千葉市議会 2016-03-17
平成28年第１回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2016-03-17
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◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（向後保雄君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
保健消防委員長及び
都市建設委員長より別途配付のとおり、
陳情審査報告書が提出され
た。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・
吉田直義議員、10番・
椛澤洋平議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第64号、発議第１号各
委員長報告、討論、採決
4 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、議案第１号から第64号まで、及び発議第１号を議題といたします。
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5 ◯議長（向後保雄君） 各委員長の報告をお願いいたします。
予算審査特別委員長、47番・
佐々木久昭議員。
〔47番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
6 ◯47番（佐々木久昭君）
予算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました平成28年度当初予算に係る議案第８号から第25号までの18議案につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要について御報告申し上げます。
初めに、３月１日に開催された委員会におきまして、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局ほか各所管より総括説明を聴取したのであります。
以下、その主な内容を申し上げます。
まず、平成28年度の予算規模は、一般会計で4,004億円、前年度比102億円、2.6％の増、企業会計を含む特別会計は総額4,368億2,000万円で、前年度比291億1,400万円、6.2％の減となり、全会計を合わせた規模は8,372億2,000万円で、前年度比189億1,400万円、2.2％の減となっているほか、財政構造として、歳入につきましては財源別に、また、歳出につきましては性質別に、予算額と構成比、対前年度比及び増減理由について説明がなされたのであります。
次に、
特別会計予算の状況についてでありますが、主な会計では、
介護保険事業会計や
後期高齢者医療事業会計で増額となっているとの説明が、また、
企業会計予算の状況については、病院事業、下水道事業及び水道事業の主な内容の説明がなされたのであります。
さらに、地方債の状況につきましては、全会計を合わせた平成28年度末の現在高見込み額は1兆218億円で、前年度と比べ109億円の減となっているとの説明がなされたのであります。
次に、３月２日から７日にかけて開催をされました５つの分科会におきましては、各委員より、各所管の新年度予算に対し、多岐にわたる質疑に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われたほか、３月10日には、各所管局への
指摘要望事項についての検討がなされたのであります。
次に、３月16日に開催をされました委員会におきまして、文書による分科会報告、さらに、各会派の代表による意見表明が行われ、採決の結果、議案第10号から第17号まで、第19号、第20号、第23号及び第24号の12議案につきましては全会一致をもって、また、議案第８号、第９号、第18号、第21号、第22号及び第25号の６議案につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、審査の大要でございますが、最後に平成28年度当初予算審査を終えるに当たり、各分科会で決定をされました
指摘要望事項について申し上げます。
１、財政については、基金の枯渇や多額の市債残高を抱えるなど、依然として厳しい状況にあることから、引き続き、
主要債務総額の削減を図るとともに、市税等の
徴収対策強化や市有資産の効果的な活用などによる歳入確保と適正な歳出削減に努め、より一層の
財政健全化に取り組まれたい。
２、職員の人材育成については、多様で高度な市民ニーズに対応するための重要な課題であることから、職員ニーズを的確に捉えた研修機会を提供することはもとより、職員がみずからの
キャリア形成に向けて必要な能力を高め、最大限に発揮できるための体制づくりに意を用いられたい。
また、悪性新生物や精神疾患を理由とした休職職員が増加傾向にあることから、早期発見と要因分析に基づく発生予防などにより、職員の心身の健康保持に努められたい。
３、市民協働によるまちづくりの推進については、住民同士の助け合い・支え合いの新たな基盤となる
地域運営委員会の設立の加速化に向け、
設立メリットの住民説明や全市展開の手法に意を用いるとともに、ちばレポの本来の導入目的が市民協働による地域課題の解決にあることを踏まえ、コストに見合った成果を得られるよう取組内容を再確認するなど、協働のインセンティブが働く制度の導入を含め、将来を見据えた施策展開を図られたい。
４、健康づくりについては、健やか未来都市ちばプランにおいて方向性が位置づけられている中で、新たな指針の策定に当たっては、健康寿命の延伸や医療費抑制を見据えた明確な目標を定め、市民の健康増進に寄与するよう努めるとともに、スポーツなどを通じて市民の運動習慣の定着を図るための施策の展開を検討されたい。
５、
子どもルーム及び保育施設については、指導員・保育士等の不足とそれに伴う保育の質の低下が懸念されることから、処遇改善等の人材確保に資する施策をさらに推進されたい。
また、特別教室等を活用した
高学年ルームについては、
教育委員会と連携し、保育環境の改善を図られたい。
６、市内経済の振興については、事業目的に対する成果指標の設定と効果の検証を行い、効果的な予算執行に努めるとともに、優良な産業用地の確保を図りつつ、産学連携等が可能な地域特性を生かした戦略的な企業誘致、
中小企業支援における
産業振興財団を通じた効果的な施策展開、商店街の活性化に向けた商工会議所や
庁内関係部局との連携による特色のある店づくりの支援や経営者の意識改革など、成果の上がる
経済活性化策を推進されたい。
７、住環境の整備に当たっては、民間建築物の耐震化や
マンション再生に係る支援制度の一層の利用促進を図るとともに、市営住宅の必要な建てかえ・修繕を実施し、住宅の安全・安心の確保に努めるほか、身近な公園についても、将来の維持管理を見据えた上で、
利用者ニーズを的確に捉えながら、新設、再整備を行い、快適な居住空間の構築に意を用いられたい。
８、道路環境の整備に当たっては、計画的かつ効率的な維持管理や新設改良を推進するとともに、地域住民等からの改善要望に対し、その緊急性等を総合的に勘案した上で適切な対応を図るほか、
自転車レーン等の整備に際しては、あわせて走行ルールに関する周知啓発を十分に行うことにより、道路の安全性や快適性の向上に努められたい。
９、両市立病院については、
病院情報システムの統合に当たり、多額の費用の投入が見込まれていることから、
システム改修に要する経費を精査するなど、病院会計への影響に配慮するよう努めるとともに、
システム統合を契機として、より一層の業務の改善と効率化に取り組み、さらなる経営改善を図られたい。
10、
放課後子ども教室については、新たに配置される
総合コーディネーターを活用して協力者の掘り起こしなどを行い、活動日数の増加と内容の充実を図るとともに、児童が参加しやすい環境を整備して、より魅力的な放課後の居場所となるよう努められたい。
以上の10項目でございます。
執行部におかれましては、ただいまの
指摘要望事項に十分留意され、予算執行に当たられますよう申し上げ、
予算審査特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（向後保雄君）
総務委員長、40番・
石井茂隆議員。
〔40番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
8 ◯40番（石井茂隆君）
総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案13件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管、議案第６号・平成27年度千葉市
公債管理特別会計補正予算についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査を行いました。
当局の説明及び質疑応答の後、委員より、議案第１号に反対の立場から、
地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの取り組みに関する財源措置として創設されたものであるが、本市が予算計上した事業はいずれも当該交付金の創設趣旨に合致したものとは言いがたく、真に住民福祉の増進に資する事業選択を行うべきであることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられました。
一方、議案第１号に賛成の立場から、
地方創生加速化交付金の活用については、会派として要望してきた学校施設の環境整備、
介護ロボットの導入支援が予算計上されたことを評価するものであり、今後は希望出生率の向上に資する施策展開にも努め、子供を産みやすく子育てしやすい体制づくりに取り組まれたいとの意見。また、
東京オリンピック・
パラリンピック競技の市内開催は、本市のさらなる成長や活性化の好機であることから、県との連携を密にしながら
国際ボランティアの育成を初めとした来訪者の
サポート体制の整備に努め、
市内競技大会が円滑に実施されるよう意を用いられたいとの意見。さらに、
国際ボランティア育成事業については、養成が必要な語学の種類や
ボランティア数を的確に捕捉した上で登録者の確保を行うなど、計画的な事業の推進に努められたいとの意見が述べられた後、逐一採決した結果、議案第１号につきましては賛成多数をもって、また、議案第６号につきましては全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号・千葉市
行政不服審査法施行条例の制定について、議案第27号・
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査を行いました。
当局の説明及び質疑応答の後、委員より、
行政不服審査法の全部改正により、簡易迅速で手続の保障の水準を向上することを目的に
異議申し立てが廃止され、審査請求に一元化されたが、
異議申し立てにあった参考人の陳述や処分庁による検証などの手続が廃止されたことは、行政側にとって簡易迅速な制度を目指す法改正であったとしても、国民の権利や利益の救済の観点は後退したと言わざるを得ず、法改正の内容を具現化する両議案とも反対するとの意見が述べられました。
一方、
行政不服審査法は、制定以来50年以上実質的な法改正がなく、行政手続法の制定など関係法制度の整備・拡充を踏まえ、公平性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から、時代に即した見直しを図るため全部改正が行われたものであり、条例の整備は市民の権利・利益の充実につながることから、両議案とも賛成するとの意見が述べられた後、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号・千葉市職員の退職管理に関する条例の制定について、議案第29号・
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査を行いました。
当局の説明及び質疑応答の後、委員より、市の職員には常に市民から厳しい目が向けられていることから、職務の公正な執行及び公務に対する市民の信頼確保のより一層の向上に努められたいとの意見が述べられた後、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号・千葉市職員の給与に関する条例及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正について、議案第31号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び千葉市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について、議案第32号・千葉市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正についての３議案につきましては、関連がありましたので一括して審査を行いました。
当局の説明及び質疑応答の後、委員より、一般職の職員の給料の減額措置は、職員の労働意欲や
市民サービスの低下を招く要因となっているとともに、地域経済の活性化を図る観点からも中止すべきものと考えることから、議案第30号については反対するとの意見が述べられました。
一方、給料の減額措置は、市民生活への影響を極力軽減しながら本市の
財政健全化を実現するため、やむを得ず実施しているものであり、今後、早期の
財政健全化の達成により減額措置の緩和・解消がなされることを望むとの意見が述べられた後、逐一採決した結果、議案第30号については賛成多数をもって、また、議案第31号及び第32号については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
マイナンバー制度は、情報収集による徴税強化や社会保障の切り捨てを目指すものであり、個人情報の漏えいや
不正使用リスクのおそれもあることから、当該制度に関連する本議案には反対するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号・旧
千葉市立高洲第二小学校の跡地に係る土地の処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本件土地の処分は、
学校適正配置地元代表協議会からなされた跡地利用の要望を切り捨て、売却を決定した経緯があるとともに、美浜区は将来的な
新規公共用地の取得が困難な地域であるため、貴重な公共用地を安易に処分することは認められず、本議案には反対するとの意見が述べられました。
一方、本議案に賛成の立場から、処分予定先の事業者による学校跡地の活用に当たっては、地域住民の要望を十分に反映させ、住環境に悪影響を及ぼすことがないよう指導に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第61号・
包括外部監査契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
包括外部監査人の専門的な知識を生かし監査機能の強化が図られることを期待するとともに、監査結果の議会報告がより丁寧に行われるよう望むとの意見。また、
包括外部監査人の候補者選定に当たっては、民間の経営感覚に富む人材の登用にも意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第33号・千葉市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
9 ◯議長（向後保雄君）
保健消防委員長、12番・
森山和博議員。
〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕
10 ◯12番（森山和博君）
保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案12件、発議１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、
臨時福祉給付金の支給に当たっては、給付対象者に対して申請漏れが生じないよう、きめ細やかな周知に努められたいとの意見。また、
介護ロボットの導入については、
介護人材不足の現状を踏まえると、介護従事者の負担軽減や業務効率化に資することから、導入を推進する事業者への支援の拡充を検討されたいとの意見。さらに、
マイナンバー制度に係るシステムの改修については、個人情報の漏えいなどにつながりかねないことから賛同しかねるとの反対意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号・千葉市
障害者施策推進協議会条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、部会の運営に当たっては、
障害者差別解消のより一層の推進に向け、さまざまな意見が取り入れられるよう要望するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、今回の海浜病院における診療科目の追加は、小児・周産期医療の充実強化を図るものであり、地域医療の中核を担う市立病院としての役割を一層果たすことにつながることから大いに期待したいとの意見。また、科目の追加は、診療体制の強化につながるものであるが、市立病院が抱えている経営状況を鑑みれば、体制強化に当たっては、経営状況との調和に意を用いるとともに、科目開設後における運営面において細かな配慮を行われたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号・千葉市福祉作業所の建物に係る財産の処分につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、当該作業所は障害者の
就労支援事業を担う施設として、本市の障害者福祉に大きく貢献していることから、民営化に当たっては、引き続き、作業所運営のあらゆる面において支援に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号・千葉市
幸老人センターに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、本施設は、高齢者福祉の増進のほか、地域活動の拠点づくりのための施設としても大きな役割を担っていることから、代替施設の検討に当たっては地元の方々の要望に配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第１号・千葉市
墓地行政検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由が述べられたのであります。
質疑応答の後、委員より、本市では、墓地条例の一部改正を
行い規制強化を図った後も、納骨堂建設において地域住民から反対運動が起こるなど、条例改正以降の墓地行政を取り巻く状況は大きく変化していることから、良好な地域環境を確保するためには、専門家の意見を取り入れて適正な墓地行政の構築に向けた検討をすることが肝要であり、本発議に賛同するとの意見が述べられたのであります。
これに対して、他の委員より、本発議の趣旨は理解するものの、本市議会が学識経験者から意見聴取を行い、２年間をかけて議論を重ねた上で、議員提案により規制強化の条例改正を行った経緯を踏まえると、現時点では、さらに検討を行う委員会の設置の必要性は認められないことから、本発議には賛成しかねるとの意見。また、
検討委員会の設置に当たり、委員会の将来像が不明確であることはもとより、現時点では、現行条例に従って墓地行政に取り組むことが肝要であることから、本発議には賛成しかねるとの意見。さらに、本発議の思いは理解するものの、既に議員提案による条例改正を行ったことを鑑み、条例改正後の運用状況を今後さらに注視した上で、
検討委員会設置の必要性を判断したいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって、否決すべきものと決しました。
なお、議案第２号・平成27年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第３号・平成27年度千葉市
介護保険事業特別会計補正予算について、議案第35号・千葉市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第37号・千葉市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び千葉市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第38号・千葉市
火災予防条例の一部改正について、議案第39号・千葉市
消防関係手数料条例の一部改正について、及び議案第59号・損害賠償額の決定及び和解についての７議案につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、それぞれ全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
11 ◯議長（向後保雄君）
環境経済委員長、33番・
山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
12 ◯33番（山本直史君）
環境経済委員長報告をいたします。
当委員会に付託されました議案10件については、お手元に配付されている
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告させていただきます。
なお、当委員会では、当初上程された９議案については３月８日に、その後に追加されました１議案については３月10日に、それぞれ審査を行いました。
まず、３月８日に開催された委員会における審査の概要について御報告いたします。
初めに、議案第１号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管については、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、家庭ごみ指定袋保管管理配送に係る債務負担行為の補正に関し、今後は指定袋の流通量の予測を十分精査した上で限度額を設定してほしいとの意見。また、障害者スポーツ推進事業費に関し、パラリンピックの選手等の学校訪問に当たっては、
教育委員会と連携して全市展開を図るなど、障害者団体との協働も含め、障害者スポーツに対する市民理解の促進に努めてほしいとの意見。さらに、個人番号カード交付等事務費に関し、
マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カードの普及促進は、プライバシー侵害の危険性を高めるものであり、制度自体の凍結・中止を訴えていることから、本議案には賛成できないとの意見。加えて、幕張メッセ建設事業負担金に関し、そもそも支出の根拠となる地方財政法第27条は、市に対して経費の一部負担を直接義務づけるものではなく、県が市に負担させることができる旨の規定であることに加え、本市に対する県の不公平な補助金の状況が是正されていない状況を考えると、負担金の支出は到底認められないとの意見が述べられる一方、賛成の立場から、幕張メッセについては大規模改修が予定されていることから、機会を捉えて県市間で平成９年に締結した覚書の見直しを図るなどの対応を望むとの意見。また、ＭＩＣＥ推進事業費、集客プロモーション事業費及び夜景観光推進事業費に関し、当該３事業については、
地方創生加速化交付金の目的である一億総活躍社会の実現とのつながりに疑問があり、さまざまな分野で頑張っている住民に寄り添った施策の展開こそが必要であるとの意見が述べられる一方、賛成の立場から、集客プロモーション事業に関し、千葉あそびによる情報発信や海辺等の都市アイデンティティーの認知向上につながる体感ツアーを実施するなどにより、市内外に向け積極的にＰＲを展開してほしいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号・千葉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定については、当局の説明及び質疑応答が行われた後、委員より、今回の農業委員会法の改正は、農地利用の適正化を名目として企業による農業参入や農地の集約・大規模化の進展につながることが懸念されるとともに、農業者の代表機関である農業委員会の本来の役割を大きく変容させることから、新制度への移行を図るための本議案には賛成できないとの意見が述べられました。
一方、本議案に賛成の立場から、制度改正後の農業委員については、農地利用の最適化の推進が法定業務となることなどを踏まえると、農業者以外の参画が必要であるところ、公募制度の導入によって議会推薦制は廃止されることから、本市農業に熱意を持つ議員が応募した場合は、審査対象に含めて選考してほしいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほか、本委員会に付託されました議案第41号・千葉市区の設置等に関する条例の一部改正について、議案第42号・千葉市暴力団排除条例の一部改正について、議案第43号・千葉市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、議案第44号・千葉市が千葉県信用保証協会に対し交付する損失てん補金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について、議案第45号・千葉市土の採取計画の認可に関する条例の制定について、議案第56号・町の区域及び名称の変更について、及び議案第62号・（仮称）高洲市民プール・体育館改築工事に係る工事請負契約に関する議決事件の一部変更については、当局の説明を了承し、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第44号につきましては、求償権放棄の案件が生じた場合、議会は報告を受け、それに対する議員の意見等が今後の案件に反映される仕組みが設けられていることから、やむなく賛成するものの、本市の方針決定に当たっては、公認会計士からの意見聴取を検討するとともに、千葉県信用保証協会に対し求償権放棄を安易に選択しないことや本市における検討期間の確保を申し入れることを要望するとの意見が述べられておりますことを申し添えます。
最後に、３月10日に追加付託されました議案第64号・訴えの提起について、審査の概要を御報告いたします。
議案第64号は、電力売却契約に基づく代金等の請求を行うための訴えの提起であり、結論としては、当局の説明を了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、審査の過程におきまして、委員より、余剰電力の売却利益は市民に帰すものであることから、新規電力事業者の参入を妨げるものではないが、今回の事案を教訓とし、入札要件の厳格化や滞納時における契約解除条項の見直し等の改善措置を講じるなど、遺漏のない対応を図ってほしいとの意見。また、公的機関が債権回収を諦めることが難しいのは理解できるが、他自治体の動向も踏まえ、訴訟費用が債権回収額を上回る場合は、訴訟を提起しないことも十分考慮に値するとの意見。さらに、訴訟費用に見合う債権回収が可能かについては、現時点では不明確だが、今後における類似案件の発生を抑止するとともに、債権回収に万全を期す本市の姿勢を明示するため、今回、訴訟を提起するという考えは理解できるとの意見。加えて、当局の方針は了解できることから、事業者の財産状況を早急に把握・精査し、履行保証保険の請求はもとより、債権回収に全力を尽くしてほしいとの意見が述べられていることを申し添え、
委員長報告を終わります。（拍手）
13 ◯議長（向後保雄君） 教育未来委員長、15番・岩井雅夫議員。
〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
14 ◯15番（岩井雅夫君） 教育未来
委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案６件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管及び議案第４号・千葉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算の２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、質疑応答が行われたのであります。
質疑応答の後、委員より、多子世帯・ひとり親世帯等に対する保育料の軽減措置については、市独自で年収制限の緩和を行い、対象者のさらなる拡充を図るよう検討されたいとの意見。また、一時保護所環境改善事業につきましては、今後も引き続き適切な施設の維持管理や環境改善に努められたいとの意見。さらに、教育みらい夢基金につきましては、寄附者へのお礼の内容も含めた基金の周知を行い、より多くの収入が得られるよう努められるとともに、基金の使い道についても寄附者の意思が反映できる柔軟な対応を望むとの意見。加えて、学校施設の環境整備事業については、今後も積極的な予算措置を行い、老朽化対策、トイレ改修、さらには普通教室へのエアコンの設置に早期に取り組むよう要望するとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号・千葉市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定につきましては、当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、教育・保育水準の確保のため、国を上回る認定基準を設定したことを評価するとの意見。また、本市に認定権限が委譲された後においても、私立幼稚園等に対し認定こども園への移行を強制することのないよう求めるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号・学校教育法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、本議案に関連して、本市においても、地域の実情に応じた小中一貫教育の取り組みの推進を望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号・千葉市公民館設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取し、質疑応答が行われた後、委員より、新施設の供用開始時期を前倒しすることにより、公民館の休止期間を短縮できるよう努められたいとの意見。また、新施設は複合施設となるため、駐車場の不足が懸念されることから、近隣に駐車場を増設するなどの対応を求めるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第49号・千葉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
15 ◯議長（向後保雄君）
都市建設委員長、16番・秋葉忠雄議員。
〔16番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
16 ◯16番（秋葉忠雄君）
都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案９件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告を申し上げます。
初めに、議案第１号・平成27年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、千葉中央港地区のまちづくりについては、将来的な維持管理を考慮した上で進める必要があるほか、これまでの経過を踏まえれば、当初見込んだ集客効果が得られるか疑問が残り、今後の事業推進については慎重を期すべきであることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場から、東京湾ツーリズム旅客船運航実証実験については、国の交付金を活用した一時的な取り組みではあるものの、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え十分な成果を上げられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号・千葉市都市公園条例の一部改正につきましては、当局の説明及び質疑応答の後、委員より、ジェフユナイテッド株式会社の寄附による蘇我スポーツ公園第１多目的グラウンドへの人工芝の導入及び夜間照明灯の設置については、本施設の稼働率向上や本市のスポーツ振興に寄与するものであるが、それに伴い利用料金を大幅に増額改定することは利用者の負担増となることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場から、本施設については、引き続き、高齢者を初め利用者の特性に応じて利用料金の割引を実施する必要があるとともに、今後、ジェフレディース・アカデミーによる本施設の利用が予定されていることから、当局においては、市民の一般利用が阻害されることのないよう十分に配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、このほか付託されました議案第５号、第７号、第51号から第54号まで、及び第63号の７議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのほか、議案第53号・千葉市建築関係手数料条例の一部改正につきましては、建築物の省エネルギー化を一層進めるに当たっては、国会における附帯決議の内容を十分に踏まえ、実効性のある取り組みとするとともに、長期優良住宅の建築推進とあわせ、これら制度の周知啓発に努められたいとの意見が述べられておりますことを申し上げ、
委員長報告を終わります。（拍手）
17 ◯議長（向後保雄君） お聞きのとおりでございます。
次に、お手元に配付のとおり、野本信正議員ほか６名より、議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。（資料編692ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
18 ◯50番（野本信正君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表いたしまして、議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、提案理由の説明をいたします。
まず、提案の趣旨でございますが、安倍内閣によるアベノミクス、消費税増税などにより、日本経済はマイナス成長、物価の上昇、国民生活は実質賃金４年連続引き下げ、年金の引き下げ、社会保障改悪による医療、介護、子育てなどの福祉の後退で疲弊しています。このようなときこそ、千葉市は地方自治の本旨にのっとり、福祉の増進を目指し、緊急性・必要性に乏しい事業を見直し、循環型事業で歳入をふやし、市民生活向上と安心して暮らすことのできる元気な千葉市にするため、予算の組み替えを求めるものであります。
次に、組み替えを求める理由について申し上げます。
それは、市民生活優先の予算にすることであります。
新年度予算一般会計は、初めて4,000億円を超える過去最大4,004億円の大型予算で、前年度比102億円の増収となっており、これを市民生活・福祉に配分することであります。
新年度予算の特徴は、市民の暮らしを直撃する負担増では、国民健康保険料が新年度６億57万円増の５年連続の値上げであります。福祉の切り下げは、敬老祝い金いわゆる長寿祝い金が３万円から１万円に切り下げた88歳の祝い金を廃止して99歳だけにすることであり、敬老の心と福祉を切り捨てる削減額は2,822万円であります。このほか、ふれあい給食サービス配食の廃止332万円、民間保育園への補助金見直し1,010万円など、合計６億4,221万円の負担増と福祉切り下げは中止すべきであります。
緊急性・必要性の観点からの事業は、入所待ち児童が874人の保育所整備は緊急の課題です。また、待機者1,777人を超す特別養護老人ホームの増設や介護職員の確保、小中学校普通教室のエアコン設置などに予算を振り向けることであります。
次に、組み替えの財源について申し上げます。
一つは、新年度予算は都心開発などハードな事業が目立ち、千葉駅周辺の活性化、ＪＲ千葉駅東口・西口の再開発の２億4,000万円、旅客船桟橋など海辺の活性化8,310万円、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みの中でのロンドン視察400万円。建設費298億円の新庁舎整備基本設計１億2,300万円。蘇我特定地区・スポーツ公園整備７億7,500万円など、必要性に乏しい事業や急がなくてよい事業を見直すことであります。
二つは、多額の予算で優先している市長マニフェストに関する取り組み、22億円を80％に縮小することであります。
三つは、市の負担義務のない国直轄事業負担金３億5,000万円、幕張メッセ負担金１億8,672万円、千葉港湾事業負担金１億7,182万円の予算を見直すことです。また、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金は16億5,766万円に上りますが、これを是正することであります。
そのほか問題がある事業も含めて、急がなくてよい事業や予算計上自体が問われる事業の予算を見直しして、市民生活で緊急に必要な事業などに振り向けることであります。
四つに、資本金10億円以上法人の法人市民税均等割を制限税率いっぱいに課税しますと２億8,800万円の自主財源を確保することができます。これを確保すること。
以上の総額と借入金の合計44億円から補助金などを差し引いた金額を組み替えの財源といたします。
次に、組み替え事業について申し上げます。
一つは、公共料金改定、国民健康保険料６億570万円を中止する。
二つに、敬老祝い金を平成46年度水準で継続する。１億4,413万円。ふれあい給食サービス配食332万円。民間保育園への補助金1,010万円は継続することであります。
三つに、平成22年度、26年度見直した事業中、復活させる事業として難病見舞金支給事業、国民健康保険を明示方式に戻し、支払い可能な保険料に引き下げるなどであります。
四つに、循環型事業で仕事、雇用、税収をふやすことであり、生活道路の整備、特養ホームの建設、住宅リフォーム助成制度創設などであります。
五つに、緊急性・必要性の観点からの事業についてであります。保育所の入所待ち児童874人の解消に全力を挙げることであります。
国会で、保育園落ちたという匿名のブログが問題になり、このことで質問に対しての安倍総理の答弁は、実際に起こっているのか確認できない。議論のしようがない。こういう答弁をし、そして自民党議員側から激しいやじが飛びました。待機児童問題に悩む母親らが猛反発して、保育園落ちたのは私だとの声と保育制度の充実必要の署名２万7,000人が瞬く間に集まり、これを厚生労働大臣に提出し、一躍最大の社会問題となったわけであります。安倍政権の待機児童ゼロ、一億総活躍は全く看板倒れと言わなければなりません。
熊谷市長は、保育所は２年連続待機児童ゼロと述べていますが、実態は、希望する保育所に入所できずに待っている児童はカウントされていないため、千葉市の保育所に入れず入所を待っている児童数は874人、これは当局の数字であります。保育所確保はまさに非常事態という認識で緊急対策を実施すべきであります。
そのためには、一つは、国に対して地方への緊急支援を求めることであります。二つには、千葉市は緊急に保育所を整備、確保することであります。
保育所確保を急ぐためには、一つは、保育所への転換が可能な公共施設を活用するなど、知恵を絞って緊急の保育所をふやすことであります。東京都杉並区や世田谷区では、公的施設を活用した保育室や仮設園舎などで受け入れをふやしています。千葉市では、木造保育所５カ所の建てかえが急がれています。木造保育所の建てかえでは、幕張第二保育所の例にあるように、初期費用がゼロ円で、10年間の割賦返済で建設ができるわけであります。幕張第二保育所の場合は、130人定員、建設費は１億3,587万円でありました。平成20年にリースが発生し、リース代支払方法は、月額113万2,320円を３カ月ごとに支払っているわけであります。年間にすると、1,358万円でオーケーであり、そして130人分の保育所が建設できるわけであります。木造５カ所を合わせても、年間の支払額は6,000万円から7,000万円で可能という試算ができます。こういうリース方式を実施し、そして建設費を一度に払う必要がない。その建てかえによって定数をふやしていけば、これは入所待ち児童の受け入れが大きく進むわけであります。こういう知恵を絞る必要が今緊急に迫られているということを申し上げるものであります。あわせて保育士の処遇を改善し確保する。
以上の緊急対策実施を強く求めます。
最後に、市民生活・福祉の充実する安全・安心の予算に組み替えを行って、市民が元気になる予算にすることであります。
安倍政権の暴走で疲弊している市民は、千葉市政に対して市民生活・福祉の充実する予算を強く望んでいます。
今提案いたしました事業を実施するため予算の組み替えを行い、市民の期待に応える予算にすることを求めて、提案理由の説明を終わります。（拍手）
19 ◯議長（向後保雄君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。25番・松坂吉則議員。
〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
20 ◯25番（松坂吉則君） 自由民主党千葉市議会議員団の松坂でございます。
我々自由民主党千葉市議会議員団は、事業の緊急性及び必要性を再度検証し、緊急性のない事業の延期、再検討を求めるとともに、子供や高齢者に対する事業といった真に必要な事業に予算を配分することを求めてきたことから、本定例会に提出されました平成28年度の予算議案並びに関連議案に対しましては、納得できない点は幾つかあるものの、各
委員長報告どおり賛成の立場から指摘と評価をし、討論を行います。
自民党政権により、国の平成28年度予算は、地方創生の本格展開や防災・減災対策等の充実を図りつつ、国債発行額を前年度からは2.4兆円削減し、公債依存度をリーマンショック以前の水準まで削減するなど、
財政健全化路線を堅持しつつも、デフレ脱却・経済再生の加速化を図るものとなりました。
一方、本市の来年度予算については、税制改正による法人市民税の減収により市税の伸びが見込めない中で、公債費の高止まりや急速に進展する少子高齢化社会への対応に多額の財政需要が見込まれることなどから、予算編成の前には約138億円の収支不足が見込まれました。
このような中、歳出面では、子供及び高齢者に対する予算がカットされる一方で、緊急性のないマニフェスト事業費が計上されています。さらに不徹底な事業見直しにより発生する収支不足を財政調整基金からの取り崩し、さらに退職手当債の発行に加え、市債管理基金からの借り入れを行うなど、根本的な財政再建は進んでおらず、極めて厳しい予算編成となりました。
また、一般会計が4,004億円にも肥大化したこともありますが、財政再建と言いながら、過去最大を計上する予算規模になっているという点では、これは事実上財政再建の道筋ができていないということを示している数字ではないかと考えております。
議会はチェックすることが仕事でありますので、以下、幾つかの点について指摘を申し上げ、その執行に当たっては慎重に検討を行うよう求めるものであります。
まず一つ目、私学等振興補助事業費についてでありますが、４年連続で外国人学校地域交流事業を対象として計上されております。これは事実上、朝鮮学校に対してのみの補助金となっているものであります。本市議会は、今議会において全会一致をもって、北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重に抗議する決議を議決しました。また、国においても、核実験と弾道ミサイル発射を強行した制裁措置として、地方自治体に対して朝鮮学校補助金の支出を停止することを求める議論が行われているところであります。さらに、東京都、埼玉県、横浜市、名古屋市など、積極的に補助金支出を中止する自治体が増加しています。
このことから、事実上の朝鮮学校に対しての補助金である私学等振興補助事業費は、ミサイル、核、拉致問題などが解決されるまでは、市民感情としても全く理解が得られないので、執行については中止することを検討し、慎重に判断するよう強く求めるものであります。
二つ目は、ちばレポの事業費であります。
ちばレポの本来の導入目的が市民協働による地域課題の解決であることを踏まえ、コストに見合った成果が得られているのか評価し成果を検証するなど、市民協働参画事業としてふさわしいか、事業費の項目を再検討し、本来の目的に準じて評価し、改善することを求めておきます。これまで、協働して地域課題を解決したのは８件程度しかなく、成果の上がらない事業になっております。
三つ目は、ドローン世界大会の開催に伴う観光ＰＲ費310万円であります。まだ具体的に開催も決定していない大会について予算が組まれていることは、疑問を感じざるを得ません。目的、成果を明確にし、市民に理解が得られるよう、この点についても再度執行に当たって慎重に判断をするよう求めておきます。
四つ目に、市長がわざわざ出向く必要性が低く、職員のみの視察でよいと思われるロンドン視察の400方円であります。リオデジャネイロオリンピックがだめならばロンドンに行くという、この事業費については、財政難で多くの予算を切る中、必要性はかなり低いと思われます。血税でありますので、職員のみで視察することや北京などの日本から近い都市を視察し、経費を削減するよう求めておきます。
次に、一定の評価をする施策について、意見と要望を踏まえながら申し上げます。
最初に、医療・福祉施策についてであります。
国民健康保険事業については、電話によるジェネリック医薬品の利用促進などが実施されていることであり、現市長のもと、多額の累積赤字が発生していることを踏まえても、引き続きアクションプランを着実に推進し、健全化を求めるものであります。また、介護基盤の強化については、特別養護老人ホームの整備や病院に勤務する医療従事者向けの認知症対応力向上研修の実施、介護人材の確保の拡充など、地域包括ケアシステム構築の推進などの取り組みがなされており、一定の評価はするところではありますが、老人ホームの入所待機者は依然として多いことから、より積極的な施設整備などを望むものであります。
次に、子供施策についてであります。
まず、
子どもルームの整備については、対象を小学校４年生までから小学校５年生までに拡大するとのことであり、これについては一定の評価をするものであります。幼児教育の充実では、幼稚園が実施する未就園児預かり事業に対する補助のモデル実施など、一定の前進が見られるものでありますが、さらなる施策の充実に努められるよう求めておきます。
次に、都市基盤整備についてであります。
道路については、生活道路の維持補修、舗装や側溝の新設、改良のほか、周辺市や市内の各拠点間のアクセス強化を図る整備、交通渋滞の緩和などを目指した交差点改良が行われるなど、市民の皆様の生活環境を安全で快適なものに改善する取り組みとして、一定の評価をするものであります。
一方で、道路は、社会経済活動を支える重要な社会資本であり、企業立地の促進や地域の活性化につながる道路整備の推進について、引き続き強く求めるものであります。
下水道の整備については、引き続き公共下水道の布設や老朽化した施設の更新などが行われるほか、管渠の耐震化、マンホールトイレの設置が行われるなど、防災対策に向けた取り組みも行われており、評価するものであります。
また、千葉県水道局の給水区域内における上下水道料金の徴収一元化に向けたシステムの基本設計が実施されることであり、一元化の早期実現により、市民の皆様の利便性や収納率の向上が図られることを期待するものであります。
次に、防災・減災対策についてであります。
東日本大震災の教訓を踏まえた対応として、千葉市直下地震を想定した各種被害の調査や地域ごとに危険度などを表示する地震ハザードマップの作成が行われるなど、防災力の向上に取り組まれております。これらの取り組みにより、市民の皆様の安全な生活環境が整備されることを期待するものであります。
以上、意見と評価を述べてまいりましたが、我々自由民主党千葉市議会議員団は、これまで議会において多くの指摘を行ってきました。しかしながら、聞き入れていただけるものは少なく、納得できるものではありませんでした。特に、平成28年度予算についても幾つかの要望をさせていただきました。
一つ目、敬老祝い金について、88歳の支給を廃止するのではなく、99歳も含めた支給額の見直し等を継続すること。
二つ目に、学校のエアコン設置については、実施に向けて具体的な整備計画を作成すること。
三つ目に、ふれあい食事サービスについては事業を継続すること。事業の継続に当たっては、社会福祉協議会の財源に配慮すること。
四つ目、職員の定員見直しについては、しっかりと進め、予算に反映すること。進捗の遅い場合には外部コンサルタントを活用して検討すること。
五つ目、朝鮮学校への補助については予算化しないこと、などを特に強く求めてまいりましたが、ほぼ、受け入れていただけませんでした。
我々、最大会派である以上、組み替え動議を出せば、予算案が否決され、暫定予算になるという現実もあります。責任ある立場として、また、最大会派として市民生活に影響を与えないために、今回の予算には渋々賛成しますが、指摘した点、今指摘した点は真摯に受けとめ、執行に当たっては慎重に行うことを再度強く求めるものであります。
なお、執行内容に当たっては、我々の指摘がどう反映されたかをしっかりチェックし、今後の対応を考えてまいります。
その他の新年度予算の執行につきましても、さらなる創意工夫や見直しを進め、市民生活の向上と財政の健全化に努めていただき、千葉市のさらなる発展と97万市民のより豊かな暮らしの実現を目指していただけるよう要望いたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（向後保雄君） 38番・川岸俊洋議員。
〔38番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕
22 ◯38番（川岸俊洋君） 公明党千葉市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第８号・平成28年度干葉市一般会計予算案を初め、議案第１号から第７号、議案第９号から第64号までの各議案に賛成し、発議第１号並びに議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
我が国の経済は、安倍内閣発足以来、３年間の経済・財政政策により、企業収益は過去最高水準に達し、雇用面では就労者数がこの３年間で約150万人ふえ、デフレ脱却も目前の状況となっております。景気は一部に弱い動きが見られるものの、日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、緩やかな回復が続いていると言われております。しかしながら、国内向けの設備投資や地方における賃金上昇にはつながっておらず、家計や中小企業、地方への経済の好循環の広がりは十分でない状況にあります。経済の好循環の流れを地方や中小企業、家計へ行き渡らすための経済政策、そして、さらには、少子・超高齢、人口減少を迎える地域社会にあって、女性や若者、高齢者など、あらゆる世代が生き生きと輝く、人が生きる地方創生に向けた施策展開が大きな課題と考えるところであります。
さて、本市におきましては、平成26年度の一般会計の決算において29億7,200万円の実質収支を確保し、平成20年度決算以来、６年ぶりに連結実質赤字を解消するとともに、
主要債務総額の着実な削減や全会計における市債残高を139億円削減するなど、財政の健全化に向けた一定の進展が見られるものの、実質公債費比率や将来負担比率が引き続き政令市ワーストであるなど、依然として厳しい財政状況にあります。
そうした状況を踏まえ、新年度予算案を審議するに当たっては、市長の提案理由の説明や我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには、予算審査特別委員会の審議等を通じ、
財政健全化への取り組みとともに、市民福祉の向上のための生活者の視点に立った施策展開が予算に適切に反映されているかなどについて慎重に検討してまいりました。
その結果、国の補正予算を活用して、２月補正と連動した予算編成とし、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進や医療・健康づくり、子育て支援の推進、そして、
市民サービスの向上に向けての取り組みや学校施設の環境整備など、市民生活に密着したさまざまな施策が進められていること。また、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた諸施策の拡充や中小企業に対する支援など、地域経済の活性化、千葉駅周辺の整備や海辺の魅力を生かした魅力あるまちづくりの推進など、将来を見据えたまちづくりへの取り組みも展開されていることが確認できました。
そして、その一方で、財政の健全化及び行政改革への取り組みなども進められていると承知したところであり、市民の意見や要望を集約した公明党市議団の平成28年度予算編成に関しての要望に対しても一定の取り組みがなされていると判断をし、新年度予算案を評価すべきものといたしました。
以下、主な施策に対して意見と要望を交え評価を申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
昨年秋の予算編成時点においては、自主財源の根幹を成す市税が税制改正による法人市民税の減収等により伸びが見込めず、一方で、生活保護費等の増や急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応などにより、多額の財政需要が見込まれ、約138億円の収支不足が予測されるなど、厳しい財政見通しの中での予算編成でありました。
こうした状況の中、個人住民税特別徴収の県下一斉指定の実施や新たにインターネットを利用したクレジット納付の導入などを初めとした歳入確保対策を図るとともに、建設事業を厳選することなどによって、平成28年度予算における市債残高は、全会計ベースで、本年度に比べ約110億円減少する見込みであることなど、
財政健全化に向けた当局の取り組みが確認できたところであります。
しかしながら、都市の成長と
財政健全化への取り組みのはざまにあって、収支の均衡を図るために退職手当債の発行や市債管理基金からの借り入れを余儀なくされたところであり、そうしたことから、これまでも申し上げてきておりますが、将来にわたって自立した持続可能な都市を目指し、自主財源の確保や企業誘致など、税源の涵養、そして、魅力あるまちづくりなどに一層注力されるよう要望いたします。
なお、第２期
財政健全化プランの折り返しとなる今般、目標値の見直しとあわせて、建設事業債の発行を４年間で860億円以内であったものを880億円以内とする見直しを行っております。建設コスト等の高騰等を踏まえたものであることは承知しておりますが、今後の市債残高の動向を注視し、取り組んでいただくよう申し添えておきます。
資産経営については、公共施設の見直しに当たって、公共施設の再配置を具体的に進めるための指針の策定に向け、パブリックコメントや公募市民も参加する附属機関による審議、シンポジウムの開催などが予定されております。代表質疑でも伺っておりますが、市民の意見や考えをしっかり把握し、取り組みを進めていただくようお願いいたします。
次に、行政改革への取り組みについて申し上げます。
市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成29年１月に区役所にワンストップ窓口、事務センターが開設され、また、証明書等のコンビニ交付サービスも開始されます。公明党市議団としては、
市民サービス向上の観点から早い段階から取り組みを求めてきたものであり、ようやくとの感はありますが、その取り組みを評価するところであります。
なお、政策決定における女性の視点の活用を求めてまいりましたが、各種政策・事業立案部門への積極的な女性職員の配置に努めているとのことであり、より一層の取り組みを求めるところであります。
次に、危機管理及び防災・減災対策について申し上げます。
新年度の予算案においては、国や県の被害想定を踏まえた地震被害想定調査や職員参集システムの整備、大規模盛土造成地の滑動崩落対策として変動予測調査が行われるほか、かねてより公明党市議団として推進してきたマンホールトイレの整備やゲリラ豪雨対策となる雨水管渠の整備なども引き続き進められ、緊急輸送道路沿道の建築物に対する耐震助成が拡充されております。
５年という時間の経過とともに、東日本大震災の脅威が風化しつつある中、近年これまで経験したことのない集中豪雨や竜巻などによる災害が頻発していることから、こうした取り組みを評価するとともに、さらなる危機管理体制や防災・減災対策の拡充強化を求めるところであります。
次に、2020年
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて申し上げます。
国際交流・通訳ボランティアの育成強化や歩行者向け案内図などの多言語対応検討調査など、競技会場都市として開催に向けた準備が進められるほか、パラリンピックの競技会場都市となったことを契機として、パラリンピアン等による学校訪問や障害者スポーツ体験イベントなど、一層の障害者スポーツの普及や支援に向けた取り組みが予算化されております。
また、関連して、市内飲食店や宿泊施設に対し、外国人観光客の受け入れ環境整備に要する経費の一部を助成する取り組みなども新たに創設されることになり、こうしたきめ細かな準備が、競技会場都市として重要と考えております。基本方針に基づき、全庁一丸となってスピード感を持ち、万全の体制で取り組みを進められるよう要望いたします。
なお、新年度予算案においては、史上最大の観客を集める高い評価を受けた2012年大会の会場であったロンドンの視察が計画されておりますが、本市における準備の糧となるしっかりとした視察をお願いしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みについてであります。
公明党市議団としては、急速に進展する超高齢社会を見据え、かねてから地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを強化すべき旨を申し上げ、在宅医療と介護の連携強化や認知症対策等について、提言、要望を重ねてきたところであります。
新年度予算案では、在宅療養を支援する薬剤師の認定制度の創設や病院勤務の医療従事者に対する研修の実施、認知症初期集中支援チームの増設などのほか、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービス事業所、特別養護老人ホームの整備助成も拡充されております。さらには、介護人材確保に向けて、研修受講費用の助成について拡充が図られるほか、市内事業所における合同就職説明会も新たに実施されるとのことであります。
さて、2025年も目前に迫り、在宅医療や訪問診療の増強、在宅医療介護連携支援センターの早期設置、そして、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる体制づくりなど、取り組む課題は多々あり、待ったなしの状況にあります。医師会等の関係機関や団体としっかり連携を強め、スピード感を持って着実な取り組みを積み重ねていただくよう、強く要望するところであります。
なお、介護施設における
介護ロボットの導入に対し助成を行うことについては、かねてから会派の一般質問でも取り組みを求めていたものであり、時宜を得た取り組みと評価するものであります。代表質疑においても申し上げておりますが、さらなる取り組みを要望いたします。
次に、健康づくりへの取り組みについてであります。
まずは、公明党市議団が強く要望してまいりました胃がんリスク検査の導入について、ピロリ菌抗体検査の試行実施に向けた取り組みに着手されることを高く評価するところであります。国において検討が進められている胃の内視鏡検査とあわせて、さらに子宮頸がんについてのＨＰＶ検査の導入についても早急な検討が必要と重ねて申し上げます。
また、私たち公明党市議団は、これまで、健康寿命の延伸に向けた市民の運動習慣や健康づくりの取り組みについて種々の提言を行ってきたところであります。新年度においては、中長期的な視点で推進すべき健康づくり施策の指針を策定するとのことでありますが、健やか未来都市ちばプランとの関連が明らかでなく、健康づくり指針の策定が市民の健康づくり推進にどのように生かされるのか、注視してまいりたいと考えます。
一方、具体的な取り組みとして、地域における健康づくり、運動への支援が継続されておりますが、参加団体がわずかであり、取り組みのあり方について見直しが必要でないかと考えております。先進事例を参考に、市民に対しインセンティブが働くとともに気軽に取り組むことができる仕組みづくりを構築していただきたく、強く要望いたします。
次に、障害者施策については、本年２月に新たに設置されたひきこもり地域支援センターにおいて、ひきこもりサポーターの養成や派遣が行われるほか、
障害者差別解消法施行に伴い、相談体制の強化や障害者団体との連携を通じて、障害に対する正しい理解の普及に努めるとともに、障害のある人とない人の交流を図っていくとのことであり、取り組みに期待するところであります。
次に、子育て支援事業の推進について申し上げます。
まず、不妊症対策の充実についてであります。
この件については、昨年の第４回定例会における公明党市議団の代表質問で取り上げた問題であり、市長から、国の制度にとどまらず、男性を対象とした不妊治療費の助成を平成28年度から開始したい旨の答弁がありましたが、時を同じくして、国においても特定不妊治療費の助成の拡充があり、国の制度改正に合わせ、初回助成限度額が15万円より30万円に引き上げられ、また、男性不妊治療費助成として上限15万円の助成が行われることとなりました。このことによって、男性側にも当事者意識が高まり、治療の促進に結びつくことを期待するところであり、拡充された内容について広く周知を図っていただくよう要望いたします。
なお、公明党市議団としては、産後ケアについても取り組みを要望しているところであり、既に多くの自治体においては、国の支援を背景に妊娠出産包括支援事業への取り組みが開始されております。本市における早期の取り組みを重ねて強く要望いたします。
幼児教育の無償化に向けた取り組みについては、国の制度に合わせて多子世帯及びひとり親世帯などの保護者負担の軽減が図られるなど、評価をするところでありますが、公明党市議団としては、幼稚園就園奨励費などの支給のあり方についても見直しを要望しており、当局においては検討に至っているとのことを伺っております。早期に実施していただくよう改めて申し上げます。
また、里親制度への取り組み強化についても重ねて要望してまいりましたが、ＮＰＯ等と協働し、里親登録数と里親委託率の向上に向けた啓発が行われるとともに、里親支援関係団体の育成などの取り組みが実施されることになっており、一定の評価をいたすところであります。
公明党市議団として要望を重ねてきた
放課後子ども教室については、モデル校10校において担い手不足の解消や多様なプログラムの提供に向けた取り組みが計画されており、その取り組みについて努力を認めますが、
子どもルームと
放課後子ども教室の一体的な取り組みに向け、さらなる努力を求めます。
なお、代表質疑でも伺いましたが、子供の貧困対策に関する計画の策定については、本市の実情を踏まえた取り組みとなるよう要望いたします。
次に、低炭素社会実現に向けての取り組みについて申し上げます。
公明党市議団として要望してまいりました再生可能エネルギーの導入の推進については、引き続き再エネ・省エネ設備等設置費助成が行われるとともに、新たに水素エネルギーの活用に向けて燃料電池自動車の導入が進められます。代表質疑でも申し上げておりますが、本市の特性を踏まえた水素エネルギーを活用したまちづくりに向けて、本格的な取り組みを求めるところであります。
ごみの減量化については、剪定枝の再資源化についてモデル地区が中央区に拡大され、事業系の一般廃棄物対策も進められようとしております。また、新清掃工場の整備に向けて必要な調査も予算化されており、着実な取り組みが見てとれます。
また、防犯街灯のＬＥＤ化については、年度末までに順次実施され、公園の照明灯についても約3,100基がリースを活用してＬＥＤ化されるとのことで、各種施策の推進を評価するところであります。
次に、都市の活性化に向けた取り組みについて申し上げます。
まず、千葉中央港地区のまちづくりについては、旅客船桟橋等の供用開始に合わせて、港のにぎわい創出に向けた取り組みとして、港びらきイベントや旅客船を使ったイベントなどが行われます。今後は、代表質疑の答弁にもありましたが、旅客船の誘致や航路開拓・拡充に向けての取り組みを求めるところであります。
花のあふれるまちづくりについて、オオガハスに関し、2020年オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、競技会場となる幕張メッセに近い県立幕張海浜公園の見浜園にハス池の整備が予定されております。また、都市アイデンティティーの確立に向けて、千葉開府890年を迎えるに当たって、開府の祖とされる千葉氏ゆかりの都市を招待する千葉氏サミットなども計画されており、本市の歴史に対する認識や愛着の深まりとともに、都市ブランドや集客観光の強化につながる取り組みとなるよう、期待するところであります。
これら魅力あるまちづくりに向けた取り組みは、都市としての交流人口の増加や本市を含めた圏域の活性化にも大きく寄与するものであり、しっかりと取り組んでいただくよう要望するものであります。
なお、関連して、公園に関してトイレの計画的な整備や便器の洋式化、蘇我スポーツ公園に関しての日よけ施設の整備、また、市営住宅に関して、募集戸数の拡大に向けた修繕や浴槽の整備等について一層の取り組みを進めていただくよう申し添えておきます。
次に、地域経済の活性化については、市内へのさらなる企業立地を促進するため、引き続き助成が行われるとともに、中小企業の事業継続の支援や人材育成に向けた研修費用の助成、事業継続計画策定の支援などを新たに行うことが予定されております。
さらに、市内企業の成長分野への参入の促進や事業拡大を支援するため、すぐれた新製品などを開発、生産する企業の認定制度を設け、販路開拓の支援を行うとともに、試験的に市役所庁内で製品を調達、評価するトライアル発注認定制度を設けるほか、海外の販路開拓支援や産学合同技術シーズ交流会として、大学などの研究機関と中小製造業との交流の場を設けるなど、新たな
中小企業支援の取り組みが進められます。
公明党市議団としては、これまでも中小・小規模事業者に対する支援施策の拡充、強化を求めてきており、新たな取り組みに対し評価するとともに、代表質疑でも申し上げた
産業振興財団の体制強化を含め、さらなる取り組みを期待するところであります。
農業の活性化に向けた取り組みについては、６次産業化の推進として、経営の多角化を進めるために導入する設備について費用の一部を助成する取り組みが始まるほか、経営規模の拡大を図るための農地の集約を図る施策が推進されます。千葉市農業のさらなる振興に向けて取り組みの強化を要望いたします。
集客観光については、国際会議の開催経費の一部を引き続き助成するとともに、大規模イベントの開催に合わせたにぎわい創出にも取り組むとされています。さらに、多言語対応やハラル、免税店化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、外国人の受け入れ環境の整備への助成も計画されており、評価をいたすとともに、人の流れを市内へ呼び込むさらなる施策展開を期待するところであります。
次に、病院事業については、新年度予算において
病院情報システムの統合が図られようとしており、これまでの両市立病院におけるさまざまな経営努力は認めるものの、依然として収支において純損失を計上していることは、内部留保資金の枯渇につながるほか、病床利用率の実績もプランとは乖離している状況が続いております。一層の取り組み、努力を強く求めるものであります。
なお、海浜病院における、昨年の心臓や大動脈瘤などの術後８人もの患者が亡くなられた問題については、第三者調査委員会の検証が終了次第、結果を速やかに公表するとともに、亡くなられた患者家族の皆さんへの対応は誠実に行っていただくようお願いしておきます。
最後に、教育関係の施策について申し上げます。
学校施設の環境改善については、トイレ、床、給食室の改修などが老朽化対策とともに進められ、音楽室や特別支援学級のエアコン整備なども行われており、評価するところでありますが、特にトイレの改修については子供たちの要望も強いことから、早急な取り組みを求めるところであります。
いじめや不登校対策は、スクールカウンセラーの地区担当スーパーバイザーに加え、新たに統括スーパーバイザーが配置され、相談体制の充実が図られるほか、稲毛区に新たにライトポート稲毛が整備され、全区に適応指導教室が開設されることになり、評価をいたすところであります。
また、公明党市議団として、学校の空き教室等について、地域への開放を求めてまいりましたが、新年度３校において空き教室の地域開放が行われるとのことであります。開放校が少ないように思われますが、実施に当たっての課題等を確認していただき、次年度よりのさらなる地域開放の拡大に期待いたします。
ほかにも、新たに学校へのメディカルサポーターの派遣や瑞穂情報図書センターの設置、図書館のＩＣＴ化の推進、読書ノートの配布の拡充などについて、その取り組みを評価するところであります。
なお、学校支援地域本部の推進については、スピード感を持ってのさらなる取り組みを要望するところであります。
以上、種々述べてまいりましたが、公明党千葉市議会議員団は、平成28年度予算案に対し賛成の意を表するとともに、厳しい財政状況の中、少子・超高齢化、人口減少の進展を見据え、必要な事業が的確に盛り込まれているものと評価いたします。
議決後は、市長を先頭に全職員が事業の目的や効果を十分に踏まえ、従来にも増して創意工夫を凝らして予算の執行に当たられ、一層の市民福祉の向上と都市としての成長を目指し、全力で取り組まれるよう要望し、公明党千葉市議会議員団の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
23 ◯議長（向後保雄君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
24 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。35番・盛田眞弓議員。
〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
25 ◯35番（盛田眞弓君） 市長提案の64議案中14議案に反対し、発議第１号が否決となったことについての討論を行います。
反対する第１の理由は、国政に対する政治姿勢です。
市長は、安全保障法、いわゆる戦争法について法成立を残念とする一方で、自衛隊の南スーダンでの任務が拡大し、武器の使用まで認め、加害者、犠牲者を生む危険が迫っているにもかかわらず、自衛隊募集については適切な事務の執行に努めると答弁しました。憲法改正を明言し、この国を戦争する国へと進める安倍政権に追随する姿勢では、首長としての姿勢が問われます。
また、消費税の10％への増税が市民の生活に影響があることは認識しているとの見解を示しながら、提案した
地方創生加速化交付金などを活用した子育て支援や住宅リフォーム助成制度の実施には後ろ向きです。沖縄の新基地建設やＴＰＰなどの問題については、地方自治の根幹を揺るがす問題と捉える認識がなく、地方自治権を堅持する姿勢が欠如していることを批判します。
反対する第２の理由は、新年度予算が３大都心開発や海辺の活性化などを優先し、アベノミクスで疲弊する市民の暮らしに寄り添わず、福祉を切り捨てていることです。
予算の特徴について申し上げます。
新年度予算は、一般会計が4,004億円と初めて4,000億円を突破し、前年度比102億円増の大型予算となりました。私どもは、この大型予算が地方自治法の本旨、福祉の増進に使われているかどうかの視点から慎重に審査しました。
予算には、障害児通所支援事業所整備や土木事務所予算３億3,000万円増など、市民と私どもの要求が前進する事業が組まれています。しかし、長寿祝い金88歳廃止、国民健康保険料4.5％引き上げ、新年度４月１日に874人が保育所入所待ち児童となったままであり、小中学校普通教室へのエアコン設置拒否など、福祉を削り、子供の幸せに背を向けた予算となっています。
一方で、千葉駅周辺活性化、蘇我副都心開発、海辺の活性化、幕張新都心国家戦略特区指定、オリンピック・パラリンピックのロンドン視察、新庁舎整備計画などに重点を置いています。市民の福祉より、千葉都心、幕張新都心、蘇我特定地区スポーツ公園などの開発がなぜ必要なのか、なぜ急ぐのかが厳しく問われる事業が目立っています。市長は、必要性や緊急性を勘案して推進と言いますが、海辺の活性化で事業費41億円の旅客船桟橋から船が出ても、どれだけの市民が利用するのでしょうか。費用対効果がほとんど見られない事業ではないでしょうか。
利用する市民が限られている蘇我スポーツ公園整備には、７億7,500万円もつぎ込んでいます。総事業費298億円の新庁舎整備は、新年度１億2,300万円の予算で基本設計を行うと言いますが、建設費や資材高騰で建設工事事業費の見通しが一番不透明なこの時期になぜ急ぐのでしょうか。市民からは、どうしても熊谷市長のもとで新庁舎を建設したいのかとの声もあります。
市長は、パラリンピックを重視して、開催後障害者との共生社会を推進するとしています。オリンピズムの根本原則には、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、人権、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指すことが目的のオリンピックに、ロンドン視察がなぜ必要なのでしょうか。
予算審査分科会で明らかになったのは、もともと市長はリオデジャネイロに視察する予定だったけれども、議会日程と重なるために断念したとのことでした。視察先をロンドンに決めた日時は１月26日であったことも明らかになりました。今議会に説明したパラリンピック後のロンドンの障害者対策などのレガシーを視察するという目的は、議会開会少し前に急にロンドン行きが決められて、取ってつけた理由との指摘があります。また、新聞では、来年の市長選挙のために経済界と一緒に視察と報道しています。
オリンピック・パラリンピックへの対策は必要ですが、千葉市のありのままを見てもらい、必要以上に経費をかけての準備は慎むべきです。リオがだめならロンドンへとの理由で、400万円も使って視察することに市民理解は得られません。まして、市長選挙対策だとするのならば、市民の税金を私的な目的に使うことであり、到底認められません。
次に、安倍政権の進める地方創生などへの対応について指摘いたします。
熊谷市長は、国の補正予算が決定した一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目指して、千葉市も予算措置を講じたと述べています。
補正予算の概要は、１、オリンピック・パラリンピックに向けた多様性対応等レガシー整備、２、海辺の活性化を活用したエリアＰＲ、３、千葉地域産品販売拡大調査・実証、４、東京湾ツーリズム旅客船実証実験です。
この事業が希望出生率1.8、介護離職ゼロなどに貢献するとは到底思えません。正規雇用化、介護士や福祉士の賃金引き上げ、特養ホーム・保育所増設などにこそ力を入れるべきであり、目的と実態が著しく乖離をしています。これが一億総活躍・地方創生の実態と言えます。これらの事業推進のため、組織改正として、幕張新都心課、オリンピック・パラリンピック推進室、観光プロモーション課などを新設しています。
以上、市民生活・福祉を削り、一方でロンドン視察等必要性のない事業や都心開発など必要性・緊急性の乏しい事業に多額の予算を使うことには反対です。
日本共産党市議団が提案した組み替え動議で明らかなように、地方自治法の本旨、福祉の増進に努め、安倍政権による国民生活破壊の政治に対する防波堤となって市民生活を守る予算に組み替えることを強く求めます。
新庁舎整備についてです。
新庁舎の位置と建物の形について、Ｌ字型を示していますが、四角、長方形のほうが使い勝手もよく、経費も安いなどのメリットがあります。Ｌ字型提案の背景には、余剰地の民間利用についてこだわりすぎがあり、やめるべきです。
建設時期について、市長は柔軟に対応と答弁していますが、共産党市議団が提案しているように、オリンピック・パラリンピック終了後に改めて考えるとし、それまで凍結することを求めておきます。
格差と貧困への対策についてです。
千葉市の実態は、市民税課税標準額の割合、納税義務者数44万2,864人の中で、課税所得100万円以下の市民が14万5,506人、全体の３分の１であり、課税所得の合計は900億円です。課税所得2,000万円以上の市民は1,977人で、全体の0.004％になり、課税所得合計では762億円です。
世界で貧困をなくす活動に取り組んできたオックスファムの指摘した世界のわずか62人の資産が世界人口36億人の資産と同じという格差までには遠いけれど、千葉市の納税義務者の３分の１、14万5,506人の課税所得が900億円なのに対して、わずか2,000人の高額所得者の課税所得合計が762億円であり、千葉市の格差社会は確実に広がり、低所得者がふえて厳しい生活を余儀なくされています。いまや65歳以上の高齢者の４人に１人が生活保護水準を下回る収入で暮らしているとの試算もあります。
この格差の打開のために、春闘で働く人への大幅賃上げ、最低賃金の引き上げ、千葉市独自にも人手不足の介護や保育などで働く人の低賃金改善への直接支援や住宅リフォーム助成制度など、循環型経済政策を実施して、市民所得を引き上げること。子供の６人に１人が貧困と言われる社会で、貧困の連鎖を断ち切るために、市独自の奨学金制度をつくって自立の道を歩めるように予算配分をするよう求めておきます。
次に、各局の指摘をいたします。
総務局について、防災についてです。
自主防災組織や避難所運営委員会の熱心な活動に敬意を表します。避難所運営委員会では、顔を見たこともない人を避難させられるのかなど、災害時に避難困難者を誘導することや名簿の運用が難しい問題などで御苦労をされています。ところが、行政は、支援を求めると共助の問題だからと距離を置いています。避難誘導の体制や準備ができないうちに大災害があったら間に合いません。行政は市民の安全と命を守る仕事に全力を尽くすことを求めておきます。
市民の安全を守るため、耐震改修の補助事業を改善したことは評価します。しかし、首都直下地震が想定されるもとでは、改修が必要な戸数に対して予算化した戸数が余りにも少ないこと、対象が昭和55年建築基準法改正以前の住宅にしか適用されないことなど、不十分です。
その点では、わずかな費用で住宅の安全が守れる家具転倒防止金具の取りつけ制度を利用する世帯をふやすことが必要です。現在、高齢者対策として保健福祉局が取り組んでいますが、防災対策として位置づけ、総務局でも取り扱い、利用の拡大を求めておきます。
国際交流、市長のモントルー市訪問は、公式訪問とはいえ、財政危機と福祉切り下げのもとで、市民理解は得られないので取りやめるべきです。
職員の適正配置では、定数不足で増員が急がれている社会援護課のケースワーカーの適正配置を行うことを求めておきます。
総合政策局です。
オリンピック・パラリンピックについては、市長のロンドン視察行きの中止と幕張メッセ改修費用は県の責任で行い、市の負担は断ること。
都市アイデンティティーについては、千葉市らしさを広げていくために、千葉氏・開府890年、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の４点について、市民から意見を受けていくとしています。千葉市の歴史や文化、景観を広く市民に認識してもらうことについては否定しませんが、この手法は、市が上から押しつけるようで適切ではありません。アイデンティティーは、市民から多様な意見・要望を自由に発信してもらい、議論する中で市民の中から醸成していくことであると思います。発想を転換すべきです。
財政局です。
美浜区の旧高洲第二小学校跡地については、公共の学校用地を一般競争入札で処分するものです。公共用地を民間企業により高い金額で落札させ、使い道は企業任せにするあり方は問題です。まちづくりの観点から公共用地として残す必要がありました。今後の利活用については、地元住民の意見をよく聞いて進めるよう求めておきます。
市民局です。
マイナンバーは、地方公共団体情報システム機構から、情報関連会社５社によるシステム構築が進められてきましたが、システムのふぐあいが発生し、現場は疲弊しています。個人情報の漏えいを100％防ぐことはできません。コンビニ交付や金融機関などの利用拡大では、さらにその危険性が高まります。市民にメリットのない
マイナンバー制度は凍結し、中止することが必要です。
障害者スポーツ推進やＬＧＢＴ、多様な性を認める共生社会、ダイバーシティーづくりが求められています。ＬＧＢＴ、性的少数者支援を進めるためにも、パートナーシップ宣誓書を発行するなどの取り組みを求めておきます。
保健福祉局です。
特別養護老人ホームについて、１月現在の待機者は1,777人に上りますが、新年度も２カ所の整備にとどまり、一向に解消できません。その上、職員の待遇が悪いため人員確保がままならず、３年間も20床空いたままの状況も見受けられます。国会でも野党が賃上げの提案をしていますが、市も独自に対策をとること、また、利用しやすいように市独自の減免を行うよう求めます。
亥鼻、鎌取の福祉作業所は、本来市が運営していくべきものですが、今後は指定管理者が運営を続けられるよう、また、社会参加と雇用が保障されるよう、市としても支援していくよう求めておきます。
損害賠償額の決定及び和解については、今後の再発防止のためにも事前の調査など具体的な対策を講じていくべきです。
千葉市
幸老人センターは、もともと幸町の地域には住民の方々が集まれる施設がなかったため、
幸老人センターを代替施設として使用してきました。現在は、高齢者だけでなく地元のさまざまな世代の人たちが利用しています。自治会、住民の要望を踏まえた上で話し合いを続け、代替施設の整備を進めるべきです。
こども未来局です。
千葉市は２年連続待機児童ゼロと言いますが、現時点で、４月１日時点の保育所入所審査の不承諾者は874人にも上ります。保育所に入れず仕事を辞めざるを得ない保護者への対応が求められます。国がこの４月に退職者を出さないために非常事態という認識で緊急対策を実施すべきであり、公立保育所の分園設置や改修への財政支援、企業による雇い止めや解雇の防止策をとるとともに、自治体の責任で公共施設を活用して緊急の保育を実施するなどの対策が必要です。
今年度整備された保育所、保育ルームから認可保育園、小規模保育も含めると17園があるものの、園庭がある保育所は５カ所のみです。木造の５カ所の公立保育所はリース方式での建てかえ、庭つきの保育所の整備で保育環境を整えること、同時に保育士の待遇改善と質を向上するべきです。国待ちではなく、千葉市でも「保育園落ちたの私だ」の声に応えて、船橋市のように市独自での保育士処遇改善策を講じて、子供たちの健やかな発達を保障し、安心して預けられる施設にするよう、自治体の保育実施義務を果たすべきです。
子どもルームは、１月時点で、低学年ルームで111人、
高学年ルームには35人も入所待ち児童がいます。施設整備が追いついていないことも問題ですが、慢性的な指導員不足は深刻であり、低待遇を早急に改善しなければなりません。
高学年ルームには、エアコン設置を含めた施設整備を行うべきです。
環境局です。
千葉市においても、大規模な太陽光発電設備の設置が進められていますが、地域住民への説明会を実施することなく、市街地に設置されたケースがあります。地域との共生を目的に事前説明会の実施義務など、指導、規制する条例の制定が必要です。
ＰＭ2.5対策については、自動車の排ガスと工場のばい煙が主な原因となっています。排ガス規制など具体的な対策を早急に進めるよう、国や自治体挙げて取り組むことを求めておきます。
経済農政局です。
労働対策として、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業、ブラックバイト対策を本格的に進めることが必要です。国や県、大学等とも連携し、そうした企業の根絶とともに高校生からの労働法教育を具体化すべきです。
一億総活躍社会の実現のためとして、ＭＩＣＥ推進、夜景観光事業、訪日外国人旅行者・インバウンド対策が新年度の事業とされています。現在の中小零細企業や農家への支援を充実させ、地域経済や農業を応援するのが市としてやるべきことです。
農業後継者対策の抜本的強化が求められます。新規就農者をふやし、生産から販路開拓まで進めるためには、農政センターが果たす役割は重要です。農政の予算をふやすことを求めます。
都市局です。
市は、千葉中央港地区に桟橋や階段デッキなどを整備し、旅客船ターミナルのオープンを進めてきました。しかし、千葉港周辺は、工場と高層マンション、パチンコ屋、有料老人ホームなどの建築物が建ち、さらに、ターミナル駐車場側に新たなマンションの建設も進む一貫性のないまちづくりとなっています。
東京湾ツーリズム旅客船運航実証実験や海辺のグランドデザインに基づく海辺の活性化支援などに、
地方創生加速化交付金をつぎ込んでも、憩いとにぎわいづくりが見込めるのかは不透明です。千葉港第２期事業の２本目の桟橋などの計画は見直し、新たな負担をふやすことはやめるべきです。
蘇我スポーツ公園の多目的グラウンドは、人工芝・夜間照明整備によって、プロもアマチュアも一律の使用料に統一します。2020年のオリンピックに向けスポーツ振興の観点からも、一般利用者には気軽に利用できる金額で貸し出しするよう求めておきます。
動物公園の電動車椅子の使用料について、減免対象者に対し電動車椅子、セニアカーの使用に係る使用料を減免するとのことですが、そもそも障害者からお金を取るという考え方は改めるべきです。
建設局です。
土木事務所関係予算は、新年度３億3,000万円の増額となっていますが、10年前との比較で30億円の減額となっているため、道路等の維持管理が間に合っていません。区画線等の道路標示が消え、日常の通行に支障を来す状況を急いで直すためにも、さらなる予算の増額を求めます。
消防局です。
防災対策として、地震による火災を防止する感震ブレーカーの設置を普及させるため、設置への助成を検討するよう求めておきます。
教育委員会です。
子供の貧困が社会問題化する中、就学援助の充実が急務です。現在の制度では、小学校、中学校の入学時に必要な費用が工面できません。新潟市や板橋区などのように事前支給に変更すべきです。
学校施設整備については、ようやく小中学校の音楽室と特別支援学級と特別支援学校のエアコン設置が進展します。しかし、市民からの切実な要望である普通教室への設置のための設計費などは計上されず、しかも、音楽室設置が完了するのが５年先では子供の命は守れません。平成24年度における学校施設整備予算は約124億円であったものが、平成28年度の学校施設整備予算は約82億円と約40億円も減っています。中学校への普通教室エアコン設置は22億円の予算で実現できます。庁舎建設や都心整備開発事業を見直し、教育予算を増額し、市民の切実な願いに応え、トイレ洋式化、老朽化対策と、普通教室へのエアコン設置もあわせて行うべきです。
次に、発議第１号・千葉市
墓地行政検討委員会設置条例の制定についてです。
現在でも問題が起こっていますが、宗教活動と宗教ビジネスの見きわめや、宗教活動と地域の景観やまちづくりとの折り合いなど、今後もより多くの問題が出てくることが考えられます。こうした問題に対して、専門家の方々の意見を聞きながら対策を講じていくための
検討委員会設置条例を提案しました。賛成少数で否決されたことはまことに残念です。
最後に、陳情第１号・パーキングパーミット制度の導入を求める陳情についてです。
パーキングパーミット制度は、身体障害者や内部障害者など、歩行困難な人が確実に駐車場を利用できるよう、行政が利用証を交付する制度です。罰金や罰則については制度を守ってもらいたいという思いで記載されていたものと考えます。障害者が使える駐車場を求めるこの制度を千葉市も導入して、周知啓発に努めるべきです。陳情が賛成少数で否決されたことは、まことに遺憾であることを申し上げて討論を終わります。（拍手）
26 ◯議長（向後保雄君） ７番・櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
27 ◯７番（櫻井 崇君） 千葉市議会無所属の会の櫻井崇でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案をされました平成28年度予算案を初め各議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本市の財政状況は、市債管理基金からの借入金残高や国民健康保険事業特別会計の累積赤字が依然として多額であり、また、健全化判断比率については将来負担比率が低下するなど、着実な改善傾向にあるものの、政令市ワースト水準であるなど厳しい状況が続いております。
今回の予算編成に当たっても、自主財源の根幹である市税が税制改正による法人市民税の減収もあり伸びを見込めない一方、生活保護費などの扶助費の増加や介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、約138億円の収支不足が見込まれるという厳しい状況にありました。
このような状況のもと提案された新年度予算議案につきまして、我が会派においては、提案理由の説明や予算審査特別委員会における審査などを通じ、将来負担の低減など
財政健全化に向けた取り組みが図られているか、また、市民生活に十分配慮し、真に必要な分野について適切に財源が配分されているかなど、多方面にわたり慎重に検討してまいりました。
その結果、一定の対応が図られていることが確認できたところであり、新年度予算案を評価すべきものと判断いたしました。
以下、主な施策に対して、意見や要望を含め評価を申し上げます。
まず、財政についてであります。
一般会計予算規模は4,004億円で、今年度比2.6％増、全会計では8,372億円で、今年度比2.2％減となりました。市債残高については、全会計ベースで約109億円を縮減しており、また、市債管理基金からの借入残高についても５億円を削減する見込みであり、当局の
財政健全化の取り組みを継続する姿勢をうかがえるものです。
一方では、扶助費などの義務的経費は、前年度に比べ増加し、財政の硬直化が進んでいることに加え、今回の予算編成に当たり見込まれた収支不足を解消するために、退職手当債の発行や市債管理基金からの借り入れで対応せざるを得ませんでした。昨今の社会保障費の増傾向から、この厳しい財政運営は今後もしばらく続いていくことが予想されますが、基金借り入れなどに頼らず持続可能な財政運営を行っていくため、行政改革や
財政健全化の取り組みを緩めることなく、より一層推進するよう求めるものであります。
また、
財政健全化プランの計画期間折り返しを迎えての中間見直しでは、現下の建設コストの高騰を踏まえ、建設事業債の発行規模を計画期間４年間で860億円から880億円へと引き上げるとのことですが、確実にプランの目標を達成するよう、必要性や緊急性をシビアに精査していくことをあわせて要望いたします。
次に、総合政策行政についてであります。
本市は、先般、国から国家戦略特別区域の指定を受けましたが、今後は、まちづくり、雇用、医療、農業等々、さまざまな分野において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進し、大きな成果が上げられるよう期待いたします。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、受け入れ態勢の整備のほか、まちづくりの観点からも取り組みを進めていくとのことですが、くれぐれも負の遺産となることのないよう、事業の必要性などを検証の上、推進されるよう要望いたします。
次に、市民行政についてであります。
親子三代夏祭りについては、幅広い世代が一緒になって楽しめる千葉の真夏の風物詩として親しまれており、ことしは、千葉開府890年事業と連携し、ふるさと意識の高揚を図るとしております。市民がより一層、郷土に愛着や誇りを感じられる機会となることを期待いたします。
次に、保健福祉行政についてであります。
生活保護については、生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用促進などの医療扶助適正実施の推進や生活困窮者の自立、就労等を促すための就労準備支援員の増員など、増大する一方の生活保護費を抑制するための取り組みを推進しておりますが、真に必要な方への支給が適切になされるよう、さらなる取り組みの推進を求めます。
不妊対策については、子供を望む家庭が経済的な理由でその機会を失わないようにすることは大変重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費の助成において、男性不妊治療の助成拡大や初回助成上限額の引き上げなどの取り組みを実施することを評価いたします。
高齢者施策については、24時間365日の在宅医療・介護提供体制を確立するため、新たに在宅医療介護対応薬剤師認定制度を実施するほか、特別養護老人ホームや介護・看護を一体的に提供する事業所の整備助成を拡充するなど、地域包括ケアシステムの構築に向け必要な施策を着実に推進していることについて評価いたします。
ひきこもり対策については、今年度２月に千葉市ひきこもり地域支援センターをこころの健康センター内に開設したところですが、新たに、ひきこもり当事者とこれからのことをともに考える支援を行う、ひきこもりサポーターの養成研修・派遣事業を行うこととしており、ひきこもり状態にある方の早期発見、早期支援につながる取り組みの充実を評価いたします。引き続き、ひきこもり当事者及び御家族等に寄り添った支援策を実施していくことを要望いたします。
国民健康保険事業については、多額の累積赤字を抱えており、医療費の膨張が続く中で安定した運営をしていくためには、歳出に見合わない保険料改定を行うことはやむを得ないものと考えます。しかしながら、保険者として取り組むべきは、医療費の適正化であります。平成28年度当初予算は、前年度と比べ収益が10億円ふえていますが、給与費等を含む費用も15億6,000万円ふえ、その収支の増減差額は５億6,000万円の増額となっております。レセプト点検の強化や保険事業の充実などのアクションプランに基づく取り組みを一層進め、累積赤字の削減に向け着実に収支改善の成果を上げていくよう求めます。
次に、こども未来行政についてであります。
保育所待機児童対策については、将来の少子化の進行による保育ニーズの減少を見据え、既存の施設を有効活用する幼稚園の認定こども園移行支援、認可外保育施設の認可化移行支援などに重点を置き、新たに看護師未配置の民間保育園等への巡回指導を実施するなど、保育の量を拡大するだけではなく、質にも配慮したバランスのよい待機児童対策については一定の評価をしております。しかしながら、本市におきましては、未就学児童が毎年1,000人ペースで減少しているという実態も踏まえ、将来にそごを来さないように、そのあたりの配慮もしていただきたいと思っております。
本市は、２年連続で待機児童ゼロを達成しているものの、待機児童ゼロというのは、あくまでも目的ではありません。手段にすぎませんので、そのあたりをしっかりと配慮していただきたいと思っております。
次に、環境行政についてであります。
廃棄物対策についてですが、循環型社会の実現に向け、剪定枝等循環システムモデル事業を拡充するとともに、事業所ごみ削減のため、分別・排出指導に積極的に取り組まれることなどを評価いたします。
次に、経済行政についてであります。
中小企業資金融資制度の見直しと新たな
中小企業支援施策については、挑戦する企業向けの融資メニューなどの支援水準を維持しつつ、成長分野に果敢に参入する中小企業を応援するための新規事業を展開するとのことであり、地域密着型産業の創出、育成と雇用対策の促進、拡充を要望する我が会派の政策と一致するものであり、高く評価いたします。これらの取り組みの推進により、意欲の高い事業者がより一層成長し、地域経済の活性化が図られることを大いに期待いたします。
次に、都市行政についてであります。
千葉中央港地区において、千葉都市部での新たな海辺空間の活用に向け、桟橋及び緑地の一部や旅客船ターミナル等複合施設の整備が進められております。中央港地区が新たな観光拠点となるよう、港湾管理者である千葉県との連携はもちろんのこと、ポートパーク等の周辺施設や千葉都心との連携、さらには、新たな航路の開拓、企画遊覧船への支援など、ソフト、ハードを含め、さまざまな活性化を検討し、多くの方々がにぎわい、くつろげる中央港地区となるよう、積極的な取り組みを要望するものであります。
次に、消防行政についてであります。
救急体制の整備では、救急救命士の新規養成や救急情報共有端末の活用を推進するなど、救急業務の高度化を推進することについて評価いたします。
予防消防体制充実では、火災における死傷者の低減を図るため、高齢者等に対する住宅防火対策の推進及び防火パンフレット等の配布による市民の防火意識の高揚を図るとともに、消防法令違反対象物の是正指導の推進による違反是正の進展が期待できることについて高く評価いたします。
次に、病院行政についてであります。
経営改善に向け、両市立病院の情報
システム統合に向けた取り組み開始、コスト削減への取り組みは評価いたしますが、少子・超高齢化社会を迎え医療需要が大きく変化していく中で、市立病院としての医療提供体制の再構築を考える時期に来ていると思います。地域医療構想に示される将来の医療需要等を踏まえ、市立病院が持続、発展できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、教育行政についてであります。
学校施設の環境整備についてですが、平成27年度屋内運動場の耐震補強の最後の１校の工事が完了した後、これまで先送りとなっていた老朽化対策やトイレ改修等の工事を本格的に実施していくもので、これらの事業が計画的に推進されることにより、施設の長寿命化や機能改善が図られ、児童生徒が安心して快適に学べる教育環境が整備されていくことを期待いたします。
学校支援地域本部についてですが、地域の方の協力のもと、学校支援ボランティアによる環境整備の支援や学習支援、登下校時の見守り支援等が積極的に実施されており、平成28年度は設置校を３校から４校に拡充することについて評価いたします。引き続き、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる取り組みを千葉市全体に広げていくよう要望いたします。
こども未来行政について１点なんですけれども、朝鮮学校への補助金である私学等振興補助事業費については、補助対象が１校に限定されております。児童生徒が千葉市外に多く在籍することから、本来は県事業であり、市単独で行うものではないと、そういった制度的欠陥があると私たち会派は考えておりますが、ですので、そのものには反対でありますが、今後提出される附帯決議等の内容に従って執行されることを要望いたします。
以上、種々述べてまいりましたが、平成28年度予算案は、
財政健全化を推進しつつ、新規・拡充を含め、必要な分野へ適切に事業が盛り込まれているものと一定の評価をいたします。
一方で、当局におかれましては、これまでの事業見直しや公共料金の改定などにより、市民の方々に
財政健全化に御理解や御協力をいただいていることを真摯に受けとめ、確実な歳入確保や効率的な事業執行にあわせて、さらなる行財政改革を推進し、徹底した無駄の排除に当局が全力で取り組まれるよう要望いたしまして、千葉市議会無所属の会の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（向後保雄君） 17番・田畑直子議員。
〔17番・田畑直子君 登壇、拍手〕
29 ◯17番（田畑直子君） 未来民主ちばの田畑直子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案をされました平成28年度予算案を初め、各議案につきまして賛成の立場から、組み替えを求める動議について反対の立場から、討論を行います。
我が国の経済の先行きは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するほか、本市においても依然として厳しい財政状況が続くことが見込まれており、
財政健全化プランや行政改革の取り組みを着実に進めていく必要があります。
同時に、魅力的なまちづくり、将来を見据えた積極的な税源の涵養策の推進など、市民が将来への不安を払拭し、千葉市の未来に希望を持てるような施策を進めていかなければなりません。
このような認識のもと、新年度予算案を審議するに当たりましては、市長の提案理由説明、我が会派の代表質疑、分科会等を通じて各種施策の内容を精査してまいりました。
新年度予算は、市税収入が法人市民税の減収などから伸びを見込めない状況であることに加え、急速に進展する少子・超高齢化社会への的確な対応が求められることから、市税等の税収強化、市有資産の効果的な活用等による歳入の確保と事務事業の徹底した見直し等、徹底した歳出削減に努めたことにより、当初見込まれた138億円を超える収支不足に対応されたとのことであり、厳しい予算編成であったことが推測されます。
そのような中、
財政健全化への取り組みを堅持しつつ、目の前にある市民生活の課題に的確に対応するための予算と将来を見据え、さらに厳しくなる少子・高齢社会への段階的な準備のための予算、そして都市間競争を生き抜く上での都市価値を向上するための未来に投資する施策への予算など、適切な予算配分がなされていることを評価します。
補正予算においては、国の補正予算において地方創生の本格展開等に係る財政措置が講ぜられたことから、本市においても地方が力を発揮するための意欲的な事業に取り組まれておりますが、地方財政においては、市民一人一人の生活を守るための予算を確保していくことが最重要課題であることを国は再認識すべきと考えます。
消費税率10％引き上げ時に導入される軽減税率により6,000億円の税収の確保ができないことから、平成29年度以降の地方の税収が3,000億円以上減少する見通しとのことです。国に対し、地方への影響を最小限にすること、社会保障費の基盤強化を強く求めることを要望します。
それでは、以下、各種施策について、要望、意見を交えながら評価を申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
第２期
財政健全化プランでは、本市の財政運営に大きな影響のある建設事業債等残高や債務負担行為支出予定額、基金借入金残高などを
主要債務総額として位置づけ、その大幅な削減を目指すこととされております。
新年度予算では、普通会計での市債残高が前年度に比べて125億円の減少が見込まれることに加え、債務負担行為支出予定額などの縮減が図られた結果、
主要債務総額全体としては、前年度と比較して209億円減少し、平成29年度末までに1,000億円削減するとしたプランの目標に対し、平成28年度末で914億円の削減とのことです。今後も厳しい財政状況が見込まれることから、着実な財政運営に努めていただくよう要望します。
さらには、プランの中間見直しにおいては、実質公債費比率の抑制において計画期間内の目標を当初は21％未満だったものを19％未満に見直すとするものの、建設コストの高騰を踏まえ、建設事業債の発行限度額を計画期間４年間で860億円以内から880億円以内と変更したことについては、将来世代の負担を考え慎重に取り組んでいただくことを要望します。
次に、各施策についてであります。
まず、総合政策局による都市戦略について申し上げます。
首都圏の一翼を担う政令指定都市として、いわゆる首都圏というくくりに埋没することなく、選ばれる都市となるためには、本市固有の千葉市らしさの確立が不可欠であると考えます。本市独自の地域資源による都市アイデンティティーの確立、幕張新都心における国家戦略特区の指定、まち・ひと・しごと創生の推進におけるちば共創都市圏の確立、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みなどは、都市間競争における差別化、魅力向上につながると考えます。
新年度予算では、本市の将来展望のビジョンがより明確になり、方向性が示されたことを評価します。
次に、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みの推進について申し上げます。
本市では、東京都と並び、オリンピックのみならずパラリンピックが開催される都市であり、障害者の方を初めとし、国内外からの観光客や高齢者の方、誰にとっても優しいまちづくりと接遇を目指し、都市活力のさらなる向上につなげていただきたいと考えます。
新年度においては、市民の方々が障害者スポーツに親しみ、体験できるイベントなどを開催し、障害者スポーツの普及啓発に取り組むとのことであります。
オリンピック開催に向け、多くの市民が参加することにより、スポーツ振興を進め、スポーツ団体や民間企業などと一体となり、全市的な
東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成、取り組みの推進をお願いいたします。
また、前回大会の開催地であるロンドンの視察を行うための経費が予算計上されていますが、市長みずから視察に出向くことで、その成果により総合的なビジョンを持ち、先導指揮をとることで庁内外に意識を浸透させ、本市に有形・無形のレガシーを残せるよう取り組んでいただくようお願いします。
次に、防災・減災対策について申し上げます。
危機管理対策については、震災から５年経過し、薄れる記憶と危機意識の低下が懸念されます。新たに千葉直下型も含めた地震被害想定調査を行い、その被害想定をもとに新たなハザードマップの策定等を行うと伺っています。さらに、我が会派が求めていた非常時に円滑に職員参集を行うためのシステムを導入されることを評価します。
平成29年度からは、教職員も市職員に含まれ増員されることから、体制の強化を期待するとともに、実際の災害発生時に迅速な対応が行えるよう訓練されることを求めます。今後も、公助の力の底上げと避難所運営委員会の設置率向上等、共助の取り組みを行い、災害対応力の強化に取り組まれるようお願いいたします。
新庁舎整備につきましては、現在作成を進める基本設計方針などに基づき、基本設計を進めていくとのことであり、市政運営の拠点として、また、市民の安全・安心を支える総合防災拠点として、事業の着実な推進に期待するところであります。
一方、他都市の状況を見ると、建設コストの高騰により、当初の計画時よりも大幅な予算の増額を計上しなければならない自治体や計画の見直し、延期を余儀なくされる自治体も見受けられます。本市においても建設物価の動向など社会経済情勢を十分に注視し、本市財政への影響を可能な限り抑えるよう、民間事業者のノウハウ等を活用するよう努められるとともに、市民の方々に対し、
市民サービス・防災機能向上の観点による事業の必要性等、適切な説明と意見聴取のもと進めていかれることを要望いたします。
次に、我が会派が求めてきたＩＣＴによる業務改革の推進、
市民サービスの向上については、マイナンバー制も導入されたことから、今後さらに
市民サービスの向上につながることを期待するところです。
新年度予算では、コンビニエンスストアでの住民票発行、区役所におけるワンストップ窓口及び事務センターを開設されるとのことです。ワンストップ窓口においては、効果を検証し、さらなるサービス向上につなげるようお願いします。
また、市民にとって、より身近にある行政サービスの窓口として、区役所の重要性と機能強化の必要性は高まっています。その中で、区自主企画では地域課題解決に向けた地域活性化事業を初め、成人のみならず小学生から大学生までの子供、若者を巻き込み、防災、高齢化対策、健康増進、魅力向上に取り組まれ、区民と協働で行うまちづくりを進められていることを評価します。
今後も、市民の求める行政サービスが多様化することが予想されることから、将来の課題や展望を踏まえ、本庁機能との役割分担や区役所の機能充実について検討されることを要望します。
次に、多様な生き方を尊重する社会実現のための男女共同参画の推進についてです。
全国の県の中で、唯一条例を制定していなかった本県においても、議員発議による制定の動きがあると伺っています。まずは、女性の活躍社会の実現に向け、行政が先導となって取り組むことが必要と考えますが、女性の管理職の登用率や男性の育児休業取得率など、目標値を設定することを目的とせず、ダイバーシティ推進事業部における職場環境の向上に向けての議論を行い、全庁的な意識の醸成に取り組むことこそが重要であると考えます。
横浜市においては、女性の晩婚化による影響として介護と育児のダブルケアを課題認識され、対応策に向け、研究を始めると伺っています。女性が働くことか、介護・育児かを選択しなければならない状況を両立可能な社会とするためには、職場と家庭が近距離にあり、通勤時間の負担が少ないことやモバイルワーク等の多様な形態での働き方が可能となる環境整備が必要と考えます。
他市に比べ職場と住居が近距離である千葉市民の傾向を生かし、市内企業による女性の雇用促進等を行い、男女ともに活躍できる社会づくりに努めていただきますようお願いします。
次に、保健福祉の施策について申し上げます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、新しい総合事業実施の準備期間の最終年度として、地域支援・介護予防事業、さらには任意事業にも積極的に多種取り組まれることを評価します。システム構築に欠かすことのできない在宅医療・介護の資源調査や生活支援コーディネーターによる地域資源の調査など、市内の資源把握とネットワーク構築に努めていただくとともに、市民一人一人に向けて地域で支え合う意識の醸成や健やかな生活を送れる健康寿命延伸のため介護予防、認知症予防の普及啓発に努められるようお願いいたします。
今後も、要介護度の高い方へのサービス提供、施設整備を促進するとともに、軽度の支援でおさまる高齢者の方々に対しては、生きがいを持って暮らすことができるよう自立支援を促し、2025年に向け、着実な体制の整備を図っていただきますようお願いします。
次に、認知症初期集中支援チーム運営についてです。
厚労省の調査によると、全国で2015年度中に設置予定とした自治体は17.6％にとどまるとのことであり、千葉県内でも54市町村中、設置済みは７市町、今年度末までにできるのは、加えて３市町とのことです。そのような中、本市におきましては支援チームを１カ所から２カ所に拡充されることを評価するとともに、今後も市民への周知啓発、地域・医療との連携など、認知症対策を推進されるようお願いいたします。
国民健康保険事業の中では、データへルス計画に基づき保健指導未受診者に電話勧奨を行うほか、保健指導対象の中でもリスクの高い方に対し、実施期間に民間事業者を加えるなど、積極的な取り組みを評価します。
さらには、今後も高齢化が進み、医療費等社会保障費の増大が予想されることから、歳出の抑制のためには、予防の観点からの取り組みが重要となります。
健康づくりについては、全庁横断的に推進するため、中長期の視点で施策の指針を策定するとのことですが、運動習慣の実践を促すイベントや企画事業を効果的に実施するためにも、本市の傾向や地域性を分析するなど、データを活用して戦略的に行うことや市民の生活習慣に対する意識改革に必要なアプローチが重要であると考えます。
限られた医療資源を効率的に運用していくためにも、予防医療、予防介護に着実につながる施策展開を期待します。
発達障害を持つお子さんへの支援については、療育センターの機能拡充や職員の配置の充実を行うことに加え、早期発見、早期療育がその後の成長に大きく効果を発揮することから、幼稚園・保育所への巡回などによる
サポート体制の強化を実施されることを評価します。
さらには、成長段階に応じた切れ目のない支援を継続していくため、通園・通学の施設において、対象児の状況を情報共有するための体制整備についてもあわせてお願いいたします。
病院事業については、看護師などの採用活動に積極的に取り組み、必要な人員を確保するとともに、離職率においても常に全国平均を下回っているとのことであり、教育・研修体制の強化や院内保育所の建てかえなどにより、働きやすい職場環境を整備するなど、安定的な人材の確保に努めているものと評価するものです。
今後も、地域医療の連携を推進し、専門的な治療を受けられる市民から信頼される病院を目指し、より一層の経営改善に努められるよう要望します。
次に、子育て支援施策について申し上げます。
子育てについては、社会背景、家庭環境の変化から行政が担うべき役割が多様化、増大化していると考えます。その中で、緊急性や優先順位を見きわめ適切に配分することが求められます。
新年度予算においては、光の部分のみならず影の部分にも焦点を当て、社会的養護の必要な家庭への支援等にも重点的に予算配分されたことを評価します。また、我が会派が求めております里親委託の推進のためには、ＮＰＯ団体との連携のみならず、里親委託等推進員の配置充実、里親同士のネットワーク構築、さらなる連携が必要と考えます。さらには、研修機会の充実により意欲ある方を着実に登録につなげることや週末里親などの里親経験の機会の充実により、委託率向上につなげていただくことを要望いたします。
次に、保育所の待機児童解消に向けての取り組みについてです。
保護者の保育ニーズに的確に対応され、保育料の確保に努められたことを評価します。今後も、女性の進出における保育ニーズはさらに加速すると推測されます。さらには、自治体として地域活性化、地方再生のための活路として、女性の年齢階級別有業率のグラフにおけるＭ字カーブ解消、子育て世代の定住人口の促進を位置づけるのならば、子育て政策のみならず、経済政策においても命綱と捉え、待機児童ゼロを引き続き目標とし、病児・病後児保育、休日保育、一時保育等の多様な保育ニーズへの対応を充実していく必要があると考えます。
私立幼稚園等未就園児預かり事業補助については、政令市初の取り組みとのことですが、未就園児を持つ家庭の育児負担軽減のみを目的とするのではなく、未就園児子育て家庭の実態把握や幼児教育、母子保健福祉等、施策に反映させる。あるいは、幼稚園における未就園児保育の重要性等の理解の機会とし、認定こども園移行促進につなげるなど、効果を一部世帯の育児負担軽減、費用負担軽減のみで終わらせないようお願いします。
子供の参画推進につきましては、若年層への選挙啓発を含めたこども・若者選挙や新たに子供の参画の一層の周知啓発を図るため、本市の先進的な取り組み、成果を全国に発信する仮称こども・若者日本サミットを開催するとのことであり、子供、若者の社会参加への意識の醸成を図るものと評価いたします。
子供の参画事業として定着したこどものまちは、きぼーるでの開催を中心として、現在では各区にも広がりを見せています。さらには、参加した子供たちが次年度も継続して参加し、学校の友人にも参加を呼びかけたり、初めて参加する子に参画の理念を教えるなど、成果として子供から子供へ、地域から地域へ波及していると伺っています。子供にさまざまな経験を通じ、自己肯定感や社会を生き抜く力をつけることは家庭のみならず、学校、地域、そして行政をも担う必要があると考えます。新たな取り組みにより、子供の参画事業がさらに浸透することを期待します。
次に、教育施策について申し上げます。
教育現場では、子供の貧困や特別支援教育、不登校児童等、福祉的な課題への対応が増加し、さらには、
子どもルーム運営への協力、
放課後子ども教室推進事業等の子供の放課後の過ごし方にも対応され、学校教育の範疇が今後は拡大し、複雑化、多様化すると推測します。
教育予算の確保も難しい中で、命を守るための施設等の老朽化に対応されるハード面と一人一人の児童生徒の教育環境充実のためのソフト面の予算がバランスよく配分されていることを評価するとともに、来年度移行予定の県費教職員の権限移譲に際しては、多忙をきわめる教職員の方の負担への理解と未来の人材を育成する重要な責務を担っていることを踏まえ、十分な体制整備に向け準備いただくことを要望します。
また、新年度予算においては、学校教育のみならず、各所管により子供の社会体験の経験値を伸ばす取り組みがさまざま展開されていることを評価します。
教育委員会によるキャリア教育の推進、市民局所管の子供向け参加体験型ワークショップの開催や高校生を中心とした若者文化の情報の集約・発信、経済農政局所管のちばっ子商人育成スクール等、産官学が連携した本市独自の取り組みをさらに進めることにより、教育環境の充実を理由として子育て世代に選ばれる自治体になることを期待します。
次に、経済農政について申し上げます。
経済分野においては、千葉市ならではの取り組みが積極的になされ、市民に効果が波及されつつあると感じます。流通・ブランディング事業では、新たな取り組みとして実施された食のギフトセレクションにおいて、本市を代表する商品として受賞された７品の売り上げが増加しているとのことであります。新年度においても、引き続き千葉市らしさが感じられるストーリー性や話題性のある商品の掘り起こしをするとのことであり、本市を代表する商品として、知名度の向上と販路拡大につながっていくことを期待しています。
また、中小企業の支援では、新たに事業承継や事業継続計画策定経費の助成を行うほか、大学等研究機関や中小企業製造業において技術研究する産学合同技術シーズ交流会の開催やすぐれた新製品等を生産する企業の認定制度であるトライアル発注認定制度を導入し、販路開拓を支援するとのことであり、本市の地域経済の活性化につながるこれらの取り組みについて評価するものです。
次に、海辺の活性化について申し上げます。
本市には、日本一の長さを誇る人工海浜とそれらに隣接する海浜公園とがあり、これらは本市の貴重な財産として、どこの都市とも異なる海辺空間の創出を行い、十分に活用されることが必要と考えております。
今月５日には、検見川の浜において結婚式場やレストランなどを有するザ・サーフオーシャンテラスが、来月には中央港旅客船桟橋と複合施設がオープンするとのことであり、完成した施設を見ると、民間の活用により海辺という資源のポテンシャルの高さを改めて実感したところであります。
我が会派としましては、このエリアの魅力を最大限に引き出し、将来に向けて発展させていくため積極的な取り組みが今後も必要であると考えます。新年度予算計上されました市民・企業等の参画促進のための仕組みづくりを初めとして、グランドデザインを着実に実現するための積極的な事業展開をお願いします。
都市計画マスタープランについてですが、集約型都市構造を基本とし、人口誘導策等を行い、人口減少社会の中で機能的かつゾーンごとに特性のあるまちづくりが掲げられています。マスタープランの事業として新年度に計上されている立地適正化計画基礎調査については、その結果を踏まえた計画策定時において、資産経営で進められている公共施設の見直しにおける再配置にもかかわるのではないかと考えます。
将来的に人口減少が進む中、どのように都市機能を集約していくか、公共交通や病院等の施設の配置とともに、公共施設は市民生活には必要不可欠な存在です。それぞれの計画が効果的になるよう連携され、整合性をとられるようお願いいたします。
以上、平成28年度予算案に盛り込まれた各種施策につきまして評価と意見を申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況の中で予算編成に懸命な努力をされた熊谷市長、執行部の皆さんに改めて敬意を表するものであります。
しかしながら、今後も税収の確保等が難しく大変厳しい財政状況が続くことから、第２期
財政健全化プランにおける
主要債務総額の削減に取り組むことはもとより、歳入確保に向け、今後も企業誘致や若年層の流入など定住人口をふやす取り組みを進め、必要な財源の確保を図っていただくようお願いします。
さらには、将来人口の減少を食いとめるため、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で掲げられたちば共創都市圏を牽引する政令指定都市として、戦略的な都市政策に果敢に取り組まれ、将来を担う方々が希望を持てる都市となるよう、熊谷市長を初め、執行部の皆さんが一丸となって邁進していただくことをお願いしまして、未来民主ちばを代表しての賛成討論といたします。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
30 ◯議長（向後保雄君） ５番・松井佳代子議員。
〔５番・松井佳代子君 登壇、拍手〕
31 ◯５番（松井佳代子君） 会派市民ネットワークを代表いたしまして、市長から本定例会に提出されました議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算案を初め、議案第１号から第64号までの各議案に賛成の立場から討論を行います。
なお、発議第１号・千葉市
墓地行政検討委員会設置条例の制定については、提案の趣旨は理解できるものの、現行の法律や条例のもとでは、
検討委員会の役割を明確にできないことから反対、議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、組み替えを求める理由及び組み替えの基本方針はおおむね理解できるものの、組み替えの内容については賛同しかねるものもあり、反対といたします。
まず、新年度予算についてです。
平成28年度一般会計予算規模は、前年度比102億円増の4,004億円と３年連続で過去最大規模です。市長は、新年度予算編成に際し、引き続き
財政健全化に取り組むとともに、子供を産み、育てやすい環境をつくる施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会をつくる施策、本市の特性を生かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策、さらに区役所窓口改革の推進について、重点的に予算を配分することができたと表明されました。
一方で、新年度予算編成に当たっては、昨年10月の時点では138億円の収支不足が見込まれ、市税等の確保とともに、市有資産の売却11億円、退職手当債の発行17億円、市債管理基金からの借り入れ15億円、財政調整基金の取り崩し20億円など、あらゆる財源対策を講じて収支不足を解消されている状況であり、
財政健全化に向けてはまだ予断を許さないところです。
このような状況を踏まえ、新年度予算の審査に当たっては、市長の提案理由説明や予算審査特別委員会での審議などをもとに、会派として慎重な検討を行ってきました。
その結果、地域包括ケアシステム構築の推進、児童養護施設退所児童等のアフターケアといった要援護児童等の支援や生活困窮者対策の充実、区役所の総合窓口の開設、すなわちワンストップ対応など市民生活向上のための各種施策のほか、防災、安全、まちづくりに関する事業においては、液状化対策を推進し、橋梁や下水道施設の耐震化を図り、マンホールトイレを設置するなど、市の将来に資する事業をバランスよく組み合わせていると認識いたしました。
これらのことを総合的に評価した結果、平成28年度当初予算案に賛成することといたしました。
それでは、行政ごとに評価すべき点、指摘しておきたい点などを申し上げます。
初めに、財政についてです。
財政健全化プランと行政改革の取り組みについては、今後も着実に推進されるようお願いいたします。平成26年度から29年度の第２期千葉市
財政健全化プランについてですが、
主要債務総額を平成29年度までに約1,000億円程度削減する目標に対し、平成26年度末において495億円削減されているなど、当初の目標の達成に向けて着実に進捗していることについては評価します。
一方で、市の貯金とでも言うべき基金の状況ですが、財政調整基金について、千葉市の予算規模から見るとかなり残高が少ない状況です。平成26年度末残高で36億6,600万円、人口１人当たりは4,000円です。これは政令指定都市平均、人口１人当たり１万4,000円と比べるとかなり少ない残高です。この残高で、財政調整基金の本来の目的である年度間の財源の不均衡の調整が十分に図られるのかどうか不安があります。現状は、市債管理基金からの借り入れにより収支不足への対応をしていますが、財政調整基金の本来の目的が適切に果たせるよう、
市民サービスの提供と基金残高とのバランスを注視しながら財政運営に努めていただけるようお願いします。
平成28年度予算においても、市債管理基金からの借り入れを15億円計上していますが、借入残高は平成28年度末で232億円を見込んでいます。また、そのほかの基金、市庁舎整備基金からは35億円、緑と水辺の基金からは26億円、美術品等取得基金からは４億円、合計で約297億円の借り入れをしています。市債管理基金へは平成28年度に20億円を償還する予定となっていますが、他の基金への償還については、現状の収支状況等を踏まえると難しいとの御見解です。
財政健全化判断比率への影響が大きい市債管理基金への返済を優先するとの事情は理解できますが、家計に例えると、表向きは何とか暮らしを成り立たせているものの、住宅取得や水回りの整備のための貯金、教育費のための貯金にも手をつけてしまい、その穴埋めのめども立っていない状況です。これでは先行きが不安です。将来において基金本来の目的を踏まえた活用ができるよう、市債管理基金以外の基金からの借り入れの返済についてもお考えいただきたいと思います。また、
財政健全化された状況とは、基金からの借り入れなど緊急避難的な財源対策に頼らずに予算編成を継続的に行える状況との見解を踏まえて、着実に取り組みをしていただけるようお願いします。
また、臨時財政対策債については、昨年より減額となっているものの、168億円を計上しています。地方交付税で国から措置された財源によって歳入がふえ、臨時財政対策債への依存度が昨年より下がったことについては評価をしますが、臨時財政対策債については、将来にわたって制度の継続性に関して懸念があります。地方の財源不足は、臨時財政対策債による対応ではなく、地方交付税の法定率引き上げにより解消すべく、今後も国に対応を強く求めていただきたいと思います。
次に、新庁舎整備についてです。
新年度については、新庁舎整備に向けて必要となる基本設計書を作成するとともに、事業の適切な進捗状況や事業費を把握するため、アドバイザリー業務や地質調査などを委託するといった新たなステップに進まれます。さきに述べたように、市庁舎整備基金は、一般会計への貸し付けが35億円あり、それを除いた残高が約１億円しかないという状況を踏まえ、整備時期について、社会経済情勢はもとより、本市の財政状況を熟慮するなどして慎重な検討をしていただきたいと思います。
続いて、総務行政についてです。
東日本大震災から丸５年となり、防災対策については、避難所運営委員会の設置が進むとともに、防災備蓄品の整備が拡充されるなど、危機管理体制への対応が図られてきました。マンホールトイレの工事も進んでいます。今後も自主防災組織を活性化し、防災ライセンス講座にさまざまな視点を持った方が参加できるようにするなど、防災のソフト面の充実に市民への働きかけをお願いしたいと思います。
次に、総合政策行政についてです。
都市アイデンティティーの確立について戦略プランを策定中ですが、行政主導ではなく、まずは市民の理解を得ることがアイデンティティー醸成の鍵になると考えます。千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺以外に提案されるさまざまな意見も尊重し、戦略プランに反映させていただきたく思います。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについては、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。リオデジャネイロでは、パラリンピック・オリンピックに際して、大会組織委員会が世界中から７万人のボランティアを集めようとしています。これに対して24万人の応募が世界中からあったとのこと。通訳ボランティア養成に加えて、市民活動団体と連携しながら、町なかのボランティアを養成したり、ガイドヘルパーの講座を開催したりするなど、今から始めておかなければならない取り組みについては、積極的に着手されるようお願いします。
また、市民シンクタンクモデル事業によって、自転車を活用したまちづくりについて政策提言が行われました。新年度は、この政策提言内容を実現できるよう着実に取り組みをされるようお願いします。
続いて、保健福祉行政についてです。
今年度、地域包括ケア推進課が新設され、さらに10月からは、生活支援コーディネーター制度がスタートしました。これは、住みなれた地域で介護、看護、医療が円滑に受けられるための取り組みですが、あんしんケアセンターと生活支援コーディネーターがどう連携していくのかなどの課題があります。今後も、さらなる情報共有など多職種の連携を図られるようお願いします。
また、ことし４月から
障害者差別解消法が施行されることになり、差別解消の推進に向けて啓発活動が予定されています。効果的に広く情報提供ができるよう工夫をお願いいたします。
次に、都市行政についてです。
地方創生や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを旗印に、地域の活性化の推進が図られています。しかしながら、ＪＲ千葉駅周辺の市街地活性化については、千葉パルコの撤退という新たな課題が突きつけられ、海辺には新たな施設がオープンしますが、その活性化に向けてはさらなる努力が必要とされるなど、今後の事業展開に不安を感じざるを得ません。
先日の会派の一般質問でも紹介させていただきましたが、市民ネットワークちばの空き家プロジェクトメンバーで松戸市の視察に行きました。素人の発想で言うと、家賃が安くていい物件があって、それを借りた料理人が接客も得意で料理が上手であれば、飲食店はうまくいくのではないかと思ってしまうのですが、地域の人たちがその店を支えてあげられるかどうかが大事です。店はみんなに支えられて育ちますとのアドバイスがありました。店単独で頑張るのではなく、地域の人たちが客になるなど努力をしていかないと店は残らない、地域の人たちの努力も必要ですとのこと。行政が牽引役になることも重要ですが、施設整備の背景にある市の施策を市民に周知し、市が地域で暮らす人たちとともにまちづくりや事業の展開を考える必要があります。そして活性化のための施策についても、市民への丁寧な説明や協働に向けての働きかけをしていただけるよう要望いたします。
続いて、市民行政についてです。
地域の高齢化により、これまでばらばらに存在していた各組織の運営は、今後さらに困難になると思われます。住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営を加速化させるため、
地域運営委員会の設立及び活動支援について市民に説明をし、理解を得るように努めていただけるようお願いします。
男女共同参画の推進については、ＤＶ防止対策として配偶者暴力相談支援センターの専門相談員を増員したり、ＬＧＢＴ当事者への対応も含めた第４次ハーモニープランを推進したりするなどの事業を評価します。
ハーモニープラザのあり方についても、２年間かけて検討をされるとのことですが、市民意見を聞きながら、男女共同参画センターの活性化に設置場所の移転検討も含め、新たな方向性を打ち出してくださいますよう要望します。
次に、環境行政についてです。
剪定枝等循環システムについて、２地区でのモデル事業に引き続き、新年度からは中央区全域に事業が拡大されるとのこと。剪定枝をチップ化することでバイオマス発電などへの使用が可能になるとともに、ごみ減量化にも寄与します。モデル事業のさらなる拡大を期待します。また、清掃工場２工場体制づくりに向けて、焼却ごみのさらなる削減を推進するよう市民や事業者に向けて効果的なＰＲ活動を展開してくださるようお願いいたします。
続いて、経済行政についてです。
雇用の安定及び促進を図り、就労を支援する各種事業、例えば、女性向けの起業セミナー、再就職講座など、市民のニーズに応じた事業の拡充を検討していただけますよう要望します。
また、市内産業の育成との観点で、市が試験的に一定の基準を満たす認定製品を試験的に購入、評価するトライアル発注を新規にスタートされることを評価します。
さらに千葉市産品のブランド化と市内外への販路拡大を図る流通・ブランディングについては、経済部と農政部の連携を密にし、農村地域の産品を市街地や幕張メッセ周辺で販売するなど、市民のみならず来訪者へのアピールを強化するなど、新たな取り組みを期待しています。
本年８月１日より施行される議案第45号・千葉市土の採取計画の認可に関する条例については、これまで県の認可であったものが、市長の認可を要するとされています。土の採取について市の責任が重くなりました。採取後に改良土などの産業廃棄物が埋められたり、災害の危険が生じたりすることのないよう、庁内及び関係機関等との連携を密にし、監視体制の強化をお願いいたします。
次に、こども未来行政についてです。
子ども・子育て支援新制度に対応した幼児教育や保育への事業を初めとして、子供たちのための施策に重点を置かれたことが新年度予算にもよくあらわれています。
特に、社会的養護を必要とする子供のケアについて、会派としてもさまざまな機会を捉え、調査したり発言したりしてきました。新年度予算においては、社会的養護を必要とする児童の地域生活や自立を支援するため、施設などの退所前及び退所後に、児童の生活支援や就業支援など退所児童等アフターケアを県と共同で実施したり、児童相談所の体制を強化する目的で弁護士を配置したりするなど、着実に事業展開が行われています。また、ひとり親家庭の支援についても、就業促進に向けた高卒認定試験合格のための講座受講費用などに助成したりと、子育てを社会の仕事と位置づけていることを評価したいと思います。
子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な施策を総合的に推進するため、子供の貧困対策計画を策定するとのことですが、計画策定に当たっては、現在行われている施策を整理するのみならず、庁内関係各課で横連携をとり、成果指標につながる効果的なアンケート調査を行い、指標を含め見える化できるような実効性のある計画策定をお願いいたします。また、子供の貧困対策として、子ども食堂などの居場所を運営する団体への支援についても御検討をお願いします。
そのほか、昨年に引き続き、里親委託の推進を目指し、ＮＰＯなどと協働し、里親登録数と里親等委託率向上のための普及啓発を実施したりする施策を評価します。
さらに、子供を産み、育てやすい環境をつくる施策として、病児・病後児保育の拡充を評価しますが、今後、保育所併設のものも御検討いただけますようお願いします。
また、千葉市独自の新規事業として、テリブルツーと呼ばれ、一般的に保護者にとって子育てに負担のかかる時期となる２歳児対策にもなる私立幼稚園等が実施する２歳児の預かり事業に対する助成をモデル的に実施されることも評価します。しかし、保育所については、待機児童ゼロを２年達成するも、生活圏外の保育所、保育園しか入所できないことから入所を諦めるなど、潜在的な入所希望児が増大しています。また、保育の現場では、保育士不足により定員をふやせないなどのケースも聞きます。ぎりぎりの人員で運営を行う保育園では、質が確保できるかも疑問です。抜本的な対策として、保育士の処遇改善についてぜひ御検討ください。
続いて、教育行政についてです。
新規事業として、小学校の空き教室などを地域活動や生涯学習の場として市民利用に供する空き教室等の地域開放がスタートします。まずは、小学校３校で実施とのことですが、学校という資産の有効活用の観点から、また、地域コミュニティーの形成の観点からも、ぜひ前向きに事業を進め、今後拡大していただけるよう事業の推進を期待しています。
また、今年度はそれぞれの児童生徒及び家庭のニーズに応じた事業が盛り込まれています。平成29年度の開設に向けて、不登校児童生徒を対象に少人数による集団活動や体験活動を通して学校生活復帰を支援する適応指導教室が稲毛区に整備される予定で、これで市内６カ所目となります。さらに、小学校に在籍する医療ケアを必要とする児童に対して、必要に応じて看護師をメディカルサポーターとして派遣する事業も始まります。
また、いじめや不登校などの相談に対応するスクールカウンセラーについては、中学校55人、拠点小学校３人の配置とともに、地区担当のスーパーバイザーが３人配置され、新たに、統括スーパーバイザーの配置により、教育相談の充実を図られるとのことです。一方、私たちが要望しているスクールソーシャルワーカーの充実及び学校配置については、まだ実現されておりません。この点についても、事業の拡大を要望します。今後も子供たち一人一人が尊重され、大切にされる施策を推進されるようお願いいたします。
引き続きの要望になりますが、放課後の子供の過ごし方については、
教育委員会所管の
放課後子ども教室、こども未来局所管の
子どもルームと別々に考えるのではなく、総合的に考える時期に来ています。ぜひ前向きに御検討いただけるようお願いします。
最後に、病院事業についてです。
第３期千葉市立病院改革プランに基づき、地域の中核的な病院として青葉病院と海浜病院がそれぞれの特徴を生かしながら、市民が必要とする安心・安全な医療を積極的に提供しようとされていることを評価したいと思います。
しかし、新年度予算を見ると、支出が前年度比2.5％増、一般会計からの繰入金は約43億円に上り、依存体質からの脱却にはほど遠いといった感があります。新年度は、両市立病院の
病院情報システム統合に多額の費用をかけて取り組まれるとのことですので、より一層、業務の改善と効率化を図り、経営改革に取り組まれるよう要望いたします。また、地域包括ケアも始まります。両市立病院には、地域の医療機関との連携を一層強化し、在宅医療を積極的に支援していただけるようあわせて要望いたします。
最後に、市当局の皆様におかれましては、前議員２名に引き続き、昨年５月より新人議員３名が大変お世話になりました。会派を代表して深くお礼申し上げます。
以上で、市民ネットワークの討論を終わります。（拍手）
32 ◯議長（向後保雄君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。まず、野本信正議員ほか６名より提出されました議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（向後保雄君） 起立少数、よって、本動議は否決されました。
続いてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第２号から第７号まで、第10号から第17号まで、第19号、第20号、第23号、第24号、第28号、第29号、第31号から第33号まで、第35号から第45号まで、第47号から第54号まで、第56号及び第58号から第64号までの50議案を各
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、各
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第１号、第８号、第９号、第18号、第21号、第22号、第25号から第27号まで、第30号、第34号、第46号、第55号及び第57号の14議案を各
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35 ◯議長（向後保雄君） 起立多数、よって、各
委員長報告どおり決しました。
次に、発議第１号についての
委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第１号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（向後保雄君） 起立少数、よって、発議第１号は否決されました。
──────────────────────────
発議第５号審議
37 ◯議長（向後保雄君） ただいま、小松崎文嘉議員ほか15名より、発議第５号が提出されました。
お諮りいたします。この際、発議第５号を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、発議第５号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
小松崎文嘉議員ほか15名より提出されました発議第５号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編696ページ（発議）参照）
提案理由の説明をお願いいたします。26番・小松崎文嘉議員。
〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
39 ◯26番（小松崎文嘉君） ただいま上程されました発議第５号・議案第８号に対する附帯決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本市議会は、平成28年第１回千葉市議会定例会において、全会一致をもって、北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する決議を議決しました。
議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算のうち、私学等振興補助事業費は、４年連続で外国人学校地域交流事業を対象として計上されていますが、これは千葉朝鮮初中級学校のみを念頭にしており、事実上の朝鮮学校に対しての補助金となっております。
平成25年11月、東京都は、朝鮮学校補助金交付の当否を判断するために学校運営全般について実施した調査の結果を公表しました。調査報告書によると、使用されている歴史や音楽の教科書には、北朝鮮の指導者を礼賛する特有の内容が数多く掲載されており、さらには、校長室、職員室、教室にまで、北朝鮮指導者の肖像画が掲げられているなど、朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあるとしています。また、学校施設などの財産管理についても不透明な部分があり、都は補助金不支給を正式に決定しております。
近隣自治体では、横浜市において、林文子市長が本年１月の核実験後に、市民感情として全く理解が得られない状況が続き、支給をする状況ではないと発言しており、さいたま市では、平成25年以降は、拉致・核・ミサイル問題を理由に朝鮮学校補助金の予算計上をしておりません。
一方、国においては、核実験と弾道ミサイル発射を強行した制裁措置として、地方自治体に対して朝鮮学校補助金の支出を停止することを求める議論が行われております。
よって、以下の事項について実施するよう強く求めるものであります。
一つに、核・ミサイル・拉致問題の解決に向けての一定の進展が見られるまでは支出を行わないこと。
二つに、東京都と同様に、朝鮮学校に対しての調査を実施し、朝鮮総連との関係などを調査した上で、補助金の支出に関する基準を条例化し、明確にすること。
三つに、国により、朝鮮学校補助金の支出を中止する方針が示された際には支出を行わないこと。
以上でございます。
今議会初日に、全会一致をもって北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する決議を議決しました。核、ミサイル、拉致、このような数々の問題を解決するためにも、議会全体で決議したいと思いますので、人道的な立場からも、議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げ、発議第５号の提案理由とさせていただきます。（拍手）
40 ◯議長（向後保雄君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
42 ◯36番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。党市議団を代表して、発議第５号・議案第８号に対する附帯決議案について反対討論を行います。
今回、附帯決議を提出することは、議会での権利を行使することであり、異論はありません。また、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議をすることについても異論はありません。
しかし、今回の議案第８号に対する附帯決議は、朝鮮学校への補助金の支出を制裁的な措置として関連させて停止しようとするものになっています。日本で生活し、学んでいる子供たちに責任はありません。
東京都での調査結果を例にして調査を求めていますが、千葉市では、近隣の小中学校や全国各地の学校と公開授業を行い、地元の地区の敬老会では、学生が民族舞踊を披露するなど文化的な交流も活発に行われています。また、地元浪花町を初め、地域での文化祭やバザー、区民祭りなど、周辺住民の方々との交流も年々広がっており、地域に浸透しています。
附帯決議で、核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて一定の進展が見られるまでは支出を行わないことや、東京都と同様に朝鮮学校に対して調査を実施し、朝鮮総連との関係など調査し、補助金の支出に関する基準を条例化し明確にすること、国により朝鮮学校補助金の支出を中止する方針が示された際は支出を行わないことが示されました。
平成27年10月に補助金の支出について支払いを返還するよう求める監査請求がありました。その請求に対して、監査結果は、千葉朝鮮学園に対する補助金の支出については、違法または不当な公金の支出とは言えず、請求人の主張には理由がないものと判断され、監査委員は全員一致で棄却しています。
補助金交付要綱の公益性、補助金支出における公益性や必要性についてですが、監査委員の判断は、最高裁判所判例解説によれば、地方公共団体が寄附又は補助をするための公益上必要がある場合という地方自治法第232条の２の要件に関しては、各地方公共団体の判断によらざるを得ず、その判断は特に社会通念上不合理な点がある場合、または特に不公正な点がある場合でない限りは、これを尊重することが必要であると述べられています。これに照らして検討すると、要綱第１条の趣旨及び第３条の補助対象事業から児童及び生徒の健やかな成長と自立の促進のみならず、児童及び生徒と地域住民との交流による異文化との理解・友好の促進の効果が期待できるものであるので、この要綱には公益性が認められると述べられています。
そして、千葉朝鮮学校の設置者である千葉朝鮮学園の法人設立認可に当たっては、日本国憲法、教育基本法等国内法を遵守することなどの条件が付されており、日本の義務教育に当たる教育が行われていることが認められ、補助金支出に公益性がないとする請求人の主張は認められないとされています。このときの議会からの監査委員は、自民党、公明党の方が同意していることを申し添えます。
子どもの権利条約には、条件整備として、衣食住、学校、医療、文化や休息など、子供が能力を伸び伸びと開花させられる環境を整えることを保障することが求められています。学校に通う子供たちには、何ら非難されることはありません。制裁のような形で支出を中止することは認められません。国によって朝鮮学校の補助金の支出を中止するよう方針を求めることについては、地方自治体が独自に判断して決めることだと思われます。
よって、この附帯決議には反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）
43 ◯議長（向後保雄君） ６番・阿部智議員。
〔６番・阿部 智君 登壇、拍手〕
44 ◯６番（阿部 智君） 千葉市議会無所属の会の阿部智です。会派を代表いたしまして、本定例会に提出されました発議第５号、議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算に対する附帯決議につきまして、賛成の立場から討論を行います。
この附帯決議は、平成28年度千葉市一般会計予算のうち、私学等振興補助事業費の支出に関するものであり、本事業費の事実上１校に限られた支出対象先である千葉朝鮮初中級学校、以下、朝鮮学校と関係の深い北朝鮮の今後の動向を注視し、東京都と同様に朝鮮総連との関係性の調査を求め、今後の国の方針に従うよう要望したものであります。
北朝鮮が国際世論を無視したまま挑発する状況で、北朝鮮本国及び朝鮮総連の強い影響下にあるとされる朝鮮学校に補助金を支出することに対して市民の理解を得られることはできません。朝鮮学校補助金をめぐる問題につきましては、支出後の過去の２回、新聞報道されました後、賛否双方の意見が寄せられ、両年とも約80％が反対意見であり、件数も43件から85件と倍増しております。
本附帯決議は、このような本事業に対する非常に厳しい市民感情を反映させ、北朝鮮をめぐる国際情勢に適切に対応し、国の政策に歩調を合わせることを求めており、昨今のさまざまな状況を考えれば必要な決議であると考えます。
国において、自治体による朝鮮学校への補助金支出の中止を求める議論が行われています。長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置に絡み、自治体による朝鮮学校への補助金支出について、文部科学大臣は平成28年２月19日の閣議後会見で、制裁とは別に補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知の発出も含めて必要な対応を検討していると述べております。
本事業は、県内自治体が負担金を支出して組織し、朝鮮学校に助成金を交付していた千葉朝鮮学園振興協議会、以下、振興協議会が平成24年に解散となった後、本市独自補助事業として平成25年に創設されたものでございます。そもそも、朝鮮学校のように複数の自治体から児童生徒を受け入れる学校への補助金は、本来なら県が実施するべき事業であり、市が単独で実施する事業ではございません。振興協議会が実施していた前の補助制度では、各自治体に在住する児童生徒数の割合で負担を決めていました。また、助成対象が実質的に朝鮮学校に限定されていることも事業の問題点の一つでございます。
先ほどの反対討論の中で、行事等が地域の方に開放されているということをおっしゃられていましたが、私もこの数年、この朝鮮学校が行っている行事には毎年参加しています。その中で私が感じているのは、確かに地域の方が参加していたりとかしているようですけど、極めて少数。こういう事態を想定したアリバイづくりだと私は思っております。実質は、民族の祭典になっている。これは、私はもうずうっと行っておりますので、そういった自分の体験をもとにこの賛成の討論をしております。
もし、これが地域交流であるとするのであれば、地域の方と、そしてこの方々の半分半分の交流とか、そういうことをぜひするべきであると私は考えております。
本議会は、平成28年第１回千葉市議会定例会において、北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する決議を全会一致をもって議決しました。本附帯決議は、この決議を具体化、実行するものであり、ほかの会派、同僚議員の皆様も御賛同いただけると信じております。
以上、述べましたように、本事業は制度設計上欠陥があり、全会一致した議決、そして、本事業に対する多くの反対意見、そして何より厳しい市民感情を考慮すれば、執行に当たっては附帯決議によって事業が適切に運営されることは必要であると考えます。
以上で、千葉市議会無所属の会を代表しまして、討論を終わります。（拍手）
45 ◯議長（向後保雄君） 37番・近藤千鶴子議員。
〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
46 ◯37番（近藤千鶴子君） 公明党千葉市議会議員団の近藤千鶴子でございます。会派を代表して、発議第５号・議案第８号に対する附帯決議に対し、反対する立場から討論を行います。
議案第８号・平成28年度千葉市一般会計予算の私学等振興補助事業のうち、当局が実施する外国人学校地域交流事業補助金については、市内に所在する各種学校たる外国人学校に在籍する児童及び生徒と地域住民との交流に資する事業に要する経費を補助するものと承知しております。
我が会派としても、北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射に対しては、我が国を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできず、断固抗議するものであります。
しかしながら、外国人学校地域交流事業については、千葉朝鮮初中級学校の運営に対するものではなく、外国人学校と地域交流の取り組みを促進し、在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すことを目的として実施されていると承知しており、国際情勢などとは切り離して判断すべきと考えます。
また、補助金の支出に関する条例化については、補助金の支出は、市民に対して義務を賦課するものではなく、受益を与えるものであることから、要綱による支出で問題ないものと考えます。
さらに、さきの代表質疑の答弁においても、今後国から朝鮮学校補助金に関する通知などが発出された場合は、その内容を精査の上、見定めるとの方針が示されております。
以上のことなどから、今回提出された附帯決議には賛同できません。（拍手）
47 ◯議長（向後保雄君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。発議第５号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◯議長（向後保雄君） 起立少数、よって、発議第５号は否決されました。
──────────────────────────
日程第３ 議案自第65号至第79号審議
49 ◯議長（向後保雄君） 日程第３、議案第65号から第79号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第65号から第79号までの15議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編697ページ（議案）参照）
提案理由の説明をお願いいたします。鈴木副市長。
〔副市長 鈴木達也君 登壇〕
50 ◯副市長（鈴木達也君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第65号は、千葉市
教育委員会委員に中野義澄氏を再び任命するもので、議案第66号から第68号までの３議案は、千葉市固定資産評価審査委員会委員に加藤修二氏、渡邉寛之氏を再び選任するとともに、佐藤健一氏を新たに選任するもので、議案第69号から第75号までの７議案は、千葉市土地利用審査会委員に林茂壽氏、近藤典子氏、親泊素子氏、鈴木恒一氏、渡邊統子氏、池邊このみ氏を再び任命するとともに、小出修身氏を新たに任命するもので、議案第76号は、千葉県公安委員会委員に落合武徳氏を新たに推薦するもので、議案第77号から第79号までの３議案は、人権擁護委員に熊野明夫氏、安川貞子氏、小川重夫氏を再び推薦するものであります。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
51 ◯議長（向後保雄君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時46分開議
52 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号から第79号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第65号から第75号まで及び第77号から第79号までの14議案について、同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第76号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55 ◯議長（向後保雄君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
──────────────────────────
日程第４ 発議第３号、第４号審議
56 ◯議長（向後保雄君） 日程第４、発議第３号及び第４号を議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第３号、
山本直史議員ほか10名より提出されました発議第４号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編705ページ（発議）参照）
まず、発議第３号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、26番・小松崎文嘉議員。
〔26番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
57 ◯26番（小松崎文嘉君） ただいま上程されました発議第３号・児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。こうした状態に鑑み、国は昨年12月、全ての子供の安心と希望の実現プロジェクトの中で、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。この対策強化プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえて、児童虐待発生予防から、発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化を図る必要があります。
よって、本市議会は国に対し、次の事項を強く要望するものであります。
一つに、児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、子育て世代包括支援センターを法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチを強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業やホームスタート事業を全ての地方自治体で実施できるようにすること。
二つに、児童相談所共通全国ダイヤル189のさらなる周知を図るとともに、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。
三つに、児童虐待が発生した場合、的確かつ迅速な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等を初めとした専門職員配置の充実、子供の権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。
四つに、学校や医療機関、警察等関係機関における児童虐待の早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合は、虐待の有無にかかわらず情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。
五つに、一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。
六つに、被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対し、きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。
以上、発議第３号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
58 ◯議長（向後保雄君） 続いて、発議第４号について、提案理由の説明をお願いいたします。33番・
山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
59 ◯33番（山本直史君） ただいま上程されました発議第４号・性的少数者に対する差別の解消を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
2015年に民間で実施された調査によれば、ＬＧＢＴ、いわゆるレズ・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー、この同性愛や性同一性障害を含む性的少数者は、人口の7.6％に該当することが判明しています。議場が50人だとすると約3.8人ぐらい、それぐらいの比率だというふうに言われております。
現在、我が国では、いまだ性的少数者であることが否定的に捉えられており、就職活動や職場での差別的発言、学校でのいじめが行われ、さらには、悩みを誰にも相談できないことから、自殺率が高いということも報告がなされております。
一方、海外においては、国家や企業の役職者であっても性的少数者であることを表明し、その事実も受けとめた上で、その人の能力評価を行うことが当然であり、差別や偏見をなくして、その人が持つ能力を発揮することを期待する社会ができ上がりつつあります。
一人一人の人間は、それぞれに違っていることを当然とし、多様な生き方を認め合う社会を創造することは、一人一人がその能力を発揮し、日本全体が活性化する社会をつくる上でも重要な取り組みであります。さらには、性的指向等を理由とする差別や暴力を解消することを求める国際的な要請にも合致するものでもあります。
本年５月に行われる予定の伊勢志摩サミットはもとより、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的な催しを招致、開催する国として、国際的な流れに積極的に調和する必要があります。
国においては、性的少数者が学校や職場などの生活の各場面で差別的な取り扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、性的少数者が存在することも踏まえた社会制度づくりが進められるよう、共生社会の実現に向けた新たな法整備も講ずる必要があります。
よって、本市議会は、国に対し、性的少数者に対する差別の解消を強く求めるものであります。
以上、発議第４号の提案理由の説明とさせていただきます。皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。（拍手）
60 ◯議長（向後保雄君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号及び第４号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、発議第３号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第４号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63 ◯議長（向後保雄君） 起立多数、よって、発議第４号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任を願います。
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日程第５ 千葉市選挙管理委員及び補充員選挙並びに千葉市各区選挙管理委員及び補充員選
挙の件
64 ◯議長（向後保雄君） 日程第５、千葉市選挙管理委員及び補充員選挙並びに千葉市各区選挙管理委員及び補充員選挙の件を議題といたします。
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65 ◯議長（向後保雄君） お手元に配付してあります写しのとおり、千葉市選挙管理委員会委員長より、千葉市選挙管理委員及び補充員並びに千葉市各区選挙管理委員及び補充員の任期が満了する旨の通知がございましたので、これより選挙を行います。
初めに、千葉市及び千葉市各区選挙管理委員の選挙を行います。
千葉市及び千葉市各区選挙管理委員の選挙の方法については、議長が指名する者をもって当選人とする指名推選の方法によりたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、私より指名いたします。
千葉市及び千葉市各区選挙管理委員は、お手元に配付してあります選挙管理委員候補者名簿のとおり指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、ただいま指名いたしました方々が当選されました。
続いて、補充員の選挙を行います。千葉市及び千葉市各区選挙管理委員補充員の選挙の方法については、議長が指名する者をもって当選人とする指名推選の方法によりたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、私より指名いたします。
千葉市及び千葉市各区選挙管理委員補充員は、お手元に配付してあります選挙管理委員補充員候補者名簿のとおり指名することとし、その補充の順序については名簿の順といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、ただいま指名いたしました方々が当選されました。
以上で選挙を終了いたします。
本定例会の全日程は、以上で終了いたしました。
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市長挨拶（鈴木副市長代読）
70 ◯議長（向後保雄君） なお、市長より発言したい旨の申し出が参っておりましたが、本日欠席のため、鈴木副市長から発言がありますのでお聞き取り願います。鈴木副市長。
〔副市長 鈴木達也君 登壇、拍手〕
71 ◯副市長（鈴木達也君） 議長のお許しをいただきましたので、平成28年第１回千葉市議会定例会の全日程を終了するに当たっての市長挨拶を代読させていただきます。
議員の皆様には、去る２月22日に開会して以来、25日間の長きにわたり、平成28年度当初予算案を初めとする多くの重要案件につきまして慎重な御審議を賜りましたこと、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
先ほど議決されました総額8,372億2,000万円に上る新年度予算の執行に当たりましては、議員並びに市民の皆様より賜りました貴重な御意見、御要望等を十分に尊重いたし、経費の一層の縮減に努めますとともに、創意と工夫を凝らし、全庁一丸となって取り組んでまいる所存であります。
今定例会の冒頭でも申し上げましたが、我が国の経済は、新興国経済に弱さが見られ、その影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されております。
一方、本市を取り巻く現状は、市税の増加が見込まれるものの、扶助費の増加や急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応など、多額の財政需要が見込まれ、依然として厳しい状況にあります。
このような中にあって、第２次実施計画の中間年に当たる新年度においても徹底した行財政改革に取り組みつつ、地方創生の取り組みを進め、本市が未来に向けて魅力と躍動感にあふれ、住んでみたい、訪れてみたい町としてさらに発展していくよう全力を傾注してまいります。
どうか、議員の皆様には、今後とも一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この際、私のほうから紹介をさせていただきますが、川上総合政策局長、石井こども未来局長、椎名建設局長、岡部保健福祉局次長、山崎人事委員会事務局長を初め、各局部長等、計12名が３月末日をもって退職となります。議員の皆様には、長年にわたり御交誼をいただき、まことにありがとうございました。（拍手）
ここに、議員の皆様の日ごろからの市政への絶大なる御尽力、お力添えに改めまして感謝申し上げますとともに、ますますの御健勝、御活躍をお祈りいたしまして、私のお礼の御挨拶といたします。熊谷俊人代読。（拍手）
72 ◯議長（向後保雄君） これをもって、平成28年第１回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後４時２分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 吉 田 直 義
千葉市議会議員 椛 澤 洋 平
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