造性を養う施設といたしまして，木製コンビネーション遊具を主体に整備を行ってまいりました。現在，154公園に169基のコンビネーション遊具が設置されておりますが，大半が木製を主体としておりますので，老朽化が進んでいる遊具から，利用者の安全性を考慮いたしまして更新を行っているところでございます。今後の設置計画につきましては，木製遊具の更新とあわせまして検討してまいりたいと存じます。また，梶ヶ谷第１公園にコンビネーション遊具を設置することにつきましては，地元の方々の要望もございますので，今後検討してまいりたいと存じます。　次に，子母口旭田公園内のトイレの設置についてでございますが，この公園は県営住宅の建てかえ事業によりまして無償にて寄附を受けることとなっており，現在，その手続を行っているところでございます。したがいまして，手続完了後，地元の方々の御意見，御要望をお聞きしながら，障害者併用タイプのトイレの設置が可能かどうか，検討してまいりたいと存じます。また，今後の新たなトイレの設置につきましても，障害者用トイレを視野に入れまして，取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　平和施策について，初めに市民局長に要望いたします。戦後57年が経過いたしました。戦後世代がふえ続けております。特に若い世代，小中学生の戦争と平和の学習のために，平和館の充実とともに，陸軍登戸研究所とともに，数少ない戦争遺跡の蟹ヶ谷の地下壕，非常にしっかりとした学習の場になると思いますので，ぜひマンション建設が終了後，早い時期に公開ができるよう強く要望いたします。　環境局長ですが，遊具とトイレについて要望いたします。アスレチック型の新しいコンビネーション遊具の問題ですけれども，それの更新はしていくということでございますが，全国ではブランコなどで事故が大変多発していると言われております。今御答弁にありますように，木造の遊具がいっぱいあるので，改めて点検をし直して，本当に安全な遊具かどうかということもぜひ確認をしていただきたい。これは要望いたします。　トイレの問題ですけれども，トイレについては，ある程度の公園にはトイレが欲しいというのが市民の要求だと思うんですね。しかし，近隣の皆さんの合意がなかなか得られないというのが実態なわけです。川崎の公園のトイレはいつもきれいだ，においもしないというにはどうしたらいいのかと，いろいろと考えてみましたけれども，やはり市として管理を，どう積極的に清掃をふやすとか，あるいは地域の皆さんの協力をどう得られるのか，そういうことも含めて総合的に検討していただいて，近隣の合意が得られるように御努力を願いたいと思っております。　それでは，再度質問させていただきます。橘中学校の改築について教育長にお伺いいたします。橘中学校の場合は部分改築の方法で済むわけですから，予算の規模は全面改築に比べ，かなり少ない予算で済むはずであります。およそどのくらいの枠でできるのか，お伺いいたします。　文部科学省は，先月，学校の校舎などの耐震化を進めるために，2003年度予算概算要求基準に5,000億円規模の特別枠を設ける方針を決めました。その意味で，来年度は改築を一気に進めるチャンスだというふうに思います。早期改築に向けて，教育長の決意を再度お伺いいたします。　教職員の健康問題について，再度教育長に伺います。教職員の健康検診の結果について，教職員健康管理指導担当医は，要医療者は594人，15.6％，要観察者は1,095人，28.7％で，約44％に健康上に問題があると専門医は指摘をしておられます。また，いただきました資料によりますと，この５年間に残念ながら19人もの現職の教職員の方が亡くなっておられます。教育委員会として健康問題についての対策の強化が求められていると思います。　そこで，非常勤教員を増員すべきですが，具体的にお示しください。また，川崎市独自に教職員専門の健康相談ができる医療機関が必要ではないかと思いますが，見解を伺います。心の悩み相談室を，市教育委員会としても独自に設置すべきであります。伺います。さらに，34歳以下で消化器検診を希望する人が検診を受けられるよう，検査項目の拡大ができないか，お伺いいたします。職場巡視結果報告書には，養護学校は腰痛発生現場でもありますと，こういう分析があります。腰痛対策の講習会だけではなく，何らかの医療助成も検討すべきではないでしょうか，見解を伺います。　市営住宅について，再度まちづくり局長にお伺いいたします。長引く不況の中で，市営住宅の入居希望者はふえております。大量建設がますます求められております。2010年までの市のストック活用計画を2005年までの前半の中で再度見直して，建てかえの前倒しが可能かどうかを検討して，市民の要望に積極的にこたえるべきと思いますが，お伺いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　橘中学校の早期改築についての御質問でございますが，初めに，橘中学校の部分改築を実施した場合の経費につきましては，調査段階ではおよそ十数億円かかるものと考えております。次に，早期改築についてでございますが，先ほど御答弁しましたとおり，教育委員会といたしましても，早期の改築が望ましいものと考えておりますので，関係局とも協議し，一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に，教職員の健康問題についての御質問でございますが，初めに，市独自の非常勤教員の増員についてでございますが，教員の健康を保持することは，本人のみならず，児童生徒にとっても大変大切なことでございます。少人数授業はきめ細やかなわかりやすい学習を展開するためのものでございますが，同時に教員の質的な負担軽減にもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては，今後，県に対しまして学級編制の弾力化を要望するとともに，市独自でも，小学校低学年における児童数の多い学級の解消などに向けて，努力してまいりたいと存じます。　次に，健康相談ができる医療機関や心の悩み相談室の設置についてでございますが，現在の健康相談システムを充実することとあわせ，他都市の状況や実践例などを参考にしながら，検討に努めてまいりたいと考えております。　次に，34歳以下の消化器検診の希望者につきましては，今後，その必要性について検討してまいりたいと考えております。また，腰痛対策の医療助成につきましては，さまざまな原因が考えられますので，障害児を担当する教員の健康状態を把握しながら，腰痛検診の内容の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　市営住宅についての御質問でございますが，住宅の建てかえ計画につきましては，平成12年度に策定した川崎市公営住宅ストック総合活用計画におきまして，平成17年度までの前期と平成22年度までの後期とした，10年間を計画の期間としております。このストック計画の見直しについてでございますが，国の公営住宅ストック総合活用計画の策定指針におきましては，計画内容は５年ごとに定期見直しを行うこととされておりますので，平成17年度にはストック活用計画の見直しを行ってまいります。見直しに当たりましては，この前期における事業の進捗状況や財政状況などを踏まえ，新たな事業スケジュールの検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　教育長に健康問題について要望いたします。さまざまなストレスや長時間勤務等により，教職員の健康がますます損なわれているという実態が明らかになりました。教職員の健康問題は子どもたちの教育に大きな影響を及ぼすわけですから，抜本的な検討をお願いしたいと思っております。市独自でできる非常勤教員の増員を図ること，そして健康診断の改善など，積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますし，また，勤務時間の休憩，休息の弾力的運用も強く要望しておきたいと思っております。　市営住宅について，まちづくり局長に要望いたします。高津区市営四方嶺住宅，木造簡耐住宅ですが，本当に建てかえがおくれております。ストック計画の建てかえ計画でも前半に入っておりますけれども，積極的に前倒しをするという，そういう立場で建てかえを急いでほしいと思っております。バリアフリー化についてでは，要望に応じてできるだけ対応するとのことですが，これも団地ごとに積極的に進めていただきますよう要望いたしまして，質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも52名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。57番，大場正信議員。 ◆57番（大場正信）　通告をいたしました５点について伺います。　川崎市新エネルギービジョンについて，総合企画局長に伺います。川崎市は，地域として環境保全に貢献するため，新エネルギーの導入や省エネルギーを積極的に推進する川崎市新エネルギービジョンを策定いたしまして，新エネルギーの有効かつ効率的な利用について事業の推進を図っております。川崎市におけるエネルギーの需要動向は，都市活動の24時間化や情報通信機器の普及等によるライフスタイルの多様化に伴い増加することが予測され，より一層のエネルギー対策が求められると思います。そこで，伺いますが，１つは，川崎市のエネルギー需要の推移と将来予測について，２つに新エネルギー供給目標値について，３つに，事業の現状と成果並びに今後の取り組みについて伺います。　次に，低公害車両の普及促進について，環境局長に伺います。川崎市は平成３年９月に自動車公害防止計画を策定いたしまして，自動車公害防止施策を総合的，計画的に推進することとし，この計画に基づきまして，公用車，民間車両に電気自動車，天然ガス自動車等の低公害車の普及促進を図ってまいりました。そこで，伺いますが，初めに，川崎市における公用車への導入状況について，一般車両，市バス，ごみ収集車両を含めてお願いをいたします。また，民間事業者の状況について，さらに，低公害車両の購入に対する助成策について伺います。　次に，スーパー等レジ袋の削減策について，環境局長に伺います。議論を呼びました東京都杉並区のすぎなみ環境目的税，レジ袋条例が成立したようであります。レジ袋は大量に消費され，大部分はごみとして処理されるものでございます。燃やせば地球温暖化の原因となるＣＯ２を排出し，埋め立てれば土に還元することなく半永久的に土中に残ります。このレジ袋は現代社会において必要不可欠なものでなく，一人一人がちょっと努力し，買い物袋を持参するならば，その多くは不要となるものでございます。そこで，伺いますが，１つに，市内で使われるレジ袋の年間使用量と，削減した際の原油換算について，２つにレジ袋の削減策について伺います。　次に，環境家計簿モニター制度について伺います。環境局長でございます。地球温暖化問題が新聞紙上やテレビで毎日のように取り上げられております。この問題は地球規模の問題である一方で，地域において市民一人一人が当事者として自覚を持ち，行動していかなければ解決できない問題であります。一例ですが，北九州市では家庭でもできる取り組みといたしまして，環境家計簿を実施し，市民にＣＯ２削減の意識の向上を図っていると聞いております。また，県内では相模原市や横須賀市が環境家計簿を作成し，配布しております。そこで，伺いますが，川崎市では家庭でできる地球温暖化防止策として，現在どのような取り組みを行っているのか，伺います。　最後に，福祉車両の購入費等助成策について，健康福祉局長に伺います。車いす用のリフトやドア側に回転する助手席などを備えました福祉車両が自動車各メーカーから販売されています。これらの車両は，日常的に車いすを使用している身体障害者の介護家族や高齢者を介護している家族にとって，生活の質の向上をさせ，行動範囲が広がり，地域で豊かな生活を送ることができる移動手段として，普及が進むと考えます。これらの車両を購入する際に助成している自治体がありますが，川崎市において税の減免など，どのような助成策があるのか，伺います。また，実績についても伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　川崎市新エネルギービジョンについての御質問でございますが，新エネルギービジョンは，地球環境の保全を視野に入れて，市民の方や事業者の方，そして行政が一体となって，太陽エネルギーやごみ処理排熱などの新しいエネルギーの導入や省エネルギー化を積極的に推進するための基本方針として，平成９年度に策定したものでございます。　初めに，本市のエネルギー需要の推移と将来予測についてでございますが，これから申し上げるエネルギーの単位表示でございますが，テラカロリー，これは１テラカロリーが10億キロカロリーに相当いたします。このビジョンでは，2000年に産業部門で７万2,830テラカロリー，家庭や業務の民生部門で9,581テラカロリー，運輸部門で4,280テラカロリー，合計で８万6,691テラカロリーのエネルギーを消費し，2010年では，2000年と対比いたしますと，産業部門で約３％の増，民生部門で約25％の増，運輸部門で約11％の増，合計で約６％増のエネルギーの消費を予測しております。特に民生部門におきましては，家電製品や情報通信機器などの普及により，エネルギー消費が著しく増加するものと予測いたしております。　次に，新エネルギーの供給目標値についてでございますが，2010年までの新エネルギー導入の努力目標といたしまして，エネルギー量はカロリー，発電容量はワットの単位表示で申し上げますと，太陽光発電では２万キロワット，ごみ処理廃熱の利用では年間当たり441テラカロリー，下水熱の利用では年間当たり140テラカロリー，また，コージェネレーションでは，産業用で27万キロワット，民生用で１万1,000キロワットなどの目標値を設定しております。　次に，事業の現状と成果及び今後の取り組みについてでございますが，本市の平成13年度までの新エネルギーの導入状況を種類別に申し上げますと，太陽光発電につきましては，公園内の時計や照明，道路標識，学校の照明などとして113台設置し，約56キロワットの発電容量となっております。ごみ処理排熱につきましては，橘，堤根，王禅寺，浮島の４カ所の処理センターにおきまして，時間当たり約2,600キロカロリーの熱量を電力，暖房，給湯などに利用しております。下水熱につきましては，入江崎総合スラッジセンターと等々力水処理センターにおきまして，時間当たり約1,600キロカロリーの熱量を暖房，給湯などに利用しております。コージェネレーションにつきましては，多摩区総合庁舎，川崎病院，南部生活環境事業所におきまして，ガスエンジンや排気ガス蒸気ボイラーなどを利用し，約2,000キロワットを発電しております。　今後も本市といたしましては，公共施設等の改築や新築などのタイミングをとらえながら，新エネルギーの導入に努めますとともに，特に民生部門におきまして新エネルギーの導入が促進されるよう，市民の方に，住宅用太陽光発電装置の設置に関する助成や融資などの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　初めに，低公害車両の普及促進についての御質問でございますが，まず市における低公害車の公用車への導入状況についてでございますが，平成14年３月末現在，電気自動車，天然ガス自動車，エンジンと電気モーターの組み合わせで走るハイブリッド自動車の低公害車を計78台導入しております。その内訳といたしましては，一般車両への導入が30台，市バス27台，ごみ収集車21台となっております。　次に，民間事業所での導入状況についてでございますが，天然ガス自動車73台，ハイブリッド自動車２台，電気自動車27台が導入されているところでございます。また，ディーゼル自動車，ガソリン自動車，ＬＰＧ自動車でありましても，窒素酸化物，粒子状物質及び炭化水素の排出量が少ない七都県市指定低公害車につきましては，平成13年３月末現在で約６万1,000台が市内で登録されております。　次に，事業者への低公害車の購入に対する助成策についてでございますが，市内事業者が，電気自動車，天然ガス自動車，ハイブリッド自動車を購入またはリースで導入する場合，一般車両との価格差25％相当額を助成する制度を設けております。また，市内の中小企業者に対しまして，公害防止資金融資制度の中で，七都県市指定低公害車の購入費用の融資あっせんを行っております。さらに，融資利用者に対しましては，今年度より利子補給制度を改定し，支払い利子の補給率を20％から50％に引き上げることによりまして，助成内容を充実させているところでございます。　次に，スーパーなどのレジ袋削減策についての御質問でございますが，杉並区が導入しますすぎなみ環境目的税，いわゆるレジ袋税につきましては，この税制制度を一つのきっかけとして，買い物袋の持参など，区民一人一人が環境負荷の少ないライフスタイルに変革していくことを期待したものであると伺っております。　次に，市内のレジ袋の年間使用量と削減した際の石油換算についてでございますが，関係団体等のデータをもとに杉並区と同様の積算方法を用いて推計した場合，１世帯当たり年間約750枚使用しており，市内の年間総使用量は４億2,000万枚，原油換算で約870万リットルが市内で消費されていることとなります。　レジ袋の削減策につきましては，他の自治体との広域的な連携を持つ中で，買い物袋などの持参を奨励するマイバッグキャンペーンなどの取り組みを行ってきたところでございます。また，消費者運動におきましても，環境負荷の軽減を目的に，レジ袋使用を自主的に辞退するといった活動も広がりつつあります。したがいまして，このような消費者の環境に配慮した取り組みなどを踏まえまして，レジ袋の削減を含め，これまで以上のごみ減量推進に向けた幅広い啓発事業を推進してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても，循環型社会を形成していくためには，市民一人一人が意識を改革し，できる限りごみを発生させない，環境負荷の少ないライフスタイルを実践していくことが重要となりますことから，引き続きさまざまな機会をとらえまして，普及，広報活動を行ってまいりますとともに，ごみの発生・排出抑制策の一環として，レジ袋削減につきましても，市民，事業者，学識経験者等で構成されます環境保全審議会にお諮りするなど，その具体的な方策につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に，家庭で取り組める地球温暖化防止対策についての御質問でございますが，地球温暖化を防止するためには，市民，事業者，行政の各主体がその行動の必要性を理解し，それぞれの役割を果たしながら，継続的に取り組むことが何よりも重要でございます。本市におきましては，平成10年10月に，地球環境保全のための具体的な行動計画として，川崎市の地球温暖化防止への挑戦を市民，事業者，学校及び行政の協働により策定いたしました。この計画を推進するため，市民，事業者，学校及び行政の各部会で構成される地球環境保全行動計画推進会議を設置し，それぞれが自主的な取り組みを行っているところでございます。　その一つといたしまして，家庭でできる地球温暖化防止の取り組みとして，市民部会がみずから企画し，平成14年１月から実施している省エネチャレンジがございます。その内容でございますが，チャレンジ宣言した家庭が１年間を通して毎月の電気使用量を記録し，前年度との比較を行いながら，その節約状況や二酸化炭素排出の削減量を把握し，電気使用量の節減に取り組んでいくものでございます。現在，この取り組みには約170の家庭から参加がございまして，他の部会とも連携しながら，参加家庭の拡大を図っているところでございます。このような取り組みを通して，電気以外のエネルギーの節減についても関心が高まることがきっかけとなり，一つでも多くの家庭でライフスタイルを見直すことが地球温暖化防止につながっていくものと考えます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　身体障害者の方々などに対する福祉車両の購入費等助成策についての御質問でございますが，税制面におきましては，障害者御本人やその障害者と生計をともにする方が専らその障害者のために使用する自動車を購入した場合には，自動車税及び自動車取得税が免除となる税法上の優遇制度がございます。また，福祉制度の面におきましては，国庫補助対象事業といたしまして，身体障害者用自動車改造費助成事業がございます。この助成制度は，身体障害者手帳１，２級に該当する上肢，下肢及び体幹機能障害者の方々が通勤等の目的で日常的に使用するための自動車を購入し，その自動車のハンドル，アクセル等の改造を必要とする場合，障害者御本人，または扶養義務者の所得額により一定の制限はございますが，10万円を限度として助成を行っております。平成13年度におきましては，全市で15件の助成を行い，自動車購入に対する支援を実施したところでございます。このほか，障害者の方々の自動車購入にかかわる制度といたしましては，社会福祉協議会が窓口となって実施している生活福祉資金の貸付制度などの事業がございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　それでは，再質問をさせていただきたいと思います。新エネルギービジョンでございますが，特に民生用について促進を図るということでございますけれども，住宅用太陽光発電装置の市内住宅への導入状況，また，実績と市民が利用しやすい助成制度について伺いたいと思います。　低公害車車両の普及促進についてでございますが，公用車の低公害化促進について，国は2002年度から３年間で，職員の移動などに使用する公用車7,000台を低公害車とする方針を決定しているとのことでございます。また，大阪市は，2001年度から2010年度までの９年間で，全公用車を低公害車に転換する計画を作成したということでございます。内容は，市バス920台，ごみ収集車590台，軽貨物自動車1,200台を含む市の公用車4,200台すべて低公害車に転換するとのことでございます。現在，本市の公用車は約1,800台と伺っておりますが，そのうち低公害車の導入は，答弁でありましたように78台ということで，約４％強であります。これは市が率先して低公害車の導入を促進すべきでありますが，これまで具体的に，いつまで，どの程度低公害車に切りかえていくのかが明確になっていないわけでございます。自動車公害防止計画を見直し，促進を図ることについてお答えいただきたいと思います。　スーパー等レジ袋の削減策についてでございますが，他の自治体との連携，消費者運動の高まり，ごみの減量化推進に向けた啓発事業の取り組みとして，環境保全審議会におけるごみの排出抑制等の検討の一環として，このレジ袋の削減方策について検討を行うとの答弁でございました。それで，市内デパート，スーパー，コンビニ等事業者の意向調査をすべきだというふうに思いますが，伺っておきたいと思います。また，消費者アンケート等，市民の意識調査の実施について伺っておきたいと思います。　環境家計簿の問題でございますが，答弁では，家庭でできる地球温暖化防止の取り組みとして，今年１月から省エネチャレンジを実施しているとのことでございます。これはチャレンジ宣言した家庭が１年間を通して毎月の電気使用量を記録し，前年との比較を行いながら，その節約状況や二酸化炭素排出の削減量を把握し，電気使用量の節減に取り組んでいく内容であります。省エネルギーセンターが今年３月に行いました家庭での省エネ効果調査によりますと，ここ１年に家庭で新たに行われた省エネ努力によって，１世帯当たりのエネルギー消費量は原油換算で22リットル分削減できたことがわかりました。国内全世帯の合計では，日本の年間石油消費量の0.4％に当たる104万キロリットルを節約，調査の回答がありました1,213世帯のうち，37％がエアコンなどの暖房設定温度を前年より低くしたほか，電気カーペット等の温度調節を小まめに行った世帯も12％に上がったとのことでございます。現在の省エネ達成度は43.5％と見ており，省エネ効果の高い家電の使用を呼びかけております。　そこで，伺いますが，現在行っている電気以外のエネルギー節減について，ガス，水道，ごみなどに対象を広げ，市民に啓発すべきと思いますが，お答えいただきたいと思います。　２つ目に，消費者に望まれる行動を具体的に示し，その内容の実践を求める内容の省エネ行動チェック表の全家庭への配布ができないか，伺います。　最後に，福祉車両の購入費等助成策についてでございますが，現行制度はさまざまな制約があり，また，改造に要する費用負担も低額など，きめ細かな対応とは言えないと思います。現行制度を見直し，身体障害者の家族が利用しやすい制度に充実を図るべきだと思いますが，再度伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　住宅用太陽光発電装置の設置についての御質問でございますが，初めに，設置状況でございますが，市内のすべての住宅につきまして，住宅用太陽光発電装置の設置状況を把握することは大変難しいところでございますが，新エネルギー財団の調べによりますと，平成６年度から平成11年度までの間に，新エネルギー財団の住宅用太陽光発電システム補助制度を利用し，この発電装置を設置した市域内の住宅数は144戸となっております。　次に，市民の方が利用しやすい新たな助成策についてでございますが，現在，住宅用太陽光発電装置の設置を促進する制度といたしまして，ただいま申し上げた新エネルギー財団の補助制度，住宅金融公庫の住宅資金の割り増し融資制度，川崎市の川崎市民間住宅資金融資制度などがございますので，これらの制度につきまして，関係機関と連携し，引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。また，本市独自の助成策につきましては，厳しい財政事情でもございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　初めに，公用車の低公害車への転換についての御質問でございますが，本市では，これまで公用車への低公害車の率先導入に努めてきたところでございますが，公用車全車両を対象に，天然ガス自動車，電気自動車，ハイブリッド自動車及び七都県市指定低公害車への転換を目指しまして，なお一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。その具体的かつ計画的な取り組みにつきましては，今年度に自動車公害防止計画の見直しをすることとしておりますので，御指摘の点を踏まえまして関係局と協議し，検討してまいりたいと存じます。　次に，スーパー等のレジ袋の削減に向けての市民意識調査などについての御質問でございますが，ごみの減量化推進には，市民のごみ減量に対する意識の一層の高まりと，あわせて消費者ニーズとのかかわりが大きいデパート，スーパーなど，事業者による減量化に向けた事業展開が重要であると考えております。したがいまして，市民の意識調査につきましては，市が委嘱しております廃棄物減量指導員の御協力を得るなどによりまして，市民のレジ袋の削減に関する意向及び選択手法について把握してまいりたいと考えております。また，デパート，スーパーなど事業者に対しましても，レジ袋の削減などのごみ減量化に向けた企業意向調査を実施してまいりたいと考えております。　次に，省エネチャレンジにおける取り組み項目等についての御質問でございますが，省エネチャレンジにおける取り組み項目につきましては，市民部会がこの取り組みを企画するに当たり，市民にとって最も身近で取り組みやすく，かつ継続しやすいこと，また，二酸化炭素の削減効果が大きいことなどを考慮いたしまして，電気を対象としたものでございます。取り組み項目の拡大につきましては，１年間の取り組み終了後にまとめられる結果を踏まえた見直しの中で，検討していくこととなっております。　次に，地球温暖化防止のため，家庭での省エネルギーの取り組みに役立つ情報の提供につきましては，御指摘の点を踏まえた効果的な方法の一つといたしまして，年内を目途に，インターネットの利用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　身体障害者の方々などに対する福祉車両の購入費等助成策についての御質問でございます。障害者の方々やその御家族にとって，自動車を含めた移動手段の確保は，通勤や買い物といった日常生活に密着した利用はもちろんのこと，社会参加という面におきましても大切なことと認識しております。身体障害者の方々の車両購入に際しましては，現行制度を有効に活用いただけるよう，さらに普及に努めるとともに，今後とも移動手段を含め，障害者の方々に対する福祉施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　大場議員。 ◆57番（大場正信）　答弁ありがとうございました。それでは，要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども，杉並のレジ袋の関係についての積算資料といいますか，それを川崎市の量に置きかえてみますと約2.5倍ぐらいなんですね。４億2,000万枚ということで，また，石油換算で870万リットルということでございますが，杉並は川崎市より少ないわけですけれども，そのごみ処理に約１億円の市費を投入していたと。これはむだな経費なわけですね。川崎市も杉並と比較しますと，大体2.5倍の量のレジ袋をごみとして廃棄しているわけでございますけれども，そうしますと，杉並で１億円ということは，川崎は2.5倍ですので，２億5,000万から約３億円のむだな市の経費をただ捨てているにすぎないというようなことにもなりかねないわけでございますので，資源の浪費，また，行政の余計な出費の原因がここに一つはあるんだろうというふうに思うんですね。レジ袋だけ解決すればごみ全体が解決するものではありませんけれども，そういう視点で，積極的な前向きな御答弁もいただきましたので，今後の取り組みを期待して見守っていきたいというふうに思いますので，ぜひ積極的な対応をお願いしておきたいと思います。　それから，環境家計簿の問題につきましては，年内を目途にインターネットホームページで市民に呼びかけて，その節減の啓発を行っていくというふうな答弁でございますので，この点も期待をしておきたいと思いますので，積極的な対応をお願いしておきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　61番，高巖議員。 ◆61番（高巖）　既に通告してありますように，川崎病院，井田病院における腎臓病患者の実態とその対応についてということで，健康福祉局長にお伺いします。少子高齢化社会が急速に進展しておりますが，疾病構造も，がん，心臓病，脳卒中，糖尿病などのいわゆる生活習慣病が増加してきております。それらの生活習慣病については，予防が重要と言われております。しかしながら，現実といたしましては，それらの疾病を持ち，治療している方も多くおります。いただいた資料によりますと，それらの疾病の中で糖尿病の患者は全国で690万人おり，新たに透析が必要になる人が毎年１万人ずつ増加していると言われております。また，人工透析にかかる医療費も，国民総医療費30兆円のうち，約１兆円を占めているとも言われております。　そこで，川崎病院と井田病院における人工透析について，ベッド数とその実施内容について伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　市立病院の人工透析についての御質問でございますが，まず川崎病院における人工透析のベッド数は５床で，実施内容は，入院患者で人工透析が必要な方のための人工透析を行っており，一般外来は行っておりません。また，井田病院の人工透析のベッド数は，平成７年に７床増床いたしまして，現在16床でございます。実施内容につきましては，入院及び外来患者の人工透析を実施しております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　高議員。 ◆61番（高巖）　再質問させていただきます。現在，市立病院での本格的な人工透析の実施は，井田病院で行っているということですが，井田病院における人工透析について伺います。糖尿病や透析患者さんの高齢化が進んでいると思います。さらに，合併症などをお持ちの方も多いと思いますが，その実態と対応はどのようにされているのか。また，人工透析は週３回，１回につき四，五時間もかかるため，患者さんの負担が大きいと聞いております。また，家族にとっても送り迎え等，大変な負担がかかっております。今後の井田病院における人工透析の取り組みについても伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　井田病院の人工透析についての御質問でございますが，透析治療が必要になる患者さんの近年の動向といたしましては，高齢者や高血圧による腎硬化症や糖尿病を基礎とした末期腎不全が多くなってきております。特に透析患者さんの年齢層は，昭和58年に平均48.3歳だったものが，平成12年には61.2歳と，17年間に13歳も高くなっており，今後もこの傾向は進んでいくものと考えられます。　透析治療につきましては，民間のクリニックなどでも行われているところでございますが，井田病院では，合併症を持った患者さん，身体的障害を持っている患者さん等，より重症度の高い透析患者さんについての透析を中心に行っております。軽症の患者さんについては，近隣のクリニックに紹介を行うなど，患者さんの病状に応じながら，地域のクリニックとの連携を行いながら実施をしているところでございます。また，紹介を行った患者さんがぐあいが悪くなった場合には，再び井田病院で受け入れ，治療を行うなど，地域連携に努めており，その結果，その受け入れ数につきましても，平成６年に年間受け入れ患者数が22人であったものが，平成13年には62人と大幅に増加してきております。　次に，これからの透析医療についてでございますが，人工透析にかわる治療法として，積極的に社会復帰を目指した腹膜透析という治療方法がございます。これは，体内にやわらかいチューブを挿入し，そこから透析液を出し入れし，血液中の老廃物を取り除く方法でございます。この方法ですと，自宅や会社など，清潔な場所であれば治療可能であり，また通院も月一，二回でよく，食事制限も比較的緩やかで，薬剤があれば国内・海外旅行も可能でございます。井田病院の腎センターにおきましても既にこの治療方法を取り入れており，患者さんからは大変喜ばれております。今後ともこの透析治療の主流になると思われる腹膜透析を積極的に導入し，かわさき総合ケアセンター内の在宅医療部門と連携しながら，患者さんの生活の質を高めるよう，医療の質の向上に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　高議員。 ◆61番（高巖）　それでは，再々質問をさせていただきます。人工透析にかわる腹膜透析という新しい手法により，透析患者さんが積極的に社会参加することができるようになれば，大変喜ばしいことと思います。現在，井田病院ではどのような患者さんに腹膜透析を実施しているのか，また，この腹膜透析はどのような患者さんが対象になるのでしょうか，だれでも受けられるのでしょうか，伺います。さらに，今後の課題があればお聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　腹膜透析についての御質問でございますが，現在，井田病院で腹膜透析を行っている患者さんは，仕事のため時間的制約がある等，事情があって通院できない方，心臓疾患のある高齢者，動脈硬化があり人工透析用の血管の確保が困難な方等でございます。腹膜透析の実施につきましては，カテーテル埋め込みのための簡単な手術が必要となりますので，その手術に対する適応が可能か，また，本人の意思，患者さんの御家族の状況，協力者の有無等，主治医が患者さん及び御家族と十分話し合いをし，決定をすることとなります。いずれにいたしましても，腹膜透析は心臓への負担や血圧の変動も少ないため，循環器の合併症を持つ高齢者の方には適しておりまして，生活リズムに合わせた透析が可能でございますので，多くの患者さんに適応できるものと思います。　次に，今後の課題でございますが，腹膜透析はその後の管理が重要で，定期的に来院していただき，相談，指導等を行う必要がございますので，腹膜透析のさらなる普及に向けて，井田病院腎センターでのフォロー体制強化に向け，努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　高議員。

◆61番（高巖）　最後に要望させていただきます。高齢化とともに，糖尿病などのいわゆる生活習慣病やその合併症で困っている方も大変多く，不幸にして透析治療が必要になった方には，そのような新しい治療方法で在宅で治療ができるということは，非常に喜ばしいことだと思います。　かわさき総合ケアセンターでの在宅医療との連携という御答弁をいただきました。井田病院における在宅医療は歴史もあり，実績もあります。特に人工透析を受けている方は通院などの苦労が多く，日常生活も不便が多いということで，在宅医療との連携のもとで治療ができるというのは，非常に安心できるものと思います。また，実際に，家庭と職場でその腹膜透析をしながら社会復帰をしている方もいると聞いております。そのような新しい医療技術に対する取り組みについては大いに期待するところであります。今後とも地域住民や地域の診療所からの期待にこたえられますよう，さらなる発展と努力をされることを要望して，終わります。 ○議長（小泉昭男）　50番，市古映美議員。 ◆50番（市古映美）　通告してあります４点につきまして，一問一答方式で質問をいたします。　初めに，公立小中学校へのエアコン設置と暑さ対策について，教育長に伺います。ここ数日は大変涼しい日が続いておりますけれども，また暑い夏が参ります。98年の10月議会でも取り上げました。その当時，管理諸室へのエアコン設置はそのままのテンポであと６年ほどかかるとのことでした。今の時点での設置状況についてお伺いをいたします。　また，都市化が進む中で，管理諸室のみならず，普通教室の暑さも深刻であり，エアコンの設置が必要になってきているのではないか。ここでも計画的に進めてほしいことを要望してきました。そのとき，当面，教室の通風や騒音などの問題で影響があると思われる学校の調査については98年度中にやって，その結果を踏まえて前向きに検討していくということでした。調査結果とその後の取り組みについて伺います。普通教室へのエアコン設置も難しいということを決めつけないで，昨今の気象の変化，学校環境を取り巻く変化なども著しいわけですから，設置の検討も私は進めるべきというふうに思います。　同時に，当面の対策として扇風機の設置を要望してきました。要望のある学校には設置をすべきと思いますけれども，お伺いをいたします。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　小中学校の冷房設備の設置についての御質問でございますが，初めに，市立小中学校への冷房設備の設置状況につきましては，平成７年度から，職員室を中心にした管理諸室に設置を進めており，平成13年度までに小学校87校，中学校45校，計132校に設置済みであり，平成14年度は小学校２校，中学校３校，計５校に夏休み中に設置する予定になっております。　次に，98年度の調査についてでございますが，教室の通風や騒音などの問題で学習環境に影響があると思われる９校の中で検討した結果，南河原中学校の普通教室などに，平成12年度から平成13年度にかけて冷房設備を設置したところでございます。　次に，普通教室の冷房設備設置についてでございますが，これまで高速道路，新幹線や南武線の交通騒音など，著しく児童生徒の日常の学習環境に支障を来すような学校や配慮を必要とする障害児の教室に設置をしてまいりました。大変厳しい財政状況ではございますが，課題のある学校については，今後も引き続き関係局と協議してまいりたいと考えております。　次に，扇風機の設置についてでございますが，要望のある学校につきましては，現場を調査し，児童生徒のより快適な学習環境を確保できるよう，学校と十分に協議しながら，対応策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　再度教育長にお伺いをいたします。管理諸室への設置は，４年前に質問したときのペースではあと６年，2004年には設置終了になる予定でした。ところが，それまで年間14校に設置されてきたものが，ことしは５校とペースダウンをして，残りは小学校27校，中学校６校となっております。ことしのペースでいけば，これからあと７年もかかってしまうわけです。当初のペースを取り戻して設置を急ぐべきと思いますが，お伺いをいたします。　当時，普通教室でも，教室の通風や騒音の問題で影響があると思われる学校は調査をされたということでしたけれども，実際にエアコンがついたのは１校だけで，あとは進んでおりません。当面，調査の結果，設置が必要とされた残りの８校はどう具体化されるのか，お伺いをいたします。　何しろ夏になりますと，特に昨年あたりも６月ごろから教室が暑いと。ある学校では，休み時間に子どもたちがのどが渇いて水飲み場に殺到するそうですけれども，蛇口も足らない。ですから，学校で申し合わせをして，親の協力を得てぺットボトルを持参させて渇きを抑え，暑さをしのいでいるというふうに聞きます。当面の対策として扇風機については，要望のある学校については対応策を検討するということですけれども，これは設置をぜひしていくと，こういう立場で，子どもたちの学習環境を少しでも改善していただきたいと思いますけれども，この点について明確にお答え願いたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　小中学校の冷房設備の設置等についての御質問でございますが，初めに，管理諸室への冷房設備の設置を早めることにつきましては，大変厳しい財政状況ではございますが，できるだけ早い時期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，98年度に行った調査の結果，教室の通風や騒音などで課題があると思われる残りの８校につきましては，一部改善した学校もあり，また改築予定校なども含まれておりますが，児童生徒の学習環境をより改善できるよう，今後も引き続き関係局と協議してまいりたいと考えております。　次に，普通教室への扇風機の設置についてでございますが，これまで臭気や通風など，著しく学習環境に支障がある教室は学校と協議しながら対応してまいりましたが，今後も学校から要望があった場合には，設備的な課題や予算上のこともございますが，学校の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　小中学校へのエアコン設置ですけれども，せめて管理諸室への設置，これだけは昨年のペースを戻して急いで設置をしていただきたいということを，強く要望しておきたいと思います。　普通教室への扇風機の設置ですけれども，要望がある学校については，いろいろあるけれども，検討をするということです。ある小学校では３年前から要望して，この夏までにやっとつくという予定なんですけれども，校長が職員会議で，４教室だけだけれども，給食室の上の教室に扇風機がつくことになりましたという報告があったそうです。よかったという率直に喜ぶ声と，ほかのクラスからは，暑さやにおいが流れてくるのはほとんど変わらないのにがっかりと，こういった声もあったと聞きました。扇風機は１台11万から12万程度というふうに聞いておりますので，小学校平均１学年３クラスとして，２台ずつつけても500万円足らずで設置できるわけです。本当に暑くて，もうサウナのような状況の中で，生徒も，それから教師も汗を流しながら勉強に取り組んでいると。温度測定なども行いまして，必要性と要求が切実なところには，４教室などという本当に寂しいことは言わずに扇風機を設置してほしい，このことをしっかりと私は受けとめていただきたいと思います。　次に，介護保険に関連をして健康福祉局長に伺います。代表質問でも，特別養護老人ホームの不足の深刻さと早期整備の必要性が強調されました。今後の建設ですけれども，国の方向は新型特養・全室個室型施設への建設を優先させようとしております。今，国の方で検討されている内容を見ますと，新型特養ホームは，利用者負担額については今よりも四，五万円の負担増になると言われています。保険料の第１，第２段階の方には，施設が定める額からそれぞれ２万円，１万円を減額するとしておりますけれども，それでもかなりの負担になります。その上，国の資料によりますと，施設が定めた額ということになっていることから，この額は自由に決められる，こういう可能性もあることが考えられます。現在，特別養護老人ホームに入所している方の保険料の段階を見ますと，措置から保険制度に変わって，若干変わってはきておりますけれども，第１，第２段階の方が圧倒的に多いと。昨年行われました川崎市の高齢者実態調査の結果でも，第１，第２段階の人を合わせて83.6％というような状況になっております。今後の建設が新型特養ホームが主になりますと，結局，所得の低い人が特養ホームから排除されてしまうのではないかと危惧をいたします。見解と今後の川崎市としての新型特養ホームを含む特別養護老人ホーム建設の進め方について，お伺いをいたします。　次に，川崎市独自の高齢者住宅改造費助成事業についてです。対象者は，要介護認定において要支援以上の認定を受けた高齢者となっております。寝たきりにならない，介護保険の適用を少しでもおくらせるなど，高齢者の自立を支援するためにも，認定を受けた方で自立と判定された方でも，要望があれば住宅改造助成事業の対象にすべきと思いますけれども，お伺いをいたします。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，介護保険に関連する御質問でございますが，まず特別養護老人ホームについてでございますが，国におきましては，今後，全室個室・ユニットケアを特徴とした新型特別養護老人ホームの積極的な整備を進めることとしておりまして，新型ホームの入居者につきましては，居住環境が改善されることから，従来の介護，食費等に係る利用者負担のほか，ホテルコストに係る費用を負担することとされております。この入居者の居住費や低所得者の負担軽減等につきましては，国における介護報酬の見直しの中で現在検討されているところでございますので，本市といたしましては，その検討状況を注視してまいりたいと存じます。　また，本市における整備についてでございますが，国におきましては，平成15年度より新型特別養護老人ホームでの整備を優先して国庫補助対象とする方針を示しているところでございます。今後，本市におきましても，入所待機者の解消に向けた整備を優先することはもとより，一方では，入所者の住環境を改善し，プライバシーを尊重したケアを実現するためにも，新しい整備手法も十分視野に入れながら，整備計画を進めてまいりたいと存じます。　次に，高齢者住宅改造費助成事業についてでございますが，この事業の対象者につきましては，寝たきり等の介護を要する方に加えて，介護予防という観点から，日常生活に支障があると見込まれる要支援の方も対象としております。また，改造に当たっては，援護の必要なときに，その対象者の身体的状況に合わせた改造を実施することが有効なものと考えております。したがいまして，自立の方々をこの事業の対象とすることにつきましては，対象者の基準や利用者負担の問題もございますので，研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　再度健康福祉局長に伺います。川崎市における特別養護老人ホームの今後の整備方向ですけれども，従来型の特養ホームの建設は引き続き続けていくというふうに理解をしてよろしいか，伺います。　全室個室型の新型特養ホームの建設も進められるということですけれども，問題はその利用料で，国の方で示されている程度の軽減措置をしたとしても，所得の低い人にとっては大変にきつい金額になります。川崎市としては国の検討状況を注視していきたいということでしたけれども，生活保護以外の方でも，希望があれば個室型に入所できるように行政としての支援を，これは今から検討すべきというふうに思いますけれども，お伺いをいたします。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが，まず特別養護老人ホームの整備方針についてでございますが，今後につきましては，従来からの入所待機者の解消に向けた整備と，新しい整備手法を並行して検討してまいりたいと存じます。　次に，新型特別養護老人ホームの居住費についてでございますが，低所得者の利用者負担額として国において検討している案は，施設が定める居住費から，保険料第１段階及び第２段階の方に対して減額することに加え，市町村民税世帯非課税で，特に生計が困難な方につきましては，社会福祉法人による利用者負担軽減措置を適用することとしております。いずれにいたしましても，現在，国において検討中でございますので，本市といたしましてはその検討状況を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　それでは次に，来年４月からの支援費支給制度に関連して，引き続き健康福祉局長にお伺いをいたします。川崎市の窓口の役割は，１つに相談支援，情報提供，２つに調整，要請，受け付け審査，支給決定，受給証の交付とされております。支給決定をする上で，市は生活状況，環境，障害状況調査など勘案事項調査を行い，決定はあくまでも市の判断で行われ，専門的な知見が必要であると市が認めた場合には更生相談所に意見を求め，これを勘案して市が判断し，決定するとしております。しかし，これでいいのかという問題です。支給決定において，初めから関係する機関との連携で総合的に決定され，必要に応じた見直しが敏速に行われるようなシステムが必要と思いますが，見解と検討していることがあればお伺いをいたします。　苦情解決についてですけれども，サービス等に対する苦情は，施設内に苦情解決委員会の設置が求められておりますが，権利侵害などの問題については県の機関での対応になると聞きます。それとは別に，市内の事業者が中心になって第三者が加わった全市的な苦情解決委員会が設置されるということを聞いておりますけれども，その構成メンバー，苦情解決の対象事業など，検討状況を伺います。　契約になると同意が必要とされます。本人ができれば問題はありません。それができない場合，本人が信頼できる者ならよいというふうにされております。その方が，本人が信頼しているのか，契約能力がある人なのか，だれがどういうふうに判断するのでしょうか。ケアマネジメントを取り入れた相談システム，サービス利用援助や苦情解決の仕組み，成年後見制度等を取り入れた権利擁護システムなどが制度を補完するものとして位置づけられることが重要であると思います。こういうものが機能することで，初めて制度の柱である自己決定の尊重が言えるのではというふうに思いますけれども，伺います。　それにいたしましても，サービス資源の不足は否めません。理念的にはサービスを選択し，契約する制度になりますが，資源が乏しければ選択のしようもありませんし，支給決定も成立いたしません。代表質問でもいろいろ聞いてまいりましたけれども，児童のデイサービス施設の建設はどうするのか，ショートステイ施設の増設も必要と思いますが，伺います。　中原区の上平間には老人いこいの家の用地がありますけれども，障害者施設との合築でという話があったと思いますが，有効に活用して必要な施設を早急につくる必要があると思います。検討はされたのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　支援費支給制度についての御質問でございますが，初めに，支給決定における関係機関との連携でございますが，支援費の支給決定は市町村の業務とされておりますが，支給決定に当たりましては，支援費制度移行後も，養護学校及び福祉事務所や更生相談所，さらに，希望する施設等も含めて調整を図り，支給決定を行うよう検討しているところでございます。　次に，苦情解決についてでございますが，本市では苦情解決の円滑な実施に向けて，学識経験者や弁護士などにより構成される苦情解決委員会を設置し，各事業者が第三者委員を共同で活用するシステムを検討してまいりました。今年度は施設等のサービス提供事業者を対象としてモデル的に実施し，平成15年度以降の本格的な活動につなげてまいりたいと存じます。　次に，契約制度に伴う相談支援についてでございますが，福祉事務所や相談機関の窓口だけでなく，日常通われている施設等でも相談支援ができるよう，障害者生活支援センター等を整備し，契約の支援とあわせ，サービス利用の援助も行ってまいりたいと存じます。さらに，判断能力を常に欠く状況にある方については，成年後見制度等を活用することで，契約等における支援を行ってまいりたいと存じます。　次に，児童デイサービスについてでございますが，障害児のデイサービスにつきましては，主に障害児通園施設等が設置されていない自治体において実施をされております。本市におきましては，障害児通園施設として地域療育センターを南中北３カ所設置しておりますので，現在のところ，児童デイサービス施設の整備についての予定はございません。　次に，ショートステイ施設についてでございますが，現在，ショートステイ事業を行っている施設等が支援費指定事業者へ移行するとともに，近隣の施設や医療機関等に対しましても協力を要請しながら，本事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。また，宿泊を伴わない日中一時預かり事業の実施についても，検討をしているところでございます。　次に，上平間の用地における施設整備についてでございますが，現在，中原区宮内地区におきまして知的障害者通所更生施設の整備を進めており，平成15年４月開設の予定となっております。当面はこの施設の運営状況等を見ながら，対象者の的確なニーズの把握に努め，在宅生活支援を行う施設を中心に引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　再度健康福祉局長にお伺いいたします。支援費の支給決定ですけれども，川崎では，申請をした障害者の生活の実態や障害の状況を正確に把握し，その人の要求は何なのかをきちんと把握するために，初めから関係する機関との連携の中で支給決定がされ，必要に応じた見直しも即できると，こういうシステムで整備しようとしているというふうに理解してよろしいか，伺います。　苦情解決についてですけれども，ことしは施設等のサービス提供事業者を対象に，モデル事業を実施していくということですけれども，グループホームやホームヘルパーなどにもその対象を拡大していくことは考えているか，伺います。　契約にかかわることですけれども，最終的には成年後見人制度の活用ということですが，契約が困難で，身寄りのない重度の方がこの制度を利用する場合，市が責任を持って支援をしていくシステムが必要と思います。お伺いをいたします。　ショートステイの施設についてですが，ライブリー渡田のような施設が中部以北，せめてもう一つ必要ではないか。同時に，在宅生活支援のさまざまな事業が提供できるような施設を工夫して建設すべきではないかと思いますが，お伺いをいたします。　宿泊を伴わない日中一時預かりの事業の実施を検討しているということですけれども，具体的にどこでどうするのか，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　支援費制度についての御質問でございますが，初めに，支給決定における関係機関との連携についてでございますが，障害者の状況やニーズを把握している機関や施設などと連携して，福祉事務所で支給決定を行う体制を整備してまいりたいと存じます。　次に，苦情解決についてでございますが，苦情解決委員会におきましては，グループホームにつきましても本年度より対象としてまいりたいと存じます。なお，本委員会では施設等で提供されるサービスを対象と考えておりますので，ホームヘルプサービスにつきましては対象とする予定はございません。　次に，成年後見制度についてでございますが，既に本市では平成13年度より成年後見制度利用支援事業を実施しており，親族がいなかったり保護が困難な方を対象に，法定後見の審判請求を行っております。支援費制度の移行に合わせ，これらの制度の活用に努めてまいりたいと存じます。　次に，ショートステイ事業についてでございますが，ショートステイ施設の整備につきましては，新設される入所施設への併設を考えているところでございます。今後も引き続き，本事業の拡充のほか，さらに，民間サービスの活用等の検討を行ってまいりたいと存じます。　次に，宿泊を伴わない日中一時預かり事業についてでございますが，本事業につきましては，既に11カ所の地域福祉活動ホームと一部の入所施設におきまして，既存設備等を活用しながらモデル的に実施しているところでございます。今後につきましては，これらの点検，検証を行い，実施に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　支援費制度のことにつきましては，また折を見て取り上げてまいりたいと思います。　それでは最後に，まちづくり局長に伺います。ＪＲ南武線に関することですけれども，川崎市内を南北に結ぶ唯一の鉄道として，市民の利便性，安全性を確保する視点から伺いたいと思います。ＪＲ南武線の午後11時台の下り線は６本ほどで，そのうち立川行きは２本で終わりです。武蔵小杉駅の11時台のプラットホームは東横線からの乗りかえの人もたくさんいて，あふれ返っている状況です。ホームに電車が入ってきても，既に電車は満員の状況で，乗り切れない状況にあります。川崎市としてそのような事態や市民の声などを把握したことがありますか，伺います。　いずれにせよ，11時台から終電まで，ＪＲ南武線の込み方は大変なものです。川崎市として，ＪＲ東日本に対して夜11時台の立川行きの増便や終電の時間延長などの要望はしたことがあるか，お伺いをいたします。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　ＪＲ南武線の夜間増便等についての御質問でございますが，本市では，鉄道など交通に関する市民の意見につきましては，市政モニターや各局・区へ意見照会を行うなどの方法により把握に努めておるところでございます。一方，ＪＲ東日本にこの件で問い合わせしましたところ，各時間帯ごとの利用者数についての調査は行っていないと伺っておるところでございます。　ＪＲ南武線の11時台の立川行きの増便や最終電車の時間延長などにつきましては，従来から神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の中で，ＪＲ東日本に要望してきておりまして，平成13年度の要望に対しまして，お客様の御利用状況や将来需要を見きわめつつ，検討してまいりたいと考えておりますとの回答をいただいておるところでございます。これからも引き続き要望してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市古議員。 ◆50番（市古映美）　ＪＲ南武線の，特に夜間11時過ぎの立川行きの増発と最終電車の時間延長について，従来から年１回の神奈川県鉄道輸送力増強促進会議で要望しているということを言っておりましたけれども，今の答弁を聞いて，本当に熱意がないなというのが私の率直な気持ちです。市民の足と安全を確保するという点で，川崎市としても一度武蔵小杉駅の実態も見てほしいというふうに思います。夜間はお酒を飲んでいる人も大変に多くて，その上，満員で乗り切れないというのは本当にやり切れません。ＪＲというのはなかなか大変なところですから，同じトーンで何年も同じことを繰り返すのでは，これではいつまでたっても私は改善できないと思います。ぜひ調査を川崎市としてもやっていただき，臨場感を持ってＪＲ東日本に直接申し入れをしてほしいというふうに思います。以上，終わります。 ○議長（小泉昭男）　59番，松島輝雄議員。 ◆59番（松島輝雄）　６項目通告いたしておりましたが，１の福祉施設の民間委託について，２の福祉措置によるバス券交付について，５の幼稚園，保育園内での中耳炎の集団発生については，事前の資料の提出や調査によりまして了解いたしました。また別の機会等に譲りたいと思いますので，今回は３，４，６について質問を行いたいと思います。　初めは街路事業についてでございますが，これは建設局長ですね。今から50年以上前になります。昭和20年代に都市計画決定されたという中原区内に限ってでございますけれども，都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線，それから苅宿小田中線，さらには東京丸子横浜線，通称綱島街道と言っているわけでございますけれども，これらの進捗状況について，どうなっているのか。さらには，同じく中原区内を貫通しております国道409号，昔で言うと府中県道，正確には鹿島田菅線というそうでございますけれども，この整備のあり方についてもお答えをいただきたいと思います。さらに綱島街道，東京丸子横浜線と交差をしている市ノ坪交差点の改良については，どのような整備計画があるのかもお聞かせをいただきたいと思います。さらに丸子橋から丸子橋交差点までの４車線化について，その後の整備状況についてどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次は教育長でございますけれども，小中学校におけるいじめの実態と対応について。このいじめ問題については，昭和60年代ごろから大きな社会問題，教育問題，人権問題としてクローズアップされてきた。とみに最近は数千万に上る現金のおどし取りであるとか，あるいはいじめを苦にした自殺等が大きく報道等をされているわけでございますけれども，本市の教育委員会といたしまして，いじめの本質とは一体何なのか，いじめの発生原因は何なのか，どのようにとらえているのか，これをまずお聞かせいただきたいと思います。それから，過去のいじめの発生件数の推移はどうなっているのか，さらにいじめの対応，程度だとか期間はどうなのか。そのいじめ問題に対する学校での，あるいは地域での，家庭での対応はどうなっているのか。さらには，このいじめの解消状況についてもお答えをいただきたいと思います。　同じく小中学生の携帯電話の保有についてでございます。このことは僕がここで言うまでもないんですけれども，平成12年５月の調査によりますと，ＰＨＳを含む移動電話，携帯が5,861万2,000台で，固定電話が5,000万台を超えるのに70年以上要したのが，移動電話が登場してわずか15年でそれを突破してしまった，こういう状況なわけでございますけれども，まさに現代人の生活上の必需品ともなっているという中で，本市の小中学生の児童生徒の携帯の保有，所有についてはどう把握されているのか，実態調査をされたことがあるかないか。次に，携帯を持つに至った理由，さらには教育上，あるいは学校現場からのこの所有に対する見解についてをお聞かせいただきたいと思います。　同じく教育長でございますけれども，とどろきアリーナの中のサブアリーナにスポーツサウナがあります。このサウナの効能，利用実態について。運営経費は，光熱水費，人件費等どうなっておりますか。さらにＰＲ等についてはどうされているか，お答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　中原区内の都市計画道路等についての御質問でございますが，初めに，丸子中山茅ヶ崎線につきましては，昭和21年に都市計画決定され，中原区内における平成13年度末の進捗率は約70％でございます。現在，小田中工区で整備を進めておりまして，平成13年度末の用地取得率は約98％でございます。また，小杉御殿工区につきましても，平成13年度に事業に着手したところでございます。　次に，苅宿小田中線につきましては，昭和28年に都市計画決定され，平成13年度末の進捗率は約76％でございます。現在，東急東横線との立体交差と木月大町工区の２工区で整備を進めており，各工区における平成13年度末の用地取得率は東横線交差部で約19％，木月大町工区で約96％でございます。また，残りの未着手区間につきましても，立体交差部の事業の進捗状況を見ながら，事業化の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，東京丸子横浜線につきましては，昭和21年に都市計画決定され，平成13年度末の進捗率は約45％でございます。現在，丸子通り工区，市ノ坪工区，木月工区の３工区で事業を進めており，各工区における平成13年度末の用地取得率は，丸子通り工区で約99％，市ノ坪工区で約53％，木月工区で約95％でございます。　次に，国道409号の整備につきましては，現在，高津区二子地内での約740メートルの区間で事業を実施しており，平成19年度の完成を目途に用地の取得及び工事を行っております。中原区内の国道409号の延長は約５キロメートルでございます。これらの道路事業に対する新規区間の採択等につきましては，大変厳しい状況ではございますが，本市の道路交通体系を担う重要路線であることから，国土交通省とも協議を行い，国の採択が受けられるよう努力をしてまいります。なお，国道409号のうち市ノ坪交差点につきましては，交差する東京丸子横浜線の事業にあわせ，国道409号に当面の対応として右折帯を設置し，交通の円滑化を図りたいと考えております。　次に，丸子橋交差点の整備状況についてでございますが，平成14年５月末日に，丸子橋から丸子橋交差点の区間について，４車線の供用を開始いたしました。それに伴い，東京方面から丸子中山茅ヶ崎線への右折につきましては，普通車に限り24時間可能となりました。なお，交差点の歩道工事が一部残っておりますが，本年７月末までに完了するよう，現在事業を進めております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに，市内小中学校のいじめの状況についての御質問でございますが，初めに，いじめについての考えでございますが，教育委員会といたしましては，いじめは人権侵害であり，子どもたちの健全な成長に重大な影響を及ぼす問題であるという立場から，いじめは絶対に許されないものとしてとらえております。　次に，市内小中学校のいじめの状況についてでございますが，小学校での発生件数の推移につきましては，平成９年度173件，平成10年度118件，平成11年度100件，平成12年度83件となっております。また，中学校では，平成９年度300件，平成10年度225件，平成11年度219件，平成12年度190件となっております。いじめの態様といたしましては，小学校，中学校ともに仲間外れ，冷やかし，からかい，言葉でのおどし，暴力を振るう，持ち物隠しなどが見られております。　いじめの問題にかかわる対応といたしましては，各学校では職員会議や職員研修などを通じて，いじめを，いじめられる側からの問題としてとらえること，日常の行動や生活の様子から個々の子どものＳＯＳのサインをキャッチすること，いじめはどこにでも起こり得るという認識に立つことなどについて，職員の共通理解を図るよう努めております。子どもたちに対しては，児童・生徒会活動や学級活動などにおいて，互いに認め合ったり，高め合ったりする人間関係を築けるよう，望ましい集団づくりのための指導をしております。さらに，いじめの問題の克服に向けての啓発資料を作成し，全教職員に配付しております。また，児童生徒指導担当教員や人権尊重教育担当教員などの研修の機会などを通して，いじめのない学校づくりや，いじめの早期発見と適切な対応に向けての取り組みなどを指導援助しているところでございます。　次に，校内の教育相談体制の充実についてでございますが，現在，中学校を中心として専門的な資格を有するスクールカウンセラーの配置を進めており，平成14年度は，市内の中学校26校に配置しております。このほか，小学校，高校にそれぞれ１校ずつ配置しておりますスクールカウンセラーの配置は，平成13年度から国庫補助事業として進められており，平成17年度までに市内の全中学校に配置する予定でございます。　スクールカウンセラーへの主な相談内容といたしましては，友人関係，不登校，いじめ，学習相談，親子関係などでございます。また，スクールカウンセラーを配置していない中学校に対しましては，生徒が気軽に相談できるよう，心の教室相談員を配置しております。心の教室相談員への相談の内容は，学習面，生活面などにおいて多岐にわたっておりますが，教職員とは違った立場の人へ気軽に相談ができるよさがあらわれております。これらスクールカウンセラーや心の教室相談員と教職員とが連携を図ることによって，いじめや不登校の解消に効果があったという報告も受けております。　なお，平成12年度でのいじめの解消につきましては，小学校では83件中76件，中学校では190件中161件でございます。近年，いじめの件数は減少傾向が見られているものの，その一方では潜在化することも懸念されますので，教育委員会といたしましては，今後も各学校に対しまして，いじめの早期発見と適切かつ根気強い対応，また，いじめを未然に防止する学校づくりを目指して働きかけてまいりたいと考えております。　次に，携帯電話についての御質問でございますが，現在，社会で携帯電話が急速に普及しており，親が子どもに携帯電話を持たせたり，子ども自身が持ちたがる傾向がございます。川崎市内の子どもたちの携帯電話についての調査はございませんが，平成12年末の民間の調査結果によりますと，首都圏の小学校５，６年生で携帯電話を所持している割合は19.3％，中学校１，２年生につきましては29.7％となっております。また，携帯電話を持つようになった理由として，小学生は「親に持たされたから」が最も多く53.4％，中学生は「自分で必要になったから」が57.3％となっております。　携帯電話は連絡用として便利な面もありますが，携帯電話を使っての嫌がらせや有害情報の入手など，児童生徒指導上の問題も発生している状況がございます。各学校では，携帯電話は学習に直接必要がないものとして，学校には持ち込まないように指導をしております。また，機会をとらえて，保護者にも携帯電話による被害や児童生徒指導上の問題の事例などを伝え，注意を促しております。教育委員会といたしましては，児童生徒の携帯電話にかかわる実態の把握に努めるとともに，今後も児童生徒指導担当者の連絡協議会や学校警察連絡協議会などを通して，子どもたちが携帯電話によるさまざまなトラブルに巻き込まれないよう，働きかけてまいりたいと考えております。　次に，とどろきアリーナのスポーツサウナについての御質問でございますが，川崎市とどろきアリーナスポーツサウナは，スポーツ活動の後の身体各種機能の活性化を図り，リフレッシュ効果を向上させるための施設として，平成７年８月のとどろきアリーナのオープンと同時に開設したものでございます。スポーツサウナは遠赤外線を利用しているため，室温が摂氏50度から60度の低温であり，心臓や肺などにも負担がかからず，サウナ入浴後においても疲労感が残らないのが特徴でございます。平成13年度には約3,000人程度の方々に御利用いただきましたが，施設の規模からしますと，１日当たりの利用に余裕がございます。スポーツサウナの運営経費は光熱水費，管理運営費等，年間約450万円となりますので，採算面から考えますと，年間約7,500人，１日平均25人以上の利用があることが望ましいと考えております。　今後，より多くスポーツサウナを御利用いただくため，サウナの効果などを説明した案内板等を新たに設置し，来館された市民の方々にお知らせしていくように努力をしてまいります。また，かわさき健康都市宣言記念や体育の日記念行事を通して，スポーツサウナ無料体験デーを設けるなどして，スポーツサウナについて御理解をいただき，気軽に御利用いただけるよう努めてまいります。さらに，広く市民の方々に御利用いただくために，「とどろきアリーナだより」，「かわさきスポーツセンターニュース」，「ＳｔａｇｅＵｐ」などで一層の広報の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　初めに，街路事業につきましてはそれぞれの路線別の進捗状況を聞いたわけでございますが，莫大な財源が必要であるということで，遅々として進まない中でも御努力をいただいているということで，今後の進捗を見守りたいと思いますが，その中で特に国道409号，これについて中原区管内，約５キロあるわけでございますけれども，手つかずの状態であると。片側１車線ずつで，まさに幹線中の幹線であるわけですけれども，右折車が１台あると，まずそれが原因で渋滞が至るところに現出している，このような状況なわけでございますが，これらを解消する方策が，本格的な国の採択がない限りは解消されないものなのかどうなのか，この点を再度お聞かせいただきたいと思います。　さらには，市ノ坪交差点での１日12時間の交通量ですと，東丸線が約１万7,000台，409号の方が１万台という，これまた交通渋滞のネックになっているわけでございますけれども，右折車帯がない，また今後整備をするということのようでございますが，当然ここは交通規制なり，あるいは右折信号等を設置しながら，スムーズな通過をなさなければならない，こういうふうに思うわけでございますが，考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから，いじめ問題についてお答えをいただきました。あえていじめの本質なり認識をどうとらまえているのかということもお聞かせいただいたわけでございますけれども，いずれにしても，いじめる側がすべて悪い，100％，1,000％悪いんだと，この考え方が私は急所だと思うんですね。いじめられるにはそれなりの理由があるんだとか，いじめられる責任があるという――いじめられる方は被害者であって，何一つ悪くないんだと。いじめる方がすべて悪いという，この考え方をきちっと持っていただきたいと思うんですね。　このことは釈迦に説法のようで恐縮でございますけれども，何かいじめられる方に責任があるんだというような，そういう甘い考えがいじめを助長させている，そのように考えるわけでございます。いじめは人間として最も卑怯な，最低の人間がやる，弱い人間がやることなんだ。このいじめの社会的な背景ということもいろいろ言われているわけでございますけれども，いずれにしても欲求不満の解消だとか劣等感の補償，さらには注意獲得行動等によって，自分の存在感や自尊感情を満たされない子どもが自分より力の劣るものに攻撃，支配をするという行為で，絶対に被害者である，弱い，いじめられる子どもの立場に立たなければならない，このことを徹底して学校関係者等にも教えていただきたいと思うわけでございます。それと，やはりひとりで悩まずに，相談する勇気，相談することは決して恥ずかしくないんだ，助けを求めることは，お互いに人間，大人でも助けたり助けられたりすることは当然生活上必要なんだという，隠してひとりで悩まないという，こういうこともやはり教えていただきたいと思うんですね。　そこで，最近，私が相談にあずかっているケースでございますけれども，学校における対応のまずさというか，その実態，事実関係を十分正確に把握できていないんじゃなかろうか。それから，学校に訴えても，まともに相談に乗ってもらえない。また，いじめを行う子どもに対する指導がきちっとできていない。それでますます陰湿化，執拗化して，親から金をせびってくる，これが何度も何度も。あるいは性的な暴力行為まで及んでいる，エイズの心配まで出てきた，こういう深刻な問題に発展しているというケースがあるわけでございますけれども，この辺について再度教育長の見解，また，教師のつれない，生徒の面前でおまえはばかだからしようがないんだとか，まさに自尊心を傷つけられるようなことを平気で言うような教師もいる。学校外で起こったことだから，学校には関係ないんだと開き直る校長がいる。こういう状況の中で，マスコミに知れたら大変なことになるから，言ってはだめだとか，こういう報告が入っているわけでございますが，再度お答えをいただきたいと思います。　それから，携帯につきましては，メーカーだとか玩具メーカー等が，プリペイド方式は加入手続は基本料金が不要だと。料金の上限が決まっているので，親は子どもの使い過ぎを心配する必要がない，夜間に通う子どもの携帯電話として急速に普及していると。帰るコールや何かで非常に便利であるということで，教育長もお答えいただいたように，この文明の利器の使い方を十二分にマナーや何かを指導していただいて，ここからトラブルが発生しないようにしていただきたいと思うんですね。ちなみに私は，090から始まる携帯は使い方がわかりませんので，携帯しておりません。これは余分なことでございますけれども。これは結構でございます。

　それから，スポーツサウナでございますが，これも１年305日，月曜が休館ということですが，利用していて，この利用実態を見ますと，実に3,000人に満たない，１日10人に満たない。朝９時から夜の９時まで営業というとおかしいんですが，オープンしていて，そして１カ月にすると200人に満たないということは，１日に10人入っていないということなんですね。利用していないということなんです。これは明らかにどこに――１回600円という有料なわけでございますが，無料の方も御招待して，合わせても2,881人でしたと。こういうことで，どこにあれだけの立派な，清潔で，きれいで，清掃されていて，だれでも入ってみたいようなんですけれども，場所が立地的に悪いのか，あるいはＰＲ不足なのか……。 ○議長（小泉昭男）　松島議員，ちょっと時間延長を諮らせていただきたいんですが……。申しわけありません。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合により，これを延長したいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　続けて発言願います。 ◆59番（松島輝雄）　お許しを得ましたので，ひとつその辺を他都市の状況や何かを考えて，もう一度これが宝の持ちぐされにならないような方策はないかどうか。回数券を発行するとか，利用料金を下げるとかなんとか。もう少し，武士の商法ではないんでしょうけれども，これだけ効能のあるサウナを持っているんですから，市民に利用できるような……。このとどろきアリーナを利用する団体，個人の年間のものが40万人いるということでしょう。それでいて，年間わずか１日に10人足らず――男性，女性，もちろん分かれているわけでしょうけれども，これは一体どういうことなのか，もう一度努力についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　建設部長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　市ノ坪交差点等の整備についての御質問でございますが，初めに，市ノ坪交差点の整備につきましては，東京丸子横浜線の整備に伴い，国道409号に当面の対応といたしまして右折帯の設置をするとともに，交通の安全確保を図るため，右折の矢印信号の処理を行うよう，今後，交通管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。現在，必要な用地取得について関係地権者と交渉を行っており，用地の確保ができ次第，交差点の整備を行ってまいりたいと考えております。　次に，国道409号につきましては，国庫補助を導入し，現在，高津区二子地内で整備を進めているところでございます。国の採択は，１つの路線で継続事業を実施している場合には，その事業の完成を待って，次の区間での事業を進めるというものでございます。したがいまして，この路線につきましては，高津区二子地内の整備が完了するまでは，新たな区間の整備について国の採択を得ることが困難な状況にあります。本市はこの路線の重要性を十分認識しておりますので，国に対し，新たな区間を採択するよう継続的に要望をしているところでございます。　なお，交通の円滑化のため効果的な措置といたしまして，市ノ坪交差点のほかに丸子中山茅ヶ崎線との交差点である小杉十字路におきましても，当面の対応として右折帯の設置などの整備を行う予定でございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　いじめが深刻化した場合の対応についての御質問でございますが，いじめの発見のおくれや対応のおくれ，不適切な対応などによって，暴力行為の程度がひどくなったり，金品を強要したりするなど，いじめが悪質化することがございます。また，いじめが長期化することもあり，被災した子どもが精神的に追い込まれ，不登校になったり，転校を余儀なくされる状況に追い込まれることなどもございます。学校といたしましては，学校や当事者間の話し合い等でいじめの解消に向けて取り組みますが，解決することが難しい場合には，当該校へ児童生徒指導担当主幹や指導主事を派遣するようにしております。そして，いじめの状況などを客観的に把握，分析，判断し，学校が適切に対応できるよう，指導，助言するように努めております。状況によっては，教育委員会として学校や当事者の間に入り，解決を図ることもございます。また，保護者から教育相談窓口にいじめについての相談が寄せられた場合にも，速やかに対応し，当該校に状況把握や適切な対応を求めるよう努めております。　いずれにいたしましても，いじめは人権侵害であり，子どもたちの人格形成に重大な影響を与える問題でありますので，教育委員会といたしましては，各学校のいじめの実態，指導の状況を把握するように努め，子どもが安心して楽しく過ごせる環境づくりがなされるよう，指導，助言してまいりたいと考えております。　次に，とどろきアリーナスポーツサウナについての御質問でございますが，川崎市と同様のスポーツサウナを保有している施設は少ない状況でございますが，規模的に類似している小田原アリーナのサウナ室と比較しますと，サウナの利用料金は，とどろきアリーナの600円に対して，小田原アリーナは500円でございます。小田原アリーナは200台以上を収容する無料の駐車場を併設しておりまして，サウナの利用者は年間9,700人と伺っております。とどろきアリーナのスポーツサウナをより多くの方々に気軽に御利用いただくため，今後も他都市の状況などを調査し，スポーツデーなどと同様の回数券の採用について研究するなど，市民サービスの充実と利用率の向上について，取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　松島議員。 ◆59番（松島輝雄）　終わります。 ○議長（小泉昭男）　52番，市村護郎議員。 ◆52番（市村護郎）　初めに，北部市民病院への市バス路線確保については，いろいろ打ち合わせをさせていただいて，調査や検討する課題が多いということなので，関係局の協議と要望を進めていただきたいということで，問題提起をしておきたいと思います。　北部市民病院がまもなく着工されますが，市営バス，カリタス学園線を延伸して，中野島方面と，また長尾方面からの北部市民病院への市民の足を確保すべきだという声が大きくなってきています。また，登戸駅の南北自由通路の建設も進んでおりますし，バス停留所が駅から離れているという現状を直して，登戸駅北口近くに確保することも望まれます。そのためにも，北部市民病院敷地内でのバスの折り返し場の確保が必要なわけで，交通局としては要請をしたそうですが，病院という立場からすれば，登戸の駅に近いからバスはいいんだという考えもあったようですし，南北自由通路の建設が進んでいるということからも，全庁的な検討課題としてぜひ進めるべきだと思うんです。　具体的な提案なんですが，現状のままでは，北部市民病院の敷地内に市営バスの折り返し場を確保するというのは極めて難しいと思います。しかし，病院敷地の北東側で，ジグソーパズルの一こまが埋まらないような，不自然に入り組むように残されている民有地があります。これの確保を含めて検討できるのではないかと考えます。お聞きしたところによると，この民有地の買収については健康福祉局からは要請されたようですが，検討した結果，必要なしということで買収交渉に至らず，所有者の意向は不明とのことであります。小杉菅線道路からのバスの進入が可能か，交通管理者の意向はどうかなど，前提となる諸条件については調査検討がなお必要だということでしたので，今回は問題提起にとどめておきたいと思いますが，近々，もう一度正式に質問させていただきますので，よろしく御検討願いたいと思います。　それでは質問をいたします。多摩丘陵ふるさと自然緑地構想について伺います。緑の30プランでは，重点事業計画の中に緑の軸づくりを挙げて，市域の北西部に広がる多摩丘陵の斜面緑地と川崎都心部と一体となった臨海部の緑，そしてこれをつなぐ多摩川は川崎の骨格を形成する緑の軸です。緑の30プランの最重要課題として，これらの緑の軸づくりに取り組んでまいりますというふうに述べられています。また，多摩丘陵について，やはり30プランの中では，「市域の北西部に分布する斜面緑地は，ふるさと川崎の風景を特徴づける貴重な環境資源です。標高100ｍ程の起伏の緩やかな丘が連なる姿は，「たまのよこやま」として万葉集の中にも歌われており，わたしたちのふるさとを確かめる地形的な特色となっています。」，最大限に位置づけをしています。　そこで，３点伺います。１番目に，市として斜面緑地現況調査が進められて，調査結果がまとまったそうであります。調査結果がどうかということと，現段階での行政としての評価について伺います。　２つ目ですが，多摩丘陵を個々の緑地としてではなく，例えば開発がわかって，モグラたたきのようにその都度苦労するということではなくて，多摩丘陵全体をふるさとの緑と史跡のつながる緑の軸，多摩丘陵ふるさと自然緑地というふうに位置づけて，緑地と史跡を守る施策を進めるべきだと考えますが，伺います。　３つ目ですが，緑の30プランでは，市内には少なくなったとはいえ，まだまだ緑豊かな環境が残されています。また，いわれのある神社仏閣や遺跡，史跡，文化伝承などの歴史的資源が多数存在しています。こうした緑と史跡をめぐり，身近な自然と触れ合いながら，ふるさと意識の醸成を図るため，遊歩道や散歩道を設定していますとしています。そこで，市内の多摩丘陵を縦断する川崎ふるさと自然遊歩道づくりを計画することについて，伺いたいと思います。　テーマの２番目ですが，生田緑地噴水広場から野鳥の森を経て，向ヶ丘遊園地の西側外周の尾根道を通って，遊園地旧西口からばら苑までの緑の回廊をつくることができないか，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　多摩丘陵ふるさと自然緑地構想についての御質問でございます。初めに，斜面緑地現況調査についてでございますが，この調査は航空写真をもとに，平成10年度から平成13年度までの４カ年をかけまして，市域に分布する斜面緑地の現況を調査したものでございます。調査結果によりますと，市域における3,000平方メートル以上の斜面緑地の総量といたしましては，約600ヘクタールでございます。この調査結果を基礎資料といたしまして，平成14年度に斜面緑地保全カルテを作成するなど，今後の緑地保全施策のより一層の充実に資するものでございます。　次に，多摩丘陵の緑地と史跡の保全についてでございますが，かわさき緑の30プランでは，多摩丘陵の斜面緑地を緑の軸を構成する丘の軸として位置づけまして，これまでにも公園緑地事業と連携を図りながら，緑地保全地区の指定や緑地保全協定などを推進し，その保全に努めてきたところでございます。また，史跡の保全につきましては，緑地保全地区の指定要件の一つとして，法におきまして神社，寺院等の建造物，遺跡等と一体となって，または伝承もしくは風俗習慣と結びついて，当該地域において伝統的または文化的意義を有するものとなっておりますことから，史跡を地域制緑地と一体的に保全することとしておりまして，これまでに小沢城址緑地保全地区など緑地の保全に努めてきたところでございます。　いずれにいたしましても，緑地あるいは史跡の保全につきましては，何よりも地権者の御理解と御協力を得ることが肝要でございますし，あわせて財源の確保や開発事業への早急な対応などが課題となっているわけでございますが，今後とも緑の軸にふさわしい多摩丘陵の緑地の保全に向け，さまざまな保全手法を検討しながら，取り組んでまいりたいと存じます。　次に，多摩丘陵を縦断する遊歩道づくりについてでございますが，遊歩道事業につきましては，緑と史跡をめぐり，身近な自然と触れ合いながら，ふるさと意識の醸成を図るため，緑の保全施策の一環として実施しているものでございます。御案内のとおり，緑の30プランにおいては，川崎の臨海部から丘陵部までの遊歩道のネットワーク化を図る方針を示しております。この方針をもとに，これまでに多摩自然遊歩道，東生田自然遊歩道などを整備してまいりました。御提案の多摩丘陵を縦断する遊歩道づくりにつきましては，まずこれらの既存の遊歩道を活用して，より市民利用，市民参加が可能となるよう，効果的なネットワーク化を図りますとともに，新たな遊歩道ルートの調査を含めまして，検討してまいりたいと存じます。　次に，生田緑地に緑の回廊をつくることについてでございますが，生田緑地の基本計画でございますアーバンリゾートパーク整備計画書の中で，都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線を挟み，西側に位置します噴水広場，枡形山広場などの既存のエリアと，東側に位置しております東生田２丁目周辺をネイチャーストックゾーンとして位置づけまして，園内の利用動線としてこれらを結ぶ園路計画がございますので，このたびのばら苑の市民の方々への供用を契機といたしまして，今後，その具体化に向け，努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市村議員。 ◆52番（市村護郎）　答弁いただきました。それぞれ一定の姿勢が示されていて，頑張っていただきたいと思いますが，幾つか問題を提起して，要望しておきたいと思います。　１番目ですが，多摩丘陵に現在残されている緑地，ふるさとの史跡を守り抜くために，個々の緑地を開発の後追い，モグラたたきのように対策に追われるのではなくて，多摩丘陵ふるさと自然緑地構想，私が提起した位置づけを鮮明にして，最重点施策として取り組むことを要望しておきたいと思うんです。答弁では，多摩丘陵の斜面緑地を緑の軸として位置づける，保全に努めていくということであります。斜面緑地現況調査の結果をお聞きしますと，3,000平米以上の斜面緑地はまだ600ヘクタールもあることがわかりました。この調査をもとに，斜面緑地保全カルテを作成すること，また，保全手法についても審議会に諮問しております。少なくとも現存している3,000平米以上の斜面緑地は絶対に保全することを基本にして，個々の緑地の価値，史跡との関連など，保全すべき根拠をまず明確にする，それをもとに積極的に緑地保全地域に指定していくこと，よしんば開発の動きがある場合は，それをもとに保全に全力を挙げるということに，強く期待をしておきたいと思います。　２つ目ですが，多摩丘陵を縦断する新たな遊歩道ルートの調査を含め検討していきたいとの御答弁です。生田緑地アーバンリゾート計画でこのように書かれています。多摩自然遊歩道――当時は東生田自然遊歩道がオープンしていなかったことからこうなるんだろうと思うんですが，ですから，言いかえますと，東生田自然遊歩道と長尾の里めぐりなどの接続する路線の整備を挙げています。この計画に示されたルートと全く同じところを，５月26日，多摩丘陵を歩く会が行われて，私も参加しましたが，200人を超える人が歩きました。東生田自然遊歩道の終点の生田緑地を出発しまして，野鳥の森，東生田２丁目，アーバンリゾート計画ではネイチャーストックゾーンというふうに言うんだそうですが，そこですね。向ヶ丘遊園の西側の外周の尾根道，みのもんた――テレビでは奥さん方のアイドルと言われているそうですが――の生前墓がある安立寺，ばら苑，昔からの坂で勘助坂を上って，遊園内の一般通行が認められている市道を歩きました。そして，五所塚に抜けて，長尾の里めぐりに接続するものでした。東生田自然遊歩道と長尾の里めぐりをばら苑が仲立ちをする，この新しい自然遊歩道を提案しておきたいと思います。積極的に検討しておいていただけたらと思います。　ちょっとわきにそれますが，多摩自然遊歩道，東生田自然遊歩道の事前調査には，当時の環境保全局長だった，今は故人になられた嶋村龍三さんも御一緒に歩いていただきました。川副局長もお誘いをしますので，ぜひ御一緒に，健康のためにも歩いていただけたらと思います。　３つ目ですが，生田緑地噴水広場から野鳥の森を経て，向ヶ丘遊園地の西側外周の尾根を通って，遊園地旧西口からばら苑までの緑の回廊をつくることについて，生田緑地アーバンリゾート計画にも示されているので，ばら苑の市民供用を契機に具体化したいとの答弁であります。ばら苑継続も決まりましたが，ばら苑開苑中に遊園周辺の車の大渋滞が問題になりました。この解消策としても，ぜひこれは早急に取り組んでほしいと思います。　期間中，日本民家園の園長さんにお聞きしたところ，入場者が急増したそうであります。これは，ばら苑と同時に，ついでに日本民家園に――どっちがついでかわかりませんけれども，来たんだろうと思うんですね。そういう意味でも，ぜひ生田緑地から向ヶ丘遊園の旧西口を通ってばら苑へと。しかも，尾根道はすばらしい尾根道であります。これを歩いていける緑の回廊をぜひともつくっていただきたいと思います。　生田緑地アーバンリゾート計画，これは私は全面的に賛成というわけにはいかないんです。しかし，よいところ取りでぜひ頑張ってほしいと思うんです。この中にこういうふうに書かれています。園内利用動線として，生田緑地の野鳥の森から東生田２丁目への連絡橋を設置する。確かに向ヶ丘遊園駅菅生線は，車も多いので渡るのに危険ですから，何かしゃれたつり橋でもできれば大変すばらしいと思うんですが，つり橋じゃなくても結構ですけれども，ぜひこの実現にもあわせて努力をしていただきたいと思います。　このことと関連して，建設局長にもぜひ聞いておいてほしいことなんですが，都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の切り通しと市道枡形140号線の接続について，建設局の計画の図面を見せていただいたんですが，野鳥の森を大幅に崩す計画になっています。いわゆる切り通しを下げるので，それにすり合わせるためにぐるっと迂回させるというプランなんですね。これは非常にまずいプランではないかと私は思うんですね。ですから，地元との折衝も必要でしょうけれども，何とか貴重な緑は可能な限り壊さないで，このすり合わせができないかということについても，ぜひ特に環境局と協議をしていただいて，再検討していただきたいと思います。　これも次の機会に正式に質問させていただきたいと思いますので，宿題にしておきたいと思います。以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日27日の午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ ○議長（小泉昭男）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分延会...

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川崎市議会 2002-06-26 平成１４年 第２回定例会－06月26日-07号

川崎市議会 2002-06-26
平成１４年　第２回定例会－06月26日-07号