「川崎市議会 2002-06-24 平成１４年　第２回定例会−06月24日-05号」の議事録内容

川崎市議会 2002-06-24
平成１４年　第２回定例会−06月24日-05号

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平成１４年　第２回定例会−06月24日-05号平成１４年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第５日）平成１４年６月２４日（月）議事日程第１　　一般質問　　　　　　　　　　　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（64名）　　　　　　　　　　40番　　柏木雅章　１番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　41番　　小林貴美子　２番　　石川建二　　　　　　　　　　42番　　志村　勝　３番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　43番　　平子瀧夫　４番　　明石泰子　　　　　　　　　　44番　　本間悦雄　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　45番　　矢沢博孝　６番　　青山圭一　　　　　　　　　　46番　　上原國男

　７番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　８番　　東　正則　　　　　　　　　　48番　　坂本　茂　９番　　花輪孝一　　　　　　　　　　49番　　宮原春夫　10番　　菅原　進　　　　　　　　　　50番　　市古映美　11番　　猪股美恵　　　　　　　　　　51番　　竹間幸一　12番　　中川　啓　　　　　　　　　　52番　　市村護郎　13番　　浅野文直　　　　　　　　　　53番　　立野千秋　14番　　石田康博　　　　　　　　　　54番　　栄居義則　15番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　55番　　近藤正美　16番　　大島　明　　　　　　　　　　56番　　佐藤忠次　17番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　57番　　大場正信　18番　　岩田サヨ子　　　　　　　　　58番　　深瀬浩由　19番　　石田和子　　　　　　　　　　59番　　松島輝雄　20番　　西尾理恵子　　　　　　　　　60番　　水科宗一郎　21番　　潮田智信　　　　　　　　　　61番　　高　　巖　22番　　飯塚正良　　　　　　　　　　62番　　小泉昭男　23番　　山田賀世　　　　　　　　　　63番　　原　修一　24番　　雨笠裕治　　　　　　　　　　64番　　野村敏行　25番　　後藤晶一　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　26番　　岩崎善幸　27番　　伊藤　弘　28番　　増渕榮一　29番　　鏑木茂哉　30番　　笠原勝利　31番　　関口　弘　32番　　吉沢酉友　33番　　斎藤隆司　34番　　西村英　二　35番　　宮崎光雄　36番　　稲本　　37番　　玉井信重　38番　　佐藤　忠　39番　　菅原敬子出席説明員　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　事務局長　　　　　　　松川欣起　助役　　　　　　　　東山芳孝　　　　次長　　　　　　　　　竹生光俊　収入役　　　　　　　柏木靖男　　　　庶務課長　　　　　　　熊谷謙一　総務局長　　　　　　奥川欽一　　　　議事課長　　　　　　　平賀謙治　総合企画局長　　　　瀧田　浩　　　　調査課長　　　　　　　飯田克美　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　議事係長　　　　　　　安藤　勲　市民局長　　　　　　大木　稔　　　　記録係長　　　　　　　中根美保　経済局長　　　　　　君嶋武胤　　　　議事課主査　　　　　　平野　誠　環境局長　　　　　　川副有康　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　石野　厚　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− 　まちづくり局長　　　福地由矩　建設局長　　　　　　鳥海勝男　港湾局長　　　　　　埜瀬　武　消防局長　　　　　　後藤　清　水道局長　　　　　　持田一成　交通局長　　　　　　石井二郎　教育委員会委員長　　黒田俊夫　教育長　　　　　　　河野和子　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　渡辺好雄　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　山田道義　代表監査委員　　　　舘　健三　監査事務局長　　　　大屋靖彦　人事委員会委員長　　横山　裕　人事委員会事務局長　河原　茂　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　中里　博 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも62名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　休会前に引き続き，ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第５号のとおりであります。（資料編31ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に御報告を申し上げます。６月21日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書外１件の意見書につきましては，早速関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，御了承願います。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　それでは， △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが，質問，答弁とも要点を簡潔明瞭にお願いいたします。それでは，発言願います。29番，鏑木茂哉議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　おはようございます。それでは，事前に通告をしておきました４件について，１番目が東芝堀川町工場跡地についてをまちづくり局，それから２番目，川崎駅西口駅前広場について，これはまちづくり局，建設局となります。それから３番目，自転車の駐輪対策についてを建設局，そして４番目，川崎駅西口文化ホールについて市民局に，それぞれ一問一答でお願いいたします。　それでは，まず東芝堀川町工場跡地についてお伺いいたします。代表質問でも行いましたけれど，既に新聞等で発表のありました東芝堀川町工場跡地の開発計画について，事前に市との協議があったのかをまずお伺いいたします。また，駅前の11万2,000平方メートルという，この広大な敷地ですが，東芝がこれを確保した経緯がもしおわかりになりましたら，お示しを願いたいと思います。そして，東芝と本市の約１世紀にわたります関係の重み，ともに支え合って発展してきたというふうに私は思いますし，いじめ抜いてきたというふうには思わないんですが，本市はそうした100年の重みをどう認識しているのか，また，東芝の企業としての認識の度合いをどの程度把握されているのか，それをお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　東芝堀川町工場跡地の開発計画についての御質問でございますが，まず本市への事前協議についてでございますが，昨年来より開発に当たっての与件事項について，事前の相談がございました。跡地利用を検討する上での必要な与件事項といたしまして，都市計画上の措置や，周辺道路，駅前広場への影響に留意した公共基盤の拡充及び駐車場，駐輪場等，現在，駅周辺で抱える課題への協力，さらに，周辺商業との相乗効果が発揮され，川崎の表玄関にふさわしい施設となるように提示しております。　次に，東芝堀川町工場の経緯についてでございますが，明治40年に敷地９万3,000平方メートルを購入し，前身である東京電気株式会社川崎工場として創業を開始しまして，製造，技術開発の拠点として活用し，その後，事業拡大に伴い隣接地を取得し，現在に至っていると伺っております。　次に，東芝と本市の関係の認識でございますが，東芝が発祥の地である川崎事業所跡地に，創業開始以来，ほぼ１世紀にわたり川崎の発展とともに歩んできた歴史を重く認識しております。また，東芝といたしましても本市並びに地域の理解と支援により，ほぼ１世紀にわたって我が国の産業，経済の一翼を担うことができたと認識していると伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　約１世紀の間の関係も含めてお答えいただきましたけれども，新聞に発表されました東芝の開発のコンセプトの優先順位１位に，筆頭に，21世紀の川崎市の発展を何よりも願う，気品ある，誇れる顔づくりとして，東芝がそうした理念でやっていただいて大変いいんじゃないかと私たちは思うんですが，それが地域の人だとか，川崎市民の感情とどうなのか，そんな整合性がこれから必要だと思われます。本市，それから，今言いました多くの市民の要望に沿った，しかも，既に先行してやっております西口再開発の全体像に照らした利用計画になるよう，これは強く訴えていく必要があると思いますし，また，これは企業ですから，どの程度踏み込めるのかわかりませんが，今後，いろいろな都市計画法の手法だとかもあろうかと思います。また，そうした際の協議への参画もすべきと思いますが，考え方をお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　東芝堀川町工場跡地の利用計画についての御質問でございますが，東芝堀川町工場跡地につきましては，首都圏の広域的な商業，業務機能等の集積を目指している本市の都心地区の中心に位置するとともに，交通至便と言う立地条件にも恵まれ，その利用計画については市民の方々の関心も高く，本市の今後のまちづくりにも大きな影響をもたらすものであると考えております。したがいまして，本市といたしましては，堀川町工場跡地が川崎駅西口において先行整備している再開発事業等とも整合し，相乗効果が発揮され，川崎の表玄関にふさわしい，魅力とにぎわいのあるまちとして生まれることを期待しておりますので，今後，利用計画について関係事業者と十分協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　最後にちょっと市長のお考えというか，姿勢もお伺いしたいと思います。代表質問でも，先ほど言いましたように，工業地域ということで，開発に先立って都市計画の措置が必要である，そういうふうに思いますが，これは近隣の開発と同じような手法をはっきりと決めてやっていただくということが，まず大切ではないかと思います。先ほどお答えの中に，１世紀にわたっての関係も含めて，今後，これは川崎の玄関口として将来を左右する極めて重要な地域である，そうした認識も含めて，川崎をリードする東芝発祥の地にふさわしい，誇りある開発をしていただきたい。こういう姿勢で，今後，自民党が一生懸命，再開発の一翼を担う東芝に働きかけていきたいと思いますけれども，この中では，いろいろ例えば川崎をリードするために，業務核都市機能，いわゆる中央省庁機能を誘致するとか，あるいは文化性豊かなゾーンということで，例えば国際会議場つきのホテルだとか美術館だとか水族館だとか，そういう夢のあるもの，そして３番目，エンターテインメントゾーン，これはアミューズメントパークなど，ファミリーや若い世代の集まる施設をまず考慮していただきたい。あるいは４番目には，東京，横浜へ消費者が流出しているということの現状を考えると，もっと魅力あるショッピングセンターということで，この核にはお客さんを呼べる一流のデパートを誘致をする，５番目には，近隣地域として，駅東口との一体化のためのアクセス，あるいは交通網の整備を市と協議して十分な対応をしていきたい，そんなようなことを，これから私たちも東芝の方に働きかけていきたいんですが，市長として，せっかくの重要な空間をどう考え，どうリードしていただけるのか，お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　東芝堀川町工場跡地についてのお尋ねでございますが，東芝堀川町工場跡地は，11ヘクタールを超える敷地で，川崎駅前の一等地でございますので，川崎の玄関口にふさわしい，魅力とにぎわいのあるゾーンとして生まれ変わる大きな一歩となることを期待しているところでございます。イメージといたしましては，川崎はもともと，今までになかったようなものをつくっていく気風があるまちでございますので，ヨーロッパやアメリカ風の単なる物まねではなく，また日本の伝統そのものでもない，川崎独特のオリジナルなものを考えていただいて，まちを元気づけるような開発をお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　ぜひ市長には，そういうことで東芝の方にもよく働きかけていただきながら，また，先ほど言いました中央省庁などの誘致も含めて，精力的に今後アプローチをしていただけるよう，要望したいというふうに思います。　それでは次に，西口の駅前広場についてをお伺いいたします。現在，西口の再開発事業が進んでいるわけですけれども，これと相まって，今の東芝堀川町工場跡地の開発というふうに，この川崎駅西口の全体像を想定しますと，今の西口駅前のロータリーを含めたたたずまいというか，環境が，規模的なバランスから見ても見劣りがする，現在のままなら，ままでいいけれども，とても見劣りがするというふうに思います。この駅前の風貌が，結局，今進んでいる再開発ができて，ちょっとペデストリアンデッキを直すとか，また今度，堀川町工場の跡地が，大きな開発をしてできたときに，また直すとか，そういう，そのときそのときの継ぎはぎにならないような，そうした情けないものにならないような，今からしっかりとした全体像をとらえる中で，川崎の顔にふさわしい風格のある整備が絶対に必要というふうに考えますが，どのように取り組まれるのか，計画があれば伺います。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　川崎駅西口駅前広場についての御質問でございますが，駅前広場計画の取り組みについてでございますが，東芝堀川町工場跡地の開発計画を踏まえ，西口地区に必要な広場面積の拡張や，川崎の表玄関にふさわしい駅前広場の整備，機能の拡大等につきまして，関係局と協議の上，開発事業者に対し相応の協力を要請してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　とにかくこれは先の話ですから，今みたいなお答えになろうかと思いますけれども，ぜひ，その東芝の跡地のことも踏まえた中で，駅前のロータリーを含めてどういうふうな形がいいのか。例えば仙台市なんか見ますと，ペデストリアンデッキの２階部分は全部人が歩く，下はタクシーだとかバスだとか，そういうことがはっきりした中でまちづくりがされていますけれども，そういうふうなものを想定するのかも含めて，いろんなものを参考にしながら，ぜひいい顔としての駅前の広場を形成していただければと思います。　あと関連して，建設局長にお伺いするんですが，今，西口にやはり多く見られる路上生活者についてです。これは人権の問題という側面もありますから，現実的には言葉を選ぶようなこともあろうかと思いますが，現状，一般の人たちが西口にある公衆トイレに対しては，ふさがれていることはないんですけれども，とても使いにくいという，大変使うのに勇気がいるとか，そんなふうな訴えをされます。今後，整備が進んでいく中で，こうした路上生活者の問題の解消に向けての考え方，またこれは基本的にはいろんな問題があろうかと思いますけれども，そうした施策があるのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　川崎駅西口広場の野宿生活者対策についての御質問でございますが，川崎駅周辺の野宿生活者対策につきましては，道路管理者及び各公共施設管理者といたしましても大変苦慮しているところでございます。道路管理者といたしましては定期的にパトロールを行い，段ボール等の物件が通行に著しく支障を来している場合には，自主的に撤去するよう指導を行っているところでございます。また，所有者のいない不用物，ごみ等につきましては，生活環境事業所と連携を図りながら廃棄処分を行っているところでございます。

御指摘の箇所につきましては，ＪＲ敷地に沿って道端に段ボール等が設置されておりますが，道路上に物件を長期間設置することは好ましくありませんので，これらの物件撤去につきまして，西口の再開発事業も行われていることでございますので，今後，関係局とも協議しながら，その対応につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　路上生活者の問題については，いろいろ大変な問題があって，ただ，東京なんかは，かなり強力に推し進めている背景には，そうした人たちが入るべき施設を整備するとか，そういうことを含めてやっていかないといけない問題もありますが，そういう施設は，どちらかというと迷惑施設にもなりかねない問題で，地域の人たちから喜んで迎え入れられるものでもありませんが，そうした整備も環境をいろいろ整えていただいて，これからの川崎駅の全体像をよくする上での何か検討をしていただきたい，そんなふうに要望しておきます。　それでは次に，自転車対策についてです。これも今の西口のことで，まずお伺いをするんですが，現在，西口の問題の一つになっている駐輪場ですが，暫定でしょうけれども，道路上に自転車を駐輪場として置いておりますし，何回も言うように，川崎の顔としての西口がこれから整備されていく中で，そうしたものがふさわしいのかどうかというと，必ずしも――これは問題を解決する方向で検討しなくてはいけないというふうに考えるわけですが，そこら辺の現状をとらえて，どう整備していこうと考えておられるのか，お伺いします。　それから，ちょっと関連があるので，自転車の問題でお伺いしますが，ＪＲの新川崎駅の鹿島田陸橋上に，最近多く自転車が日中置かれているんですね。多くの人たちが，多分自転車の駐輪場が満杯なので，つい駅に近い方の橋の上まで行って，置くところがないから橋の上に置いてしまう，そういう光景がよく見られまして，強風のときなどは自転車が倒れて，その倒れている自転車の上を通学の人とか通勤の人がまたいでいる，そんな現状が，今，時としてあるそうですが，大変やっぱり危険な状態ですし，この辺をどのように把握して，また対策を考えているのか，あわせてお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　自転車対策についての御質問でございますが，川崎駅西口の駐輪場についてでございますが，昨年，大宮町地区に1,000台の公共駐輪場を整備し，多くの市民に御利用いただいているところでございます。これによりまして，西口地区全体の必要駐輪台数は確保されておりますが，今後，東芝堀川町工場跡地の開発に伴い，既設の駐輪場や放置自転車のほか，新たに発生する駐輪需要も勘案した駐輪場の整備について，開発事業者に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　新川崎駅周辺と鹿島田陸橋上の放置自転車対策についての御質問でございますが，駅周辺の放置自転車等につきましては，平成13年５月の実態調査では，自転車等の利用台数が2,562台，自転車等駐車場の利用が2,474台，放置自転車が88台で，そのうち陸橋上には28台が放置されておりました。陸橋上の放置対策といたしましては，放置の多い場所に看板を設置し警告を行うとともに，放置自転車等の撤去を強化することにより，歩行者の通行の安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　今のまちづくり局長のお答えの西口の方は，駐車場ももちろんですけれども，あれだけの大きな整備をしていく中で，自転車問題が後手後手にならないように，とにかく関係局とよく相談というか，協議をよろしくお願いしたいと思います。　それから，新川崎駅の方ですけれども，今の調査というのは平成13年度ということだそうですけれども，多分，今の私が言ったことに関しては，とみにことしになってから，平成14年度になってからということで，大変そういう状況が続いている。新川崎駅というのは，利用者の予測が，駅を始めた当初，はっきりした数字はちょっとあれですけれども，例えば１万なら１万で最初見越しましたけれども，現在３倍以上になっている。そうした現状からすると，利用者が最初よりも３倍以上になっている状況の中で，とても自転車は多い。それからバスの終着，発着所になっている。それから，駅前のちょっとした広場，これはタクシーが入り込むんですが，そこはＪＲの土地とはいえ，決して広くない土地に，そうやってタクシーが入るわけですから，そのほかの客待ちのタクシーは，ずっと橋の上を反対側に待っている。そこに乗用車が，送り迎えの人たちが出入りする。加えて，一般の通行の人の車も含めて入る。これは大変危険な状態ですので，そんなことも全体的にこれから協議していただいて，いい駅前の広場になるというのも物理的に大変なこともあろうかと思いますけれども，これは鹿島田西地区の開発にも絡んでいるんだと思いますが，よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは最後に，西口文化ホールについてお伺いをいたします。平成16年完成に向けてということですが，これは私が前にも言ってきました，有名なオーケストラだとか指揮者，演奏家という，あの人たちの活動サイクルというのは，もう２年，３年というかなり長いサイクルで予定が先まで入っている。去年，朝比奈隆さん，93歳で亡くなりましたけれども，ことしの定期演奏会なんかにも，もう目いっぱい朝比奈隆は入っていたんですね。そんなことで，そういう人でも常に予定がずっと先まで入っている。そういうことを考えますと，その辺の取り組みを早くしておかないといけないなというふうに思いますが，そこら辺の進捗状況というか，取り組みのぐあいを伺います。　それからあと，よく言われるんですが，読響がフランチャイズ。だけれども，これはあるほかの人に言わせると，読響はフランチャイズで撤退したとか，だめになったとかというお話があります。たしか，この議場でのやりとりの中では，事業型フランチャイズという新しい関係で今後やっていく，そういうふうに伺っていますが，その事業型フランチャイズが現段階でどのような協議をされているのか，その状況。また，すばらしいホールをつくるわけですから，読響以外のオーケストラの定期演奏会だとか，あるいは特別演奏会みたいな，そうした誘致のアプローチもしていただいているんだろうというふうに思いますが，そうした状況をあわせてお伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　川崎駅西口文化ホールの開館記念事業の取り組み等についての御質問でございますが，市制80周年に当たる平成16年７月のオープンに向け，このホールのオープニング事業にふさわしい企画となるよう，指揮者，演奏家，団体の検討を行っており，開館準備委員会での御意見をいただきながら，早急に交渉に入ってまいりたいと存じます。　次に，読売日本交響楽団との現段階での協議状況についてでございますが，コンサートの開催方法や開催回数等について協議を行っております。また，小編成によるコンサートやリハーサルの公開等についても，あわせて協議を行っているところでございます。さらに，読売日本交響楽団以外のオーケストラにつきましても，多くの市民の皆様に喜ばれる良質なコンサートとなるよう，複数のオーケストラと引き続き協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　平成16年の７月ということですから，もう実質は本当に２年ということになります。結構有名なというか，みんなの耳目を集めるような演奏家だとかオーケストラというと，そういうサイクルの中では厳しい状況に入っていますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから，多くの市民が――反対する人も本当にいるんですが，それは財政上の問題とか，いろんな意味で反対する人もいますが，私は全く音楽を聞きません，あるいは演奏会に行ったことがありませんが，自分たちのまちにこうしたホールができるのは大変すばらしいことだし，誇りに思いますから，ぜひ，という人が本当に多いんですね。そういう市民が期待する，このホールの運営を，経済的に支える企業あるいは団体，そしてまた個人的にも，特別賛助会員になるならなってもいいですよ，年間幾ら，そのかわり良質の演奏会を含めて還元してもらえる，そうした環境づくりに協力しながら，自分もそうしたものに触れていきたい，そういう方がいっぱいいるんですが，そうした協賛者に対する働きかけがどうなのか，これをお伺いします。　それからあと，学校教育のカリキュラムに――前にも言っているように，いいホールをつくっていい演奏をしても，お客さんが来ないと何にもなりません。そういう川崎市の市民の人たちの，そうした情操教育の一環も含めてですけれども，音楽，これは本当にちゃんとした演奏会を聞いていないと，音楽なんてと言う人が結構いるんですが，そうした本物に触れて，本物を聞いて，そうした中で，音楽を聞きながら自分の情操をはぐくんでいく，そういう環境づくりと同時に，そのときから音楽を聞こうとする上質な聴衆をふやしていく，そのためには，学校教育のカリキュラムにどのように生かして，そうした環境をつくっていくか，そんなこともどうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。　それからあと，川崎に岡本太郎というゆかりで美術館もありますが，我々一般の人たちは，岡本さんの作品が市に譲渡されたというか，もらってしまったと思っている人がいるんですが，実際いろいろ聞いてみますと，著作権の問題とかいろいろあって大変な部分はお聞きしましたが，せめてこの西口の文化ホールができたときには，川崎のホールということも含めてですけれども，岡本太郎の作品を何か展示をするだとか，あるいはどこかインターバルのときに，ふらっとプロムナードみたいにして作品がかかっているのに触れるとか，そういうのを含めてやると，相乗効果もあって大変よろしいのかと思いますが，そこら辺について，ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　企業の協賛等についての御質問でございますが，市内にある多くの企業，既にメセナ事業や社会貢献事業を行っている企業，また音楽大学，音楽関係者や文化関係者，さらには音楽を愛する市民の皆様方に，川崎駅西口文化ホールについての御理解をいただきながら，経済的支援とあわせ，より充実した音楽文化の振興を目指した支援組織づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　次に，学校教育カリキュラムとの関係でございますが，開館準備委員会において，こうした課題を協議していただくとともに，関係局とも連携をとり，子どもたちの音楽鑑賞や体験の場づくりについても検討してまいりたいと存じます。　次に，施設内における岡本太郎氏の作品の展示，活用についてでございますが，その可能性について，今後，関係機関と協議をさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　よろしくお願いしたいと思います。先ほどの東芝もそうですけれども，今回の文化ホールについても，市長の強いリーダーシップが大変必要だと思いますし，私たちの顔となるべき――市長も今顔になっているわけですし，そういうことも含めて，このホールの完成に向けての市長の決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎駅西口文化ホールについてのお尋ねでございますが，このホールは，川崎都心の再開発事業の一環として整備するものでございます。川崎駅前という立地条件を生かして，また東芝堀川町工場跡地開発地区等も含めた周辺の商業，業務機能との相乗効果によって，新たなにぎわいが生み出されるものと期待いたしております。こうした状況を背景として，新たな文化の魅力づくり，あるいは川崎市全体の大きなイメージアップにつながって，音楽を愛する多くの人々に感動を与えられるような，本格的なコンサートホールとして整備してまいりたいと思います。また，運営の面におきましても，すぐれた機能を十分に発揮できるように，充実した事業内容を生み出すための企画力や，財政的な負担を低減するための営業力を持った体制づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　鏑木議員。 ◆29番（鏑木茂哉）　よろしくお願いしたいと思います。よくクラシック音楽というと，やっぱり今の日本では趣味の範疇に入ってしまいかねない，そういう社会環境がありますけれども，例えば今，ワールドカップを開催中で，日本の人たちのテーマ音楽というのは，ヴェルディの「アイーダ」ですね。それからあと，表彰式のときに必ずかける音楽，これがヘンデルの「見よ勇者は帰りぬ」というオラトリオの曲なんです。日本の私たちの社会の中に音楽というのが本当に浸透した中で，やっぱりその音楽を聞くと心が洗われるだとか勇気がわくだとか，そういうことも含めて音楽の効果というのを，もっと学問的に，アカデミックにとらえながらというのも必要だと思います。よく私も例にして言うんですが，例えば，アフリカの医療で活躍したシュバイツァーなんかも，実際，趣味を超えてパイプオルガンの名手で，よくお金がなくなると戻ってきて，パイプオルガンの演奏会をやって，またそのお金を医療にというふうなことをやっていたというのがシュバイツァーだと聞いていますし，「ホフマンの舟歌」で有名なホフマン，これは文学者というふうに今思っていますけれども，実は音楽活動をよくやっていて，フルネームでＥ・Ｔ・Ｗ・ホフマンというのが本来の正式名称で，エルンスト・テオドーア・ヴィルヘルム・ホフマン，ですけれども，音楽に傾倒する余り，３番目のヴィルヘルムというのをアマデウスというモーツァルトのミドルネームに変えてしまったり，それからあと，フランスの啓蒙思想家で有名なジャン・ジャック・ルソー，これも実際は音楽の先生をやっていたという，そういうこともありますし，広く音楽が基本になっていろいろ構築されている，そんなふうなことを思うと，ぜひすばらしいホールが自分たちのまちにできるというのは期待しておりますので，市長によろしくお願いしたいと思います。　最後に，きざですけれども，ベルレーヌというフランスの詩人がいるんですが，短い言葉で，ベルリオーズの自叙伝の巻頭にあった言葉で，いまだに印象に残っているんですが，その言葉を最後に終わらせていただきます。「何よりもまず音楽，さらに音楽，常に音楽」，そういう短い言葉がすごく印象に残っていますけれども，そういう環境づくりを，市長の指導力も含めて，よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（小泉昭男）　37番，玉井信重議員。 ◆37番（玉井信重）　事前に通告いたしました順序に従いまして，一問一答方式で質問いたします。　最初の質問は，向ヶ丘遊園駅及び周辺まちづくりについてでありますが，まずまちづくり局長に，向ヶ丘遊園駅南北自由通路設置，橋上駅舎化について伺います。遮断時間が１時間当たり平均45分，向ヶ丘遊園駅東西のあかずの踏切の解消は，利便性や安全性を望む地域住民の切実な声であり，地域の分断をなくし，まちの活性化を図るためにも強く望まれるところであります。こうした問題の解決策として，市民から出された自由通路設置を求める議会請願は，全会一致をもって本年１月30日に趣旨採択をされました。この問題の解決のためには，小田急電鉄の果たす役割も大変大きなものがありますが，何といっても，本市の考え方や対応を明確にする必要があり，そうでなければ小田急側の協力を得ることも難しいのではないか，そのように思います。そこで，まず本市のこの問題についての基本的な考え方を伺います。次に，この問題に対応するため庁内プロジェクトチームを設置し，５月30日に第１回会議を開催されました。目的，委員構成，討議内容，今後のスケジュールを伺いたいと思います。次に，この間，小田急側とどのような協議がされてきたのか，小田急側の基本的なスタンスに変化はないのか，伺います。　次に，向ヶ丘遊園駅の障害者用トイレについて伺います。北口に１カ所設置されていますが，改札口を出た駅舎の外にあるばかりではなく，トイレまでのすべてのアクセスにおいて，腰の高さほどの堅牢な車どめがあり，実質上，全く使えない状況にあります。南口のトイレは構内にあるものの，すべてが和式であり，これも障害者にとって使用は極めて困難であります。改善を求める声が多数寄せられておりますけれども，対応を伺いたいと思います。　次に，建設局長に，モノレール線撤去後の跡地利用計画について伺います。我が会派の代表質問に対し，小田急向ヶ丘遊園駅から稲生橋までの延長約260メートルの区間のモノレール線の撤去については，平成15年９月ごろに完成することから，その後の整備計画案を現在検討している，このように答弁がありました。そこで，３点伺います。１点目，稲生橋から駅方面に進入してくる車両は，すべて向ヶ丘遊園駅ロータリーを経由せざるを得ない道路形態になっておりますけれども，撤去後は，途中の交差点から直接登戸駅方面に向かえるように改善すべきと思いますが，伺います。２点目，モノレール下の駐輪場は，撤去後は道路の真ん中に取り残されたような形になり，安全対策などの改善が必要と思いますが，伺います。撤去によってスペースが広がることから，駐輪台数の増加はできないかについても伺います。３点目，府中街道と交差する稲生橋交差点の改良がかねてより望まれています。ダイエー前での混雑や，右折がしにくい，これらのことを解消するため，撤去後の用地を利用して稲生橋に至る道路を２車線にして，本格的な右折帯を設置すべきと思いますが，伺います。こうした整備を前提にして，右折信号を設けることについても伺っておきます。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　向ヶ丘遊園駅南北自由通路設置等についての御質問でございますが，初めに，本市の基本的な考え方につきましては，当駅周辺地区は，総合計画において副都心地区に位置づけ，登戸土地区画整理事業を中心にまちづくりが進められておりますので，自由通路を含めた駅改良は，区画整理事業による交通広場の整備と整合を図ることが必要であると考えております。次に，庁内検討会につきましては，自由通路，踏切の改善，まちの活性化方策について，全庁的な検討調整を行うことを目的としております。次に，委員構成につきましては，総合企画局，経済局，健康福祉局，建設局，多摩区役所並びにまちづくり局の関係課長で構成しております。次に，討議内容につきましては，現況の把握や課題の整理を進めております。次に，今後のスケジュールにつきましては，３回程度会議を開催し，９月ごろを目標に一定の方針を取りまとめ，小田急電鉄と協議してまいりたいと考えております。次に，小田急電鉄の考え方でございますが，これまでは，向ヶ丘遊園駅の改良につきましては，新百合ヶ丘駅までの複々線化工事とあわせて検討すると伺っておりましたが，この５月に，将来の複々線化計画に支障のない駅舎改良の検討は可能との考え方が示されておりますので，今後，十分検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に，身体障害者用トイレにつきましては，使いやすさなどの面から改善が図れるよう，小田急電鉄に要望してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　モノレール線撤去後の跡地利用計画についての御質問でございますが，初めに，稲生橋から登戸駅方面への車両の右折についてでございますが，御指摘の交差点は変則５差路であること，またモノレール線の橋脚のため見通しが悪く，事故が絶えないことから，現在，登戸駅方面への右折ができない状態でございます。このたびのモノレール線橋脚の撤去によりまして，見通しの悪さの問題が解消されますので，登戸駅方面へのアクセスを含め，安全で利用しやすい道路として整備するため，交通管理者と交差点の信号処理及び交通規制等について，協議を進めてまいります。　次に，モノレール線下の自転車駐車場についてでございますが，現在，収容台数といたしましては，330台の駐車施設がございます。モノレール線撤去後は，現在の自転車駐車場を廃止し，向ヶ丘遊園駅に近い位置に，利用者の安全性を考慮した構造で自転車駐車場を設置いたしたいと考えております。また，収容台数につきましては可能な限りふやせるよう努めてまいります。　次に，稲生橋交差点の改良についてでございますが，モノレール線撤去後の復旧計画の中で，右折帯及び右折信号の改良につきまして，交通管理者と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　向ヶ丘遊園駅自由通路設置については，これまで土地区画整理事業による北口駅前広場が具体化する段階で検討するというような答弁で，実質的に将来の課題とされておりました。今回，駅前広場の整備と整合を図るとしつつも，自由通路を現実的な課題ととらえ，全庁的な検討調整機関を設置して検討を始めたことは，大きな前進として評価するところであります。小田急電鉄も将来の複々線化計画に支障のない駅舎改良の検討は可能，このような考え方を示したということで，このことについても歓迎をしておきたいと思います。９月ごろを目標に一定の方針をまとめるということでありますので，来年度の事業化を目指した確かな取り組みを強くお願いをしておきたいと思います。　障害者用トイレにつきましては，早期の改善を求めておきます。　モノレール線撤去後の跡地利用計画については，それぞれ検討協議，さらには実現ということについてお約束をいただきましたので，期待をして見守ってまいりたいと思います。　次に，教育長に，３館合築による生田地区複合施設整備計画について伺います。生田地区市民館・図書館整備計画は，平成２年，市民局のコミュニティプラザ構想を教育委員会の分館構想と一元化してより，10年以上が経過をしました。平成10年度から地域住民を主体とする建設調査委員会が検討を開始し，平成11年度には合意形成が図られ，市民館・図書館分館，生田出張所，生田小付属幼稚園との３館合築を求める調査報告書が出されました。また，平成13年11月16日には，３館合築により建設することに関する請願が全会一致で趣旨採択をされているところであります。こうした経過からすれば，当然，平成14年度には基本構想の策定がされるべきであったというふうに思いますけれども，平成13年度と同様の20万円の予算規模による調査委員会の調査研究が予定されているだけであります。　そこで，教育長に，これまでの経過をどのように受けとめているのか，また，現段階における教育委員会としての複合施設整備についての基本的な考え方を伺いたいと思います。請願審査の際にも約束されておりますけれども，市民局等々との庁内検討は行われたのか，伺いたいと思います。本年５月30日，調査委員会正副委員長会議が開かれておりますけれども，その協議内容についても伺っておきたいと思います。平成15年度には，必ずや基本構想策定に向かうべきであるというふうに思いますけれども，今後の整備スケジュールとあわせて伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　３館合築による生田地区複合施設整備計画についての御質問でございますが，初めに，これまでの経過でございますが，昭和63年度の市民局による生田地区コミュニティ施設建設計画以来，既に14年が経過しておりますが，この間，教育委員会といたしましても，地域の方々との話し合いや，各種委員会を開催いたしまして，生田地区における市民館・図書館分館の整備について協議を重ねてまいりました。これらの話し合いを通して，地域の方々の市民館・図書館分館の整備に対する熱い思いを感じているところでございます。次に，分館整備の基本的な考え方についてでございますが，地元の方々から出されました３館合築の要望を踏まえまして，市民とのパートナーシップにより，地域の方々の御意見を十分に尊重した形で，市民館・図書館分館の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に，庁内での検討でございますが，これまで，仮称生田地区複合施設整備調査委員会の立ち上げに向けて準備を進めてまいりましたが，全庁的には具体的な整備手法の検討までには至りませんでした。次に，本年５月30日での仮称生田地区市民館・図書館分館建設調査委員会正副委員長会議では，今年度設置いたします委員会の名称，構成委員，スケジュール，協議内容等につきまして検討いたしました。その第１回仮称生田地区複合施設整備調査委員会を７月11日に開催する予定でございます。次に，基本構想策定につきましては，仮称生田地区複合施設整備調査委員会での検討結果を踏まえ，さらに，地域の方々の御意見も伺いながら，検討してまいりたいと考えております。次に，今後の整備スケジュールにつきましては，市民とのパートナーシップによる一般的な施設整備は，基本構想策定から着工まで，おおむね５年程度かかるものと考えておりますが，関係局と十分に協議しながら，早期に整備できるよう努力してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　分館整備の基本的な考え方としては，地元から出された３館合築の要望を踏まえ，整備を進めたいということであります。こうした答弁自体は，当然でもありますけれども，評価するところであります。しかし，そのために必要な庁内検討が全くされていないところに大きな問題があります。昨年11月の請願審査においても，出張所との合築となることから，より総合的な立場での協議に付して，全体としての計画が整合する方向で取り組みたい，このように答弁をされているのであります。調査委員会では，今年度，複合施設のイメージづくりをするというふうに聞いておりますけれども，市側の整備手法についての基本方針が確定しなければ，砂上に絵をかくに等しいのではないか，このように思います。早急に，市民局を初め，関係局との間に庁内プロジェクトを立ち上げ，庁内合意を形成すべきと思いますが，見解を伺います。　次に，市民局長に伺います。市民局もまた，一方の当事者であり，請願審査でも，委員会としての採択が出れば，その方向で関係局と協議を進めていきたい，このように答弁をされているのであります。そこで，市民局としてのこの問題についての基本的な考え方を伺いますとともに，早急に庁内プロジェクトで合意形成を図るべきだというふうに思いますが，見解を伺いたいと思います。　それから教育長に，もう１点伺いたいと思います。７月11日に発足する生田地区複合施設整備調査委員会の今年度における活動内容と，どのような役割を果たすのかということについて，済みませんが，もう一度，その位置づけについても伺っておきたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　生田地区複合施設整備計画についての御質問でございますが，初めに，整備手法の庁内検討につきましては，関係局と協議し，庁内調整会議の設置に向け努力してまいりたいと考えております。　次に，仮称生田地区複合施設整備調査委員会でございますが，生田地区に市民館・図書館分館を整備するに当たり，生田出張所などとの合築について調査研究するために設置するものであります。この調査委員会では，生田小学校下校庭に施設を整備するに当たっての課題，分館等複合施設の機能や施設計画に関することなどを検討していただき，整備計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　３館合築についての御質問でございますが，現在，全庁的に見直し作業が進められております総合計画の中でどう位置づけされていくのかなど，課題の整理を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，仮称生田地区複合施設整備調査委員会に参加し，今後とも地元の皆様の御意見を伺いながら，庁内においても関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　生田地区コミュニティプラザ建設計画から既に14年というのが経過したのだという答弁です。平成10年度から始まった調査委員会も，平成14年度で５年間，調査研究を行っているということになります。そして，この間，最初に申し上げましたように，平成11年度には３館合築による生田地区複合施設に対する，地域における市民合意が形成されているのであり，その具体化は市側の対応にかかっているというのが実際のところだというふうに思います。今回，ようやく庁内調整会議の設置が約束されたわけでありますけれども，地域における市民合意が形成された住民要求に対しては，もっとすばやく，的確に対応する必要があるのではないかというふうに思いますが，このことについての今後のあり方を含め，市長の見解を伺いたいと思います。　それから，今回このようなおくれが生じた要因の一つは，３館合築の複合施設整備が中期計画に位置づけられていないということがあるようであります。新しい総合計画の中にしっかりと位置づけることについての市長の見解を伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　生田地区複合施設整備計画についてのお尋ねでございますが，市民の皆様からの御要望への対応につきましては，現在，進めております行財政改革の中でも，市民サービスの向上，スピーディーな行政を目指しているところでございます。生田地区における複合施設整備につきましては，現在，見直しを進めております総合計画の中での検討課題として考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　総合計画の中での検討課題ということで考えるということでありますので，ぜひしっかりとその中に位置づけていただくことを強くお願いしておきたいと思います。　それでは次に，介護保険認定にかかわる諸問題について，健康福祉局長に伺います。介護保険制度がスタートして２年が経過し，改善すべき課題も見えてきたという感じがいたします。そこで，介護保険認定にかかわって３点伺います。１点目，要介護認定を申請した人が，暫定ケアプランによって認定調査の実施前からサービスを受けることがありますけれども，認定調査前に死亡した場合，当該介護サービスにかかった費用の全額が自己負担となってしまいます。その制度的根拠と，10％の利用料負担にとどめる改善はできないか，伺いたいと思います。２点目，要介護認定を申請後，30日以内に行うことができないケースがふえてきていると聞いております。平成13年度において，30日を超えて認定された件数と，全体に占めるその割合，及びどのような理由によってそうしたおくれが生じているのかということについて，伺いたいと思います。３点目，要介護認定の有効期間は原則６カ月とされておりますけれども，その根拠について伺います。また，認定審査会の判断によって更新時期の延長や短縮ができますけれども，平成13年度において，実際の更新期間はどのような状況になっているのか，伺いたいと思います。６カ月ごとの再認定は，要介護者や家族，さらには自治体にとっても負担になるのではないかというふうに思うのでありますが，その実態についても伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　介護保険の認定についての御質問でございますが，初めに，１点目でございますが，介護保険のサービスを利用するためには，訪問調査を踏まえまして，要介護認定審査会による認定を受けることが必要となります。現在，申請からおおむね12日以内に訪問調査を実施しているところでございますが，訪問調査の前に死亡した場合には介護認定審査会での審査が行えないことから，利用したサービス費用につきましては，制度上，保険給付が受けられないことになっております。　２点目でございますが，要介護認定が30日を超えて認定された件数は，平成13年度，２万2,914件で，全体の77％となっております。その理由といたしましては，主に病院からの主治医意見書の取得に時間がかかる実態もあり，また，入院等により身体状況が不安定となったことで，認定審査会への判定依頼がおくれることなどによるものでございます。３点目に，要介護認定の有効期間についてでございますが，介護保険法では，厚生労働省で定める期間と規定されておりまして，高齢者の要介護状態の継続見込み期間がおおむね６カ月であることから，原則６カ月とされたものでございます。しかしながら，６カ月以内に身体状況が変化する可能性が高い場合や，心身の状況や病状が安定し，介護の必要の程度が変化する可能性が低い場合などには，認定審査会の判断によりまして，有効期間を３カ月から５カ月に短縮することや，あるいは７カ月から12カ月に延長できるものとされております。　本市の平成13年度に更新申請のあったものにつきましては，期間を延長したものが78％，期間を短縮したものが0.1％となっております。また，認定の更新についてでございますが，要介護者等につきましては，６カ月ごとの申請手続や訪問調査の際に家族の立ち会いが必要となるために，仕事の調整など負担と感じている方もございます。また，保険者といたしましては，主治医意見書記載の手数料や郵送料など，介護認定審査会開催のための経費が必要となりますが，認定の有効期間が延長されることで，これらの負担が軽減されることとなります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　認定調査前に死亡した場合，受けたサービスの全額が自己負担となることは，制度上やむを得ないということのようでありますが，暫定ケアプランがあり，主治医の意見書がある場合は，介護認定を行って，利用料負担としてあげられないかというふうに思いますが，改めて伺いたいと思います。運用面では，ケースによって訪問調査を申請日に行うなど，すばやい対応も必要ではないかというふうに思いますが，伺います。２点目，要介護認定が30日を超える件数は全体の77％ということであります。その主な理由のうち，身体状況の変化といったやむを得ないものは別にいたしまして，主治医の意見書の取得のおくれということが大きな理由になっておりますけれども，提出期間の縛りをかけるというようなことなども含め，改善をする必要があるのではないかというふうに思いますが，伺います。３点目，要介護認定の有効期間が原則６カ月というふうにされていることについては，実態として，更新申請期間を延長するものが平成13年度実績で約78％あること，そして，再認定申請にかかわって，要介護者，その家族や自治体においての負担が大きいことなどから，有効期間延長などの改善を図るべきではないかというふうに思いますが，見解を伺います。また，例えば，有効期間を６カ月から12カ月に延長した場合に，何か不都合なことが生じるのかについても，あわせて伺いたいと思います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　介護保険の認定についての御質問でございますが，要介護認定の審査に当たりましては，認定調査員により要介護者の認定調査を行うことが必要とされております。このため，ケアマネジャーによる暫定ケアプランと主治医意見書では認定審査が行えないことから，保険給付はできないこととされております。なお，申請受け付けの窓口で要介護者の身体状況をお聞きする中で，早急に調査が必要と思われる場合には，今後も緊急に訪問調査を行うなどの対応をしてまいりたいと存じます。　次に，主治医意見書につきましては，現在申請受け付け日から３週間程度が経過した段階で取得できない場合には，当該医療機関に対しまして提出の依頼を行っているところでございますが，早期に提出いただけるよう再度関係団体等に働きかけてまいりたいと存じます。また，将来の制度改善に向けまして他の政令指定都市と連携を図りながら，主治医意見書の提出時期のルール化について，国に要望してまいりたいと存じます。次に，認定の有効期間の延長につきましては，要介護者等の負担の軽減や要介護認定事務の効率化を図るため，原則６カ月を12カ月とするよう国に要望しているところでございます。また，有効期間を原則12カ月とした場合につきましても，要介護者の心身の状態に変化が生じた場合には区分変更の申請が行われることや，介護認定審査会において有効期間の短縮が可能であることから，不都合は生じないものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　玉井議員。 ◆37番（玉井信重）　訪問調査前に死亡した場合ということで，私もこの例に立ち会ったことがあるのでありますけれども，残念ながら今の制度では保険給付はできないということであります。そうだとすれば，調査を急いでいただくということしかないわけでありまして，調査さえやれば，あとは認定ができるということになるわけで，そういうことで言いますと，窓口の的確な対応が必要だと思いますので，このことについてはお願いをしておきたいと思います。それから，認定調査がおくれている要因になっている主治医の意見書の提出のおくれということでありますけれども，いろいろな事情があってそうなっているんだと思いますが，やはりもう少し制度に対する理解を深めていただくということも必要なのではないか。そのために提出時期のルール化をしていく必要があるのではないかというふうに思いますが，制度改善で国に働きかけるということでありますので，実現を期待しておきたいと思います。それから，認定の有効期間の延長についても国に働きかけているということでありまして，ぜひこれについては実現に向けた取り組みを強く求めておきたいと思います。　時間が参りましたので，聴力障害者に対する支援施策につきましては次回に回させていただいて，質問を終わりたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　33番，斎藤隆司議員。 ◆33番（斎藤隆司）　それでは，質問させていただきます。　まず，総合企画局長とまちづくり局長に伺います。都市再生特別措置法と川崎市のまちづくりについて伺います。小泉内閣が改革の大きな柱の一つとして掲げた都市再生は，民間事業者が開発を強引に促進させることができるその手だてとして，都市再生特別措置法と都市再開発法の一部改正などを成立させました。都市部で緊急に推進すべき地域を都市再生緊急整備地域として政令で定め，民間開発資本が自由に開発活動を進め，その事業に対し，民間都市開発推進機構を通じたさまざまな金融支援が受けられるようになる法律です。これまでの都市計画制度の流れを，トップダウン，国策としての都市計画へ，さらに大企業主体の都市計画へと大きく変えるもので，これまでの情報公開や住民参加といった面を後回しにし，国が直接都市の再生に深く介入し，そこに大企業を参入させて，事務手続もその方向へと誘導していく仕組みが明確にされています。　都市再生特別措置法の第２条，第４条では，小泉首相を本部長とする都市再生本部が，都市再生緊急整備地域を政令で決めるとされていますが，事実上，地域指定は民間事業者の要望に応じて決められ，都市再生本部が地域整備方針を定めることから，国主導の都市づくりになるのではないかと懸念されます。住民からの開発問題やまちづくりなどについての意見，地方自治体としての意見などが排除されることがないか，考えを伺います。都市再生緊急整備地域内で都市再開発事業を施行しようとする民間事業者は，事業計画の認定を申請し，国土交通大臣は３カ月以内に計画の認定に関する可否を行うとされています。自治体の都市計画決定権や事業認可権はどうなるのか，市民からの環境問題の意見，要望を出す機会などはどうなるのか，出されたとしても，意見書が審査される時間はあるのか伺います。さらに，都市再生特別区を定め，その建築物に対しては，誘導すべき用途，容積率の最高・最低限度，建ぺい率の最高・最低限度，高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるようになります。従来の都市計画で定められていた制限は取り払い，民間事業者がより自由に建築行為が行えるようになり，住民とのトラブルなどが心配されます。考えを伺います。民間事業者は，土地所有者の３分の２以上の同意を得ることにより，都市再生特別区などの決定や変更を提案することができるようになります。３分の１の地権者の意思がどうなるのか，民間事業者の利益優先に，都市計画の決定や変更が優先されていくのではないか，考えを伺います。　続いて，まちづくり局長に，登戸土地区画整理事業について伺います。登戸駅前の公共施設整備が急がれています。ここの整備が進みますと，事業区域内の権利者の多くの皆さんの目に触れる機会がふえ，事業が進んでいる様子がよりわかるようになると思います。それだけに重要だと考えます。駅前の公共施設整備の進捗状況について伺います。仮設店舗の建設を進めるようになると思いますが，考えを伺います。商業者のための仮設倉庫なども必要になってくると思います。当然つくるべきだと思いますが，伺います。権利者の皆さんは，この区画整理事業を早く進めてほしいと考えています。特に要求の強い地域，街区については優先して下水道の整備を急ぐ必要があります。街区などでの条件もありますが，共同の浄化槽設置を検討すべきですが，伺います。まちが新しくなると期待されています。しかし，その一方で，共同ビルや再開発事業などで，生活，営業がどうなっていくのか心配されている権利者もおられます。事業区域内での団体，個人の権利者がコンサルタントなどを呼んで勉強会を開催したいなどの要望がある場合に，こたえるべきですが，伺います。区画整理事務所などが活用できないか伺っておきます。また，団体，個人が望むコンサルタントなどを呼んだ場合の支援策についても，伺っておきます。　次は，建設局長に，自転車駐輪場について伺います。登戸駅，小田急向ヶ丘遊園駅周辺一帯は，自転車放置禁止区域に指定され，３年が経過しました。駅周辺は多くの自転車がいまだに放置され，病院などに通う高齢者の皆さんや障害者の皆さんが大変な危険を感じています。平成13年の調査では，登戸駅周辺610台，向ヶ丘遊園駅周辺291台の放置自転車があるとのことです。１年前の調査ですので，現在では相当な数に上っていると思います。さらにこの地域は土地区画整理事業が進められて，あわせて自転車駐車場の場所も移動しなければなりません。固定した場所をしっかり確保していく必要があると思います。日本鉄道建設公団用地についてですが，都市計画決定されているのですから，この用地取得を急ぐべきですが，伺います。小田急線の高架下利用についてはどのような話し合いが進められていますか，伺います。周辺地域での新たな自転車駐車場設置計画がありますが，近隣住民との話し合いなどは進められているのか，伺います。　次は，健康福祉局長に伺います。三田地域での老人いこいの家設置についてです。三田地域での老人いこいの家を設置してほしいとの声はますます大きくなってきています。この地域から枡形や錦ヶ丘の老人いこいの家まで通うのは，山を下り，また山を登り，また下っていかなければたどり着きません。高齢者にとっては到底通えません。この地域のひとり暮らしの高齢者は，天気のいい日などは公園や日当たりのいい場所に集まり，お互いに元気であることを確認していると聞いています。このような状況を考えると，この地域に一日も早く老人いこいの家を設置すべきと思います。地域の状況を考え，中学校区での複数設置を進めるべきですが，伺います。ビルやマンション，移転した企業のフロアなどを借り上げ，老人いこいの家を設置できないか伺います。　次は，市民局長に伺います。緊急一時宿泊施設の確保についてです。多摩区での火災発生件数がふえ続けています。平成11年の火災発生件数は37件，罹災者43人です。平成12年には火災件数が51件，罹災者が153人にも上り，平成13年は火災件数72件，罹災者は157人にもなりました。民生委員の方々は，火災が発生しますと，どんなに夜が遅くても，またどんなに朝が早くてもその現場に駆けつけ，罹災者の相談に応じたり，支援活動に全力を挙げて走り回ります。この支援活動で一番苦労しているのが，その日の宿泊場所がないと相談を受けたときなんです。実際にありました。町内会館があるところや知り合い，親戚が近くにおられる方は心配ないんですが，そのようなところがない方は大変な思いをします。しかも，アパートなどでの火災は消火活動などで多くの部屋が水浸しになり，たくさんの罹災者が一気に生まれます。前回の議会の局長答弁で，市営住宅や町内会館，自治会館や老人いこいの家などへ避難していただく例もあるという答弁をいただきましたが，しかし，このようなところがすぐに利用できない場合も出てきます。実際に泊まるところがないという事態も生まれています。このような大変不安な事態は一日も早く解消させなければならないと思います。火災のときだけではなく，そのほかの緊急時にも活用ができるように，緊急一時避難場所を急いで設置すべきと思います。川崎北部地域にはこのような施設がありません。火災などの罹災者への緊急避難場所の確保について，確保が必要であると認識されていると思いますが，多摩区の魅力ある区づくり推進事業の中で，緊急宿泊援護事業調査研究費が計上されています。この事業の考え方について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　都市再生特別措置法における緊急整備地域の指定についての御質問でございますが，都市再生特別措置法は，我が国の活力の源泉であります都市を，近年における急速な情報化，国際化等の社会経済情勢の変化に対応したものとするため，都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ることを目的として制定されたものでございます。この法律においては，時間と場所を限定して民間の力を最大限に生かし，緊急かつ重点的に市街地の整備を推進するため，緊急整備地域を指定することとしており，この指定は国の都市再生本部が行いますが，指定に当たっては，関係地方公共団体の意見を尊重することと定められております。本市における産業の現況をかんがみますと，直近の調査では，民営事業所の従業者数が，平成８年から平成11年にかけて約３万6,000人減少し，また平成12年の製造品出荷額等はピーク時である昭和59年の約６割に落ち込むなど，都市活力の低下が危惧されており，その再生は本市においても喫緊の課題でございます。したがいまして，緊急整備地域の指定に当たっては，国に対し本市の意見を十分に伝え，本市の活性化につながる地域指定が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　都市再生特別措置法についての御質問でございますが，初めに，都市計画決定などについてでございますが，都市計画の決定等に当たりましては，通常どおり公聴会や説明会の開催，都市計画の案の公告・縦覧，意見書の提出及び都市計画審議会への付議といった住民の意見を反映させる手続を行うことになっております。また，事業認可に当たりましても，通常どおり，法律で定められた住民意見の反映を図るための手続を行うことになります。　次に，都市再生特別地区についてでございますが，都市再生特別地区の都市計画決定に当たりましては，市として上位計画との整合の検討や関係機関との協議などを行うとともに，通常どおり公聴会や説明会の開催，都市計画の案の公告・縦覧，意見書の提出及び都市計画審議会への付議といった住民の意見を反映させる手続を行うことになりますので，こうしたことを通じまして，土地の所有者等の利害関係人や関係住民の意見が反映できるものと考えております。　次に，都市再生特別地区等の提案制度についてでございますが，区域内の土地について所有権，地上権，賃借権を有する者の３分の２以上の同意が必要となっており，その内容に責任を持った提案がなされるものと考えております。いずれにいたしましても，この法律の附帯決議にあります住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮していく必要があると考えております。　次に，登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが，初めに，登戸駅前の公共施設整備の進捗状況についてでございますが，ＪＲ登戸駅周辺に計画されております南北自由通路，ＪＲ登戸駅橋上駅舎化，小田急小田原線３線化，さらには北部医療施設などの諸計画と整合を図りながら，現在，駅前交通広場の整備に向け，関係機関と協議を進めているところでございます。また，交通広場を整備するためには，当該交通広場予定区域内の建築物等の移転が前提となりますので，現在，広場予定区域内にございます建築物等で，広場に隣接する99街区に仮換地される予定の権利者の方々につきましては，既に建物調査を終了し，今後，移転についての具体的交渉を行うことになっております。また，建築物等の移転先が，都市計画道路登戸野川線の南側に仮換地される権利者の方々につきましては，事業の説明を行うとともに，仮換地に関する同意など，事業協力をお願いしているところでございます。　次に，仮設店舗等の設置についてでございますが，事業を円滑に推進するためには，仮設店舗等を設置する必要があると考えておりますので，いずれにいたしましても，円滑かつ速やかな事業展開を図るために，あらゆる手法を検討してまいります。　次に，共同の浄化槽設置についてでございますが，現段階では汚水管の自然流下が困難な箇所につきましては，現況道路に仮設下水を敷設して対応しております。今後の事業展開におきましては，現況道路が宅地へと移行する場合もございまして，仮設下水を敷設できないこともありますので，都市計画道路及び公共用地内に共同浄化槽などの設置を含め，現在検討を進めているところでございます。　最後に，再開発に関するコンサルタントの派遣や勉強会等の会場についてでございますが，権利者の方々が，共同化ビル等再開発について勉強会をする際に，コーディネーターとしてコンサルタント派遣の御要請がある場合には，財団法人川崎市まちづくり公社まちづくり支援制度を紹介し，御利用いただいております。この場合の経費はまちづくり公社が負担することになっております。また，勉強会等の会場につきましては，登戸区画整理事務所内にございます２階会議室を御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　登戸駅周辺の自転車等駐車場についての御質問でございますが，初めに，都市計画決定された日本鉄道建設公団用地の自転車等駐車場の設置計画についてでございますが，登戸駅周辺は自転車等駐車場が不足しておりますので，引き続き公団と協議を行い，用地の取得に向けまして努力をしてまいります。次に，小田急線の複々線化工事完了後の高架下を利用した自転車等駐車場の設置につきましては，これまでも再三にわたり小田急電鉄株式会社に対しまして申し入れを行ってきたところでございます。現段階では，高架下の利用につきましては，高架工事施工中のため，具体的な計画が定まっていないとの回答でございます。今後も引き続き強く要請を行ってまいります。次に，登戸駅周辺の新たな自転車等駐車場の設置計画についてでございますが，駅北側の水路敷を利用した約200台規模の施設を計画しており，現在，地元町内会や近隣住民の方々の御理解をいただくために，話し合いを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　老人いこいの家についての御質問でございますが，御質問の多摩区三田地域は生田中学校区にございまして，既に枡形老人いこいの家が設置されているところでございます。当面は未整備中学校区への整備を基本に進めてまいりますが，高齢者の社会参加等の観点からも，地理的条件等を考慮し，ビルやマンションなどを活用した複数の場の確保につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　多摩区の緊急宿泊援護調査研究事業についての御質問でございますが，今年度より，地域に身近な課題や緊急的な区民ニーズに区が主体的かつ迅速に対応できるように，魅力ある区づくり推進事業を創設いたしました。その一環として，多摩区におきまして区内における火災等の罹災者に対しまして，親戚や友人，知人宅等に避難されるまでの間の緊急一時的な対応として，区が取り組むことができる方策を関係局とも協議しながら，調査研究していくものと伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　まちづくり局長に，登戸土地区画整理について要望いたします。仮設倉庫が今まで大変狭いということなので，これから商店街だとか中心地に入っていきますので，仮設倉庫についてはそういう要望がありますので，ぜひ検討していただきたいと思います。　健康福祉局長ですが，三田の地域のようなところはぜひ中学校区での複数設置をお願いしたい。この地域では企業の統廃合などで営業所などが撤退していきます。そのような動きもとらえて検討内容に加えていただきたいと思います。　市民局長へ，関係局との連携を強めて，一日も早く実現できるようにお願いいたします。　それでは，総合企画局長に再度伺います。民間主導による都市再生を促進させるため，都市再生関連法を成立させました。これらの法律の成案の過程では，都市再生の障害となっている問題について，都市再生本部第５回会合資料によると，民間ディベロッパーなどへのアンケート調査を行い，都市再生事業を進めていくに当たり障害となっている問題として，用途規制，容積率，建ぺい率，高さ制限，日影，都市計画上の制限，都市計画決定・事業計画認可に至る過程の緩慢さ，民間再開発事業と関連する公共施設建設のおくれなどが主に指摘されています。都市再生関連法は，このような民間ディベロッパーの要求に全面的にこたえる内容です。都市再生事業は都市計画，建築計画の決定と実行のあり方を根本的に変更していくもので，都市再生本部と民間資本による都市再生プロジェクトを進めていくための法律だと考えます。本来，都市再生は，地域住民の願いである住民の暮らしの立場から，住民参加で民主的に計画を練って進める課題だと思います。さらに，自治体のチェック機能は役割を果たしていけるのか，住民の意見などを反映させていくことができるのかなど，大変危惧されます。　そこで伺いますが，都市再生特別措置法にある緊急整備地域を川崎市内で指定されるようなこともあると思いますが，どのような地区が考えられるのか伺います。　建設局長に伺います。都市計画決定されている日本鉄道建設公団の用地についてです。答弁では，用地取得に向け努力していくということで，約束されました。ここに自転車駐車場をつくった場合，その前面の歩道は大変狭いということです。歩道を拡幅していくよう計画を立てるべきです。小田急線の橋脚が今後撤去されていくと思います。そこの空き地などを歩道拡幅に生かせないか伺います。あわせて小田急線の橋脚が撤去される時期は把握されていますか，伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　緊急整備地域の指定についての御質問でございますが，都市再生本部第６回会合におきまして，緊急整備地域指定の基本的な考え方の中で，５つの具体的な地域イメージが示されております。１つは，高度成長期を牽引してきた重厚長大産業用地等で大規模土地利用転換が見込まれる地域。２つとして，駅等の交通結節点及びその周辺で，生活，交流などの拠点形成が見込まれる地域。３つとして，メーンストリート等が整備されている市街地で，建物更新，共同化等が見込まれる地域。４つとして，既成市街地で広幅員の道路整備を行う地域で，沿道の一体的開発が見込まれる地域。５つといたしまして，防災上危険な密集市街地で，一体的，総合的な再開発が見込まれる地域が掲げられております。本市といたしましては，具体的地域イメージの第一に掲げられておりますように，空洞化の著しい臨海部地域の再生が喫緊の課題でありますので，臨海部地域の指定を最重点に，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　登戸駅北側の小杉菅線の歩道拡幅についての御質問でございますが，登戸駅北側自転車等駐車場は，登戸駅の橋上駅舎の完成に伴い，小杉菅線からの乗降客の利便性が増し，利用者が増加するものと考えております。したがいまして，現在施工中の小田急線複々線化工事により，小杉菅線内にあります橋脚が平成16年度末に撤去される予定となっておりますので，小田急電鉄株式会社等と協議調整し，撤去時期に合わせまして，歩道の拡幅などにつきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　斎藤議員。 ◆33番（斎藤隆司）　それでは，要望させていただきます。総合企画局長とまちづくり局長ですが，今までの再開発などは――今度は再開発会社を市街地再開発事業の施行者に加える措置がとられています。今まで再開発事業などは組合方式で行われていました。それを今度，株式会社方式に転換することです。土地区画整理事業についても高度利用推進地区を設ける措置もとられ，区画整理事業に高層建築を含む再開発事業に再編されていくのではないかということも懸念されます。現在，このような大規模な再開発事業を進めていくことは，多くの都市再生事業を破綻の危機に導いていくのではないかと考えます。既に全国の市街地再開発事業では，保留地，保留床を購入する事業者が見つからないため，自治体がやむなく購入し，それで自治体財政に大きな負担をもたらしています。商店街や中小企業の営業，経営に大きなダメージを与えているところも生まれています。今後，川崎市の今までのチェック機能，役割，住民意見の反映など，後退させないように要望しておきます。　それでは最後に，建設局長に要望いたします。小田急線の橋脚の撤去とそこの中央分離帯は，歩道拡幅するために絶対に必要になってくると思います。おくれないように計画を立てて進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小泉昭男）　26番，岩崎善幸議員。 ◆26番（岩崎善幸）　介護施設の入所相談と情報提供につきましては，次回にいたしたいと思います。　それでは，通告事項を一括して伺います。まず，教育長ですが，授業評価制度についてであります。児童生徒側から教師の授業の進め方や内容を評価する取り組みが，小・中・高校で始まっております。子どもがどのような気持ちで学習をしているのか，これを知ることは教師にとって大切なことは言うまでもありません。高知県では，児童生徒による授業評価システムを平成９年から公立小中学校の全校で実施，翌平成10年からはすべての県立高校でも実施をされております。子どもたちの側から授業の内容を評価し，授業をよりわかりやすく改善していく，このような授業評価システムを本市も導入すべきと考えますが，見解を伺います。　次に，建設局長に，放置自転車対策についてであります。ＪＲ川崎駅東口に向かう周辺歩道は，通勤や買い物客の自転車であふれ，障害を持った方が車いすで通過をしたくてもできない状況下にあります。いざ災害が発生したらと考えると，背筋がぞっといたします。放置自転車の解消につきましては，今日までさまざまな対策を講じてこられたと思いますが，何点か伺います。１つは，川崎駅周辺の駐輪場の収容台数とその稼働状況，現在推定の放置自転車数を明らかにしてください。２つ目に，遠い場所に駐輪場を設置しても効果がありません。駅への動線を第一に，新たな駐輪場を増設することが求められていますが，今後の取り組みについてお答えください。第３に，駐輪場設置にＰＦＩ方式も検討されていますが，現状と取り組みを伺います。突き詰めるところ，自転車指導整理員を配置して，マナーの啓発も含め市民にアピールすることが必要だと思います。現状と民間業者への協力も視点に入れた今後の取り組みをお示しください。同じく建設局長に，自転車専用道路の計画的整備について伺います。環境に優しい移動手段として，自転車ほど最適な乗り物はありません。川崎区内は平たん地で走りやすく，自転車専用道路もありますが，整備をされてから何十年もたつことから，かなり傷んでおります。移動手段として市民がもっと自転車を利用できるようにするためにも，自転車専用道路の整備が欠かせません。市内及び川崎区内の現状と改修予定をお答えください。また，整備計画を立案し，計画的に駅方面あるいは海方面に向かった自転車専用道の整備を進めるべきと考えますが，見解を伺います。　次に，川崎医療生活協同組合川崎協同病院における患者死亡事件について，健康福祉局長に伺います。先日，内部調査委員会から中間報告書が提出をされました。今後，健康福祉委員会でこの報告を受け，審議をされていくと思います。局長は，この報告書を局内の問題対策委員会で十分精査する，このように明らかにいたしましたが，率直な見解と，どのような観点で取り組むのか，これをお答えください。　報告書に沿って何点か伺います。１つです。報告書によれば，事件発生当日夜間，既にＣ医師が診療録を見て概要を知り，数日を経ずして院長に事態を伝えた。院長は，医療倫理上の問題のある行為と理解したが，公表することは家族に迷惑をかけ，病院にとってのダメージもあるので，当面は公表せず，Ｓ医師に口頭で厳重注意したとありますが，平成７年には東海大学安楽死事件判決があり，この事件が刑事事件になることは医療関係者なら理解して当然と考えますが，見解を伺います。ダメージもあると言っているが，隠そうとした方がもっと痛手を受けるのではないか，そうせざるを得ない何か特別の理由があったのか伺います。また，犯罪になる可能性が極めて高い医療行為にもかかわらず，口頭で厳重注意だけで済まし，隠そうとした院長及び病院に法的な問題はないのか，伺います。　２つ目，抜管行為は患者を死に至らしめる行為であり，その後の鎮静剤，筋弛緩剤の投与は確実に死に至らしめたとある。この報告によれば，死因は重積発作による無酸素性脳症ではなくなり，ぜんそく患者として亡くなったことにならなくなる。患者遺族の公害病補償などはどのように対応するのか，病院の責任と市の対応を伺います。　３つ目，Ｓ医師は，脳死とは言えないにもかかわらず，またＣＴ，ＭＲＩもできたはずなのにやらなかった。しかし，家族へは脳死だと説明している。このようないいかげんさを許しておいた病院の責任はまことに重大と言わざるを得ない。市の見解を伺います。　４つ目，筋弛緩剤を静脈注射した経験１年７カ月の准看護師は，意見を述べたり，投与の実行を拒否することは困難とありますが，経験を積むには十分な期間との判断もあります。見解を伺います。　５つ目，医療生協は医療活動そのものが討議されることはほとんどなかった，病院任せとなっていたとありますが，組合としての機能が働いていなかった医療生協の姿勢が，この事件の隠ぺい工作につながったと考えざるを得ないが，見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　授業評価制度の導入についての御質問でございますが，授業の評価には，授業を行う教師の評価と授業を受ける子どもたちの立場に立った評価などがあり，そのいずれも指導方法の工夫，改善にとりまして重要な意味を持つものと考えております。各学校におきましては，子どもにとって授業がわかり，学ぶことの楽しさや学ぶことの喜びを実感できるように，教師は教材研究をしたり，子どもの学習状況を把握したりしながら，日々授業の改善に努めているところでございます。例えば，個々の教師が教師自身の自己評価の中で，ワークシートやノートなどを活用して，子どもが授業内容の感想を記述したり，１時間の授業の中でわかったことや理解できないことについて記入したりするなどして，授業の取り組み状況を把握しております。さらに，教師が子どもの思いに対してコメントを入れながら，子どもからの指摘や要望をもとに次の授業に生かす工夫に努めております。また，チームティーチングなどの複数教員配置での授業では，一人一人の子どもの質問に丁寧に対応し，課題への指導助言をするなど，教師相互が子どもの反応や関心をとらえ，授業に反映させる工夫をしております。さらに，小学校の生活科や総合的な学習の時間では，保護者や地域の人材等を活用する中で，授業のあり方の客観的な評価も取り入れ，子どもの思いや願いを受けとめ，よりきめ細やかな授業展開を工夫している学校もございます。このように各学校におきましては，日々の授業の中に子どもの評価も取り入れているところでございます。今後も楽しい授業，わかる授業づくりのために，学習の進め方や授業への要望などが記入できる意見欄など，他県の例を参考にしながら，授業評価や指導のあり方について研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，川崎駅東口周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，まず自転車等駐車場の収容台数とその利用状況でございますが，現在，駅周辺には市営７カ所，民営１カ所の合計８カ所の自転車等駐車場が設置されております。平成13年５月に行った実態調査によりますと，収容台数5,294台に対しまして，自転車の利用台数は5,820台となっております。また，駅周辺の放置自転車等の台数は3,486台でございました。　次に，今後の駅周辺の自転車等駐車場設置の取り組みについてでございますが，駅前広場に隣接する京浜急行高架下に自転車等駐車場の設置計画がございます。これまでに，京浜急行電鉄株式会社及び県警本部等の関係機関と協議を行ってまいりました。現在は，都市景観の形成に配慮した自転車等駐車場について，庁内検討部会において協議を行っているところでございます。また，ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社が所有している用地への自転車等駐車場の設置につきましても，ＪＲ横浜支社に申し入れを行っておりますが，現段階では，ＪＲの事業計画用地であることから，御理解をいただけない状況でございます。しかしながら，本市といたしましては，川崎駅東口の放置対策として必要であるため，再度申し入れを行う予定でございます。　次に，ＰＦＩ方式による自転車等駐車場の設置についてでございますが，駅前等における放置自転車等が大きな社会問題となっており，早急な対策が望まれていることから，民間の資金や能力を活用するＰＦＩの理念を生かし，新事業手法の導入の検討を幅広く行うため，候補事業に選定されております。これまでに民間事業者及び市民からの御提案を幾つか受けており，これらの民間発案に関する取り扱いや評価を含め，検討を進めているところでございます。　次に，放置自転車対策の今後の取り組みについてでございますが，駅前周辺の放置自転車等の増加は，体の不自由な方や高齢者の方々を初め歩行者の通行の障害となるばかりでなく，救急・消防活動に支障を来すなど，市民生活に問題が生じておりますことから，これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。まず，撤去活動の強化についてでございますが，昨年10月からは撤去のための作業車を１台ふやし，２台体制で撤去業務を行っております。また，放置防止対策及び自転車等駐車場の利用をしていただくための啓発活動といたしまして，昨年，大型看板10基とアゼリアの出入り口に19枚の看板を設置するとともに，放置防止監視員を７名配置し，自転車等駐車場への誘導や放置防止の呼びかけを行ってまいりました。本年も引き続き撤去活動の強化を同様に行うことや，放置防止監視員を９名にふやし，啓発活動を強化するとともに，デパート等の集客施設に対しましても，お客様の自転車等を自転車等駐車場へ誘導していただくことや自転車等の整理を行っていただけるよう，要請を行ってまいりたいと存じます。　次に，自転車専用道についての御質問でございますが，まず市が管理しております市内の自転車道の整備状況でございますが，６路線で延長約20.5キロメートルとなっております。川崎区内には市道皐橋水江町線，市道富士見鶴見駅線，市道南幸町渡田線の３路線で，延長約12キロメートルを整備しているところでございます。　次に，自転車道の改修についてでございますが，補修の際に，既設の自転車道の交差点部や車道との段差改善に努めております。今後も段差の改善等に努め，既設自転車道の安全を確保してまいりたいと考えております。　次に，自転車道の整備計画についてでございますが，現在，国土交通省では，自転車利用環境整備ガイドライン案を作成し，各都道府県及び政令市に対して内容の充実を図るため，意見照会の集約を行っております。その中で，首都圏においては現況の道路空間が狭小である上，自動車交通量の増大により渋滞を発生させているとの意見があると伺っております。また，交通バリアフリー法及び改正道路構造令によりますと，車道，植栽帯，自転車道，歩道はそれぞれ分離し，設置する必要があるとされております。本市におきましても，自転車道設置のための車線の削減及び現道の拡幅や改良は，現状では非常に困難な状況であります。しかしながら，自転車道の適切なネットワークの形成は重要なことと認識しておりますので，可能な箇所につきまして考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　川崎医療生活協同組合川崎協同病院についての御質問でございますが，市民の生命と健康を守る病院で起きた今回の事件は，多くの市民に医療に対する不安と不信を与えたことなど，大変残念なことでございました。６月17日に同病院の内部調査委員会から提出されました中間報告書についてでございますが，病院関係者からの聞き取り調査などから新たに判明した事実も含め，報告されております。また，今回の事件が発生した後，３年半もの間放置されていた病院の管理体制などの問題点も指摘されており，同調査委員会として現時点での調査結果をまとめたものでございます。本市といたしましては，その内容につきまして精査していくとともに，同委員会が７月下旬に予定している最終報告に向けまして，さらに病院内部で自主的な調査を行い，今回の事件の真相を明らかにし，市民の信頼回復を果たせるよう，必要に応じ再調査を求めることも含め，指導する立場として対応してまいりたいと存じます。　次に，今回の事件が刑事事件となる可能性についての認識についてでございますが，報告書にも記載されてありますとおり，前院長は，医療倫理上の問題は感じていたが，事態の深刻性を理解せず，法的に問題性を有するとの認識が欠けていたことに問題があったと思います。また，公表しなかった特別な理由についてでございますが，報告書には特に記載されておらず，不明でございます。　次に，事件当時の院長及び病院の対応についての法的な問題についてでございますが，現在，警察の捜査の範疇にございますので，その捜査を見守り，慎重に対応していきたいと思っております。　次に，患者の死因についてでございますが，報告書では，抜管行為に治療的意義はなかったと評価しておりますが，直接の死因については警察において鑑定中でもあることから，判断できないとされているところでございます。したがいまして，今後の警察の捜査の推移と同委員会での最終報告を待って，対応を考えてまいりたいと存じます。　次に，家族へ脳死と説明したことについてでございますが，報告書によりますと，当時患者には自発呼吸が見られており，ＣＴ，ＭＲＩ，脳波などの客観的検査が行われていなかったことからも，脳死と判断するには無理があったとされており，医療管理上の問題があったと思います。　次に，准看護師の対応についてでございますが，十分な経験が積まれていたかどうかにつきましては，個々人の勤務内容，経験内容により異なるところでございますが，患者の治療上，特に緊急時においては，医師の指示に対して確信を持って意見を述べたりすることは，立場上困難があるようでございます。　次に，医療生活協同組合の機能についてでございますが，医療活動そのものの議論を日常的に理事会で討議することはほとんどなく，事実上病院管理部任せになっており，また問題が生じたときに，それが解決されたか否かの点検も法人理事会として十分に行われてこなかったことが報告書でも指摘されており，今回の事件に対しての認識が不十分であったことなどから，法人としての責任は大きいものと思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　まず，要望を申し上げます。教育長ですが，授業評価システムについては，ぜひ積極的に動いて導入を図っていただけるよう要望しておきます。　建設局長ですが，放置自転車対策，駐車場の整備については早急に開設できるよう，一層の努力をよろしくお願いします。自転車道につきましては，歩行者も自転車も安心して通行できるような道路の整備を強く要望しておきます。　再質問です。川崎協同病院についてであります。局長は，取り組む姿勢として，必要に応じ再調査を求めることも含め，指導する立場として対応していくと答弁をされました。再調査を求めるとは具体的にどのようなことを想定しているのか，判断はいつごろされるのかお答えください。また，17日に中間報告書を受け取った際，確認をされた事項を明らかにしてください。脳死と説明したことについて局長は，ＣＴ，ＭＲＩなど，客観的な検査が行われていなかったことは，医療管理上の問題があると答弁をされております。問題があるとすれば，市の対応を伺います。以前，病院管理部の聞き取り調査では，Ｓ医師がみずから筋弛緩剤を投与したと述べているが，報告書では准看護師がとりに行き，静脈注射をしたことを取り上げて，こちらの方が信用できる，このようにしております。以前の聞き取り調査で，現場にいた看護師にも当然聞いたはずであります。その事実確認の記述がありません。同じ病院管理部で聞きながら，なぜこのように違ってきてしまうのか，聞き取りを行った人はそれぞれだれなのか，同じ人物なのか，非常に不明であります。どう市は判断するかお答えください。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　川崎医療生活協同組合川崎協同病院についての御質問でございますが，初めに，再調査を求めることについてでございますが，同病院が社会的責務としてみずから真相を究明するために内部調査委員会を設置したところであり，内部調査の立場から病院側のできる限りの事実解明を期待しておりました。この観点からも，これまで議会からの要請事項も含めまして，質問した事項への検証を行い，必要があれば再度の調査を同委員会に求め，その調査結果が最終報告書に反映されるよう，働きかけてまいりたいと存じます。　次に，中間報告書を受け取った際の対応でございますが，中間報告書の提出に当たり，川崎医療生活協同組合理事長からは，大変なことを引き起こしてしまい，医療そのものへの不信，国民的不安さえ与えたことに責任を感じており，信頼回復に向け頑張っていきたいとの説明を受けました。本市からは，２度の立入検査や議会の報告などを含めたこれまでの取り組み，対応について説明し，今回提出された中間報告書を議会にも報告するとともに，十分精査し，精査の結果によっては，また，議会からの要請があれば，そのことも含めまして再度の調査を要請する旨を伝えたところでございます。　次に，脳死に関する管理上の問題についてでございますが，報告書によれば，今回の事件では，当該患者は自発呼吸もあり，また脳波などの検査も行われていないのに，脳死という言葉が家族への説明の中で使われていたとのことでございました。今後，同病院におきまして倫理委員会が設置されるとのことですが，同委員会において，脳死が疑われる患者に対する診療方針や終末期医療などに関する病院としての対応について十分検討され，再発防止に向けての対策が図られるよう指導してまいりたいと存じます。　次に，聞き取り調査についてでございますが，報告書によれば，以前の病院管理部の聞き取り調査では，主治医はみずから筋弛緩薬をとりに行き，点滴で注入したと述べられております。しかしながら，今回，内部調査委員会として行った看護師からの聞き取り調査によれば，看護師が筋弛緩薬をとりに行き，主治医の指示で投与したとのこととなっております。この事実関係を含め詳細については不明であり，この点につきましても，現在警察において慎重に捜査が進められているものと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　中間報告書を読んだ限りにおきましては，新たな事実も出てまいりましたが，我が党が委員会や代表質問で指摘した多くの不明な点については，解明するには至っておりません。また，３年半にもわたりこの事件を隠そうとした病院の体質や外部評価委員会に市の参加を拒んだことは，市民の立場として到底納得できるものではありません。現状では，安心してかかれる病院とはとても思えませんが，中間報告書について市長の率直な感想を伺います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎医療生活協同組合川崎協同病院についてのお尋ねでございますが，６月17日に同病院の内部調査委員会から出された中間報告書を拝見いたしますと，病院としての一定の調査等への努力の跡をうかがうことはできますけれども，今回の事件が各方面に及ぼした影響は大変大きなものでありましたことから，もっと重大な問題として受けとめていただきたいと思います。今後，最終報告に向けての調査，検討が行われると思いますが，今回の報告書の内容を十分に踏まえて，病院みずからが反省の上に立って，さまざまな問題点の改善に向け努力していただきたいと思います。そして，同病院が一刻も早く再発防止の対策を講じ，市民の信頼にこたえ得る病院となるように強く望んでおります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　岩崎議員。 ◆26番（岩崎善幸）　協同病院の問題は今後委員会で質疑をされていくと思います。ぜひ医療に専念をして，そして地域医療の模範となる病院に生まれ変われるよう希望いたします。そしてまた，それについて市の指導，対応を強く要望して，質問を終わります。 ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52名」と報告〕 ○副議長（菅原敬子）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。３番，佐藤喜美子議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　私は，一問一答方式によりまして，３点について伺います。新百合ヶ丘の駅周辺の整備とペデストリアンデッキの転倒防止について，そして，対応困難な要介護者への支援策について，そして，麻生川は最後にしたいと思います。　新百合ヶ丘周辺の道路整備について伺います。土曜，日曜の夕方，新百合ヶ丘駅周辺は大変な混雑状況で，実は，きのう私も４時半ごろ行ったんですけれども，渋滞がひどくて，下麻生高校前から麻生区役所南側までのおよそ800メートル進むのに，約15分以上かかりました。人の歩く目安が１キロ15分というふうに言われていますので，歩くよりずっと時間がかかったわけです。多くの市民から，買い物にも行けない，何とかならないかとの声が寄せられています。今後の新百合ヶ丘駅周辺の道路整備状況について，建設局長に伺います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　新百合ヶ丘駅周辺道路の整備についての御質問でございますが，本市では，駅北側周辺道路の渋滞緩和のために，都市計画道路世田谷町田線や，市道麻生２号線などの整備に努めております。世田谷町田線は，麻生警察署前交差点から新百合ヶ丘駅入り口交差点までの延長401メートルの区間につきまして，現在，事業中であり，現況の２車線道路を計画幅員20メートルから23メートルの４車線道路に拡幅し，交差点部分には右折帯を設け，交通の円滑化を図る計画でございます。さらに，新百合ヶ丘駅入り口交差点から登戸方面への延長約680メートルの区間につきましては，現在，事業化に向けまして，関係機関と協議中でございます。この区間につきましては，万福寺土地区画整理事業にあわせて，現況の２車線道路を計画幅員21メートルから23メートルの４車線道路に拡幅整備する予定でございます。　次に，麻生２号線につきましては，万福寺土地区画整理事業の中で，世田谷町田線との接続点を含む区画整理事業区域内について整備を行う予定であり，駅方面へのアクセスとして現道を幅員16メートルに拡幅するとともに，世田谷町田線との交差部分は右折及び左折帯を設置する計画となっております。　次に，市道細山線につきましては，稲城市側の都市計画道路にあわせ，麻生警察署前交差点から稲城市境までの約460メートルの区間を幅員16メートルに拡幅し，さらに世田谷町田線との交差部には右折及び左折帯を設置する計画でございます。なお，現在のところ，駅南側周辺道路の新たな整備計画については予定しておりません。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　麻生警察交差点や麻生郵便局前など，新百合ヶ丘北口周辺の整備は行われるものの，南口周辺の計画はないということです。駅周辺の渋滞原因の一つに，南口にある大規模店への駐車待ちの車の数珠つなぎの状態によるものにもあり，店に用事がない車も通り抜けできない状況にあります。99年に行った休日12時間の交差点交通量実態調査によりますと，麻生警察前で３万台，麻生スポーツセンター入り口で２万台の車の交通量があります。今後の道路整備で少しは解消されるとも考えられますが，根本的な渋滞解消にはなりません。新百合ヶ丘周辺の渋滞を緩和するには，駅周辺に入ってくる車の総量を規制することも考えられます。現在，交通渋滞緩和施策として，全国において，コミュニティーバスなどの運行事例が次々と出されています。市民が利用しやすい公共交通を整備することでマイカーからの転換を図り，車の総量を減らしていけると考えます。ハード面の整備ではなく，コミュニティーバスなどによる市民の足を確保する公共交通政策へと転換する必要があることを，意見として申し上げておきたいと思います。多くの市民から要望の多いコミュニティーバスに関しては，また次回に質問させていただきたいと思います。　次に，南口のペデストリアンデッキについて伺います。新百合ヶ丘南口は，１日２万人を超える人が通る大変通行量の多いところです。その中には，高齢者も多く，買い物を楽しんでいます。しかし，このペデストリアンデッキは雨の日など大変滑りやすく，危ないという声が出されていました。先日も，私たちの仲間に，ここで雨の日に調査をし，見ててもらいました。10分の間に約１人，２人の方が滑って転びそうになったということでした。雨の日は，高齢者だけでなく，多くの人が転ばないように点字ブロックの上を歩いている状況です。本来ならば，でこぼこなところは転ばないように避けて歩くものですが，転倒しないためにでこぼこの上を歩かなければならないというおかしな状況になっています。市では，転倒防止策として滑りどめシートを張ってくれたようですが，現在，滑りどめシートはほとんどはがれていて，ない状態です。今，梅雨の時期を迎え，雨の日も多くなっています。早急に対策を立てるべきと考えますが，お伺いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　新百合ヶ丘駅南口のペデストリアンデッキについての御質問でございますが，転倒防止策につきましては，これまで一部に試験的に滑りどめのシートを張り，転倒防止に努めてまいりましたが，当初期待した効果が得られませんでした。当該ペデストリアンデッキは，今後，改修工事が予定されておりますので，この工事が完了するまでの間につきまして，危険防止のため，施工する範囲や使用材料等を検討し，歩行者の安全に配慮した対策を早急に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　今回の転倒防止シートですけれども，約１年で，ほとんどがはがれてしまったということで，せっかく張っても，ほんの少ししかもちませんでした。ぜひ，いろんなものを検討していただいて，皆さんの税金でやるわけですから，なるべく長く使える，よいものを検討していただけるように早急にお願いいたしたいと思います。　次に，対応困難な要介護者への支援策について，健康福祉局長に伺います。地域で活動しているケアマネジャーから，地域の要介護者の中にケアが難しいケースがあるという声が出されています。例えば，虐待を受けているケースや，痴呆のあるひとり暮らしの方で，金銭管理が難しくなっているケース，また，被害妄想が強く，ケアを拒むケースなど，さまざまな対応が難しいケースがある中で，ケアマネジャーさんやヘルパーさんはどう支援していったらよいか対応に苦慮しています。このような状況について，市は把握していますか。また，その対応についてもお伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　対応が困難な要介護者への支援についての御質問でございますが，介護保険制度におきましては，要介護者に対する介護サービスの相談や調整はケアマネジャーによって行われております。しかしながら，要介護者の中には，痴呆がある単身高齢者や老老介護，虐待や放置など，介護サービスの提供に加えて，生活を管理する面でのさまざまな援助が必要な方がおられます。こうした処遇が困難な方々につきましては，福祉事務所や保健所，在宅介護支援センターにおきまして，ケアマネジャー等の相談に応じながら実態を把握し，支援しておりますが，具体的な場面では，処遇に苦慮する場面もございます。したがいまして，現在，緊急的な事例やケアマネジャーが対応困難な事例へのさらに的確な対応を図るため，区役所と在宅介護支援センター等の関係機関によるプロジェクトにおきまして，その対応マニュアルづくりや支援体制の整備について，検討を重ねているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。

◆３番（佐藤喜美子）　対応困難な事例に対して，関係機関による支援体制の整備について検討しているとのことです。以前，私が議会質問をさせていただいたものですけれども，緊急時や処遇困難ケースへの対応として，今後，在宅介護支援センターが機能していきたいとのお答えがありました。しかし，先ほど申しましたように，現在，生活保護世帯の介護扶助や精神疾患などの医療ケアを必要とするもの，財産管理など権利擁護にかかわるものなど，福祉事務所，保健所，在宅福祉公社などと連携しながら対応していかなければならないケースが多くなっています。しかし，介護保険制度導入後，各機関の役割が不明確になったのではないかと指摘する声も出されています。複数のケアマネジャーの方から，生活保護世帯における介護扶助を受けている方の対応が難しいケースが多いが，ケースワーカーの対応が遅いのではないかとの声が聞こえてまいりました。　このケースワーカーに関しても，以前議会で質問させていただきましたが，市のケースワーカーさんの平均経験年数は2.7年で，約８割が２年未満の経験しかなく，１人当たり105人というケースを担当しているということでした。福祉制度が次々と変わる中，大変な仕事を担っていると思いますが，各機関が対応困難な人への支援策を協議する担当者会議で決まったことがなかなか実行されず，何カ月もかかってしまうこともあるということです。ほかにも，措置から契約へと大きく制度変更した中で，どこが責任を持って対応するのか十分整理されていないと指摘する声もあります。処遇困難ケースの場合，命にかかわる緊急性を要するケースも多くあります。このように，対応が困難なケースに対して各機関が持つ役割について，改めて伺います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　対応が困難なケースに対しての関係機関の役割についての御質問でございますが，本市では，福祉事務所や保健所，在宅介護支援センターを中心に必要な援助を実施しております。福祉事務所につきましては，長寿支援課の高齢者福祉担当，福祉課の障害者福祉担当，生活保護担当などが，老人福祉法による緊急ケースに対する措置の実施や成年後見制度の活用を初め，生活保護法による個別世帯に対する処遇など，各福祉法に基づく援助や福祉施策を実施しております。また，保健所につきましては，痴呆性高齢者や難病患者など，医療を含めた専門的な相談援助を行っております。さらに，在宅介護支援センターにつきましては，身近な地域の総合的な専門相談機関として迅速な訪問援助などに努めております。これら関係機関の連携につきましては，個々の場面では必ずしも円滑に進まない場面もございましたので，さらに各機関の役割を明確にし，効果的な援助を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　各機関の役割を明確にし，効果的な援助を図っていくとのお答えでした。しかし，それぞれの機関が持つ機能を十分に生かした連携を図っていくためには，それをコーディネートするキーパーソンが必要であり，迅速に対応するための実効性を伴った連携システムとしていくべきと考えますが，お伺いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　対応困難な要介護者を処遇するキーパーソンについての御質問でございますが，従来の老人福祉法等による措置制度におきましては，多くは福祉事務所や保健所が中心となって要介護者へのサービスの調整に当たってまいりました。介護保険の実施以降におきましては，ケアマネジャーを中心にサービスを提供しながら，緊急ケースや処遇困難なケースにつきましては，区役所の高齢者ふれあい窓口を中心に福祉事務所や保健所，在宅介護支援センター等関係機関が連携して，担当者会議を開催し，個別の状況や実態を踏まえた援助を行っているところでございます。対応困難な要介護者につきましては，今後ともケアマネジャーの資質の向上を図りながら，同行訪問を含め，関係機関の連携を密にし，それぞれの役割の活用を図るとともに，さらには，民生委員やボランティアなど，地域の見守りネットワークも視野に入れた援助の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。意見，要望を申し上げます。社会福祉基礎構造改革のもとで，行政が行政処分によりサービスを決定する措置制度から，利用者が事業者と対等な関係でサービスを選択する利用制度となりました。ことしから本格実施となった精神障害の方へのホームヘルパー制度，また，これから身体障害者の方への支援費制度なども始められようとしています。これから福祉の最前線で働くヘルパーさんやケアマネジャーがどう対応していったらいいか，悩むケースがふえてくるのではないかと思います。今後，各福祉機関の連携が一層求められてくると考えます。対応困難な人へのサービスは，質問でも申しましたように，命にかかわる緊急性のあるケースも多くあります。それぞれの機関が責任を果たしながら，実効性を伴った迅速な連携を行っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，麻生川の水質汚濁について，環境局長に伺います。新百合ヶ丘から柿生，下麻生へと流れる麻生川は，春は桜が両側に咲き乱れ，年間を通じ，散策など多くの市民にとって憩いの場となっています。しかし，川と親しむというには汚れがひどいとの声が多く出されています。自分たちの日々暮らす環境を守っていこうとする市民が，毎年県内の河川の水質調査を行っていますが，その市民調査でも麻生川の水質が悪いという結果が報告されています。　市では，川崎市河川水質管理計画を策定し，環境目標値を定め，麻生川でも，毎月水質調査が行われています。麻生川は，ドジョウやフナなどが生息できるＢＯＤ，ＣＯＤ――これは水の汚れを示すものですけれども――１リットル当たり８ミリグラム以下というＢ目標の対象河川であり，2000年度のＢＯＤは6.7，ＣＯＤは7.2と，目標を達成したとのことです。しかし，この測定は，麻生水処理センター下の耕地橋付近で調査されたものであり，多くの市民から，洗剤の泡のようなものが流れている，底も見えないくらい汚れているなどと指摘されている桜並木付近の上流部での測定はされていません。先ほど申しました市民調査では，麻生川橋付近でＣＯＤ８ミリグラムが測定されています。今回，上流箇所の詳しい調査を行ったということですが，この結果についてお聞きします。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　麻生川の水質汚濁についての御質問でございますが，本市内の河川の水質につきましては，水質汚濁防止法第15条及び第16条に基づき，調査地点27カ所を設定いたしまして，毎年調査を行っているところでございます。麻生川につきましては，下流部の耕地橋で毎月１回，水質調査を行っております。平成12年度の調査結果では，ＢＯＤ及びＣＯＤの値が，ともに１リットル当たり８ミリグラム以下でございまして，川崎市河川水質管理計画で定めております環境目標を達成しておりました。しかし，市民の方から，麻生川の上流部で水質の汚濁が見られるとの御指摘がございまして，すぐさま上流部の金耕橋，古沢橋，共和橋，山口橋及び麻生川橋の５地点での水質調査を計画いたしました。本来ならば，１年間の調査により水質を評価することとしておりますが，急を要しますことから，平成14年４月から６月までの３カ月間の調査を予定いたしました。　４月及び５月の調査結果によりますと，５地点でのＢＯＤにつきましては，４月が１リットル当たり11ミリグラムから18ミリグラム，５月が13ミリグラムから26ミリグラムでございました。また，ＣＯＤにつきましては，４月が１リットル当たり11ミリグラムから17ミリグラム，５月が10ミリグラムから24ミリグラムでありまして，ＢＯＤ，ＣＯＤともに，いずれの地点におきましても環境目標に適合しておりませんでした。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　今回，上流域５地点で調査を行っていただきましたけれども，その５カ所のすべてにおいて，ＢＯＤ，ＣＯＤとも麻生川の環境目標値８ミリグラムを超える大変高いものでした。ところによっては３倍を超える数値も測定されています。今回測定していただいた一つであります金耕橋は，金程２丁目と稲城市の境にあります。稲城市でも年４回河川の水質調査を行っており，稲城市として平尾２丁目の地点で麻生川の検査も行われています。その稲城市の検査結果の資料をいただき，見てみますと，ＢＯＤの数値が，98年12.6，99年20.8，2000年11.1と，年により違っていますが，総じて高い数値となっていました。このような麻生川上流区域での生活排水対策について伺います。また，５月８日の調査では，稲城市市境の金耕橋――これはＢＯＤが15でした――より上麻生４丁目にある山口橋の方がＢＯＤ26と高い数値を示しています。なぜこのように高いのか，山口橋付近の汚濁に関し，考えられる要因についてお伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　麻生川上流域における生活排水対策についての御質問でございますが，本市におきましては，生活排水による水質汚濁を防止し，公共用水域の水質を保全するため，公共下水道の普及，浄化槽の適正管理，洗剤対策の推進等に関しまして，条例に基づき，川崎市生活排水対策に関する指針を定めております。麻生川上流域の生活排水対策につきましては，この指針に基づきまして，公共下水道の普及率の向上や下水道処理区域外の地域における高度処理型合併処理浄化槽の設置などを進めているところでございます。なお，麻生川上流域に隣接する稲城市におきましては，公共下水道の幹線工事に着手していると伺っております。　また，山口橋付近の汚濁の要因についてでございますが，これまでの調査結果を総括いたしますと，水中の塩素化イオンの量が多いことなどからいたしまして，生活排水が一つの要因と考えられます。しかし，４月の調査では，山口橋に比べまして金耕橋のＢＯＤが高いなど，逆の結果が見られておりますので，その原因につきまして，関連部局とも十分連携いたしまして検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。それでは，これは市長に伺いたいと思います。川や空気は自治体を越えて流れ，市民生活に大きな影響を及ぼします。麻生川においては，稲城市と川崎市で同じ川の水質汚濁検査を行いながら，情報が共有されず，各自治体において検査結果を出すことにとどまっています。同じ川を共有する流域自治体が連携して川を守るという視点がないからではないでしょうか。川崎市でも大伸建設から高濃度にダイオキシンに汚染された水が黒須田川に流れ込み，現在，横浜市民の大きな不安を招いています。市民の暮らしを守るという視点から，市民生活に密着した環境問題について，自分たちの住み暮らす環境を守っていこうとする市民も参加する協議の場を，隣接した自治体間で設定することが必要であると考えますが，お考えを伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　隣接する自治体との地域の環境問題の協議についてのお尋ねでございますが，市民生活に密接なかかわりを持つ水や大気などの環境問題につきましては，近年，広域的な対応を必要とする場合が多くなってきております。私といたしましても，隣接する自治体などとの連携が非常に重要なことと考えておりまして，これまでも関連自治体との協議を進めてまいりましたが，今後もなお一層，連携を強化してまいりたいと思います。　また，市民参加につきましては，その参加方法等について，自治体間で具体的に検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤喜美子）　ありがとうございました。意見，要望を申し上げます。実は，これも昨日の夕方，麻生川沿いを歩いていました。桜の緑の濃い葉の下を犬を連れて散歩する人，ランニングをする人，散策する人など，多くの市民がゆったりとした時間を楽しんでいました。しかし，川の水面には洗剤のような泡が浮かび，どぶのにおいもただよっていました。麻生川は，「わがまち麻生」にも掲載されている麻生の川とも言われる川です。その麻生川が市の環境目標の３倍も汚れがひどいことを，麻生区に住む市民として重く受けとめ，川を汚さない暮らしのあり方を考えなければならないと思います。　現在，川の両側の下草が成長し，ところどころしか川が見えませんでした。水と親しむ親水ということがうたわれていますが，まずは見せる，そして汚れた川を見せて汚れをなくそうとする市民の意識を高めていくことも必要であると考えます。また，市の調査は，川の下流で行われています。これは，一般的に川は下流の方が汚れがひどく，その数値を測定した方が汚れが把握できるからとのことです。しかし，麻生川は上流の方がずっと汚れていました。これは，途中で合流する片平川が比較的きれいな川であることも考えられますが，今後も環境目標値を超える上流域において，調査を継続していくことが必要であることを意見として申し上げます。　市長からは，市民が参加しての関連自治体との協議の場の設定について，具体的に検討していくとの前向きな御答弁をいただいたととらえています。流域に住む市民や関連自治体が協議しながら，まちの財産としての川をともに守っていくことが必要です。この間，何回か市長には他都市との連携について話させていただきました。自治体を越えた市民の生活圏から暮らしを考えることを改めて指摘させていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原敬子）　47番，長瀬政義議員。 ◆47番（長瀬政義）　それでは，私は一問一答方式で，庁内ＬＡＮについて総務局長に，そして関連して，市民局長には後から要望を申し上げたいと思います。続いて，江川の親水緑道化工事の進捗と今後について，建設局長並びに環境局長に，これは意見を後で申し上げておきたいと思います。３番目に，公共事業の入札とＩＳＯ9000シリーズの取得との関連について，財政局長にお伺いいたします。それぞれ答弁が終わったところで，場合によっては市長に率直な感想を伺うかもわかりませんので，よろしくお願いいたします。　それでは初めに，庁内ＬＡＮについて，総務局長にお伺いいたします。行政情報の共有化と電子情報技術によって事務処理の効率化を高めるというねらいで考案されたＬＡＮ，つまりローカル・エリア・ネットワークというものの頭文字をとった言葉でございますけれども，これがインターネットという通信網に接続することで，市民が自宅や職場にいながらにして行政サービスを受けたり，各種の届け出を済ませられるという仕組みが可能になってくるわけです。　そこで，新世紀の政府，自治体としまして注目されるのが電子市役所と言われるものの構築であります。引っ越しだとか住民票，印鑑証明，出生届，国民健保など日常の申請や届け出といったものが，一般的な自治体で現在5,100件もあるんだそうですね。国の推進目標で，これを本年度中に60％までについて電子化するという，条件整備を行うということで進んでおるわけです。一方，国のレベルといいますと，これが１万1,000件，つまり企業体等も含めますので，そんなような数にもなる。50％ぐらいまではことしじゅうにインターネット上で処理するよう，という努力が続いているわけです。そこで，本市が描いている電子市役所の姿，つまり，窓口業務や行政情報の市民の側からの情報の収集などの面で，市民サービスがどのように変化していくのか，まず伺っておきたいと思います。　次に，インターネットと庁内ＬＡＮ，情報通信網の接続状況，さらに庁内ＬＡＮの全体としての構築状況とあわせて，国や他都市とのネットワークの進捗状況，この点と，その問題についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　電子市役所構築に係る御質問でございますが，初めに，電子市役所構築により，市民サービスがどのように変化するかについてでございますが，窓口業務につきましては，電子申請等により，市民の皆様や企業の方々が自宅や職場から，いつでもインターネットを通じて申請を行うことができるようになります。この電子申請につきましては，来年度から粗大ごみ収集の申請など５業務につきまして，実証実験をスタートさせることとなっております。これらの完成によりまして，市民の皆様のライフスタイルにあわせて行政への申請手続が行えるようになり，サービスの向上が図られるものと考えております。　また，行政情報の収集につきましては，今年度，本市のホームページ上に，電子資料室，「かわさき情報館」をオープンし，インターネット上から行政資料を利用することができるようになっております。さらに，平成15年度から文書管理システムが稼働し，公文書目録を本市ホームページにより公開するなど，市民サービスが格段と向上するものと考えております。　次に，インターネットと庁内ＬＡＮの接続状況でございますが，平成10年８月から接続し，川崎市のホームページを稼働するなど，行政情報提供に努めてまいりました。また，庁内ＬＡＮの構築状況でございますが，本庁，７区役所，２支所及び消防局に尽きまして，既に下水道光ファイバーを利用して接続を行っております。また，土木事務所，公園事務所及び市民館などの主要な事業所につきましては，本年10月までに民間の光ファイバーに変更いたしまして，その他の事業所につきましても，10月までには電話回線により接続が完了する予定でございまして，平成15年４月の電子市役所の稼働に必要な庁内ＬＡＮの構築は完了する予定でございます。　次に，国や他都市とのネットワークの進捗状況と問題点についてでございますが，進捗状況につきましては，国や他都市とのネットワークを構築する総合行政ネットワークの整備が，平成15年度完成を目指して進められております。本市におきましても，本年４月に庁内ＬＡＮと接続を行っておりまして，現在では，国の各省庁と都道府県，指定都市及び一部の市町村とのネットワーク化が図られております。なお，多くの自治体がいまだ接続が完了していないという状況もございまして，平成15年度以降の姿が見えにくく，運用等に関する制度面の整備あるいは技術的な仕様の部分につきましては，課題が残されております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　電子市役所の構築と域内の運用，それから国や他都市へのアクセスなどについて，問題があるにしても，姿が若干見えてきたように思います。実際の運用に必要なのが端末の機器であります。そこで，本庁を初め，各区役所だけでなく，出先や施設まで含めた端末機器の配置状況をまず伺います。あわせて，既存機器の中で，それらも更新の時期に来ているものもあるでしょうし，また，ワープロ専用機なども現在では古くなってきて，製造も中止の方向にあるというようなことでありまして，それらについての更新も必要ですし，更新の完了をいつごろまでにするのか。さらに，電子市役所の心臓部は庁内ＬＡＮでありますから，そのかなめの部分が俗に言うウイルスに侵されたり，ハッカーに侵入されたりということでは，ＬＡＮそのものが健康体を保てないということになりますので，庁内ＬＡＮのバックアップと運用管理，特にフールプルーフとか，危機管理を中心にして盛り込んだ体制というのが構築をされるべきだと思いますが，この点についてもお伺いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　総務局長。 ◎総務局長（奥川欽一）　電子市役所構築のためのパソコンの配置状況等についての御質問でございますが，初めに，パソコンの配置状況でございますけれども，本市では，平成11年度から計画的にパソコンを配置しておりまして，電子市役所がスタートいたします平成15年４月に向けまして，本庁，各区役所及び各事業所に約3,900台の配置を進めてございます。次に，ワープロ専用機についてでございますが，平成11年度から，ワープロ専用機にかわりパソコンを導入することを原則としております。このため，現在，庁内で使用しておりますワープロ専用機は，約190台でございまして，ここ１年から２年で，ほとんどリース期間が満了することとなっております。　次に，庁内ＬＡＮのバックアップと運用管理についてでございますが，庁内ＬＡＮのうち，下水道光ファイバーネットワークにつきましては，ループ状のネットワークとなっておりまして，１カ所切断いたしましても，逆回りにより通信を行うことができるように構築をしております。加えまして，電話回線を利用したバックアップの回線も用意しておりまして，万全を期しているところでございます。　次に，運用管理でございますが，初めに，ウイルス対策につきましては，現在，インターネットと庁内ＬＡＮの接続点及び各端末に，常に最新のウイルス検知ソフトを導入いたしまして，対策を実施しております。また，不正アクセス等の対策につきましても最新の技術を導入いたしまして，安全の確保に努めているところでございます。さらに，庁内ＬＡＮにつきましては，監視装置によりまして24時間監視を行っており，万一障害が発生した場合にも，早急に対応できる体制となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　このＩＴ化については，国が平成15年度までにすべて完了したいということで進んでいるわけですけれども，今，お話のように，若干の自治体でおくれがあったりとか，心配なこともありますけれども，国の方も極力進めていきたいということですから，それを待っていきたいと思うんですが，今，姿としてあらわれてきました粗大ごみの申請など，これは役所業務が終わった時間帯でも，インターネットを使いまして申し込むということはできるわけですね。こういうサービスというのは，非常に生活環境を変えていく。今，市民の生活環境というのは24時間サイクルになっていますから，それこそ先ほどの水質汚濁の話ではございませんけれども，ワンルームのマンションの人たちは，夜中におふろを使うから，夜になると放流される水質が悪くなるんだという，そういう話も聞かれます。　そんなようなことも含めまして，やはり庁内業務の時間外にも，こういうものがＩＴ化によって，いろんな申請や情報収集ができるという，そういう世界になってくるということでの新しい時代が来るのかなというふうに思っております。と同時に，転居その他についても，電子申請その他でできるわけですね。転出届を出すと同時に，相手方に転入届もそのままできてしまう。住民基本台帳というのも，こういうＬＡＮによる接続によってできるわけですね。これも平成15年度までに完成させていこうという……。そうすると，社会保険，年金，こういうものもすべて管理されてくるというようなことで，効率はよくなるんですが，そのほかの問題も，これはまた別な場で議論があろうかと思いますが，いずれにしましても便利になるということについては，変わりがないというふうに思います。　その便利がよいということで，本市で早く始めたのがふれあいネットという施設利用の申し込みですね。この辺は同じような電子技術，ＩＴ化の中で一端を担っているわけです。使われているわけです。実際に，今後，今のような形でのインターネットを使った申請をするということになりますと，こちらに移行してくるだろうと思います。今現在，市民局長に御理解いただきたいんですが，ふれあいネットの端末機が置いてある場所というのは，施設が中心でありまして，本庁舎にはないんですよ。第３庁舎にもないんです。第２庁舎にもないんです。この近くであるのはパレール――区役所――が一番近いんですね，それ以外にないから，非常に使いにくいという話もあるんです。　しかし，これはちょっと私の方も待ちます。待つというのは，この庁内ＬＡＮの完成，そして全国的なネットワークにつながっていくということになれば，当然ふれあいネットの端末機器も変えなければいけない。最初，銀行がキャッシュディスペンサーと言っていた現金支払い機だけだったのが，今はＡＴＭという出し入れ自由，それから送金もできる，そういう機械になってきた。それと同じように，このふれあいネットの端末機というものも変わってくるだろう。変わってきたときに，というより変わるということを予想して今から準備を進めておいていただきたい，これは要望としてお伝えさせていただきます。　続きまして，建設局長に移ります。高津と中原の境を流れていました江川という川がありまして，これは本質的には農業用排水なんですね。そう私たちは理解しているんですが，それが地下に雨水貯留管を建設したために，その河川としての役目は終わりました。上部の親水緑道化工事というものが付随して行われてまいりました。全体の進捗状況と完成時期について，まず伺っておきます。　また，修景工事も進められておりますが，子どもたちの遊び道具である固定遊具などの設備も整ってきました。しかし，それらの整備について，早くも近隣住民等から厳しい意見や強い要望が生じ，トラブルにもなったと仄聞しておりますが，真相をお伺いします。　次に，最終的に整備の必要なトイレの設置についてでございますが，緑道とか都市公園など公共・公開空地の整備指針には，トイレの設置が求められていると私は理解しておりますが，しかし，近隣住民との合意が得られていないとのことで，最大の要因は何なのか，お伺いします。また，利用者への利便を提供することは，地域共同体としての責任問題であります。その地区の町内会連合会だとか，そういうもの等との責任運営によって，有料トイレというものをつくることも一つのアイデアかと思いますが，そういう形による整備の方法について，お伺いいたします。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　江川せせらぎについての御質問でございますが，初めに，緑道化工事の進捗状況と完成時期についてでございますが，せせらぎ水路工事は，現在，井田橋から矢上川合流点までの約70メートル区間を残し，すべて完成しております。また，修景整備工事につきましては，明津橋下流部の360メートルと巌川橋下流部の30メートル，江川橋上下流部の220メートルの区間を残し，すべて完成しております。なお，残りの工事につきましては，今年度，第３四半期に工事を施行し，平成15年３月末には全延長2,400メートルが完成する予定でございます。　次に，設備に対する地元とのトラブルについてでございますが，設置済みのベンチから家の中をのぞかれないようにとの要望があり，１カ所撤去いたしました。なお，滑り台を子どもが上り下りする際に出る騒音対策の要望もありますので，現在，低音対策を検討しているところでございます。　次に，トイレの設置問題についてでございますが，当初，かじ橋，井田橋，江川橋付近の３カ所に設置する計画でございましたが，かじ橋付近に設置を行う段階で，地元住民の同意が得られず，中止した経緯がございます。そこで，残りの２カ所について，平成14年２月と３月の２回，トイレ設置予定箇所の周辺住民の方々にアンケート調査を実施しましたところ，設置に賛成の方が３分の１，反対の方が３分の２という結果が得られました。この結果から，トイレの設置は難しいと考えております。今後は，地元の方々の設置に対する要望もございますので，地元住民の協力が得られれば設置する方向で検討してまいりたいと考えております。なお，有料トイレについての御質問でございますが，有料化につきましては難しいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　初めに，答弁の中で，矢上川合流点までの700メートルと言われたかと思いますが，70メートルの間違いじゃなかったかなと。私の聞き違いかどうか，ちょっとその辺，訂正してください。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　江川せせらぎについての御質問でございますが，現在，井田橋から矢上川合流点までの約70メートルの区間を残し，すべて完成しております。70メートルでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　失礼しました。修景工事の方も，完成も予定どおり進められるということですから，来春には新緑が美しくなるんじゃないかと，楽しみに待たさせていただきます。さて，トイレの問題ですけれども，近隣住民へのアンケートや説明会では，本体工事の全容について，理解度に差がある中で行われたんじゃないかとの指摘も聞かれるわけです。そこで，トイレの問題については，引き続き近隣住民との合意に向けた最大の努力を，これは強く要望しておきます。今の答弁以上にやっていただきたい。　さらに，親水緑道の全線が完成して，中原，高津両区の区民の憩いの場所となれば，次は，修景を含めた日常の維持管理でありますが，既に供用前でも近隣の住民が植え込みの雑草取りなど，目に触れるところだけでも手入れをしていただいている，自主的にやっていただいている，そういう姿も見られるわけです。しかし，「何をやっているんだ，植えたものを盗んでいくんじゃないか，緑の盗人じゃないか」と間違われるようなこともあるそうでして，公的なＩＤ――アイデンティフィケーション，識別化，本人であるということの証明という，公的なものを与えてほしいとの要望もあったと聞いておりますが，この対応について伺います。また，これら近隣住民による善意の手入れは喜ばしいものですけれども，本市として維持管理の方法，方針をどのようにするのか，また，その中で，町内会など住民組織とのかかわり，それについてもお伺いしておきます。　次に，管理部局についてですが，工事完成のめどが立ったところで改めて確認いたしますが，せせらぎ水路と，それに交差する道路は建設局の管理であり，受け持ちになりまして，修景や緑道部分については環境局が行うと，これまでの説明でしたけれども，そのことに変更がないのか，この点についてもお伺いします。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　江川せせらぎについての御質問でございますが，維持管理につきましては，一部完成したところを近隣住民の皆様に自主的に除草をしていただいておりますが，住民の方が植物を盗んでいると誤解を受けているため，町内会から腕章の要望が出ておりますので，できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。　次に，維持管理の方針と住民とのかかわりにつきましては，建設段階から地元住民の方々と協議を行い，住民意見を取り入れながら方針の検討を進めてまいりました。この内容といたしましては，行政と地元住民とが協力しながら維持管理をしていくとの方針に沿って，関連する地元町内会には定期清掃をお願いするという維持管理方針案を提示させていただきました。この方針案につきまして，現在，各町内会で協議をしていただいているところでございます。　次に，管理の所管部局についてでございますが，国のモデル事業として下水道事業予算で整備を行っていることから，修景部分を環境局に財産移譲ができないことになっております。しかしながら，平成11年４月に環境局と建設局で建設計画に係る協定書を締結しておりまして，その中で，完成後の管理区分として，水路及び横断道路は建設局が，それ以外の修景部分につきましては環境局が管理をする予定になっております。したがいまして，現時点においては，協定書のとおり両局で管理をすることになっております。なお，建設局が管理する部分につきましては，川崎市下水道公社を活用する考えで調整を進めております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　今の御答弁ですと，維持管理については各町内会に御協力をいただくよう協議をしているところでございますと，前からもそういうようなことであったんですが，もう既に素案といいますか，この部分については，どちらがどういうふうにやるとか，環境局が持つのはこの辺だとか，町内会はこの辺だとか，どういう作業はどうだろうかというのは，もうあるわけですね。それらについて，もう実施要綱その他で詰めて，きちんと出していく時期じゃないかというふうに思うわけです。　今までのこういう緑道あるいは街区公園その他についての環境局の方のやり方は，愛護会方式ですね。公園愛護会あるいは街路樹を中心とした管理の愛護会というようなものがあるわけです。その方式が描けているんですけれども，一体的に地元，住民組織の中での理解度がちょっとずつ違ってきているかなと，私はそういう印象を受けるのでして，その辺についての説明その他，これからも積極的にやっていくことを要望させていただきたいと思います。特に強く要望させていただきたいと思います。　それと同時に，環境局についても，もう既に始めなければいけない仕事がある。これは，現在，そういう管理の仕組みというものが，組織というものができ上がっていない段階であっても，今，やらなければいけないことがあるんです。例えばツツジ，サツキの刈り込み，今月中ですよ。おくれてしまったら，来年花が咲かないんです。花芽を切ってしまうんです。秋に刈り込んだら，花芽がみんななくなってしまうんです。さいか屋の前のところを通る小川町ですか，あそこの道路もそうです。毎年言っているんですけれども，既存のものでも適期にやられていないんです。新しいものでもこれからそうなってしまったら，最初の年から全然――何だろう，これじゃ，市長じゃないですけれども，１年たって効果がなかったらやめてしまうよというような，ほかの話かもわかりませんけれども，同類項じゃないでしょうかね。この辺は要望であり，指摘というふうにさせていただきます。　それで，この問題は終わらせていただきまして，次に，財政局長に伺います。　公共事業の工事を受注する信用度として，一般的にＩＳＯ9000シリーズの認証の取得が一つの尺度と最近は言われてまいりました。そこで，このＩＳＯ9000シリーズというものは，御存じのように，品質保証の管理運営システムで，国際標準に適合しているかどうかというような証明でありますから，何らかのサービスを提供する業界で，いろんなところで導入されている。本市としては，公共事業の入札資格にこのＩＳＯ取得を条件にしているのか，補助事業や市単独事業によって区分しているのか，まずその点について伺います。さらに，条件としていなければ，今後の取り組みや準備について伺います。　一方，大型の公共事業の発注はほぼ一般競争入札に移行しておりますが，市内業者への配慮もこれまで以上に神経を使うことでありましょうが，ＩＳＯ認証との関連，そしてジョイントベンチャーの運用の実態及び今後の関連のさせ方についても伺います。今後は，ジョイントベンチャーの結成に当たって，ＩＳＯへの比重が高められていくのか，この点もあわせてお伺いします。　次に，ジョントベンチャーについては，共同企業体解散後の瑕疵担保責任について，これもＩＳＯと関連いたしますので，現状と今後の監視の方法について，お伺いさせていただきます。 ○副議長（菅原敬子）　財政局長。 ◎財政局長（楜澤孝夫）　公共事業の入札参加条件等についての御質問でございますが，初めに，入札参加資格とＩＳＯの認証取得についてでございますが，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく適正化指針におきまして，公共工事を施工する建設業者による品質管理の取り組みは，公共工事の適正な施工を確保する上で，発注者に取ってもメリットが大きいことから，国際的な品質マネジメントシステムであるＩＳＯ9000シリーズを競争入札参加資格の一つとして活用すること等により，その取得の促進を図ることが適切であるとされております。本市の現状といたしましては，ＩＳＯの認証取得を入札参加資格の条件としておりませんが，この秋に実施予定の平成15，平成16年度競争入札参加資格申請の際に，ＩＳＯの認証取得調査を予定しておりまして，その結果や国等の動向を踏まえ，今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。　次に，共同企業体の運用の実態等についてでございますが，大型の工事の発注に当たりましては，工事の円滑な施工の確保，中小企業者の施工能力の増大，市内業者の受注の機会の確保を図ること等のため，共同企業体の活用を行っているところでございます。共同企業体で発注いたします工事の規模は，発注予定金額が土木工事１億5,000万円以上，建築工事５億円以上などとなっております。発注方法につきましては，共同企業体の対象工事はいずれも１億5,000万円以上でありますことから，一般競争入札，公募型指名競争入札の対象となっておりまして，共同企業体の結成につきましては，公告等により共同企業体の各構成員に必要な条件を定め，条件を満たす者による自由結成としているところでございます。共同企業体の運用状況といたしましては，市内業者の受注機会の確保を図るため，市内業者の参加が可能なものについては，市内業者を含んだ共同企業体となっております。平成13年度の共同企業体による工事の発注は33件で，このうち市内業者同士の共同企業体が22件，市内業者と準市内，市外業者との共同企業体が９件，準市内業者のみの共同企業体が２件となっておりまして，技術的に困難な工事を除き，すべての共同企業体に市内業者が参加しております。　次に，共同企業体の結成に当たって，ＩＳＯの認証取得を条件とすることにつきましては，今後の課題と考えております。　次に，共同企業体施工による工事の瑕疵担保責任についてでございますが，当該共同企業体の協定書におきまして，共同企業体が解散した後も，各構成員は共同連帯して，その責任を負うこととなっておりまして，共同企業体の瑕疵担保責任は適切に遂行されることとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　概要はわかりました。そういうことで，品質保証について，ＩＳＯ9000シリーズの理解度というのを高めながら，また，その辺の価値を利用していくということでのお答えかと思います。極力そういう形でのサービスの向上ということについての努めをお願いしたいと思いますが，いろいろ調べてみますと，経済局関係でも，奨励策がかなり行われているようでございます。これらについても，もう時間がありませんので質問等は避け，次に譲りますけれども，このほかに老人ホームだとか保育所だとか，そういうところでのサービスの品質保証，これはもう全国的に動いているんですね。本市だけですよ，そういうものについての目が向いていないといいますか，議論されていない。この辺も含めて，今後のＩＳＯ9000シリーズを取り巻く品質保証その他について，市長，率直な御意見を伺わせていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　ＩＳＯ取得関係のお尋ねでございますけれども，長瀬議員，御指摘のとおり，ＩＳＯ取得による品質管理は大変重要なことでございますので，今後とも前向きに対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　長瀬議員。 ◆47番（長瀬政義）　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　24番，雨笠裕治議員。 ◆24番（雨笠裕治）　要旨に出させていただきましたように，３点について，多少順番は入れかわりますけれども，順次質問をさせていただきたいと思います。一問一答で行わせていただきます。　まず，地下鉄でございます。このたび，川崎縦貫高速鉄道線研究会市民部会，いろいろ活発な議論をしていただいているようですけれども，市民部会より他路線との相互直通に関する提案として出されました小田急多摩線との相互直通運転であります。この相直については，私も実はちょうど３年前の６月議会で提案をさせていただきました。引っ張り出しましたけれども，当時こうやって７段抜きで新聞報道もされました。小田急電鉄ともその後交渉していただいた経過があります。小田急側は，正式には平成12年１月27日に出されました運輸政策審議会答申第18号にもありますように，東京９号線の延伸ということを急いだ。つまり，今話題になっていますが，小田急の多摩急行の実現を目指す――今，ＪＲなどは走らせていますけれども，当時，湘南ライナーとの競合に熾烈な争いを実は小田急側もしておりました。これが現状でした。その後，多摩急行の実現を目指すとのことで，残念ながらこの提案は１度は見送られました。この場合には，正式に答申の場でこれが見送られたということです。本当に残念なことだと思いましたが，今回市長は市民部会の提案に対して，検討に値するというふうにコメントをされておりました。私もそのとおりだと思っています。こういうものはあきらめてはいけない問題だと思っています。　そこで，当時と今では実現するための環境がどのように変化しているのか，その認識ですね。それから，相互乗り入れをしたときの新百合ヶ丘駅の建設費用は，私は相当な事業費の縮減が図れるとの見込みがあると思いますけれども，その状況や金額がわかれば，まずこの点は交通局長に伺っておきます。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，初めに，小田急多摩線との相互直通運転をめぐる環境の変化についてでございますが，平成12年の運輸政策審議会後，この間におきまして，東京圏の各鉄道事業者では，事業者間の相互直通運転の進展や通勤快速電車の運行等，運行形態の多様化が図られるなどの状況の変化がございます。そうした動向を踏まえまして，改めて小田急電鉄株式会社に確認する必要があるものと考えております。

　次に，縮減可能な事業費についてでございますが，仮に小田急多摩線との相互直通運転が可能となりますと，本路線の新百合ヶ丘駅新設に伴う費用が不要となりますが，その一方で，小田急線新百合ヶ丘駅の大規模な改修が必要となるなどの課題もございますので，詳細な検討が必要であるかと考えてございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　局長さん，今のお答えの中で，要約してみますと，現況としてははるかに状況が変わりましたのは，多摩急行が開通しまして，この運行によって多摩線のダイヤは昔よりはるかにタイトになっているということは事実だと思うんです。そこに相直ということが実現できれば，相当また過密な中で入れてもらうことになる。今はそういう状況に置かれているということです。それから，相当な事業費の縮減が私は見込まれるというふうに思っているんですけれども，その点，相殺すると，小田急の現行の新百合ヶ丘の駅舎の改良分にそれと同じぐらいの費用がかかるかもしれない。それからまた，車両の変更や特殊車両を使うなどの新たな支出も生まれてくるという環境もあると思うんですが，しかし，少なくとも１駅200億もかかる地下の駅です。それが新百合ヶ丘で相直であそこの駅を使えるとなったら，ひょっとしたら３けたぐらい縮減できるんじゃないですか。本当はそういうふうな感じをお持ちなんじゃないですか。これは市長が今までおっしゃってこられたように，いろんな検討をすることによってあらゆる可能性を探るということでいえば，かなりいい案だと思うんです。僕が３年前に言ったというのは最初に言いましたけれども，そういうことを別にしても，これはかなり効果があると思うんです。　そこで，実現ができる場合の幾つかの確認をさせていただきたいんですが，相互直通において，全く新規の直通については，今まで我々が大きなハードルとしてきた運政審での承認というのは必要になるのか。それからまた，答申で認められた相互直通をやめるという可能性が出た場合はどうなのか。それから，実現をした場合，運行開始へのタイムスケジュールに大幅なおくれは出ないのか，これは非常に心配事です。地元でも駅周辺の関係者の方たちは，「また大きく動くんじゃ，相当時間もおくれてしまうんじゃないか。」また，駅周辺の地権者の方は，「何だ，うちの方はもう要らないのか」というふうな話も出てきてしまっているんです。また，多くの市民の中では，「多摩線の相互直通がもうできるんだってね」というふうな話まで，私どものところに聞こえてきますので，そういう意味でも長引かせてはいけない問題だと思うんです。慎重に取り組まなければいけないけれども，余り長引かせて，本旨の大きなところまでこれがずるずるいってはいけない問題だと思うんです。ですから，大幅なおくれがないかどうか，これも確認させてもらいたい。　最後に，私，これもそのときに提案させていただいたんです。川崎縦貫道路と川崎縦貫高速鉄道，２つの大きなプロジェクトがあるんですけれども，これがどうしても，質問をさせていただくと――今，大事な局面に地下鉄事業もかかってきました。あのときには，運営主体が確立したら地下鉄についてはニックネームを募集しますと言っていただきました。そろそろ明らかにした方がいいんじゃないかなと思うので，この３点，済みませんが，確認をさせてください。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　小田急線相互直通運転と運輸政策審議会との関係についての御質問でございますが，運輸政策審議会は総合的な輸送体系を樹立するための基本的な政策及び計画を策定する審議会でございますので，相互直接運転等の事業の基本計画の変更につきましては，運輸政策審議会の承認等の手続は必要ないものと考えてございます。しかしながら，初期整備区間の鉄道事業許可では，相互直通運転が盛り込まれておりませんので，この鉄道事業許可の変更手続が必要になるものと考えております。また，事業スケジュールへの影響についてでございますが，現時点では，技術的な課題も含めまして詳細な検討を行っておりませんので，明らかではございませんが，事業許可の変更に多少の期間を要するものと思われますが，仮にその場合でも，本路線につきましては大変多くの市民の皆様から早期整備の御要望をいただいてございますので，当初計画どおり開業できますよう，全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。　次に，地下鉄事業の愛称募集につきましては，市民の皆様にわかりやすく，また親しみのあるものとするために必要と存じておりますので，昨年９月に庁内に設置をいたしました地下鉄パートナーシップ検討小委員会の中で，年度内に募集する方向で検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　ニックネームは年度内に募集していただけるということですので，すばらしいニックネームが応募されるように，ぜひ期待をしておきます。　市長さん，この相互直通の効果については，ただ単に事業費の縮減という点だけではないんです。私がその当時取り上げさせていただいたときには，まず本市の縦型の交通体系を横型に直す。そのことによって，金，もの，人の流れをつくって，八王子圏の経済を川崎圏に持ってくる，こういう大きな部分があって，私はその当時は質問させていただきました。それから，今になって考えてみますと，幾つかの利点がもう少しあります。あちらの人たちが乗り入れてくるわけですから，乗車人員を初期区間で増員するためにも大きな効果があります。それから，横浜市営地下鉄３号線がいずれ延伸する。そのときに，競合路線部分が実はあるんです。そのところで優位性を保つためにも，非常に重要な問題だと思うんです。競合線で負ける心配というのは，交通局長さんとも何年にもわたってずうっと議論をしてきました。実はそういう縮減だけではなくて，大きな目的がありますので，市長の肝いりで実施をしました検討委員会の目的は，事業費の圧縮や縮減の可能性を探るということなんですが，そういう意味でも，そういう部分をはるかに超えた大きな重要な問題を含むこの相直，検討に値するということではなくて，それよりもむしろ何としてでも実現をするんだ，こういう意気込みを持って市長みずからが交渉されるべきだと思うんですが，市長の意気込みについて御見解を伺います。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが，小田急多摩線との相互直通運転につきましては，今日に至るまでの経過もございますが，市民の利便性の向上を図る観点からも，大変意義あるものでございますので，改めてその可能性を追求してまいりたいと思います。そのためには，まず物理的な制約の有無を含めた技術的な課題について整理する必要がございますので，その結果を確認した上で，私みずから小田急電鉄株式会社と話し合いの場を持ちたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは，次の問題ですけれども，麻生区内の土地区画整理事業の問題です。本年秋に解散を控えております五力田土地区画整理事業について，今大変厳しい状況に陥っています。それは皆さんも御承知のとおり，クラフトビレッジ構想の行き詰まりであります。ミサワが突如として保留地の買い取りをやめたということが現状です。そこで今，技術的にこの整理をしておられるまちづくり局長さんに，五力田土地区画整理事業について，現状の本市の取り組みと本市の責任について，そういう意味からも取り組んでいただいていると思うんですけれども，現況についてまずお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　五力田土地区画整理事業についての御質問でございますが，当事業につきましては，昭和58年９月に約13.3ヘクタールの区域で，土地区画整理事業の実施について要望が出され，平成元年に，組合施行による土地区画整理事業としてクラフトビレッジ計画が策定されまして，計画的なまちづくりを進めるということになったわけでございます。その後，ミサワホーム株式会社と組合設立準備委員会との間で保留地の取得，事業推進及び建物建築等についての覚書が締結されました。平成３年に組合設立認可を受け，事業を推進してきたところでございます。　しかし，平成14年２月にミサワホーム株式会社が，経済状況の悪化を理由として事業からの撤退を組合に通知してきたと聞いております。以上が主な経過でございます。当事業につきましては，平成元年に締結した覚書に基づきまして保留地をミサワホーム株式会社が取得し，建物建設を行うことを前提として事業計画が進められております。したがいまして，組合の置かれている厳しい状況は十分理解しておりますので，速やかな都市計画変更等により，組合の早期解散に向け，市といたしましても努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　市はでき得る限りのことについてはやっていただいている，そういう御努力をいただいていることはわかるんですが，じゃ，ちょっと視点を変えて，これまでのミサワとの交渉経過というのは，今いろいろるる御説明をいただきましたが，平成14年２月以降の対応については，一体本市はミサワに交渉してきたのか，してこなかったのか，このことについてお答えいただけませんか。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　五力田土地区画整理事業についての御質問でございますが，クラフトビレッジ計画につきましては，クラフトビレッジを誘導整備し，工芸の創作活動の場を提供することなどを目的としたものでございまして，今回組合より変更要望が出されました戸建ての工房つき住宅から，１層部分に工房を設置した共同住宅への事業計画変更について，関係部局と協議を行いまして，変更後の計画もクラフトビレッジ計画に沿った計画である，こういうことで判断いたしまして，現在，事業計画の変更に必要な都市計画手続などを進めているところでございます。いずれにいたしましても，計画的なまちづくりを推進する上で必要な支援策などを，市として行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　余りミサワホームの責任を市が追及していくというのは，公式なこういう場での答弁というのはなかなか厳しいと思うんですが，この従前からの当初の経過を御存じの局長さんというのは少ないです。総合企画局長の瀧田局長さんは御存じだと思うんです。それで，今，五力田土地区画整理事業が置かれている現状というのは非常に厳しい現況なんです。一説によると，もう既に18億から20億の差損が生じるという状態。経過を今御説明いただきましたけれども，実は平成元年に覚書で締結しているわけです。将来，結婚を前提に――済みません，ちょっと事例で言いますけれども，結婚を前提に覚書を締結して，今，平成14年になってきたんですけれども，その時点で解散を９月に控えて，クラフトビレッジ用地という保留地が，子どもが生まれたという状況なんです。今までは結婚する，当たり前だ，結婚する，だから，子どもを最初につくってしまえという状況の中で子どもができてしまった。そうしたら，今度は，ある日あるとき，金がなくなってしまったから，子どもも引き取りはしないし，養育費は払いはしない，一切責任をとりませんと。しかし，よく考えてください。その亭主と妻の仲を取り持ったのは川崎市なんです。だから，川崎市が今一生懸命やってくれているのはわかるんです。だけれども，きちっと川崎市としてミサワに対してどういう責任をとらせる，こういうものがあっても僕はしかるべきだと思うんです。そのあたり，数少ない，この問題を当初から御存じの瀧田局長さんにちょっとお伺いをしたいと思うんです。 ○副議長（菅原敬子）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（瀧田浩）　五力田土地区画整理事業の保留地にかかわる御質問でございますが，御指摘のクラフトビレッジ構想につきましては，私も当初，御指摘のようにかかわりを持った者として少々思い入れがございますので，少し長くなりますが，経過を含めてお答えさせていただきます。　初めに，五力田土地区画整理事業につきましては，全体面積13.3ヘクタールに当時の市街化調整区域６ヘクタールが含まれますことから，昭和58年当時，川崎市から，市の発展に寄与する教育，文化，福祉，研究開発的な施設の誘致を条件に認めることとした経過がございます。しかしながら，この条件に合う施設がなかなか見つからないため，地権者の方々から当時の企画調整局長に相談がございました。昭和62年，今から15年ほど前になりますが，ちょうどそのころ，麻生区の芸術のまちづくりを目指して，今で言う産・官・学によりまして，第１次世界大戦後，ドイツの美術工芸学校を発祥といたしますバウハウス運動の研究会が行われておりまして，その精神を生かしたクラフトビレッジ――工芸村を保留地に誘致してはどうかということになりました。この研究会にはミサワホームも参加していたと記憶しております。この提案について組合準備委員会で検討され,市にその具体的計画が示されました。計画としては，保留地約1.5ヘクタールをミサワホームが取得し，低層アトリエつき住宅を中心とする計画で，平成元年９月に準備委員会との間で売買代金を含む事業推進にかかわる覚書が結ばれております。当時この計画はマスコミでも紹介され，新しい文化村が民間の力でできるということで大変注目されたものでございます。しかしながら，その後のバブルの崩壊と地価の大幅下落という経済環境の激変の中で土地売買価格について交渉が難航し，本年２月のミサワホームからの撤退通知に至ったと聞いておりまして，非常に残念に思っております。川崎市も，御案内のように，栗木第二土地区画整理事業保留地の対応で同じような悩みを抱えておりまして，組合の立場は十分理解しております。したがいまして，組合の早期解散に向けて何とか保留地処分ができないものかということで，まちづくり局を中心に見直し作業を進めているものでございますので，ぜひ御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　雨笠議員。 ◆24番（雨笠裕治）　局長の御答弁を伺っていますと，悔しさというのが今含まれて発言されていると思うんです。事業がうまくいっていれば本当にすばらしい計画になったと思うんですが，今，逆になっている中で，しかしながら，お答えの中にありましたが，栗木の場合は市が最終的には保留地を買い取ってくれたわけです。それは私もやりました。実は，さっき出した新聞の横には，マイコンシティの当時の買い取りが載っていますけれども，本来この事業の覚書の中に，例えばミサワがだめだった場合は川崎市が買い取りますよということがもしあったとすれば，まだしもよかったんです。川崎市全体にとっては大変な問題だったかもしれない。しかし，それがないだけに，今回の五力田の土地区画整理事業は――，ここから先は市長さん，助役さんに要望させていただきます。これは市民がいいまちづくりをしようとして，今こういう厳しい状況の中でも区画整理事業を進めてきています。しかし，それがあともう一段階段を上って事業が完成しますというときに，あと一歩踏み込んだときにはしごを外されてしまったんです。これはやっぱり川崎市としての責任も大きいと思いますし，川崎市はミサワに対してもっと言うべきだと私は思うんです。確かに当事者は，五力田土地区画整理事業という民間の区画整理事業主体かもしれない。しかし，大きな意味での川崎市の計画に基づいて民間の事業主体である土地区画整理事業が粛々とやってきた中で，突如としてミサワホームが撤退をしてしまった。このことについて川崎市がバックアップをしないでいいということは，私はないと思います。困っているのは市民です。ぜひそのことを考えていただいて，土地区画整理組合はどうもミサワホーム側とも今損害賠償の交渉をしているようですけれども，ぜひ川崎市もそういった状況を踏まえて，土地区画整理事業側の今の現状をおもんぱかって，これからの対策をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それと，あと３点目は，ちょっと時間が不足をしますので，中途半端になりますので次へ回させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（菅原敬子）　２番，石川建二議員。 ◆２番（石川建二）　まず初めに，市バス有馬線のバス路線の充実について，交通局長に伺います。宮前区の有馬・野川地域は，マンション開発も進み，人口も増加をしています。この地域は山坂も多く，狭隘な道路も多いため，交通不便な地域が多く残されています。現在，バス運行されている久末鷺沼線などの幹線を走るバス路線は，鷺沼駅や武蔵小杉駅などに行くための重要な市民の足となっています。昨年３月議会で,市バス有馬線と一部共有する東急バスの鷺沼すみれが丘線を横浜方面に延ばして，横浜市営地下鉄センター南及び北駅まで延ばしてほしいと要望を出し，また市としても東急にその要望を伝えていただいたという経過がありましたけれども，この路線に関しては，その後６月16日になりますが，延伸が実現をして，地域の方も喜んでおるということであります。しかし，野川・東有馬地域ではまだまだ改善が必要です。　そこで伺います。宮前区の有馬線の年間利用者数と運行数を市バス，東急バスごとにお示しください。　次に，鷺沼駅周辺の混雑解消について，建設局長に伺います。３月の議会で鷺沼駅周辺の混雑の解消と交通安全対策を求めた際，建設局長は，円滑な交通処理が可能かどうか，交通管理者と協議をするとの答弁でした。協議の経過と内容について伺います。あわせて，今後の対応についても伺います。　続いて，まちづくり局長にです。野川地域における市民利用施設について伺います。昨年12月の議会で，宮前区の野川地域では住民が集える場所がない，そのため，行政サービスなどの機能を備えた市民利用施設を設置できないかと提案をいたしました。まちづくり局長は，縦貫地下鉄の駅周辺整備の際に市民利用施設についても検討すると答え，今年度のできるだけ早い時期に説明会などを開催したいとのことでした。その後の取り組みについて伺います。また，地域住民の要望，意見をどのような形で事業計画の中に反映しようとされているのか，その手法についても伺います。　最後は，教育長にです。学校給食の食材の安全について伺います。食品の安全については，狂牛病を初め最近では無認可の香料素材が発覚するなど，市民の中にさらに不安が広がっています。そこで，学校給食の食材の安全性確保について，どのような対策を講じているのか伺います。また，食材の購入の仕組みについても伺います。あわせて，食材の購入の際，市内業者への発注件数と金額の割合をそれぞれお示しください。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　市バス及び東急バスの運行状況等についての御質問でございますが，有馬線など鷺沼駅を起終点とするバス路線の年間利用者数につきましては，平成12年度の往復の実績で，市バスは約196万5,000人，東急バスは165万4,000人でございます。また，運行回数につきましては，鷺沼駅方面に平日で市バスは74回，東急バスは63回の運行となってございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　鷺沼駅周辺の混雑の解消と交通安全対策についての御質問でございますが，鷺沼駅周辺の円滑な交通処理につきましては，これまでも交通管理者とともに信号処理などの改善，段差の解消等に努めてまいりましたが，さらなる交通の円滑化につきまして，本年４月に，交通管理者と交通規制等を含めた協議を行ったところでございます。今後の対応策につきましては，交通管理者及び宮前区役所とともに住民の御意見を伺いながら，改善対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　川崎縦貫高速鉄道線にかかわる駅周辺整備についての御質問でございますが，初めに，その後の取り組みにつきましては，今年度より新たに縦貫高速鉄道駅周辺整備担当を局内に設置し，各駅周辺のまちづくりの方向性，都市基盤整備のあり方や市民利用施設など，広範囲について検討を進めているところでございます。また，ことしの２月には川崎縦貫高速鉄道線研究会が発足し，幅広い御議論が進められておりますので，この研究会の成果なども見きわめながら，検討を行う必要があるものと考えております。　次に，地域住民の方々からの御意見，御要望を伺い，まちづくりを進めていくことは，大変重要なことと考えておりますので，その手法につきましても検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　学校給食の食材についての御質問でございますが，初めに，学校給食に使用する食材の安全性確保につきましては，財団法人川崎市学校給食会が厚生労働省が定めた基準をもとに，学校給食用物資規格基準書を独自に定めております。さらに，添加物を含む食品は事前に成分配合表の提示を求めるなど，厳しく精査しております。このたびの無認可香料素材の件につきましては，物資納入業者に問い合わせ，無認可香料が混入している食品が一切ないことを調査，確認しております。また，業者からは書面を提出させ，その結果，食材の安全性を確認したことを学校長あてに通知したところでございます。　次に，食材の購入の仕組みにつきましては，川崎市学校給食用物資納入業者の指定に関する要綱に基づく審査により，適格者として登録された業者の中から，財団法人川崎市学校給食会物資選定委員会におきまして，品質や価格を比較検討することにより業者を決定し，安全で安心のできる食材を各学校へ供給しているところでございます。　次に，食材購入の際の市内業者への発注件数と金額の割合につきましては，平成13年の実績では，発注件数1,056件のうち市内業者への発注件数は598件で57％となっておりまして，発注金額では15億500万円のうち８億2,900万円を占めており，55％となっております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　それでは初めに，２点要望したいと思います。初めに，鷺沼駅周辺混雑解消について，建設局長に要望いたします。鷺沼駅は，乗車数が約３万1,000人を超えており，乗りおりを両方含めれば６万人を超える人たちが行き来をすることになります。駅前の商店の利用者を考えると，さらに多くの人が利用することになります。さきにも触れたように，新たなマンション開発も進み，朝夕の通勤時間帯や休日などの交通混雑はとても深刻です。私も警察でお話を聞いたことがありますけれども，交通規制や駅前広場の改善など，多くの住民関係者にかかわる問題が多く，特に地域での合意づくりなど，警察だけでは対応ができないんだというお話でした。問題が多岐にわたっているため，動きにくいということだと思います。３月の議会での答弁を受けて，交通管理者とも協議をし，今後，区役所とともに市民意見を聞きながら改善対策を進めていく，検討していくということです。この問題で協議が始まったという点で，一歩前進だと思います。市民を含めた協議の場が早く具体化をされ，改善策が一日も早く講じられるように，今後とも見守っていきたいと思います。　次に，まちづくり局長に要望いたします。野川の市民利用施設に関してですが，駅前，駅周辺のまちづくりについては専門の担当を配置して，市民利用施設の設置などについても広範囲に検討をしているとのことです。ただ，具体的な検討は，現在進められている川崎縦貫高速鉄道線研究会での成果などを踏まえてからということだと思います。いずれにせよ，周辺整備を，地域住民の方々からの御意見，御要望を伺いながら進めることは，住民参加のまちづくりを進めていく上で基本的なことだと思います。地域の実情を踏まえた論議ができるように，各駅ごとの住民参加で検討が行われるように要望いたします。また，その手法については，現段階でも検討は可能だと思います。限られた時間の中で，住民の声が十分に反映されるものになるための討論の進め方などについても，できるだけ情報を出して，市民討議が進むよう努力をしていただきたいと思います。　続いて，再質問を行います。まず，有馬線の充実についてですが，交通局長に質問いたします。さきの答弁で，東急，市バス合わせて年間約362万人の利用者があります。１日当たりの利用者は単純計算で約9,900人，利用者の多い路線の一つであることは疑いのない事実だと思います。実態からしても，朝のラッシュ時には乗り切れずに待たざるを得ないという状況が見受けられますが，朝の時間帯は，ダイヤ上は３分から約10分間隔で運行されているようです。東急バスとの調整が進めば，効率的な輸送もできるのではないかと思います。実態を把握した上で東急バスと協議をすべきだと思いますが，伺います。また，道路用地など，関係局とも協力をして，野川地域に折り返し所などを確保して，野川・東有馬地域の輸送力の増強を図れないか，これについても伺います。　教育長に伺います。食の安全については既に調査を行い，対応しているとのことです。企業の倫理が問われている事件が進む中で，本当に信じられるかという不安もあります。今後は他の機関とも協力をして調査体制を充実するなど，一層安全性の確保について対策を講じるように要望します。安全と安心という点では，食材の購入についても，地域で顔の見える商店からの購入も改善策の一つだと私は思います。2001年度の実績で見ると，市内業者と市外業者との受注割合は金額で市内が55％，前年度の実績で見ると約３％の減になっています。精肉業者の中には，２カ月近く発注のない年もあるとのことでした。「これでは資金運用がうまくいかない」そんな声もありました。精肉では，市内の商店は食肉組合をつくって，全市的に対応できるようにしています。市は商業機会の公平化ということで，登録業者の受け付け期間を公表して参加を募っています。今年度も２社が一般業者に登録をされました。食肉の品質の規格化や輸送体制など，ともすると大手企業の優位さを指摘する声もありますが，これまで給食を支えてきた地元の業者の育成は経済政策としても重要です。教育委員会として，市内業者への支援策をどのように考えているのか伺います。また，現在月１回実施をしている自校献立は，地元の商店からの購入になっているとのことです。自校献立は学校ごとの取り組みが可能で，子どもたちからも好評とのことです。自校献立の月２回の実施を検討できないか，あわせて伺います。 ○副議長（菅原敬子）　交通局長。 ◎交通局長（石井二郎）　市バス有馬線についての御質問でございますが，鷺沼駅を起終点といたします市バス，東急バスはそれぞれ複数の系統で運行し，運行間隔の調整が大変難しい部分もございますが，実地調査などによる現況の把握を行うとともに，より効率のよい運行について競合している東急バスとの協議を行い，検討をしてまいりたいと存じます。また，野川・東有馬地域の輸送力増強につきましては，これまでも道路用地の活用も含め，折り返し方法の検討をしてまいりましたが，適当な用地の確保など，大変難しい現状でございます。しかしながら，御指摘のように輸送力増強の必要性を認識しておりますので，今後とも引き続き用地確保等について，関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　学校給食についての御質問でございますが，初めに，学校給食用物資の発注につきましては，公平な発注を行うため，財団法人川崎市学校給食会に登録された業者の中から，財団法人学校給食会物資選定委員会におきまして，品質や価格の比較，検討を行い，業者を決定しております。市内業者の支援策につきましては，市内及び市外業者別の受注状況について情報提供を行うなど，市内業者の啓発に努めているところでございます。また，物資選定委員会に提出する見本品が規格に合うよう助言を行うなど，市内業者の指導を行っております。　次に，自校献立の実施につきましては，現在，月１回実施しておりまして，学校給食の多様化を図り，地域の農産物を取り入れるなど，子どもたちに喜ばれる給食に努めているところでございます。自校献立の拡充につきましては，まず価格が高くなる問題がございます。また，安全な物資の確保や物資発注等の業務量の問題等がございますが，かなり困難な状況でございますが，今後も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　石川議員。 ◆２番（石川建二）　それではまず，教育長の方から要望したいと思います。自校献立は学校ごとの特色を生かした内容になることから，子どもたちにも好評のようです。自校献立は，その食材の納入も地元商店からです。一括購入という形はとりにくいためにコストが高くつくと言われますが，地元の商店に投げかけてみれば，結構工夫の余地もあるのではないかと思います。子どもたちが自分たちで育てたものや地元でとれたもの，地元で買ったもの，これらの食材でつくられた給食を一緒に食べる。そうすれば，さらにその給食はごちそうになるのではないかと思います。ぜひ今後とも，困難はいろいろあるかと思いますが，さらに機会をふやしていくことの検討をよろしくお願いいたします。また，市内業者への支援策は，受注状況についての情報提供，技術的な助言を行っているとのことです。今後，学校給食の分野に大手メーカーが新たな市場として注目を集めてくることも十分に考えられます。学校給食を支えてきた地域の商店の経営を圧迫することにもなりかねません。食の安全，安心できる食材という面からも，地域に根差し，お店の顔が見える地元商店からの購入を進めることは重要だと思います。また，給食だけでなく，さまざまな場面で地域から学校を支えてきた地元商店を，今後ともその役割を果たせるように支えることは，経営政策としてもまた政策的効果が大変大きいものと期待をされます。教育委員会や経済局など関係局とも協力をして，地元の小売店への支援をさらに強めるように要望しておきます。　次に，有馬線について要望いたします。例えば，有馬第一団地前は，市営住宅や県営住宅からの利用者の多いバス停であります。私も現場に立ち，調査を行いましたが，７時前から８時過ぎまでが一番のピークを迎えます。バス停には，５分もバスが来なければ，20名以上の利用者が行列になり，７時40分以降，バスの本数が減ってからは乗り残しが生じていました。バスを待っていたサラリーマンは，雨の日はもっと込むし，乗れないこともふえると話をしていました。実地調査などによる現状の把握を行うとのことです。１日だけの調査とせずに，天候などの変化にも留意した実態の把握を行っていただけるように要望いたします。効率のよい運行についてですが，東急バスとも協議をしていただけるとのことです。ラッシュ時間帯でありながら本数が減ってしまう７時台後半の改善には，ぜひ取り組んでいただけるように要望いたします。また，ラッシュ時だけでなく，昼間もまとまってバスが来たり，長い間待たされたり，事業者間の話し合いが不足しているのではないかと，利用者の方から不満が出されています。交通事情によるところもあるとは思いますが，ダイヤの見直しなど，より効率的な運行がなされるように改善を求めておきます。最後に，輸送力増強についてですが，折り返し所の確保など，難しい現状ということですが，輸送力増強の必要性は認識をしており，用地確保など，関係局と協議を行っていくとのことです。野川住宅前には折り返しも可能ではないかと思われる道路用地もあります。また，暫定利用されている民有地もあります。ぜひ検討をしていただきたいと思います。他の方法も含めて，結果として輸送力が増強されるように協議を進めていただくよう，関係局も含め，御検討のほどをよろしくお願いいたします。　終わります。 ○副議長（菅原敬子）　９番，花輪孝一議員。 ◆９番（花輪孝一）　あらかじめ発言通告をさせていただいた内容を，一問一答方式におきまして順次伺ってまいります。　まず，違法な屋外広告物の取り扱いについて，建設局長に伺います。まちを歩いているときや車で走行しているときによく目にする屋外広告物，いわゆる捨て看板などでございますが，無許可で設置されているものも多く，通行の邪魔になるだけでなく，風紀上好ましくないものもあり，市民の方々から私どもにも苦情が多く寄せられます。事前にいただいた資料によりますと，過去５年間，この路上違反広告物の実態は約５万件程度でほぼ横ばい。内容は不動産販売76％，風俗営業13％，そのほか消費者金融，新店舗の開店等を知らせるものが11％とのことです。５月１日付の市政だよりにも「市民の協力でつくるきれいで安全なまち」とのタイトルで，市民参加による協力員制度の紹介がありました。　そこで，広範な市民との連携をさらに進め，川崎市内ではこのようなものを設置してもすぐに撤去されてしまい，効果がない，また，特に悪質なものは警察に取り締まってもらうなどの抑止効果のある対応をしていかなければ，いつまでたってもいわゆるイタチごっこの状態は改善できないものと考えますが，今後の市民協力を中心とした具体的な対応策について伺います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　違法な屋外広告物の取り扱いについての御質問でございますが，違反広告物につきましては，市職員及び委託業者による除却活動を積極的に行うとともに，違反を繰り返す悪質なものに対しては，注意，警告等の指導をより強化することにより，違反広告物の事前抑止対策を行っているところでございます。また，昨年12月からボランティアとして応募をしていただいた市民の方々を，路上違反広告物除却推進協力員として委嘱し，まちの美観を損ねたり，歩行者等に危害を及ぼしている張り紙，張り札，立て看板の違反広告物の除却活動をしていただく市民協力制度をスタートいたしました。市民の関心も高く，本年度は昨年の919名を上回ります1,338名の登録をいただいております。違反広告物に対しまして，監視効果も期待できる，路上違反広告物除却推進協力員の方々の御協力をいただき，地域ぐるみの除却活動を展開することで，行政と市民とが一体となって違反広告物を掲出させない環境づくり，まちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　きょうも新聞に報道でこのような記事等もございましたし，また御報告がありましたように，かなり市民の方の関心も高まっているということでございます。やはり特に苦情が多く出されるのは駅及び駅周辺でございますし，また通学路，こういうところに限って結構風紀上好ましくないようなものもございます。ぜひ重点的に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　次に，若葉台駅前の整備について，建設局長に伺います。京王相模原線の若葉台駅ですが，駅にはエレベーターが新設されまして，また，稲城市側の駅前広場も本当に立派に整備をされました。見違えるようになりました。一方，川崎市側と申しますと，仮設通路があるのみで，毎日この駅を利用する市民の方は，まさに肩身の狭い思いをされているというふうな実態があるわけでございます。バリアフリーを考慮した，駅まで安心して行けるアプローチを早急に実現するべきであると思いますが，現在までの取り組みと今後の具体的な計画と，その見通しをお示しいただきたいと思います。また，川崎市側の駅周辺にはバイクや自転車の放置車両も目立っております。駐輪場の計画についても明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　京王線若葉台駅前の整備についての御質問でございますが，初めに，現在までの取り組みについてでございますが，黒川特定土地区画整理事業に伴い，平成元年に県道上麻生蓮光寺線と若葉台駅を接続する歩行者専用道路として，ハナミズキ線が都市計画決定されておりまして，工事の実施に向けた施設の設計等を行っているところでございます。今後の具体的な計画につきましては，京王線若葉台駅から上麻生蓮光寺線の上部を横断する歩行者用デッキを設置する計画でございますが，約５メートルの高低差があるため，バリアフリーを考慮いたしまして，エレベーター等の設置を検討しているところでございます。また，駅前につきましては，歩行者空間の確保とともに植栽等を設置する計画でございます。事業の見通しにつきましては，現在，関係機関と協議を進めておりまして，今後，県の事業認可を取得し，国の補助を受けながら，黒川特定土地区画整理事業の進捗に合わせて整備を行う予定でございます。　次に，南口の自転車等駐車場の設置計画についてでございますが，駅周辺の開発に伴い，自転車等の利用者の増加が考えられますので，開発状況等を勘案した中で，自転車等駐車場の設置に向けまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　局長さんにお答えいただきましたけれども，今地元で，御説明がありました道路を幻のハナミズキ道路と呼んでおりまして，本当に実現するのだろうかという疑念の声すら上がっているのが実態であります。できれば，完成のイメージのパーツのようなものを掲示するなどの対応をお願いしたいと思います。また，駐車場に関しても，当面仮設でも結構だと思いますので，あわせて取り組みをお願いしておきたいと思います。　次に，新百合ヶ丘駅南口デッキの補修について，建設局長に伺います。新百合ヶ丘駅南口デッキにつきましては，先ほども議論がございましたけれども，その設置から20年ほど経過し，タイルが破損したり波を打っていたりして，その補修が求められているわけですが，何より心配なのは，ある程度以上の規模の地震があったときに耐えられるだろうかということでございます。先日，雨が降っているときに，このデッキの下のバス停のところに雨水が勢いよく降り注いでいるというお話がございましたので，調査をしたところ，雨どいが破損しているだけではなく，コンクリートのところどころに亀裂が入っているところも何カ所か見受けられました。新百合ヶ丘駅の乗降客は，乗りおりですけれども，１日10万人を超える。このデッキを利用される方も非常に多い中で，早急な耐震補強工事が必要であると思いますけれども，現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　新百合ヶ丘駅南口のペデストリアンデッキの補修についての御質問でございますが，当該ペデストリアンデッキにつきましては，現在，阪神・淡路大震災規模の地震に備えて耐震補強及び健全度の調査を実施しておりまして，本年９月に調査が完了いたします。この調査結果を踏まえまして，平成15年度から耐震補強工事のため，関係局と協議しながら，市民の方々が安心して利用いただける施設にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　引き続き，新百合ヶ丘駅南口デッキの補修について，建設局長に伺います。新百合ヶ丘駅は市営地下鉄線の始発駅ともなりますが，先ほどの議論にもありましたけれども，今のところ，この南口付近に駅の設置が想定されているようであります。もしそのような場合，デッキへの影響が懸念されますが，現在考えられている対応を伺います。また，この場所の改修については，麻生区の区民の方々を中心にさまざま議論がなされておりますけれども，現時点における市民意見の具体的な反映についても，明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　新百合ヶ丘駅南口のペデストリアンデッキの補修についての御質問でございますが，川崎縦貫高速鉄道線の事業につきましては，現在，都市計画，環境アセスメント等の各種法的手続が進められております。具体的な駅の位置や出入り口及び構造等について確定していない現時点では，耐震補強工事には，縦貫高速鉄道の影響を考慮しておりません。今後，駅の位置等が確定した段階で，ペデストリアンデッキへの影響等につきまして，交通局と協議してまいりたいと考えております。　次に，市民意見の反映につきましては，この補強工事の工期として数年が必要となりますので，まず耐震補強工事を優先に施工し，この間に市民の方々のさまざまな御意見，御要望を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　建設局長にお答えいただきましたけれども，それぞれ御答弁いただきました。厳しい市の財政事情は理解をしているつもりでございますけれども，やはりこういう公共の建築物と申しますか，公共のものの安全性というのは最優先の課題であると思います。でき得る限り早く耐震補強工事に着手されますよう，予算の確保という観点から，財政局長も含めまして，ぜひ強く要望させていただきます。　次に，早野聖地公園の今後の整備等について，環境局長に伺います。市営墓地の使用者の募集につきましては，早野聖地公園にて例年芝生型墓所が200カ所程度，集合個別型墓所が400カ所程度，合計で600カ所程度，それぞれ新規に募集されていて，この方式は既に定着をしているように思われます。しかしながら，葬儀とか，あるいは墓地に対する市民意識は相当に変化をしているようにも感じられます。そこで，その形態や使用方法などに関しまして，再度アンケート調査などによって検討する必要があるのではないかと思いますが，見解を伺いたいと思います。また，市営墓地には明らかに使用されていないというふうに思われる箇所も多数あるように見受けられますが，緑ヶ丘霊園も含めたその実態と，例えば市営住宅での空き家募集のように公募するべきではないかとの意見もありますが，対応についても明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　早野聖地公園の今後の整備等についての御質問でございますが，初めに，早野聖地公園につきましては，昭和44年に面積50ヘクタールの都市計画墓園として計画決定し，現在，事業認可区域約35.5ヘクタールのうち，24.5ヘクタールの用地を取得いたしまして，順次墓地整備を進めているところでございます。現在，平成６年度に策定いたしました早野聖地公園基本計画に基づきまして，市民に対して低廉かつ多様なニーズに対応するため，新形式墓所として平成８年度から壁面式墓所，芝生型墓所及び集合個別型墓所合わせて4,000カ所を整備してまいりました。その募集に当たりましては，毎年度４倍を超える応募をいただいております。今後はこうした墓地の需要を踏まえまして，整備に当たりましては，形態や使用方法等につきましてアンケート調査を実施するなど，市民の御要望，御意見を把握いたしまして，より的確なニーズに対応した墓地整備を行ってまいりたいと考えております。　次に，市営墓地の空き墓所の状況についてでございますが，現在，緑ヶ丘霊園では，一般墓所が２万3,912カ所のうち220カ所の返還墓所がございます。また，早野聖地公園では，一般墓所につきましては4,702カ所のうち22カ所，新形式墓所につきましては4,000カ所のうち13カ所の返還墓所がございます。したがいまして，これらの返還墓所の再募集につきましては，前回は平成６年度に300カ所の募集を行ったところでございますが，今回につきましては，現在行っております新形式墓所の募集にあわせまして，できるだけ早い時期に募集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　前向きな御答弁をいただきまして，ありがとうございました。なお，以前，この早野聖地公園に関しまして質問させていただいた折に，トイレ改修，また案内板の設置等，これは関係者の御努力で改善をされましたことを評価をさせていただきたいと思います。やはり残された課題は，この場所へのバス路線の開設ではないかというふうに思われます。ミニバス導入も含めまして関係機関に強く働きかけるよう，さらに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次に，麻生区内の保育所整備について，健康福祉局長に伺います。保育所への待機児童問題がなかなか改善されない状況の中で，待望久しい麻生地区への保育所の新設ですが，当該用地は，かなり以前から保育所建設を目的とした公益用地として確保されていた土地ですが，それにもかかわらず，なぜ今日まで整備できなかったのか，経緯も含めて明らかにしていただきたいと思います。　また，新設される保育所は，保育基本計画に基づき，駅周辺型保育所としての位置づけで多様な保育サービスを提供していくとのことです。我が党も代表質問等の中で，保育ニーズの多様化に対応した産休・育休明けの年度途中入所，延長・夜間保育，休日保育，一時保育や，さらに在宅児童を含めた地域に開かれた保育を行うべきであると主張していますが，当該保育所でのサービスの具体的内容について，お示しいただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　麻生区内の保育所整備についての御質問でございますが，初めに，保育所の用地取得から現在までの経緯でございます。昭和58年に，新百合ヶ丘駅周辺の土地区画整理事業に伴う保育所整備のための公益用地として取得をいたしました。しかしながら，当初は保育需要が少なかったこと等によりまして，平成５年には，用地の利用計画を協議した結果，知的障害者通所更生施設を用地の一部に整備し，また，シルバー人材センター北部事業所の暫定使用を決定いたしました。ただし，将来の保育需要を想定し，保育所用地の面積部分を確保いたしておりました。平成14年２月に策定いたしました，これからの本市保育行政の指針でございます保育基本計画におきまして，保育所の整備目標を定め，候補地の選定に当たっては，現在，待機児童が生じている地域や，将来保育需要が見込まれる地域，なおかつ交通の結節点であることでの利便性のよいことなどを総合的に判断し，待機児童を早急に解消するため，当該用地を駅周辺型の多機能型保育所として保育基本計画に位置づけた初めての施設として，今年度に整備することを決定したものでございます。　次に，保育所におけるサービスの提供内容でございますが，駅周辺型の多機能型保育所と位置づけておりますので，産休・育休明けの年度途中入所や19時以降の延長保育，一時保育や年末保育など，多様な保育サービスを提供してまいります。あわせて，地域の子育て家庭の相談や情報提供，子育てサークルなどの育成や支援の拠点として，地域子育て支援センター事業を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　次に，引き続き保育所整備計画について健康福祉局長に伺います。今後，既存の保育所の整備，特に88カ所の公立保育所の建てかえ計画，これが大きな課題となってくると思います。保育基本計画では，築後50年，または老朽度に応じて計画的に改築しますとしていますが，実態として，過去において建物に対し十分なメンテナンスをしてこなかったために，相当なダメージを受けている公立保育所が随所に見られます。実態に即し，整合性のある改築計画及び大規模修繕計画を立てるべきですが，取り組みを伺います。　また，公立保育所のネットワーク化の中での基幹保育所，さらに，公立保育所民営化に伴う駅周辺型保育所の具体的な施設整備内容についても，明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（菅原敬子）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　公立保育所の改築整備等についての御質問でございますが，初めに，保育所の建てかえについてでございますが，鉄筋コンクリートづくりにつきましては，耐用年数からおおむね50年を基本といたしますと，建てかえの初年度は平成24年度となり，その間に老朽化が急ピッチで進むことが想定されます。また，昭和47年の政令指定都市移行への時期，それ以降，年間平均５園から６園の整備を行ったことから，今後，短期間に建てかえが集中することになります。こうしたことから，保育基本計画に基づき，老朽化や効率化などを考慮しながら，12カ所の建てかえの前倒し等，関係局と協議の上，計画的に実施してまいります。また，大規模修繕につきましては，現在，厨房施設や外壁補修等を毎年実施しているところでございます。今後，老朽化の進んでいる園舎につきましては，建てかえの前におきましても，建てかえ計画との整合性を図り，施設整備の緊急度及び国庫補助金の導入等を勘案しながら，関係局と協議の上，計画的に実施し，施設改善に努めてまいりたいと存じます。　次に，基幹保育所及び駅周辺型保育所についてでございますが，各区に１カ所ずつ設置を計画している基幹保育所につきましては，１つには，公立保育所のネットワーク化を進め，管内保育所を統括し，運営管理や運営指導を行う拠点保育所としての機能，２つには，子育て相談や子育て情報の提供，体験保育，子育てサークルや母親クラブとの交流等を実現させるなど，地域の親子が集える，開かれた保育所としての子育て支援センター機能，３つには，民間保育所，地域保育園，おなかま保育室，家庭保育福祉員との連携を行い，研修支援や相談，助言等を行うなど，地域における保育水準の向上を図るための機能，この機能を３つの柱といたしまして，これらの機能を備えた保育所を基幹保育所と位置づけ，経験豊かな保育士を配置し，必要な施設改善を行いながら，整備してまいりたいと存じます。　次に，民営化する駅周辺型保育所の施設整備の内容でございますが，19時以降の延長保育や休日保育，一時保育など，多様なニーズにこたえてまいりたいと考えておりますので，一時保育室の整備など，多機能型保育所として必要な整備を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　最後になりますけれども，保育所の整備に関連いたしまして，保育事業全般にわたる問題を市長に伺います。最近，保育所をめぐる議論の中で，民営化そのものが悪であるかのような議論が一部でなされております。本市の保育事業に多大な貢献をされている民間保育所や地域保育園に対し，相当な偏見があるのではないかというふうに思います。実態として，本市における社会福祉法人が運営する民間保育所の実績に照らしましても，公立保育所の一部が民間保育所に移行しても，保育水準が低下するとは到底思えません。公立保育所が上で，民間保育所が下であるという考え方そのものが間違いであるというふうに私は考えます。今後の保育所整備計画に関連し，保育事業の民営化に対する市長の率直なお考えを伺いたいと思います。なお，保育事業の運営面ですが，公立，民間ともに求められている保育サービスの質の確保についてですが，国の指針等を参考に，利用者の側に立った客観的な第三者評価基準などを策定し，市民に公表するシステムをつくるべきであると考えますが，取り組みを伺います。　また，一方で，公立保育所には経験豊かな保育士，看護師，栄養士などの専門職が多数在籍をしておられます。公立保育所の一部が民営化されるのに伴い，それら専門性のある職員の方々の処遇についてはどのように考えておられるのか，この点も明らかにしていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原敬子）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　保育事業についてのお尋ねでございますが，初めに，保育事業の民営化についてでございます。保育所の役割が従来の児童の福祉向上を図るということから，子育て支援，就労支援と，その役割を広げてきております。こうした社会情勢の中で，ますます多岐にわたり増大する市民の皆様の保育所利用要望にこたえていくためには，保育所整備の将来像を見据えた，バランスのとれた保育事業の展開が求められておりまして，この点においても民間活力との協働が大きな要素と考えております。　私は，この４月に開設されました３カ所の保育所を拝見する機会がございました。いずれも民間社会福祉法人に運営をお願いしておりますが，非常に熱心な保育所運営をされており，また，利用する市民の皆様のニーズにも柔軟に対応されており，改めて安心をいたしましたし，感謝を申し上げているところでございます。こうした視点に立って，既存の公立保育所の運営につきましても，これまで長年にわたり本市の保育行政に御協力いただき，実績のある市内の民間社会福祉法人の活力を導入のもと，保育基本計画に沿って民営化を進めてまいりたいと存じます。　次に，保育サービスの質の確保についてでございますが，利用者の視点に立つことを基本といたしまして，利用者が福祉サービスの内容を把握でき，選択できるものに変えていく必要があることや，事業者がサービスの質の向上に係る取り組みを促進するという目的から，第三者評価制度の活用が必要であると考えております。国におきましても，既に検討が進められておりまして，指針が示されたところでございますが，本市におきましても，保育基本計画の中でも評価システムの導入の検討を位置づけておりますので，今年度，川崎市児童福祉審議会に，保育所における第三者評価制度のあり方についてお諮りしているところでございますので，答申をいただき次第，できるだけ早い機会に具体化を図ってまいりたいと存じます。　次に，公立保育所の一部民営化への移行に伴う職員の処遇あるいは活用についてでございますけれども，長年培われた専門職としての経験を生かせるよう調整を図り，今後においても，一層市民の皆様に信頼される保育所を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原敬子）　花輪議員。 ◆９番（花輪孝一）　御答弁ありがとうございました。終わります。 ○副議長（菅原敬子）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原敬子）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも46名」と報告〕 ○議長（小泉昭男）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。14番，石田康博議員。 ◆14番（石田康博）　川崎市救急医療情報センターと消防テレホンサービスの電話利用状況について，健康福祉局長と消防局長に，また，住宅・宅地事業調整要綱の条例化を中心とした開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の考え方について，まちづくり局長に，それぞれ一問一答方式で伺います。　まず初めに，川崎市救急医療情報センターは，急に病気になってしまった人や，けがをした人の治療をしてくれる，診療可能な病院や診療所の案内を行っているところですが，高齢化社会を迎えた今，大変にありがたい事業サービスとして，これまで利用されてきたところであります。私の知り合いで，川崎市救急医療情報センターへ電話をして病院の案内をしていただいたところ，昼間と夜間との対応が違うと聞きました。昼間に電話をした場合は，こちらの診療科目などを聞いて，折り返し電話をしていただいて，「○○病院の了解をとりましたので必ず病院へ行ってください」との親切な対応をしていただいたとのことでした。ところが，夜中に電話をした場合は，川崎市救急医療情報センターが出ないで，消防の119番を受ける指令センターが出て，病院の案内のみでコネクトをしてくれないとのことでありました。世の中のニーズが多様化した社会で，昼夜問わず働く人がふえ，加えて高齢化が進む状況下で，市民が求める24時間体制での昼間と同じようなきめの細かい医療情報の提供と対応ができれば，なおのことと考えます。　そこで，伺います。これまでの市民からの川崎市救急医療情報センターに寄せられる依頼内容の性質と受け付け時間，運用開始からの受け付け件数をそれぞれお示しください。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　川崎市救急医療情報センターへの依頼内容，受け付け時間，受け付け件数等についての御質問でございますが，川崎市救急医療情報センターは，昭和57年８月より運用を開始し，間もなく20年を迎えるところでございます。この間，問い合わせ件数も年々増加し，平成13年度末には，延べ57万1,255件の受け付け件数を数えておりまして，市民の皆様の急病等の際の問い合わせ先として定着しているところでございます。また，依頼内容といたしましては，さまざまでございまして，発熱，腹痛，風邪等の初期症状の訴えや，近隣の医療機関の案内を希望される方が大半でございます。受け付け時間につきましては，午前９時から午後11時までとなっておりますが，午後11時から翌朝９時までは消防局指令室へ転送され，消防局との連携のもとに24時間体制で対応しているところございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　問い合わせ件数も年々増加をし，さらには貴重な市民サービスとして定着しているとのことであります。つまり，その必要性が増しているということであります。　そこで，その運営方法として，川崎市救急医療情報センターは委託方式と聞いておりますが，委託先はどこなのか，また，年間委託料をお示しください。さらに，川崎市救急医療情報センターの受け付け改善について，これまでに検討してきた経過はあるのか，お示しください。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　川崎市救急医療情報センターの委託先，委託料及び受け付け改善の検討経過等についての御質問でございます。同センターは，川崎市医師会への委託事業でございまして，年間委託料額につきましては，川崎市救急医療情報センター運営業務委託として，平成14年度は約4,258万円でございます。また，受け付け改善の検討経過についてでございますが，昨年３月に，川崎市における今後の救急医療体制のあり方について，川崎市地域医療審議会に諮問し，同年12月に答申をいただいたところでございます。その中で，早急に取り組まなければならない重点項目として，「多様な市民ニーズと高度な情報化社会に対応した救急医療情報センターの機能の充実強化」が提言されたところでございまして，本年度は新たなシステムの開発を進めているところでございます。　システム開発の内容といたしましては，１つには，インターネット等を利用することによりまして，市民がホームページ上で必要な医療情報を御自分の携帯電話，パソコン等で直接の利用を可能とし，結果的に情報センターへの問い合わせ件数についての効率化が図れるものとなります。また，音声自動応答装置を新設し，消防局に転送されている時間帯の対応についても，この件数の大幅な軽減が可能となるシステムを目指しているところでございます。さらに，音声・ファクス自動応答装置等の併用によりまして，高齢者や身体障害者等に配慮したシステムで，市民に使いやすく，利用しやすいシステム開発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　局長，御答弁ありがとうございました。　次に，消防テレホンサービスセンターですが，消防テレホンサービスセンターでは，同様に，指令室へ自動転送となっているとのことですが，その受け付け時間と運用開始からの受け付け件数，さらには転送時間帯の，消防テレホンサービスセンターのつもりで問い合わせをしてかけてきた内容と，急を要する119番の問い合わせとの比率をお示しください。　また，緊急と問い合わせの混同が起こってしまい，１分１秒を争う場面での大事な時間が失われる心配をしますが，そのような例はないのか，伺います。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　消防テレホンサービスの受け付け時間などについての御質問でございますが，初めに，受け付け時間は午後11時から翌朝９時まででございます。次に，救急医療情報センターからの転送電話の受け付け件数でございますが，平成13年中は１万5,191件でございます。　次に，救急医療情報センターからの転送電話の問い合わせと，急を要する119番を使用した問い合わせとの比率でございますが，転送電話を受け付ける午後11時から翌朝９時に限定した119番の受信件数の統計は取り扱ってございません。したがいまして，比率を出すことができませんので，御理解をいただきたいと存じます。　最後に，緊急と問い合わせの混同についてでございますが，受信回線が別でありますので，混同することはないものと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　緊急と問い合わせは，受信回線が違うので混同はないということは理解しました。そこで，受け手となります消防局のテレホンサービス応接職員の勤務体制と受け付け時間における勤務職員数をお示しください。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　応接職員の勤務体制などについての御質問でございますが，専従の応接職員は特別に配置しておりません。したがいまして，指令台に勤務している職員が119番通報を初め，消防テレホンサービスや救急医療情報センター転送電話を受け付けている状況でございます。　また，受け付け時間における勤務職員数についてでございますが，当直人員は，８人で交代勤務しております。受け付け時間の午後11時から翌朝９時までのうち，午前零時から午前６時までの間は２人で，その他の時間帯は３人で，それぞれ勤務いたしております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　局長よりの御答弁をいただきましたことでわかりましたように，受信件数がふえてしまっているのに，深夜２人の勤務体制で応対しているのでは，対応が厳しいのではないかと受けとめられますが，支障はないのか伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　消防局長。 ◎消防局長（後藤清）　深夜２人勤務体制で支障はないかとの御質問でございますが，２人で勤務しておりますので，連続しての問い合わせや，火災や救急の通報が入電した場合は，災害対応を優先せざるを得ない状況でございますので，消防テレホンサービスは一時的に保留し，問い合わせを待っていただいております。したがいまして，消防で行っております夜間の病院紹介に対しましては，救急医療情報センターで行っているような，病院と連絡をとるなどの懇切丁寧な対応はできない状態であります。また，応接が長引いたりする場合など多々ありますので，このような場合については，仮眠中の職員を起こし，勤務員を増員して対応せざるを得ない状況にございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　意見，要望となりますが，午後11時から午前９時までの10時間に，救急情報センターと，緊急かつ重症で救急車が必要な場合の受け付け回線は違うとはいえ，119番と同じ受け手に連絡が行ってしまうのはどうかと考えます。問い合わせや救急件数が毎年増加をしている現状で，川崎市救急医療情報センターの機能強化をすることによって，救急件数も減るのではないかと考えます。また，深夜２人制ですが，問い合わせの対応が長引く場合は，寝ている職員を起こしてきて対応するのでは，やっぱり対応に厳しさを感じざるを得ません。　以上のことからも，川崎市救急医療情報センターと消防指令センターという二元状況を改善して，川崎市の救急医療情報の収集提供源を一元管理すべきと考えます。また，御答弁の中には，新たなシステムの構築を進めているとのことでありました。充実した応答内容であれば，音声自動応答装置は大変効果的だと考えます。さらに，収集した医療情報を単に提供するだけではなく，より効果的に利用するには，医師を消防局指令センターに配置して，新しい川崎型メディカルコントロール体制を構築することが望まれます。市民の皆さんが，わかりやすく利用できるシステムの構築を急いで行っていただくことを要望します。　次に，住宅・宅地事業調整要綱の条例化を中心とした開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の考え方について，今後の条例制定と改正について，まちづくり局長に伺います。宮前区にふえ続けている中高層マンション建設に対する反対運動や宅地開発による自然環境の影響を危惧するなどの理由から，開発における反対運動など，このところ，立て続けに陳情や請願が本市に出されております。こうした中，その基本となる都市計画法の第33条の一部改正と，第34条の立地基準の追加があり，地方公共団体の条例で，政省令で定める技術細目において定められた制限を強化，また，緩和することが可能となるなどの技術基準に弾力性が持たれ，地方公共団体としての対応が求められているところであります。　そこで，住宅・宅地事業調整要綱を基本とした仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定や，仮称開発許可基準条例の制定，さらには，仮称まちづくり基本条例の制定が必要であるかと考えます。今後の制定の計画があれば伺います。また，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の第11条や第13条に基づき，各地域での建築調停とあっせんのトラブルが続発している地域事情を考察すると，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正も考えられますが，今後，条例改正の計画があればお示しください。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　開発及び建築行為に関する条例制定についての御質問でございますが，地方分権の推進や行政手続法による公正で透明な行政運営の確保，また，規制緩和の動きなど，さまざまな社会経済状況の変化とともに，良好な住環境を求める市民の皆様の切実な要望などを踏まえ，開発及び建築に関する条例の制定及び改正に向け，検討しているところございます。　検討内容でございますが，現行の川崎市住宅・宅地事業調整要綱を条例化する仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定，都市計画法改正に伴う仮称開発許可基準条例の制定，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正など，開発及び建築に関する３つの条例につきまして，現在，関係局と検討しているところでございます。　いずれにいたしましても，今後，秋ごろまでにはパブリックコメントなど市民の皆様の御意見を伺う機会を設け，開発及び建築に関する条例の策定及び改正に向けて具体的な案を取りまとめ，年度内に議案として議会に御提示したいと考えております。　なお，仮称まちづくり基本条例につきましては，今後，関係局と十分協議し，都市計画マスタープランの策定とあわせ，市民が主体的に参加する計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　現在，それぞれ制定に向けて計画が続けられているとの御答弁でございます。仮称住宅・宅地事業総合調整条例と，仮称開発許可基準条例の制定内容をそれぞれお示しください。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　仮称住宅・宅地事業総合調整条例及び仮称開発許可基準条例についての御質問でございますが，まず，仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定内容についてでございますが，公正で透明な行政手続の確立や良好な市街地の整備を図るため，開発事業や住宅建設事業に関し，事業計画に対する事業者の住民への説明義務や住民からの要望の提出手続などを定め，条例化するものでございます。　次に，仮称開発許可基準条例の制定内容についてでございますが，都市計画法の改正に伴い，開発許可基準が，地域の実情に応じ政令で定める技術的細目について，制限の強化または緩和が可能となったことを踏まえ，条例化するものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　それでは，川崎市内で中高層建築に係る紛争の相談や陳情，請願の内容で，斜面緑地等に建設が計画されたために，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づいた調整や，あっせんがこれまでにあったかと思いますが，平成９年度から平成13年度までにおける取り扱い状況と，平成９年度から平成13年度までの，このところの開発の行き過ぎによってトラブルが多発している斜面緑地における本市の開発許可数をお示しください。　また，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正が予定されているとのことでありますが，改正される内容をお示しください。以上です。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　中高層条例及び開発許可に関する御質問でございますが，初めに，中高層建築物の建築紛争に関する取り扱い状況でございますが，標識設置届けの件数は，平成９年度251件，平成10年度237件，平成11年度301件，平成12年度275件，平成13年度248件でございまして，あっせんの件数は，平成９年度34件，平成10年度33件，平成11年度28件，平成12年度39件，平成13年度27件でございました。　次に，斜面緑地における開発許可件数でございますが，平成９年度18件，平成10年度12件，平成11年度19件，平成12年度21件，平成13年度22件でございます。　次に，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正についてでございますが，昨今の斜面地に見られる開発紛争が顕在化する中，良好な住環境の形成や緑の保全など，市民の要請が高まっており，建築行為のみならず開発行為まで対象を拡大し，紛争の予防及び調整を行おうとするものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆14番（石田康博）　局長，御答弁ありがとうございました。　最後に，意見，要望となりますが，仮称住宅・宅地事業総合調整条例と，仮称開発許可基準条例の制定については，これまでに住民と事業者との協議について具体的な基準がなく，進行中のトラブルに対して対応し切れていなかったわけであります。要綱にとどまらず，条例制定は大前進ということになります。さらに，今回初めての取り組みとして，条例制定に向けて市民の意見を聞くパブリックコメントの機会をつくっていただけるという内容の御答弁もありましたので，市民の皆さんの意見も取り入れていただきながら，有効で，かつ実態のある条例制定を要望いたします。　仮称まちづくり基本条例については，東京都など，仮称都市づくり基本条例の制定に向けて準備が進められておりますし，神奈川県内では，真鶴町や鎌倉市，秦野市，津久井町と多くの自治体で制定されているなど，地方自治体の全体的な流れが制定に向けて動いております。三鷹市では，平成13年の９月に，三鷹市まちづくり条例を改正し，開発事業に係る環境配慮制度を創設し，開発事業者が行う開発行為が環境への負荷の低減と，地域社会の協調等を定義づけし，さらには地区計画等に関する住民参加手続規定を追加するなど，積極的な取り組みが行われているところであります。本市における計画的なまちづくりを推進することを目的とする，仮称まちづくり基本条例制定の検討をお願いいたします。　川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正については，住民トラブルを少しでも減らす観点から，本市の仲介が大事な意味を持ってきております。答弁にもありましたように，最近の建設トラブルも多種多様化し，中高層建築物と開発行為の追加記載は有効なことであると考えますので，改正の実現に向けての取り組みをお願いいたします。　終わります。 ○議長（小泉昭男）　19番，石田和子議員。 ◆19番（石田和子）　初めに，健康福祉局長に質問いたします。高津区唯一の未設置校区である西高津中学校区の老人いこいの家の整備についてです。現在，第２期の高齢者保健福祉計画策定に向けての取り組みも既に始まっている中，こうした未設置校区への早期整備は待ったなしです。取り組みの進捗と早期整備に向けた見解と対応を伺います。　続いて，障害者支援策の充実について，健康福祉局長に質問します。初めに，重症心身障害児・者の緊急一時保護事業についてです。重症心身障害児・者のニーズ実態調査がまとまり，報告書が出ました。家族の介護の厳しい実態が次々と，切々と伝わってまいります。「緊急時のショートステイ先として，れいんぼう川崎で一刻も早く対応してもらいたい」，この声は，高齢化している家族の叫びです。３月議会では，施設とも十分協議を進めていきたいとの前向きの答弁をいただきました。協議の進捗と早期対応について伺います。　障害児・者を介護している家庭へのレスパイトサービス事業について質問します。これまで，この事業の公的に対応し切れない部分を民間団体が献身的にフォローし，事業実績を上げています。家賃補助がついた平成12，平成13年度の事業実績と，運営状況に対する市の見解を伺います。また，従来から強い要望の人件費補助についての見解，対応を伺います。今後のレスパイト事業への支援のあり方についても伺っておきます。　支援費制度移行に伴い，福祉事務所への社会福祉職などの障害者福祉に精通した職員の配置についてですが，さきの議会答弁では，社会福祉職の福祉事務所や施設などへの配置のあり方を整理し，平成15年度の職員配置に向けて検討を行っているとのことでした。進捗を伺います。　続いて，消費者行政の充実について，市民局長に伺います。県の消費生活センターの廃止に伴い，川崎市北部消費者センターが開設されて２年経過しました。県センターの廃止に当たり，私は，当センターの重要な役割から一方的な廃止は許されないとして，場所の確保，経験豊かな消費生活相談員及び職員の配置などを求め，議会質問をしてまいりました。平成13年度の消費者行政センターに寄せられた消費生活相談件数は，前年度比5.9％増の7,632件で，過去最高とのことです。相談の増加に見合う相談員体制が確保されているのかどうか，県から補助金が出ていますが，今後も継続されるべきと思いますが，伺います。業者への指導権限や勧告業務は県ですが，県との連携の現状と今後の対応についても伺っておきます。相談者は，高齢者とともに青少年が悪質なキャッチセールスにかかるのも増大をしており，被害を未然に防ぐために，特に若年層への啓発が大切ですが，県のセンターのときに行っていた県立高校への出前講座などの対策が重要と思いますが，現状と今後の対応を伺います。市民への啓発事業も重要です。消費行政にかかわる法の施行や改正もたびたび行われ，悪質で巧みな商法も増加する中，大変参考になる「くらしと物価の情報」誌がより市民に幅広く活用がされる手だて，年５回行っている街頭キャンペーンをふやすなどの工夫が必要と思いますが，対応を伺います。　続いて，溝口駅と駅周辺の改善について，３点伺ってまいります。まず初めに，溝口駅のペデストリアンデッキに文化掲示板を設置することについて，市民局長に質問いたします。心豊かな文化に触れる場を求めている市民は大変多いと思いますが，情報源として，まちの顔である溝口駅に文化掲示板をつくってほしいという要求が区民から寄せられました。地元の公共施設や民間ホールで行われる文化の催し物の情報を得る機会の確保として，人の最も集まる駅のデッキ上に設置すれば，市民の文化に触れる機会がよりふえると考えます。溝口駅のペデストリアンデッキに文化掲示板を設置することについての見解と，道路管理者の建設局とも協議をした上で，対応を伺います。

　２点目ですが，建設局長に質問します。バリアフリー法の施行によって，鉄道駅でも障害者や高齢者に優しい施設改良が始まっていますが，溝口駅周辺の放置自転車は極めて深刻と言わざるを得ません。駅周辺の放置自転車の台数は，直近の６月，午後３時台の調査で3,000台を超え，大変危険な状況です。自転車対策については，さきの議会でも自転車法の立場で質問しましたが，この間の駅前及び駅周辺の安全確保の取り組みと駐輪場整備に向けた取り組みを伺います。また，今後の総体的な見解と対応も伺います。　３点目に，まちづくり局長に伺います。ＪＲ溝ノ口駅の混雑の激しい上りホームの改善についてです。これまでも議場で取り上げ，上りホームの構造上の問題から，ラッシュ時間帯の激しい混雑を挙げ，安全対策として改札口をあけて乗降客の流れを分散することを求めてきました。ＪＲに要請をしたところ，橋上駅舎に改札口を増設し，エレベーター，エスカレーターを設置したので，バリアフリーの整備を行ったとのことでした。しかし，本来のバリアフリーの目的，理念は，高齢者，身体障害者などの移動にかかる身体の負担を軽減することによりとしており，障害者が社会参加をしていく上で不可欠な移動の自由と安全は，基本的権利であると考えます。　以前，久地駅から乗車し，溝口駅で東急に乗り継いで出勤する視力障害をお持ちの方のお話もしました。橋上駅舎化の後，久地駅でも溝口駅でも移動の負担は数倍に達し，しかも久地駅ではホームから転落をしてしまいました。駅におけるバリアフリーは，エレベーターとエスカレーターを設置したからよしとするものではなく，移動距離，特に，駅のホームは視力障害の方々にとって欄干のない橋とも言われるほど命の危険と背中合わせです。移動距離や動線も考えるべきと思いますが，福祉のまちづくり条例の観点からの見解と対応を伺います。　以前，臨時改札口のあったＪＲ用地内に新たな飲食ビルの建設計画があるとのことです。この飲食ビルの２階出入り口は，バリアフリーの位置づけとして設置されたデッキのスロープを利用するとのことです。自社のこのような計画があるのなら，なお一層乗客の安全輸送と利便性を考えて改札口の開設をすべきと考えますが，対応を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　初めに，西高津中学校区への老人いこいの家についての御質問でございますが，この中学校区への整備につきましては，再開発事業計画における整備を基本といたしまして，多様な整備手法を検討しているところでございます。老人いこいの家につきましては，基本的には，今後も引き続き，未整備中学校区への整備に取り組んでまいりたいと存じます。　次に，障害者支援策についての御質問でございますが，初めに，重症心身障害児・者のショートステイ事業についてでございますが，れいんぼう川崎のショートステイ事業につきましては，平成10年度から受け入れ体制やサービス内容の見直し等を行い，重症心身障害児・者の方々の御利用も増加しております。さらに，広く周知を図るため，本年５月に，通所施設利用者の保護者の方々に対しまして説明会を実施したところでございます。なお，夜間などに医学的な対応を必要とする方の受け入れ体制等につきましては，引き続き，運営主体の社会福祉事業団や施設と協議を進め，対応を検討してまいりたいと考えております。　次に，レスパイトサービス事業についてでございますが，３事業所につきましては，平均いたしますと，約60名の利用者と約15名の援助者が登録されておりまして，利用者の要望に応じて宿泊や日中の一時介護，送迎サービス，外出介助等を行っております。事業実績につきましては，平成12年度，平成13年度ともほぼ同様で，それぞれの利用者数等にはかなりの差がございます。現在，運営補助といたしまして家賃補助を行っておりますが，各事業所の開設日数等の運営状況や利用形態が異なることから，人件費の補助につきましては困難と考えております。このようなことから，今後の支援のあり方につきましては，事業所から利用対象者の実態や意向等をお聞きしながら，支援費制度との関連や地域生活を支える民間サービスのあり方等，総合的な視点から検討してまいりたいと存じます。　次に，福祉事務所への職員の配置についてでございますが，支援費制度への移行を視野に入れまして，本年４月の職員の人事異動によりまして，社会福祉職の職員や施設等での経験のある職員及び障害者ケアマネジメント従事者研修を修了した職員が配置されているところでございます。引き続き，平成15年度に向けましても関係部局と連携し，障害者福祉の経験や専門性のある職員の配置に努めるとともに，本年度の障害者ケアマネジメント従事者研修に，福祉事務所職員の受講を積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　初めに，消費者行政についての御質問でございますが，相談員体制の充実につきましては，相談件数の増加に対応するため，平成14年度から相談窓口の配置人員を週34人体制から38人体制にし，体制の強化を図ったところでございます。さらに，社会問題を要因とする相談の増加が見込まれる場合には，緊急特別相談を実施してまいります。次に，県の消費生活センターの廃止に伴い，平成12年４月１日に本市が北部消費者センターを開設した際，県の３年間の支援として，場所の提供，相談員２名の補助金，職員１名の派遣を受けているところでございますが，平成14年度末をもって終了することから，現在，支援の継続について協議を行っております。次に，事業者指導につきましては，本市の消費生活相談に寄せられた苦情相談のうち，事業者の取引行為について，特定商取引法等の法令に違反するおそれのある場合に，県と市町村間の処理手続の定めに従って，さらに連携を深めてまいります。　次に，啓発事業のうち，高校への出前講座等についてでございますが，市内の県立，市立，私立の高校に対しましては，若者向けの啓発パンフレットを送付するとともに，出前講座の活用を呼びかけているところでございます。今後，教育委員会と連携をとりながら，消費者講座の実施の促進を図ってまいりたいと考えております。また，保護者への啓発も重要なことから，川崎市ＰＴＡ連絡協議会にも働きかけてまいります。次に，定期的に発行しております情報誌につきましては，平成14年度からタイトルを「くらしの情報かわさき」と変更し，内容を刷新するとともに，情報誌の内容をホームページに掲載し，配布先にも検討を加えるなど，幅広い活用を図ってまいります。また，街頭キャンペーンにつきましても，平成14年度は実施回数をふやすとともに，消費者啓発強調月間の事業と連携を図りながら，全市的に幅広く展開してまいりたいと考えております。　次に，文化掲示板の設置についての御質問でございますが，市民の皆様が文化情報を共有，交換し合うことにつきましては，文化活動への市民参加を促進する意味で，大変意義があることと認識しております。したがいまして，現在，文化行政を総合的に推進していくための庁内の関係部局で構成する連絡会議の設置を進めているところでございますので，この連絡会議の場におきまして，御要望の掲示板の設置も含め，公共施設等への文化機能の導入につきまして，協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　溝口駅周辺の自転車対策についての御質問でございますが，初めに，安全確保の取り組みについてでございますが，北口の撤去活動につきましては，本年４月まで月８回の撤去を，５月からは月10回に強化してまいりました。しかしながら，特に東急ストア前に放置が多く，歩行者の通行やエレベーター誘導用点字ブロック利用の障害になっていることから，放置防止さくを設置することにより，歩行者や体の不自由な方が安全に通行できるよう関係機関と調整を行い，歩行空間の確保を行ってまいります。　次に，自転車等駐車場の整備に向けた取り組みについてでございますが，本年６月に，南口の駅前広場予定地内２カ所で収容台数530台規模の自転車等駐車場を開設し，田園都市線高架下通路や駅周辺歩道上の放置自転車の減少に努めてまいりました。今後も，南口周辺の対策といたしまして，地下自転車等駐車場が完成した段階で，北口周辺同様に放置禁止区域に指定してまいりますので，多くの自転車等利用者が駐車場を利用することにより，放置が減少するものと考えております。また，駅周辺の自転車対策につきましては，引き続き，放置自転車の撤去活動や移動の強化を図るとともに，用地の確保に努め，自転車等駐車場の整備を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　ＪＲ武蔵溝ノ口駅についての御質問でございますが，川崎市福祉のまちづくり条例は，すべての市民が快適な生活を営み，積極的な社会参加ができるよう，福祉のまちづくりの総合的推進を図ることを目的としております。そのための事業者の責務として，障害者，高齢者等が安全かつ快適に施設等を利用できるよう整備に努めることとしており，整備基準を定めております。また，交通バリアフリー法は，高齢者，身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的としております。そのために，公共交通事業者が講ずべき措置や，移動円滑化基準が定められております。したがいまして，鉄道駅における動線計画などを含めて，移動の利便性と安全性の確保につきましては，引き続き，ＪＲ東日本に要望してまいります。　次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の臨時改札口の再開につきましては，平成11年度から，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通じ，要望しているところでございますが，引き続き，本年度も要望してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆19番（石田和子）　要望を何点か申し上げて，あと再質問させていただきます。　まず，健康福祉局長に，西高津中学校区の老人いこいの家の早期整備ですが，これまでも早期整備を求めて質問してきましたが，今回の答弁もこれまでと同様に，再開発事業の整備を基本に据えたものです。この姿勢が，８年間もこの開発事業の塩漬け土地状況のもとで整備が先延ばしされ，区内で唯一未設置のまま今日に至っているのではないでしょうか。しかも現在，この再開発事業計画自体の見直し変更の話し合いに入ったばかりということで，今後，どれだけの時間がかかるかめどが立っていません。いつまでもここでの整備を基本にしていくことは，さらに整備をおくらせるものです。一方では，老人いこいの家が活動拠点となる，生涯現役大作戦いきいき夢パワープランが既に本年３月に健康福祉局から出されているのです。未設置区の活動拠点はどうなっていくのでしょうか。早期整備に向けて，あらゆる整備手法の検討に全力を注ぐことを強く要望をしておきます。　と同時に，関連して，この再開発計画の中に，福祉環境コミュニティー型の住民環境の整備が最優先され，住民参加と情報開示を保障していくことも関係局に要望しておきます。あわせて，いこいの家が未設置なのですから，整備するまで，わたしの町のすこやか活動，小地域福祉活動のミニデイサービスなど，地域の自主的な活動の場の確保を，例えば利用可能な既存公共施設を活用できるような支援を積極的にしていただくことを，関係局に強く要望しておきます。　市民局長に，消費者行政の充実についてですが，ある市民から，消費者行政センターに，朝，相談の電話をかけたが，ずっと話し中で，結局つながったのは夕方だったの声が寄せられました。クーリングオフは一刻を争うこともあり，相談の増加に見合う体制の確保は不可欠です。市民が安心して消費生活を送るため，啓発事業などの取り組みもさらに重要になってきますので，県の支援の継続についての協議を精力的に行っていただくことを要望しておきます。　文化掲示板を設置することについて，これも市民局長に要望です。前向きな御答弁をいただきました。区民の身近な文化情報を共有，交換，選択する場として，ぜひ可能な手法で進めていただきたいと思います。庁内の関係部局で構成する連絡会議での協議及び区民の身近な要望に対応していただくという点では，区役所との協議も含め，ぜひ早期に実現方をお願いします。　これも自転車対策で，建設局長に要望です。安全確保の取り組みと，新たに南口に２カ所で530台収容の自転車等駐車場の開設など頑張っていただいております。しかし，放置禁止区域の北側の放置も大変多い状況です。東急ストア前の放置が多いという答弁のとおりですけれども，安全確保とともに，市道溝口98号線を挟んだ東急複々線の高架下の駐輪場整備について，複々線完成前の協議まで待つことなく早期整備に向けた取り組みを要望しておきます。また，同様に自転車法の立場で，ＪＲ用地の確保及び公有地の可能な限りの活用など，これは関係局にも整備に向けて強く要望をしたいと思います。　健康福祉局長に，障害者支援の充実について２点要望してから再質問をいたします。重症心身障害児・者のれいんぼう川崎でのショートステイの受け入れですが，夜間などの医学的対応を必要とする方の受け入れ体制づくりをするために対応を検討していくとのことですので，御家族の願いを酌み取り，早期に実現できますよう要望しておきます。また，来年度からの支援費制度のもと，福祉事務所の役割は大変重要です。御答弁の方向で，来年度以降も，ぜひ専門職種と経験を積んだ職員配置と研修の取り組みなど，関係局長に要望をしておきます。　それでは，レスパイト支援について，健康福祉局長に再度質問をいたします。この事業への家賃補助がついたことで，利用者が預けられる場の固定ができて，家賃という支出の不安が解消されてよかったと喜ばれております。しかし，運営継続の大きな困難は依然抱えております。現状は，運営費の主なるものが利用者の利用料と賛助会費で賄われている現状は以前と変わらない。利用がふえればふえるほど人件費が利用料を上回ってしまう，利用料の負担が大きくて，経済的な理由のみで利用できなかったり回数を減らさざるを得ない。スタッフに対する十分な保障ができないため，流動的になったり人材確保が困難であるというような状況です。特にスタッフは，障害をよく理解し，適切なケアをしていくために経験のある常勤スタッフが必要であり，安定した収入は不可欠です。事業実績のあるこの事業が継続できるよう，家賃補助とともに運営費補助などの検討をしていくべきと思いますが，再度伺います。　まちづくり局長に，ＪＲ溝ノ口駅上りホームの臨時改札口を開設することについて，再度伺います。これまで３回ほど議会質問をしてきました。そのたびに，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場でＪＲ東日本に働きかけていきたいとの答弁でした。市はＪＲにずっと要望を出してきたわけですが，ＪＲはその場所に新たな飲食ビルの建設計画を出してきました。要望はどう反映されるのか，どう踏まえていたのかと思わざるを得ません。改札口の設置の場所の確保について伺います。交通バリアフリー法，川崎市福祉のまちづくり条例の立場から，高齢者，障害者を初め，市民の移動の利便性と安全性の確保のために，ＪＲへの要望を強めるべきです。決意を含めて伺います。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　レスパイト事業への支援についての御質問でございますが，本市におきましては，今年度より，市内11カ所の障害者福祉活動ホームにおきまして，日中一時介護等を実施し，レスパイトサービスの充実に努めたところでございます。また，現在，家賃補助を行っている３事業者のほか，ＮＰＯ法人等でレスパイトサービスや送迎サービスを実施している事業者がございます。したがいまして，運営費等の補助につきましては，他の民間サービスへの支援のあり方等を含めまして，総合的な視点から検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　ＪＲ武蔵溝ノ口駅についての御質問でございますが，ＪＲ武蔵溝ノ口駅上りホームの臨時改札口が設置されていた用地につきましては，ＪＲ東日本から店舗計画があると伺っておりますが，引き続き，臨時改札口の再開をＪＲ東日本に要望してまいります。　また，移動の利便性と安全性の確保のために，交通バリアフリー法や川崎市福祉のまちづくり条例の趣旨を踏まえ，臨時改札口の再開をＪＲ東日本に要望してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　石田議員。 ◆19番（石田和子）　それでは，要望をさせていただきます。レスパイト事業の支援についてですが，支援費制度との関連の中で，基盤整備状況と運営状況，利用者の実態など総体的に検討して，何よりもサービスの後退にならないような支援をぜひ健康福祉局長によろしくお願いしたいと思います。　ＪＲ溝ノ口駅の臨時改札口を開設することですけれども，要望活動をぜひＪＲに対し，あらゆる機会を通して強めていただくことを要望しまして，質問を終わりたいと思います。 ○議長（小泉昭男）　10番，菅原進議員。 ◆10番（菅原進）　それでは，通告しましたように，一括で質問をさせていただきます。　最初に，緑の保全について伺います。本市の面積30％に相当する緑の確保を目指して，緑の基本計画，かわさき緑の30プランが展開をされております。しかし，都市計画法に基づく開発事業が先行し，斜面緑地など緑を保全することは極めて難しいのが現状であります。緑は市民のかけがえのない貴重な財産であります。そして，次の世代へ着実に引き渡していくことが今生きている我々の義務であり，責任であります。　本市においても，経済活動優先を転換する時代に入ったのではないでしょうか。今できる限りの方法を駆使しながら緑の保全を図るべきと思います。国土交通省の補助金，また環境省が土地所有者にかわって環境ボランティアを始め，市民が管理できる全国で４カ所のモデル事業を本年度から導入するようであります。また，鎌倉市ではＮＰＯ法人が緑の保全のために緑地買収資金として市民参加のミニ市場公募債を市長に申し出たようであります。このように国や各地で緑の保全の動きが活発になっております。本市においても，次の世代に緑を残すために抜本的な方策が必要と考えますが，市長の見解を伺います。　高知市の里山保全条例の視察に行ってまいりましたが，運用面では大変に苦労されておりました。この課題については早い段階で情報を収集し，地権者や開発業者と協議をして，緑地保全を進める新たな条例，または現在ある条例を改正して，実効性のある施策が早期に必要と考えますが，環境局長に見解を伺います。　次に，多摩川アクセスの環境改善について伺います。河川法に基づく河川整備計画の策定により，多摩川河川敷の整備が国によって実施をされております。本市はその計画に基づき，市街地側の整備計画を策定しているようでありますが，今後の計画についてまちづくり局長に伺います。私も毎日のように多摩川を利用しております。二ヶ領せせらぎ館へのスロープの設置を終えまして，大変便利になりました。しかし，歩道から多摩沿線道路を横断しまして，このスロープに行くまでが大変危険です。横断歩道とか信号機の設置など，何らかの安全体制が必要と思っております。調査を早急に進めながら，国の整備に連動した緊急の整備が必要と考えますが，建設局長に伺います。　次に，多摩沿線道路について，建設局長に伺います。多摩沿線道路の登戸駅北側付近，登戸新町から宿河原１丁目の区間約600メートルが一方通行であります。川崎方面から走行する車両は宿河原１丁目から幹線道路に大きく迂回をしまして，登戸駅北側より，また多摩沿線道路に合流をいたします。したがって，登戸駅北側は，ラッシュ時は宿河原方面へ大変な交通渋滞となってしまいます。小田急線の複々線工事が完成すれば，高架橋の下の高さが約4.5メートルとなります。この一方通行道路を拡幅し，両側通行になれば，交通渋滞が大幅に解消する，このように思われます。この見解を建設局長に伺います。　次に，教育長に，多摩総合スポーツセンターについて伺います。区民の皆さんより，いつ多摩区にスポーツセンターが完成するのか，また用地の取得が終わっているにもかかわらず，なぜ工事を始めないのか，このような質問，要望が数多く私のもとに寄せられております。市民の声を時間をかけながら計画に反映させる，これも大変重要なことでありますが，スピードも大事であります。平成12年に土地の取得をした後に，平成13年度は構想検討委員会，そして平成14年度は基本計画の基礎調査など，今後の計画について事前に資料をちょうだいしました。この資料から，スポーツセンターの完成は平成19年度と理解をしておりますが，見解を伺います。　次に，市道長沢53号線の歩行者への安全対策について，建設局長に伺います。平成13年第３回の定例会で，取得できている土地の暫定利用で早急に歩行者の安全対策を求めました。局長の答弁は，できるだけ早い時期に検討するとのことでありました。１年が経過をしましたが，その間行われました対策について伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　緑の保全についてのお尋ねでございますが，市域の北西部に分布しております斜面緑地は，本市の原風景を特徴づけるとともに，生態系の保全や都市気象の緩和などに寄与するなど，大変重要な環境資源でございますので，かわさき緑の30プランに基づき，その保全に向けて緑地保全地区の指定や緑地保全協定の締結など，地権者の方々の御協力をいただきながら最大限の努力を積み重ねてきているところでございます。緑の保全につきましては，お尋ねの趣旨のとおり，経済活動のみを先行させる時代から，市民の方々が潤いと安らぎを享受できるような生活空間の充実が求められる時代となってきていることと思います。こうしたことから，都心に残された貴重な緑が果たす役割は，私たちの生活にとって今後ますます重要になっていくものと考えております。しかしながら，財産権が保障されている現行の法制度のもとでは，一定の開発需要に対して，それを抑制するための有効な手段を講ずることが大変困難なことや，斜面緑地に課せられる高額な相続税が緑の減少の大きな要因となっておりまして，大変憂慮しているところでございます。これらの問題につきましては，首都圏共通の課題といたしまして，七都県市首脳会議における緑化政策専門部会において，その解決策などについて検討し，相続税に関する優遇措置の拡大など，国等への要望活動を行っているところでございます。　また，緑の保全に対する市民の関心も非常に高いことから，現在，環境保全審議会に「川崎市における新たな緑地保全方策について」を諮問しておりまして，この秋を目途に答申をいただく予定となっております。この答申を踏まえまして，具体的な保全施策を構築することとなりますが，保全方策の基礎となる斜面緑地評価の見直しや施策の体系化，開発事業における対応策，里山ボランティアなどを初めとしたＮＰＯとの協働による保全管理などの新たな保全施策をもとに，現在行っている保全施策を再検討し，より効果的な施策を展開してまいりたいと存じます。御提示のありましたミニ市場公募債につきましては，検討してまいりたいと存じます。　また，施策の一層の充実を図るためには，現状の斜面緑地の自然的特性，社会的特性，さらには上位計画や市民の関心度など，多様で詳細な情報を把握することが肝要でございます。このようなことから，本年度におきましては，市域に残存する斜面緑地を総点検することといたしておりまして，一定規模以上の緑地について現場調査等を行って，斜面緑地保全カルテというものを作成するよう担当局に指示しているところでございます。いずれにいたしましても，新たな保全方策の構築につきましては，これらの取り組みを基本としながら，その推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　環境局長。 ◎環境局長（川副有康）　開発事業への緑保全の観点からの対応策についての御質問でございますが，本市におきましては，市域の大半が市街化区域でありますことから，土地利用の転換や斜面緑地を対象とした開発は増加の傾向を示しております。特に具体的な開発計画を持った事業者との保全交渉につきましては，非常に短期間のうちに市の対応が迫られることや，土地取引に関する考え方に乖離があるなど，機動的な財源の確保とあわせまして非常に厳しい状況となっております。中でも都市計画法に基づく開発行為につきましては，現状におきましては法に規制された開発許可の基準に適合し，かつ申請手続が適法であると認められるときは許可しなければならないとされているところでございます。こうした厳しい状況ではございますが，平成12年12月に施行されました緑の条例におきまして，第31条に「開発事業等における措置」として，緑の保全及び緑化の推進等の指導根拠を定めまして，良好な居住環境が形成されるよう事業者との協議を進めているところでございます。また，ただいま市長から答弁がなされましたように，現行の開発協議をさらに充実させるため，現在，環境保全審議会に「川崎市における新たな緑地保全方策について」を諮問いたしまして，その中で開発事業等における緑地保全協議につきましては，できる限り早い段階における開発に関する情報収集や事業者に対しての保全配慮要請など，仕組みづくりについての御審議をいただいているところでございます。したがいまして，今後はその答申の内容を踏まえながら，開発事業に対する新たな施策づくりを検討していくとともに，必要であれば緑の条例の改正を視野に入れるなどいたしまして，より実効性のあるものとしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　多摩川へのアクセス環境改善についての御質問でございますが，国が平成12年度に策定いたしました多摩川水系河川整備計画を踏まえ，多摩川へのアクセス環境の改善に向けた現況調査を今年度実施する予定でございます。調査内容といたしましては，国が多摩川でスロープ整備を想定している二十数カ所を中心に，多摩川へ至る横断歩道や信号機，歩道，安全施設の設置状況などについて，このたび設立されたＮＰＯ法人多摩川エコミュージアムなどの市民の方々とともに実態調査を行い，問題点を把握し，河川管理者や関係局，関係機関とも十分連携，調整を図りながら，改善策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　初めに，二ヶ領せせらぎ館への安全対策についての御質問でございますが，多摩川は身近に存在する河川として，治水，利水の機能に加えまして，自然環境やレクリエーションの場としてさまざまな機能を有しております。平成13年７月には，二ヶ領せせらぎ館を拠点にかわさき水辺の楽校が開校し，周辺を活動エリアとして自然体験学習を行っているほか，数多くの市民の方々に利用されておりますので，歩行者の安全な通行を確保するため，二ヶ領せせらぎ館へのスロープと歩道を結ぶ安全対策につきましては交通管理者との協議が調いましたので，できるだけ早い時期に歩道の改良工事を行い，また交通管理者によります横断歩道の設置を実施してまいります。　次に，多摩沿線道路についての御質問でございますが，当該道路は市道登戸１号線及び宿河原133号線で，現況の道路幅員は約3.2メートルから3.5メートルでございます。この道路は１級河川多摩川の堤防との兼用工作物として，河川管理者である国土交通省との協定に基づき，本市が設置し，管理しております。また，この道路には小田急線の高架橋がかかっているため，けた下の高さ制限は2.2メートルで大型車の通行規制がかかっているとともに，川崎方面への一方通行となっております。小田急電鉄では複々線化工事を現在施工中であり，この工事の完成により高架下の道路空間は4.5メートル以上となる計画でございます。これに伴い，この道路を拡幅し，交互交通とすることは新たな用地の取得が必要となります。川崎方面に向かって左側は多摩川の堤防となっており，道路の拡張は困難と思われます。また，右側にはマンション，ホテルなどを初め多くの建物が既に建設されております。このように，当該道路の拡幅には国土交通省との協議や民地の取得など，幾つかの課題がございます。　一方，この地域の幹線道路といたしましては，都市計画道路登戸２号線の整備を計画しており，登戸駅北側交差点から多摩水道橋交差点までの延長約350メートルの区間について，現況幅員約5.5メートルから６メートルを12メートルに拡幅整備いたします。この路線につきましては，平成12年度に河川管理者である国土交通省と概略協議が調いましたので，詳細協議の後，早期に事業認可を取得するよう努めてまいります。多摩沿線道路の小田急線の高架下につきましては，大型車の通行を規制している高さ制限が緩和されますので，今後，現況幅員の中で，当面一方通行による交通を確保しながら，大型車の通行が可能か，現地の調査や交通管理者，国土交通省との協議を行いますが，なお交互交通の可能性につきましても協議を行ってまいります。　次に，市道長沢53号線についての御質問でございますが，当該道路につきましては，歩行者の安全対策を図るため，平成13年度には既に取得済みの整備予定地の一部を歩行者が通行できるよう舗装を行うとともに，ガードレール等の設置を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが，仮称多摩スポーツセンター建設事業の今後の計画でございますが，平成14年度は，市民参加による仮称多摩スポーツセンター構想検討委員会から提言されました構想を実現するための調査検討をしてまいります。また，本事業はＰＦＩ等の新事業手法の候補事業に選定されておりますので，事業手法につきましては，平成15年度以降，新事業手法導入のための可能性についてさまざまな観点から検討し，新事業手法か従来手法かを見きわめてまいりたいと考えております。いずれの手法にいたしましても，準備におおむね２年，工事に２年程度かかると思われます。早くつくってほしいとの市民の方々の声もございますので，平成19年度を目指して努力してまいります。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　菅原議員。 ◆10番（菅原進）　それでは，何点か要望をさせていただきます。緑の保全につきましては，それぞれ答弁，ありがとうございました。我々は，後世代に緑を残す責任があります。どうか実効性のある方策をよろしくお願いしたいと思います。　次に，多摩総合スポーツセンターについてでございますが，答弁をいただきました。平成15年度に事業手法を決めるとのことでございますが，一般的にＰＦＩ方式の方が早く完成する，このように言われております。残念でありましたのは，ＰＦＩ手法の候補事業として平成11年に選定されていながらも，この導入を平成15年度に決めるということであります。早期に決定して基本計画の段階からＰＦＩ方式で進めていれば，２年ないし３年程度の時間の短縮ができたのではないか，このように思っております。いずれにしましても，ＰＦＩの早期導入を決定しまして，早期着工，早期実現を強く要望しておきます。　次に，再質問でございます。多摩沿線道路について再質問をさせていただきます。建設局長より，現在，一方通行道路を大型車が通れるように協議をしていく，このような答弁がございました。交通渋滞の緩和が図れると思いますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。両側通行については困難な課題がある，しかし，関係機関と協議をしていく，このように答弁をいただきました。従来，非常に難しい事業も，効率性というコンセプトのもとに今規制緩和が大幅に進み，可能となってまいりました。また，交通渋滞の激しい地域は，調査の上で柔軟な対応で優先的な事業の推進，このことも可能と仄聞をしております。登戸駅北側に北部総合病院が平成17年に完成をいたします。そのため，その付近はさらに交通渋滞が増すものと思われます。渋滞する道路があれば，通常ですと，バイパスなどを通して渋滞緩和を図るわけでありますが，この地域は逆で，交通量の多い幹線道路約500メートルに，まさに北部総合病院の建設予定地，この前に集中してしまいます。予想されるこの大渋滞を緩和させるためには，やはり現在一方通行のわずか600メートルのこの道路を何とか加工しながら両側通行，これ以外にないと私は考えております。この状況をよく御存じの市長に，ぜひこの見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。　そして，市道長沢53号についての再質問でございますが，非常に残念ながら，本年の５月に小学校２年生が交通事故に遭ってしまいました。ガードレールも横断歩道もなく，自宅に一番近い箇所でこの道路を横断しまして，車と接触をしてしまいました。何度も指摘してまいりましたように，大変危険な地域であります。この１年間の整備では不十分でありました。早急に安全対策をとるべきというふうに考えますが，建設局長にこの見解を伺います。以上です。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　多摩沿線道路についてのお尋ねでございますが，登戸駅周辺の交通渋滞につきましては，私も十分認識いたしておりますので，先ほど建設局長からお答え申し上げましたとおり，多摩沿線道路の小田急高架下の区間の交互交通につきまして，幾つかの課題がございますけれども，今後調査を行うとともに，国などの関係機関と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　建設局長。 ◎建設局長（鳥海勝男）　市道長沢53号線についての御質問でございますが，当該道路につきましては，今年度も昨年度に引き続き安全対策として整備予定地の舗装を行うとともに，既に完成した歩道の一部に横断防止さくを設置する計画でございますが，今後とも現地の状況に合わせ，可能な対策を検討し，実施してまいります。また，交通管理者である多摩警察署が，長沢３丁目付近に横断歩道を設置する計画であると伺っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　菅原議員。 ◆10番（菅原進）　それぞれありがとうございました。最後に何点か要望しまして終わりたいと思います。最初に，多摩沿線道路についてでございますが，両側交通の実現には大変難しい課題がある，このことはよく理解をしております。しかし，渋滞緩和へ向けまして今考えられる方法はこれしかないと思っておりますので，どうか今後もよろしくお願いしたいと思います。　次に，市道長沢53号線についてでありますが，可能な対策を検討していく，このような答弁をいただきました。地域の方たちの要望をよく聞いていただきまして，どうか早期に可能な限りの安全対策を実施していただくよう強く要望しまして，質問を終わります。以上です。 ○議長（小泉昭男）　少しお待ちください。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。　お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合により，これを延長いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　それでは，発言を願います。11番，猪股美恵議員。 ◆11番（猪股美恵）　私は，事前に通告しております要旨に沿いまして，一問一答で行います。　初めに，特別養護老人ホームの課題について質問いたします。2000年４月に介護保険制度がスタートし，２年が経過しました。この２年間は事業者にとっても利用者にとっても戸惑いの期間でありましたが，そうした経験や実態調査の結果等，これからつくられていく２次介護保険事業計画に生かされればというふうに思っております。私も公募による市民の方々と市内にある22の特別養護老人ホームの実態調査を行いました。その中で幾つか気づいたことについて伺います。　まず初めに，１つ目ですが，特別養護老人ホームの申し込みですけれども，複数あるいは全特養にあてて申し込みをしているという実態があります。そういうことで緊急性が非常にわかりにくくなっています。厚生労働省も，緊急性のある人が優先して入れるように公平，公明な入所基準づくりをするよう指示しています。ほかの自治体でも，共通申込用紙で点数評価による客観的評価という順位づけなどの体制づくりを進めています。川崎市のお考えと取り組みについてお聞かせください。２つ目に，ＭＲＳＡや疥癬といった感染症のあるお年寄りが施設入所を直接的，間接的に断られる事例に対して，川崎市としての指導はどうなっているのかお聞かせください。３つ目に，施設内における身体拘束についてですが，私たちが調査した特養の大多数が，安全確保という名目の中で身体拘束が容認されておりました。厚生労働省からも，身体拘束ゼロに向けたマニュアルも出されてきております。市としてのお考えと指導状況，これからの取り組みについてお聞かせください。４つ目に，身体拘束ともつながることですけれども，特養の情報開示への指導についてどのように行われていますか。事故報告など，適正に行われているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。５つ目に，人工透析など医療分野のウエートの高い方が加齢により介護が必要となった場合，どう対応されているのかお聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（石野厚）　特別養護老人ホームについての御質問でございますが，初めに，入所基準についてでございますが，本市におきましては，本年４月の新設特別養護老人ホームの開設を契機に，川崎市特別養護老人ホーム入居指針を策定し，２カ所の新設施設で入居の判定に適用していただいたところでございます。この指針につきましては，各施設での入所の公平性の観点から，介護度別，入居申込順を原則に，その必要性，緊急性を勘案し，本人の状況を点数化し，総合的に判断できるものでございまして，今後他の全施設につきましても適用していただくよう，策定したものでございます。また，国におきましては，今後介護の必要性や家族等の状況を勘案した，入所についての運営基準の改正が示される予定でございますので，本市といたしましても，その運営基準に沿って必要な部分を見直すとともに，その運用について施設長会と協議を行う予定でございます。　次に，感染症のある方の入所についてでございますが，ＭＲＳＡに感染している方につきましては，現在，治療の状況や感染力，施設の体制を含め，医師と十分連携を図り，感染のおそれのない方の場合は基本的には受け入れておりますが，再度施設長会を通じて指導を行ってまいります。また，疥癬に感染されている方につきましては，他の入居者への影響も大きいことから，治療が終了した段階で受け入れを行っていると伺っております。　次に，施設内における身体拘束についてでございますが，身体拘束廃止の取り組みにつきましては，国の身体拘束ゼロ作戦に基づき，各都道府県単位に推進会議を設置することとされております。神奈川県におきましては，かながわ高齢者あんしん介護推進会議が本年３月に発足し，本市からも施設長の代表が委員として参加しております。また，川崎市老人福祉施設事業協会による身体拘束廃止についての研修を実施するとともに，各施設におきましても身体拘束廃止への取り組みを行う委員会の立ち上げ，職員への研修，啓発やマニュアル策定などを行い，その対策を進めております。本市におきましても，身体拘束廃止の取り組みを平成14年度の施設への重点指導項目に掲げ，その取り組みが適切に行われるよう指導してまいります。　次に，情報開示についてでございますが，特別養護老人ホームにおいての介護記録につきましては，施設での介護計画の作成，事故の際の状況や家族への説明において，大変重要であると認識をしております。このため，利用者や家族から開示の要請のある場合には，その要請にこたえていただくよう，施設長会を通じて指導してきたところでございますが，その徹底について改めて指導を行ってまいりたいと存じます。また，施設での事故の報告につきましては，介護老人福祉施設運営基準にもその報告が義務づけられておりまして，事故が発生した場合は適切な措置を行うとともに，家族への説明，市町村への報告が行われております。　次に，人工透析など医療依存度の高い，介護を必要とする方についてでございますが，人工透析など医療依存度の高い方が介護が必要となった場合の入所につきましては，医師が常駐していないこともあり，難しい面もございますが，それを理由に入所申請を拒むことのないようお願いをしております。また，入所中の方が症状の進行等により常時医療が必要となった場合は，医師と十分連携を図り，医療機関への入院などの対応が必要と考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　感染症のある方の特養入所については，御答弁のとおり指導していただきたいということでお願いいたします。ただ，利用者ですとかケアマネジャーにも，市の指導というものを徹底して伝えていただきたいというふうに思います。身体拘束については，委員会を立ち上げ，マニュアルを策定されるということですので，しっかりとした取り組みを期待しております。私たちの調査の中では，ヒヤリ・ハットによる事故報告を検討会を通じて行いながら，極力事故防止に努めている。それがひいては拘束をなくす方向に向かっているというようなことも聞いております。また，契約書の書面で，施設の身体拘束に対する姿勢を明記するということも必要だと思いますので，これから，拘束をしてほしくないという方たちが，ある意味ではその家族も含めてですが，拒否されるようなケースもありますので，そういうこともあわせて指導していただきたいと思います。それから，情報開示については，介護保険は契約関係にあるんですから，当然受けるべきサービスが受けられているかどうかということを知る権利としてありますので，そうしたことも十分に指導していただきたいというふうに思います。　それでは，次に移ります。川崎駅西口市民文化施設について伺います。現在の整備状況，開館記念事業の進捗状況，今後かかる整備費等を含めた償還計画とその額，人件費，施設費，自主事業費等のランニングコストの見込み額，そして運営主体はどこで，どのような話がなされているのかについて，お聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。

◎市民局長（大木稔）　川崎駅西口文化ホールについての御質問でございますが，初めに，現在の整備状況についてでございますが，工事は都市基盤整備公団の施行により，業務棟と一体的に進められており，昨年４月に着工，平成14年５月末における工事の進捗率は約19％で，業務棟の躯体は５階部分まで工事が進んでおります。なお，竣工は平成15年12月の予定でございます。　次に，開館記念事業の進捗状況についてでございますが，市制80周年に当たる平成16年７月開館に向け，ホールのオープニングにふさわしい事業について検討を行っており，さらに開館準備委員会での御意見をいただきながら，具体的な準備作業を進めてまいりたいと存じます。　次に，整備費等を含めた償還計画等についてでございますが，ホールの取得費は従前資産を差し引きまして約205億円でございますが，これは建物費だけではなく，土地の費用も含めた金額でございます。これを国庫補助金，一般単独債及び割賦制度を活用して，仮に現段階で取得したとして試算した場合に想定されるコストでございますが，一般単独債による償還利子は約40億円，割賦制度の活用による償還利子は約25億円で，償還等に必要な元利の合計額は，期間によりますが，平均して年間で約６億円から９億円強になるものと考えております。　次に，ランニングコストの見込みについてでございますが，現在，都市基盤整備公団が中心となり，管理組合を設立するための協議を進めており，管理会社が未定であることなど，共益費等の積算が難しい状況にありますが，施設管理費としては概算で７億円弱，自主事業費としては概算で３億円強，総額で約10億円を想定しております。　最後に，運営主体についてでございますが，このホールの運営にふさわしい組織について，既存の財団も視野に入れ，関係局と協議を行っております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　御答弁では，全体としての工事進捗率は約19％ということですけれども，西口ホールとしての整備あるいは内装，調度品等の発注等についての状況はどうなっているのか，お聞かせください。それから，本来メーンとなるワインヤード約2,000席ホールで年間何日ぐらい，どんな企画を立てれば，どんな年齢層の人が，どんな地域から来てくれるのかといったリサーチの結果があって，そこから何をしていくのかということが明確になってくるのではないかというふうに思うんです。そういうことで，今までにベースになるリサーチをされているのか伺います。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　川崎駅西口文化ホールの整備についての御質問でございますが，ホールの整備や内装につきましては，都市基盤整備公団により，本年末工事着手の計画で，作業が進められております。また，調度等の発注につきましては，今年度，類似ホールの施設設備等を参考に，平成15年度の整備，発注に向け準備を進めてまいります。　次に，リサーチについてでございますが，本市で行っております市民意識実態調査の中で，文化等に関する一般的な動向等の調査を行っておりますが，西口文化ホール利用に関する調査は行っておりません。今後，機会をとらえながらアンケート調査等を実施し，市民の意向をホール運営に活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　要望を申し上げます。私も，きょう午前中のやりとりの中でもありましたけれども，何よりも音楽，どこでも，いつでも音楽と，そういうふうに言っていきたいとは思うんですけれども，ただ，納税者たる市民の中にはさまざまな価値観や，あるいはさまざまな優先順位というものがあるわけで，やっぱりまず違う視点からも見ていかなければならないというふうに思うわけです。ホール取得で約205億，元利償還は25年間，毎年９億円強，30年までは６億円ということになっています。ランニングコストも，共益費が不確定としても，年間約10億円かかると言われています。合わせると年間20億円という負担がかかってきます。そういう意味では，いろんな人たちの価値観の中で，納得のいく範囲というものが求められてくるのではないかと思います。過去の大規模事業の需要予測が大きく誤算を生じて，それが市民負担につながるということが，今日の事業見直しの中で問題となっているところです。そんなさなかにオープンするという事業について，今回のやりとりの中で余りにも緊張感が伝わってまいりませんでした。オープニング記念事業についても，１年前の議会答弁と何ら変わっていません。また，運営主体も，いまだ前に進めている御答弁ではありませんでした。本当に，30年間も莫大な借金を返し続ける大きな事業です。10年後に市民のお荷物とならないためにも，もっと緻密なリサーチをすべきだと思います。市民の意向を運営に生かすためにという御答弁内容でしたけれども，そういう内容ではなくて，どれぐらいの人が本当に来てくれるのか，そういった調査をしていただきたいと思います。もっともっと緊張感を持って臨んでいただきたいと思います。　私も，先月ですが，市民委員会で福岡の博多座を視察してまいりました。音楽とはジャンルが違うんですけれども，ホールの運営という視点では大変厳しいお話を伺いました。そこの取締役総務部長さんという方が，多目的というのは無目的なんだと。それから，何をしたいかという座標をまず明確にするといったことが原則であって，来館者のターゲットとする年齢層に応じた細やかな備品の配置ですとか，心遣いをしていくことが，まさにサービスの原点であるというようなこと，時間がないので，もっともっと市民委員会での視察の報告をしたいんですけれども，とにかく厳しいんだということをおっしゃっておりました。もう少し心して臨んでいただきたいというふうに思います。　それでは，次に参ります。住民基本台帳ネットについて，市民局長の御答弁をお願いいたします。ことしの８月５日から住民基本台帳ネットが稼働することとなっていますが，本人確認情報の県への提供については現在どこまで進められていますか，８月５日までの進め方もお聞かせください。また先般，防衛庁が情報公開法によって入手した個人情報に，思想，信条，病歴，職歴など情報を加えて，海上自衛隊，陸上自衛隊，航空自衛隊など防衛庁組織で管理していた事実が明らかになり，日本列島が情報管理と個人情報保護ということへの不信に覆われました。自分の情報が知らないところで加工され，使われているのではないかという，本当に背筋が寒くなる思いもいたしました。折しも住民基本台帳ネットが稼働を予定している直前でもあり，重ねて不安を抱くところです。ネットに載っている情報が６情報だけなのか，本人によって確認することができるのかお聞かせください。また，どこに流れたのか確認するために送信記録の保管はされているのか，それを本人が確認することができるのかもお聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　市民局長。 ◎市民局長（大木稔）　住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございますが，本人確認情報の県への通知につきましては，５月末日現在の情報を６月13日に県へ通知したところでございます。また，８月５日までの進め方につきましては，６月１日以降累積されている本人確認情報のデータを，７月５日から専用の通信回線を使用して，県へ通知する予定でございます。県へ通知する情報は，氏名，生年月日，性別，住所の４情報と住民票コード及びこれらの変更情報である付随情報の計６情報に限られております。本人確認情報の開示請求につきましては，住民基本台帳法第30条の37第１項の規定に基づき，知事または指定情報処理機関へ本人が請求できるとされております。本市の送信記録につきましては，通信記録として残されておりますので，個人情報保護条例に基づき開示請求できるものでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　それでは，市長にお伺いいたします。住民基本台帳ネット稼働時期が目前に迫っているにもかかわらず，国会では個人情報保護法案が継続の色を濃くしてきております。この住民基本台帳法改正案の附則第１条には，法律の施行に当たり，「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずる」ことというふうに言われ，しかも平成11年６月10日，地方行政委員会の中では，その当時の小渕総理大臣が，住基ネットにはこうしたことが前提になっているんだということを，再三にわたって御答弁されていたということもあります。そんな状況で進められようとしている中，全国各地の自治体，議会から延期の要請が声として上がっております。住民基本台帳ネットに対する個人情報保護を目的とした条例制定など，独自の動きもあります。川崎市として延期の声を上げていかないのか，姿勢を伺います。　また，川崎市は，日本で先駆けて情報公開条例を制定し，統合的情報公開制度を確立してきた自治体として全国では注目されてきました。個人の情報コントロール権も保障するということを強く明記されております。市民も職員も，こうした川崎市を誇りに思っています。私は，情報を提供する側として，提供する情報に対するコントロール権を確保していく必要があるというふうに思います。それは，市民に情報コントロール権を保障してきた川崎市ならなおさらのことだと考えます。見解を伺います。さらに，市長は，地方自治分権のプロだというふうにみずからおっしゃっておられます。今日進められております住民基本台帳ネットこそ，コントロール権を失ったときに，まさにそれは分権ではなく，中央集権の流れそのものになってくるのではないかというふうに思います。御見解をお聞かせください。また，法制定当時，93の事務について利用していくというふうになっていましたけれども，現在，国会にも電子政府関連法案というような形で，まだ稼働もしていないうちに171の事務にも適用という話で進められております。今日，目的外利用や利用拡大について，市民がまさに監視をしていく必要がある，そうした大きな不安も抱いているわけですけれども，市長はこうした93から171への事務内容の問題などについての動きに対し，どういうふうに感じておられますか。そして，これからこうした動きに対して市はどのように対応していかれるのか，お聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についてのお尋ねでございますが，政府は昨年３月に個人情報保護法案を提出しまして，現在国会で審議がなされているところでございます。私といたしましては，個人情報保護法案の審議経過を見守りながら，本年８月５日の住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に向けては，市民の皆様の御理解を得て，準備を進めてまいりたいと思います。住民基本台帳ネットワークシステムの情報の利用につきましては，住民基本台帳法に定められた行政事務に限られておりますので，個人情報の保護がなされているものと考えております。また，このシステムは，市町村が住民基本台帳制度を引き続き運営し，その上で，全国的な本人確認ができるようにするものでありまして，地方分権の考え方に沿ったものだと考えております。本人確認情報を利用できる事務を拡大することにつきましては，国の機関等への申請の際などに住民票の写しの提出が要らなくなるなど，住民サービスの向上が可能になるものと考えますが，住民基本台帳法が今後国会における審議を経て改正されることにより，初めて可能となるものであります。いずれにいたしましても，本人確認情報の保護に十分配慮されることが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　市長，本当に地方分権のスペシャリストとしての御答弁というふうには，私は到底思えないんですけれども……。例えば，このシステムは，住民基本台帳制度をやっていく，全国的な本人確認ができるようにするもので，地方分権の考えに沿ったものと考えます――どこが沿っているんですか。もう一度お答えいただきたいというふうに私は思います。それから，これから８月５日まで，市民の皆さんの御理解を得て準備を進めてまいりますと。これも，当時衆議院の地方行政委員会の附帯決議の中に，地域住民が制度の趣旨を十分に理解できるよう徹底を図ること，ということが載ってきています。今，市民が，この８月５日に11けたのバーコードがつけられるよということをどれだけ知っていると思いますか。そういう進め方についての市長の姿勢をお伺いしたいと思いますし，何よりも何よりも，今まで情報公開制度の先進都市として進めてきた川崎の市長として，今回の事態について，もう一度御見解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（小泉昭男）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　この住民基本台帳ネットワークシステムは，あくまでも現在地方自治体が行っております住民基本台帳の延長でございまして，市民がよその市町村に行って，自分に対するサービスを受けることができるというものでございますので，もしこれが地方分権の範疇から外れているとするならば，住民基本台帳制度そのものが外れているという理論になると思います。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　わかりました。御答弁は受けておきます。　それでは，要望を申し上げておきます。今回，牛は10けた，私は11けた，そういうバーコードがつけられることになるわけですけれども，本当にこういうことが市民の中にまず知られないままに８月５日を迎えてしまうこと，そのものが私は大きな問題ではないかというふうに思います。今後，市民に情報が伝わって，市民の中からさまざまな，「えっ，11けたのバーコードがつけられるの，どうしてくれるの」と，いろんな声が上がってくると思いますけれども，それに対してしっかりと市民の声を受けとめて，国に対して言っていくときにはぜひ言っていただきたいというふうに思います。私も今日までのさまざまなガイドラインや，あるいは周辺事態法や有事３法へとさまざまな状況を考えますと，非常に私たちが今まで歩んできた道の何かを感じるようなものもあります。本当に市民一人一人の理解が得られた中で，進めていっていただきたいというふうに思います。要望として申し上げておきます。　それでは，次へ参ります。まちづくり条例について，まちづくり局長にお伺いいたします。大きくは地方分権一括法の制定を受けて，都市計画法の規制緩和，自治体における権限の拡大が動きとして出てきて，そこへことしの３月に，川崎市も地方分権推進指針を示されました。開発及び建築に関する新たなまちづくり施策の条例化がうたわれ，開発に対する反対運動が顕在化する中，良好な住環境の形成や緑の保全など，市民の要請が高まる中で，個々の開発について総合的に調整を図りながら誘導する仕組みが求められている。そこで，住宅・宅地事業総合調整条例，開発許可基準条例，中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正が具体的に示されています。この３条例制定に向けた作業のタイムスケジュールをお聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　３条例の制定に向けたスケジュールについての御質問でございますが，３条例につきましては，現在関係局と検討を行っておりまして，検討すべき論点も多くございますが，年度内に議案として議会に御提示する予定でございます。今後，パブリックコメントなど，市民の皆様の御意見を伺う機会を設け，開発及び建築に関する条例の策定及び改正に向けて，具体的な案を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　御答弁では，年度内に制定したいというふうにおっしゃっておられますが，今後の市民討議のあり方によっては，年度内にはこだわらないと受けとめていいのか，お答えください。また今日，良好な住環境の形成や緑の保全を望む市民の思いが，開発へ向けた声となっているのをどう分析されているのでしょう。私は，１つには，こうした条例策定作業一つとっても，その作業過程の中で，職員や学識者によって，ていのいいものをつくろうとする余り，市民の自治意識を高めようとか，あるいは責任ある市民参加を進めようという姿勢が見られないということにも，一因があると思います。常に市民は既成服を選ぶ客でしかなく，その不満が指摘，追及へと変わっていくのだと思います。２つには，法の壁は，条例をもってしても超えられない現実に対する市の意思と対抗策を明確に示せないことだというふうに思います。以前学んできた真鶴町や伊賀町，湯布院，ニセコ町など，多くの事例に共通するのは，首長の自治とまちづくりへの強い姿勢と，市民の思いだと思います。まちづくり局長は，今進めておられる３条例の策定と改定で，どこまで現状抱えている課題が解決されると考えておられるのか。さらには，まちづくりという視点に立って，今後進められる都市マスタープランづくりへどうつなげていくのかということについても，お伺いいたします。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　３条例についての御質問でございますが，初めに，３条例の制定時期につきましては，現時点で年度内を予定しておりますが，今後市民の皆様の御意見を伺ってまいりますので，その推移を見ながら進めてまいりたいと考えております。　次に，３条例の制定と改定によって，現在抱えている課題が解決されるのかについてでございますが，まず仮称住宅・宅地事業総合調整条例の制定では，開発事業や住宅建設事業の事業者は早期の段階から行政と事前相談を行い，事業者の住民に対する説明義務や，住民が事業内容に対して意見や要望を事業者に提出することを定めることとしております。また，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の改正では，建築行為のみならず開発行為までその対象を拡大するものでございます。また，仮称開発許可基準条例の制定は，都市計画法の改正に伴い，地域の実情に応じて，開発許可基準に定める技術的細目について，強化や緩和を行っていくものでございます。したがいまして，この３条例の制定及び改正により，開発や建築行為に対する住民への周知，紛争調整の拡大等が図られ，良好な住環境の形成に寄与するものと考えております。また，今後は都市計画マスタープランの策定とあわせて，まちづくりの理念や住民参加のまちづくり手法などについて定める，仮称まちづくり基本条例の検討も必要になると考えております。関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　この３条例の策定，改正によって何ができるかということは，少しわかってまいりました。以前より市民から提起されてきた個々の具体的事例に当てはめて，何がどう変わるのか，これからの市民討議の場に私は残しておきたいというふうに思いますが，ただ，今の答弁を聞いていましても，３条例を策定，改正しても，限界性があります。その問題解決のための限界性を補うものとして，市民の合意に裏づけられたまちづくり条例が必要だというふうに思います。幾ら市民が早い段階で開発の計画を知っても，早く知ることでよい結果につながっていかなければ，今までと変わりません。もう一方の車輪でもありますまちづくり条例へ向けての道筋について，お聞かせください。 ○議長（小泉昭男）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（福地由矩）　まちづくり条例についての御質問でございますが，地方分権の進展とともに，各自治体において，良好な地域環境の形成や無秩序な土地利用の規制，さらには住民参加の仕組みづくりのため，まちづくり条例が制定されてきております。本市における仮称まちづくり基本条例は，今般の３条例の基本となるまちづくりの理念や，住民参加のまちづくり手法を定めていく考えでございます。現段階での制定内容としましては，市民の手によってつくられる都市計画マスタープランの具現化とともに，市民・事業者・行政の３者が協働で進めるまちづくりや，市民発意による自主的なまちづくりを支援する制度などの内容になると思われます。仮称まちづくり基本条例につきましては，都市計画マスタープランの策定状況などを勘案し，また今般の３条例の次の段階として，市民の参加を得ながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男）　猪股議員。 ◆11番（猪股美恵）　終わります。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日25日の午前10時より再開し，引き続き一般質問を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉昭男）　御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−＊＊＊＊＊−−−−−−− ○議長（小泉昭男）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分延会...

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川崎市議会 2002-06-24 平成１４年 第２回定例会−06月24日-05号

川崎市議会 2002-06-24
平成１４年　第２回定例会−06月24日-05号