千葉市議会 2015-02-19
平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-02-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） おはようございます。
これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１ 会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。36番・小川智之議員、37番・中島賢治議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第64号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、議案第１号から第64号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
4 ◯34番（川村博章君）
自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
平成27年第１回定例会のトップとして、会派を代表して質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
国では、さきの衆議院総選挙で国民より信任を受けた安倍内閣のもと、緊急経済対策を初めとして、地方経済の好循環の拡大に向け、さまざまな施策がスピード感を持って次々に打ち出されております。
緊急経済対策においては、現下の経済情勢などを踏まえた生活者や事業者に向けた支援が手厚く行われ、また、地方創生では、地方財政対策として、まち・ひと・しごと創生事業費を創設し、１兆円の地方創生枠を確保していくといった地方の活性化の後押しとなるものであり、今後ともアベノミクスの効果が本市を初めとして全国津々浦々に行き渡ることを期待するところであります。
それでは、通告に従い、代表質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢についてであります。
まず、新年度予算編成についてお伺いします。
国の平成27年度予算は、地方創生や子育て支援の充実など、必要な分野には重点的に配分しつつ、国債発行額を前年度から４兆円以上削減するなど、経済再生と財政再建の両立を実現する予算となっております。
さらに、昨年末に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき、平成26年度補正予算3.1兆円を編成し、経済好循環を確かなものにするため、スピード感を持った対応を図ることとしております。
一方、地方行政においては、地方創生や社会保障の充実分などの増額に対応するため、地方の一般財源総額は、平成26年度地方財政計画を上回る水準が確保されたところでありますが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、簡素で効率的な行財政システムの構築など、自主的な行財政改革への取り組みが求められているところであります。
本市においても、市長の提案理由の説明にありますように、法人市民税の税率引き下げもあり、市税収入が減収となる見通しである一方で、公債費の高どまりや急速に進展する少子・超高齢化への対応に多額の財政需要が見込まれるなど、引き続き財政収支は厳しい状況に直面しているとのことであります。
このような中、予算編成前には、昨年度の収支不足額93億円を上回る約138億円の多額な収支不足が見込まれたとのことであり、市民ニーズに的確に対応しつつ効率的な予算配分を行い、財政健全化に向けた取り組みと両立することは非常に困難だったのではないかと推察しております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、厳しい財政状況の中、新年度予算編成に当たり、どのような方針で取り組み、市民生活の向上に配慮したのか、お聞かせください。
２点目は、当初見込まれた約138億円の収支不足について、どのように対応されたのか、お聞かせください。
次に、市税収入についてお伺いします。
内閣府の平成27年１月の月例経済報告によると、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしております。
こうした見通しから、市税においても増加していくことを期待したいところですが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の経済を下押しするリスクに留意する必要があることも指摘されております。
このような経済情勢の中で、新年度の市税収入を正確に見込むことは大変難しいものと思われます。今回提案された当初予算案の市税収入を見ますと、総額は1,737億円で、対前年度比1.0％、18億円の減収となっております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本年度の税収見通しをどのように見込んでいるのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、こうした景気動向を踏まえ、新年度当初予算における主要税目の税収見通しについてどのように見込んでいるのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、第２次実施計画についてお伺いします。
先般、第２次実施計画案が公表され、計画のスタートがいよいよ間近とされております。昨今、都市間競争が激しさを増し、地方の主体性、自主性が問われる中、議会の議決を経て策定された新基本計画に示される本市独自の都市像を現実のものとしていくためには、地域の経済が縮小傾向、負のスパイラルに陥ることのないよう、必要な投資を計画的に、適切に行っていく必要があると考えるものであります。
本市が将来にわたり持続可能な都市づくりを果たしていくためには、第１次実施計画を引き継ぐこの第２次計画の役割は、非常に重要なものであると考えるところであります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、計画案の概要についてお聞かせください。
２点目は、第１次実施計画を引き継ぐ第２次実施計画の位置づけ、意味合いをどのように表現するのか、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、計画案の推進に当たっての当局の御見解をお聞かせください。
次に、総務行政についてであります。
まず、行政改革の推進についてお伺いします。
本市ではこれまで、最少の経費で最大の効果を上げるため、
行政改革推進プランを策定し、計画的に行政改革に取り組んできました。同プランは今年度末で終了しますが、今後も人口減少社会の到来、少子超高齢社会の進展など、厳しい財政状況が続くことが予想されます。
このような中でも、本市が将来にわたって持続可能な町として発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継承するのではなく、限られた行政資源を有効に活用しながら行政サービスを提供していく必要があります。
そこでお尋ねします。
行政改革について、今後どのように推進していくのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、区役所窓口改革の推進についてお伺いします。
本市では、さきに述べた
行政改革推進プランにおいて、重点的に推進すべき項目の一つに業務プロセス改革を挙げて取り組んでいます。
本取り組みでは、一層の市民サービスの向上と行政運営の効率化を目的とし、平成24年度に有効性調査を実施し、その結果をもとに、区役所窓口改革など三つを重点分野に定め、平成25年度、26年度と、実施に向けた取り組みを進めてきているとのことです。中でも区役所窓口改革においては、平成29年１月実施を目指し、総合窓口の設置など、三つの柱による取り組みを進めており、平成26年度は、窓口での具体的な事務の流れなど、将来像の整理を行っていると聞いています。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、本市が進める区役所窓口改革とはどのようなものか、お聞かせください。
２点目は、窓口改革による市民サービスへの効果をどう想定しているのか、お聞かせください。
３点目は、本市における業務効率化の効果をどう想定しているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、防災対策の強化についてお伺いします。
平成23年の東日本大震災から間もなく４年が経過しようとしています。この間、国においては、災害対策基本法の二度の改正や、首都直下地震に対する新たな被害想定が公表されるなど、着実に防災対策への取り組みが強化されてまいりました。また、昨年12月に政府の地震調査委員会が公表した
全国地震動予測地図の改訂版によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が示され、本市は73％と、都道府県庁所在地では２番目に高く、ますます首都直下地震に対する切迫性が高まっていると言えます。
こうした中、我が会派ではこれまで、大規模自然災害から市民の皆様方の暮らしを守るため、防災対策の強化を重点事項に位置づけ、市当局に災害対応の総合的な計画である地域防災計画などの体制整備や自主防災組織の育成、強化、防災備品の増強など、地域防災力の向上を図るための取り組みを強く求めてまいりました。当局におかれましては、我が会派からの要望や意見を踏まえ、これまでさまざまな対策に取り組まれ、防災・危機管理対策の強化が図られてきたところであります。
そこで、東日本大震災以降の取り組みについて、改めて２点お尋ねします。
１点目は、東日本大震災を教訓として、危機管理体制はどう強化されたのか、お聞かせください。
２点目は、地域防災力の強化につながる具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、総合政策行政についてであります。
幕張新都心のまちづくりについてお伺いいたします。
幕張新都心のまちづくりは、平成元年、幕張メッセのオープンでスタートし、これまで、職、住、学、遊の複合機能の集積が進み、就業者、居住者、就学者及び新都心への来訪者を合わせると、現在、日々約26万人が活動する町に成長してきております。
このような中、豊砂地区では、一昨年12月に
イオンモール幕張新都心がオープンし、１年が経過しており、また、同様の大規模集客施設となる
三井アウトレットパーク幕張では、現在、リニューアル工事が進められており、本年夏ごろにリニューアルオープンすると聞いております。大規模集客施設は、その集客力から、幕張新都心の活性化に大きく寄与するものと考えられます。
そこでお尋ねします。
イオンモール幕張新都心のオープンにより、新都心の活性化にどのくらい効果があったと認識しているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、財政についてであります。
本庁舎整備についてお尋ねします。
先ほども申し上げましたが、
地震調査研究推進本部の発表によれば、本市において今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は７割を超えるとのことであり、大規模地震への対策は喫緊の課題であると考えます。
さて、本庁舎整備につきましては、東日本大震災における被害をきっかけとして、これまで市当局はもちろん、市議会においてもさまざまな場面で検討が重ねられてきました。その結果、今年度から本格的な検討に着手することとして、新庁舎整備基本構想・基本計画案の作成が進められているところです。
この基本構想・基本計画案の作成に当たっては、我が会派の市原委員長を中心とする新
庁舎整備調査特別委員会において、活発な調査、審議が行われております。既に昨年11月に基本構想が策定されたところであり、現在は、今年度中の取りまとめを目指して、基本計画案の検討が進められていると伺っております。今年度、まさに本庁舎整備に向けて第一歩が踏み出されたと考えるところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本庁舎整備に関して、平成27年度の取り組みとして、
事業手法等検討調査及び
執務室配置検討調査の内容についてお聞かせください。
２点目は、これらの調査実施後の取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
次に、市民行政についてであります。
まず、広報・広聴機能の一体化についてお伺いします。
広報、広聴は、よく車の両輪に例えられるなど、密接に連携することにより相乗効果を生むことが期待されており、他市に目を向けると、広報業務と広聴業務を一つの課で所管している市も珍しくありません。
本市においても、広報及び広聴活動をより有効に機能させ、積極的な施策への反映や市民への情報の浸透を図るため、組織改正により、来年度から広報課と広聴課を統合すると聞いています。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、どのような考えにより広報機能と広聴機能を一体化することにしたのか、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、一体化することによりどのようなメリットがあるのか、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、一体化した組織での新たな取り組みについて、具体的にどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、トップスポーツと連携したスポーツ振興についてお伺いします。
本市には、
千葉ロッテマリーンズや
ジェフユナイテッド千葉を初め、多くのトップレベルのクラブチームが活動しており、市民が一流アスリートやそのプレーに触れる機会に大変恵まれた環境にあると考えます。
このような中で、次世代のアスリートの育成支援の一つの方策として、
トップスポーツチームやアスリートと連携することで、より効果的な技術力の向上が図られるのではないかと考えます。開催まであと５年余りとなりました東京オリンピック・パラリンピックにおいて、地元出身の身近な選手が世界を相手に活躍することになれば、市を挙げて応援機運が高まり、市民の郷土愛の醸成とともに、スポーツ振興にとっても大きなインパクトを与えるものと思います。
現在本市は、
千葉ロッテマリーンズ、
ジェフユナイテッド千葉と連携したさまざまな事業を行っていますが、それ以外のトップチームとの連携を推進、強化することは、本市のスポーツ振興にとっては意義のある取り組みではないかと考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、
トップスポーツ連携の取組状況についてお聞かせください。
２点目は、トップスポーツと連携した次世代アスリートの支援に対する御見解と今後の方向性についてお聞かせください。
３点目は、
千葉ロッテマリーンズ、
ジェフユナイテッド千葉以外のトップチームとの連携強化に対する考え方について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、地域運営委員会についてお伺いします。
平成23年度から３年間、市内四つの地区で、地域のさまざまな団体の連携による地域課題解決のモデル事業が実施され、それを踏まえて今年度、地域運営委員会の制度が創設されました。人口減少と超高齢社会を迎えるに当たり、将来にわたって地域における助け合いや支え合いが可能となるよう、地域運営委員会を段階的に組織化し、その取り組みを本格化させていくとのことであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、地域運営委員会の設立の進捗状況と来年度の見込みについてお聞かせください。
２点目は、地域運営委員会に対する支援内容についてお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてであります。
まず、第３期地域福祉計画についてお伺いします。
少子・超高齢化の急速な進行や核家族化、都市化の進展など、社会状況が大きく変化する中、地域においては、住民同士の交流の機会が減少し、
コミュニティー機能が低下しております。
一方で、行政による公的サービスの提供だけでは対応が困難な
ひとり暮らし高齢者の孤独死や児童虐待などの新たな生活課題が増加しており、今後は、地域住民や関係団体、社会福祉協議会、行政などが連携して、解決に向けて取り組んでいく必要があります。
昨年第４回定例会でも私は一般質問を行いましたが、現行の第２期計画の成果や課題などを踏まえ、第３期計画の策定を進めているとのことでした。また、第３期計画の方向性や内容、特徴などについても御答弁をいただきましたが、計画を確実に推進していくためには、計画策定の後に多くの市民に周知することと、適切な進捗管理を行うことが重要と考えております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、第３期地域福祉計画について、計画の特徴について改めてお聞かせください。
２点目は、計画策定後に計画をどのように市民に周知、啓発していくのか、お聞かせください。
３点目は、計画の進捗管理をどのように行っていくのか、お聞かせください。
次に、
生活困窮者自立促進支援についてお伺いいたします。
現在、本市が行っている
生活困窮者自立促進支援モデル事業は、本年３月末をもって終了し、新年度からは
生活困窮者自立支援法に基づく事業として本格的に実施することとなります。
モデル事業につきましては、昨年の第３回定例会において我が会派から要望しましたとおり、市民を生活保護に陥らせないという新法の趣旨をよく勘案して実施していただけたものと考えております。
そこで、モデル事業の終了と新法の施行を間近に控え、２点お尋ねします。
１点目は、モデル事業のこれまでの実績と今後の課題について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、新法施行による国費の補助率引き下げの後、本市の同事業の実施方針について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、千葉市
高齢者保健福祉推進計画についてお伺いします。
団塊の世代が高齢期を迎えている中、本市における高齢者人口は、本年１月末時点、約22万9,000人で、平成37年度には28万6,000人と推計されています。中でも、75歳以上の後期高齢者人口は約９万8,000人で、平成37年度には17万6,000人と推計され、急速に増加していくことが見込まれております。
今後、後期高齢者人口の増加に伴い、要介護高齢者も急激に増加することが見込まれることから、本市では、
高齢者保健福祉推進計画において、たとえ介護が必要となっても、可能な限り住みなれた地域で心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築、強化に全力を挙げて取り組む所存であると伺っております。
具体的には、
あんしんケアセンターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進などといった事業を展開するとともに、要介護者の在宅生活を支援する
地域密着型サービスの整備も積極的に推進していくとのことです。中でも、通いを中心に泊まりや訪問を柔軟に提供する小規模多機能型居宅介護や、医療と介護が連携しながら24時間365日対応する定期巡回・
随時対応型訪問介護看護については、より一層の充実が望まれます。
一方、本年１月１日時点の
特別養護老人ホームの待機者数は2,160人となっており、依然として大勢の方が入所待ちをしている状況です。当局におかれましては、
特別養護老人ホームについても引き続き整備していただく必要があります。
そこで、５点お尋ねします。
１点目は、本市の区ごとの高齢化の状況についてお聞かせください。
２点目は、
地域包括ケアシステムの構築を強化するに当たり、高齢者人口や高齢化率の推移を踏まえ、次期計画で新たに開始する事業や拡充する事業もあるかと思いますが、次期計画の新規・拡充事業の内容についてお聞かせください。
３点目は、
地域包括ケアシステムを構築する上で、
地域密着型サービスの整備は重要でありますが、小規模多機能型居宅介護と定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備目標量についてお聞かせください。
４点目は、本計画における
特別養護老人ホームの整備目標量についてお聞かせください。
５点目は、要介護高齢者に対する支援のほか、家族介護者の支援も必要であり、その取り組みについてお聞かせください。
次に、第３次障害者計画及び第４期障害福祉計画についてお伺いします。
本市における障害者手帳の所持者数は、この10年間で約1.6倍に増加し、現在４万人を超え、市民の約22人に１人が障害者という状況となっており、また、さまざまなニーズに対応するためにも、支援体制の充実が必要であります。
本市における障害者施策は、個別部門計画である障害者計画と障害福祉計画に基づいて進行管理がされておりますが、この二つの計画は、現行計画の計画期間が今年度終了することから、現在、次期計画の策定作業が進められているところであります。
私は、昨年の第４回定例会の一般質問で、この二つの計画の次期計画の策定に当たり、計画の方向性などについてお尋ねいたしましたが、東日本大震災の発生以来、障害者の関心が高い災害対策の充実のほか、障害者の地域生活を支えるグループホームの整備を進めることや、障害者に対する
サービス提供体制の充実を図ることを大きな柱として策定する旨の御答弁をいただきました。
障害者グループホームは、地域で暮らす居住の場として、ニーズの動向を踏まえ、長期的な視点に立って計画的に進めていく必要があります。また、障害児に対する
サービス提供体制の充実については、障害の早期発見のための検査・判定機能の整備のほか、適切な時期に障害の特性に応じた専門的な療育を実施する体制の整備が必要であり、この検査・判定機能と専門的な療育の実施の両面を備えた千葉市療育センターに対する期待は大きいものがあり、また、その機能の充実は喫緊の課題でもあります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、第３次障害者計画及び第４期障害福祉計画の特徴について、改めてお聞かせください。
２点目は、グループホームの整備の状況と新年度における取り組みについてお聞かせください。
３点目は、療育センターの現状における課題、そして、新年度における機能の充実に向けた取り組みについてお聞かせください。
次に、こども未来行政についてであります。
まず、こどもプランについてお伺いします。
こどもプランについては、平成26年第４回定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、子ども・子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画のほか、子ども・若者健全育成及び支援についての計画、
ひとり親家庭自立支援計画、こどもの参画推進計画を一体的なものとして策定し、全ての子供と子育て家庭への支援、青少年や若者に対する支援などを総合的に推進するための計画であると伺っております。
そこでお尋ねします。
こどもプランの特徴について、改めてお聞かせください。
次に、待機児童ゼロ継続への取り組みについてお伺いします。
本市は、毎年、着実な保育所整備や
子育て支援コンシェルジュの配置など、きめ細やかな保護者対応により、昨年４月に待機児童ゼロを達成いたしました。待機児童者数はあくまでも国の定義に基づくものであり、純粋な入所待ち児童がまだ多数おられるということは承知しておりますが、これにつきましても、平成23年度に666人だった入所待ち児童が、昨年４月には314人と半減しており、当局の取り組みに対し一定の評価をするものであります。今後も、待機児童ゼロの継続と入所待ち児童の減少のため、ハード、ソフト両面の取り組みを手を緩めることなく進める必要があるとともに、特に本年４月から子ども・子育て支援新制度が開始されることから、小規模保育など新たに加わる施設について、保護者ニーズに合わせ適切に案内し、保育の受け皿として有効に活用すべきと考えます。また、これまで一部解釈が曖昧であった待機児童の定義について、今回国が見直しを行ったとのことであり、待機児童者数のカウントについても、新定義に基づき的確に対応する必要があります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、待機児童の定義の変更点についてお聞かせください。
２点目は、現時点での入所申込者数と内定状況についてお聞かせください。
３点目は、待機児童ゼロ継続への具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、幼児教育の振興についてお伺いします。
我が会派は、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なものであるとの認識のもと、幼児教育の一層の充実を強く求めてまいりました。特に幼児教育の無償化につきましては、全ての子供たちに質の高い幼児教育を保障する観点から、極めて重要な施策であると認識しております。
先般、閣議決定された平成27年度予算案においても、低所得世帯の保護者負担の軽減が盛り込まれ、無償化の実現に向け、着実に前進しているところです。
また、本年４月からはいよいよ、子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。本市におきましても、この新制度の趣旨にのっとり、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図っていく必要がございますが、私立幼稚園につきましては、新制度に移行せず、従来どおり私学助成と就園奨励費補助を受けて運営することを選択することも可能であります。
したがいまして、新制度に移行する場合はもとより、新制度に移行しないことを選択した私立幼稚園に対しても、質の高い幼児教育の提供に資するよう、引き続き財政措置を含めた十分な支援策を講じる必要があります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、幼児教育の無償化への本市の対応についてお聞かせください。
２点目は、平成27年度における私立幼稚園の新制度移行見込みと今後の対応についてお聞かせください。
３点目は、今後の幼児教育の振興に対する取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
次に、環境行政についてであります。
まず、航空機騒音問題についてお伺いします。
羽田再拡張事業に伴う航空機騒音問題については、本市議会及び本市から国に対して、これまでに何度もさまざまな形で改善を要望しているところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、昨年から国が進めている首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議は、現在どのような状況であるのか、お聞かせください。
２点目は、今後、本市としてどのように対応していくのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、焼却ごみ３分の１削減についてお伺いします。
本市においては、焼却ごみ３分の１削減をスローガンのもと、年間焼却ごみ量を25万4,000トンまで削減することを目標に、平成19年度からごみの減量やリサイクルの推進に積極的に取り組み、昨年２月には、平成26年の市政10大ニュースに選ばれるほど話題となった家庭ごみ手数料徴収制度を導入いたしました。今のところ、焼却ごみの削減は着実に進んでいるようでありますが、今後、循環型社会づくりをさらに加速していくためには、現状で満足することなく、焼却ごみ削減をさらに推進するとともに、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築していくため、長期的視点を持って、計画的に廃棄物行政を運営していくことが重要であります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、焼却ごみ３分の１削減の目標を達成する見込みについてお聞かせください。
２点目は、将来にわたり安定したごみ処理体制の構築について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、経済農政についてであります。
まず、競輪事業の今後についてお伺いします。
本市競輪事業は、千葉競輪場が昭和24年の開設以来、65年を超える長きにわたり、幾多の名選手を輩出し、ファンの皆様に親しまれるとともに、本市財政に大きく貢献してきたところです。
しかし、近年のレジャーの多様化、ファンの高齢化などの影響により、車券売り上げは平成７年度をピークに、全国の状況と同様に長期低落傾向にあります。これに伴い、事業経営の状況も厳しさを増す中で、当局においては、事業の活性化や運営の合理化の取り組みを進め、平成25年度からは民間包括委託により民間事業者のノウハウを導入し、経営状況の改善に一定の成果を上げたと伺っております。
このような中、先日、市当局により、平成29年度末をもって事業の廃止に向けて、関係機関などとの調整作業に着手することが表明されたところです。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、本市競輪事業についてのこれまでの経緯についてお聞かせください。
２点目は、平成29年度末をもっての廃止との方針決定に至った理由についてお聞かせください。
３点目は、事業廃止に向けて対応が必要な事項についてお聞かせください。
次に、企業立地のための用地活用についてお伺いします。
我が会派では、予算編成に対する要望等において、企業立地の促進の強化を訴え続けてまいりました。
平成24年度からは、企業立地の実績が過去最高を更新し続け、平成26年度も前年を上回る実績を見込んでいるとのことであり、引き続き積極的な取り組みをお願いするものであります。
平成27年度当初予算案におきましては、産業用地の整備手法の検討、候補地の選定、需要等基礎調査の実施として900万円が計上されております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、需要等基礎調査の目的についてお聞かせください。
２点目は、需要等基礎調査における具体的な調査内容についてお聞かせください。
次に、営農指導の充実についてお伺いします。
本市の農業は、都市化が進展する中、温暖な気候と肥沃な農地という自然条件に恵まれ、市内はもとより、大消費地である首都圏各地に新鮮な農産物を安定的に供給する重要な役割を果たしています。
しかしながら、農業従事者の高齢化や荒廃農地の増大など、我が国の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、こうした状況は本市においても例外ではありません。
国においては、平成25年12月に農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、その中で農林水産業を強化していく産業施策と、国土保全といった多面的機能を発揮するための地域施策を車の両輪として推進するとの方向性を示しております。
本市においても、特色ある都市農業を推進し、新鮮で安全・安心な農作物を安定的に供給するためには、農作物の生産に欠かせない健全な土づくりを進め、地域の特色を生かしたさまざまな生産活動が展開できるよう支援していくことが重要になると考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、これまでにどのように営農指導を行ってきたのか、お聞かせください。
２点目は、営農指導の充実に向けた今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、都市行政についてであります。
まず、南部蘇我土地区画整理事業についてお伺いします。
南部蘇我土地区画整理事業につきましては、組合施行により、平成元年度から事業を開始しておりましたが、バブル崩壊後の地価の下落等による保留地処分金の減収によりまして、金融機関からの借入金の返済が滞り、金融機関３行から貸金等請求訴訟が提起されました。
この訴訟は、平成23年12月27日に千葉地方裁判所において、和解が成立したと聞いております。和解内容としては、組合は組合員から賦課金として９億円を徴収する。残保留地を３億円で売却する。連帯保証人は３億円を負担する。金融機関は9,300万円の債務を免除する。そして、本市は３億5,000万円を組合へ補助するという内容となっておりました。
また、この和解議案につきましては、平成23年第４回定例会に議案として提出され、我が会派といたしましても、苦渋の選択ではありましたが、賛成した経緯がございます。
この和解から３年が経過しており、また、本市の補助金の支払い期限も今年度末までと聞いております。
そこで、組合などの債務の履行状況などについて、３点お尋ねします。
１点目は、和解成立後の組合及び連帯保証人の債務の履行状況についてお聞かせください。
２点目は、本市の組合への補助金の支払いについてお聞かせください。
３点目は、今後の組合指導についてお聞かせください。
次に、マンション再生に対する取り組みについてお伺いします。
本市の住宅市街地を見渡しますと、昭和40年代から50年代の高度経済成長期に供給された大規模なマンションの団地が多いことが挙げられます。このような団地では、建設後30年から40年以上経過し、建設当初から入居された世帯が多い団地では、65歳以上になられた方が多くを占めるようになっています。また、建物や設備の老朽化とともに、階段室型の５階建ての住宅の多くがバリアフリー化の面で課題を抱えています。居住者の高齢化と建物の老朽化などにより、地域の活気が失われることが危惧されております。
我が会派におきましても、このような団地再生は、本市の将来像を描く上で最重要課題と考え、同僚議員から何回か質問、要望が上げられております。
こうした中、昨年度より、一定規模のマンション団地の建てかえを支援する地域再生支援事業という補助制度ができたことは評価しておりますが、それぞれの団地でさまざまな課題があり、なかなかマンション建てかえ事業が進まないとの声を管理組合の皆様から伺っております。実際の設計や工事に対する補助の実績がない中で、管理組合の皆様からのさまざまな要望に応え、制度を拡充し、より建てかえを促進していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、これまでのマンションの再生の推進に対する取り組みについてお聞かせください。
２点目は、地域再生支援事業の拡充についてお聞かせください。
次に、動物公園についてお伺いします。
昨年３月に策定された動物公園リスタート構想は、展示内容の陳腐化、施設の老朽化などによる来園者の減少という課題を踏まえ、本市の代表的な観光施設である動物公園の再生に向けて、特徴のある動物展示の実現、教育・普及活動の充実、国際的動物園への脱皮など、五つの取組目標を掲げたものであります。そして、この構想を着実に進めるため、本年度は遊園地の跡地の再整備や肉食獣導入に向けた設計を進めるなど、動物公園の魅力向上に向けたさまざまな検討を行っていると伺っております。
このようなことから、新年度予算案はリスタート構想の実現に向けた取り組みを具現化する最初の予算であると言えるものであります。また、より魅力的な施設の整備に当たっては、市税の投入をふやさないためにも、集客力はもちろんですが、料金の改定を含めた、あらゆる収入の増加策についても意識していく必要があります。
そこで、４点お尋ねします。
１点目は、新年度に行う施設整備の内容についてお聞かせください。
２点目は、施設整備の狙いと見込まれる集客効果について、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、収入の増加策についてお聞かせください。
４点目は、国際的な動物園を目指す取り組みについてお聞かせください。
次に、建設行政についてであります。
まず、新たなインターチェンジの整備についてお伺いします。
高速道路は社会経済活動を支える重要な社会資本でありますので、高速道路を核とした道路ネットワーク全体の最適利用を図り、地域活性化につなげる取り組みを行っていくことが重要であると感じております。
本市では現在、千葉外房有料道路の大木戸インターチェンジのフル化を進めるとともに、貝塚インターチェンジがフル化となる木更津アクセスを国に強く要望しているところですが、我が会派では、この二つでは不十分だと感じており、このほかにも新たなインターチェンジを整備し、地域の活性化を図ることが重要だと考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、インターチェンジを整備することの効果について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、地域の活性化につながる新たなインターチェンジを整備することについて、当局の御見解をお聞かせください。
次に、下水道条例の一部改正についてお伺いします。
下水道は、快適で衛生的な生活環境への改善、雨水排除による浸水防除などに資する重要な都市基盤施設の一つであり、本市においても積極的に施設整備に取り組んできた結果、平成25年度末の下水道処理人口普及率は97.2％となり、全国平均の77.0％、千葉県の71.4％のいずれをも大幅に超えており、これまでの当局の取り組みを評価するところであります。
しかし、近年、市民の節水意識の高まりなどにより、下水道使用料は減少傾向であり、増収に向けた取り組みを強化することが喫緊の重要課題であると認識していることから、我が会派は、さきの第４回定例会の代表質問において、下水道使用料の確保に向けた取り組みについて質問したところ、当局からは、水道水以外の水を排除することとなったときや設備に変更があったときなど、変更時の届け出規定がないことから、下水道条例の改正に向け検討しているとの御答弁がありました。今議会では、当局のこれまでの検討結果をもとに、下水道条例の改正議案が提出されています。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、下水道条例の改正理由についてお聞かせください。
２点目は、下水道条例の主な改正内容についてお聞かせください。
次に、消防行政についてであります。
消防団の充実強化に関する取り組みについてお伺いします。
消防団は、地域に密着し、災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防機関として、その中核的な役割を担っております。我が会派にも消防団として活躍されている先輩・同僚議員がおりますが、昼夜を分かたず、市民の生命、身体、財産を災害から守るため御尽力いただいていることに対して、心から敬意を表する次第であります。
さて、平成25年12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、本市ではこれまで、消防団員の退職報償金の引き上げや消防団への加入促進のほか、デジタル無線機や資機材の整備などを行ってまいりました。
しかしながら、今後、首都直下型地震などの大規模地震の発生予測や、近年の局地的な豪雨や台風などによる災害が各地で発生していることを考えると、消防団のさらなる充実強化が必要であります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、消防団の入団促進とその処遇の改善についてお聞かせください。
２点目は、活動環境整備と装備資機材のさらなる充実について、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、消防団員に対する教育訓練の充実についてお聞かせください。
次に、病院行政についてであります。
千葉市立病院改革プランについてお伺いします。
平成24年度から始まった現在の改革プランは、本年度が最終年度となりますが、このプランの特徴は、診療の専門特化と拡大均衡策を基本方針としているところです。
これまでの取り組みの結果として、プラン初年度は利益を計上しておりましたが、昨年度は損失を計上することとなり、本年度も運営資金の確保に苦慮するなど、経営的に厳しい状況が続いています。
また、病院局では現在、平成27年度から29年度を計画期間とする次期改革プランのパブリックコメントを行っていますが、次期改革プランは、現プランの評価を踏まえて作成する必要があると考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、現在の千葉市立病院改革プランの評価と課題について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、次期改革プランの特徴は何か、お聞かせください。
次に、教育行政についてであります。
まず、こてはし学校給食センターについてお伺いします。
学校給食は、教育活動の一環として、心身ともに健康な児童生徒を育成するという目標の実現のために大きな役割を果たしており、本市においては、市立小・中・特別支援学校全校で完全給食を実施しています。
現在、本市の給食は、新港、大宮、若葉の三つの学校給食センターで担っており、近隣の政令市において中学校給食を実施していない市もある中、全中学校に安全・安心な完全給食を提供していることは、我々としても大変評価しているところであります。
こてはし学校給食センター再整備事業は、若葉の老朽化が著しく進んでいるため、これにかわる施設として、民間の有するノウハウを活用し、より効率的に良質な給食サービスの提供を実現するため、ＰＦＩ手法を用いて、安全・安心で魅力ある中学校給食の提供を実現するものであります。
昨年の平成26年第１回定例会の私の代表質疑の御答弁で、平成26年度は実施方針を作成し、ＰＦＩ事業期間や業務範囲、事業者の募集・選定方法などを定め公表するほか、入札を実施し、ＰＦＩ事業等審査委員会において民間事業の選定を行うとのことでありました。また、今定例会において、こてはし学校給食センターＰＦＩ特定事業契約に関する議案が提出されております。
そこで、４点お尋ねします。
１点目は、落札者の選考方法はどのように行ったのか、お聞かせください。
２点目は、入札参加状況についてお聞かせください。
３点目は、落札者がすぐれていた点についてお聞かせください。
４点目は、今後の予定についてお聞かせください。
次に、虫歯予防フッ化物洗口についてお伺いします。
歯や口腔の健康は、食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく影響すると言われております。
厚生労働省の第２次健康日本21においては、80歳においても20本以上の自分の歯を保つことを目指した8020運動が引き続き推進され、本市が平成25年９月に策定した健やか未来都市ちばプランにおいても、多くの歯を残すことは高齢期の口腔機能の維持につながると示されています。
その目的を達成するためには、歯周病や虫歯にならないことが大切であり、日常的な歯磨きとともに、特に歯の生まれかわる時期にフッ化物洗口を実施することが望ましいと伺っております。
全国の小中学校においては、フッ化物洗口は新潟県や佐賀県などで特に推進されており、発達段階に応じた適切な方法で実施することにより、虫歯の本数が減少したというデータも報告されております。
本市内の小中学校においては、千葉市歯科医師会学校歯科医による歯と口の健康つくり啓発事業や歯科衛生士による口腔衛生指導により、虫歯予防などに着実な成果を上げていると聞いております。それらの指導に加え、今回の平成27年度の予算において、モデル校でのフッ化物洗口の検証に係る経費が計上されております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、フッ化物洗口を実施する目的についてお聞かせください。
２点目は、フッ化物洗口を行うに当たっての安全性についてお聞かせください。
３点目は、フッ化物洗口を今後どのように進めていくのかについて、当局の御見解をお聞かせください。
最後に、加曽利貝塚の特別史跡化についてお伺いします。
加曽利貝塚は、貝塚として世界最大級の規模を誇り、我が国を代表する縄文時代の遺跡であることは誰もが認めるところであります。
我が会派ではかねてから、本市の魅力や観光面、さらには市民のふるさと意識醸成などにも効果が期待できることから、特別史跡を目指すべきと主張してまいりました。
文化庁の指導を受け、指定に向けた取り組みを修正することとなりましたが、必ずや達成していただきたいと思います。
そこでお尋ねします。
加曽利貝塚の特別史跡化に向けた平成27年度の取り組みと今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、川村博章議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、予算編成の方針と配慮した点についてですが、新年度予算編成は、財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進することを基本に、将来負担の低減に努めるとともに、あらゆる歳入の確保と徹底した歳出削減に努めたところです。
また、第２次実施計画事業などについて、事業費の精査を行った上で事業の推進を図ることを基本に編成してまいりました。
具体的には、医療、介護の分野において、
地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに訪問診療医の育成のための研修や家族介護者支援センターの設置を行うほか、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所数を拡大するとともに、認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームの体制を充実し、認知症の方やその御家族に対する支援を強化してまいります。
また、子育て、教育の分野では、本年４月から、子どもルームにおいて、小学校４年生の受け入れを開始するほか、待機児童対策を引き続き推進するとともに、里親委託の推進や育児支援訪問活動を拡充し、要援護児童などへの支援を強化してまいります。
さらに、防災、安全の分野では、老朽化している中央消防署宮崎出張所の改築工事に着手するほか、町内自治会などの防犯街灯約５万1,000灯について電気料負担の軽減等を図るため、ＬＥＤ化することとしております。
市民協働の分野では、地域団体が連携して行う地域課題解決の活動を支援するための補助金を創設いたしました。
このほか、地域経済の活性化では、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えたＰＲ活動や企業立地のための用地活用に向けた基礎調査を行うほか、特性を生かすまちづくりとして、都市アイデンティティーの確立に向けた取り組みに加えて、動物公園の展示リニューアルや千葉中央港地区旅客船ターミナルの整備などに取り組んでまいります。
次に、予算編成前に見込まれた収支不足への対応についてですが、市税等の徴収対策や市有資産の活用などの歳入確保策、事務事業の見直しなどの歳出削減策を行った上で財政調整基金の取り崩しを10億円行ったところですが、収支差の全てを解消することは難しく、やむを得ず退職手当債を31億円発行するとともに、市債管理基金からの借り入れを15億円行い、収支均衡を図ったところです。
次に、市税収入についてお答えをいたします。
まず、本年度の税収見込みについてですが、固定資産税では、家屋が新増築の増加により４億円の増収が見込まれますが、市民税において、給与所得や企業収益の回復が当初見込みを下回り、15億円の減収となる見込みであります。
こうしたことから、市税全体では1,743億円を見込んでおり、前年度決算を22億円上回るものの、当初予算に比べて12億円の減収となる見込みであります。
引き続き、課税客体の的確な把握と徴収対策に積極的に取り組み、当初予算の確保に努めてまいります。
次に、新年度当初予算における主要税目の税収見通しについてですが、市民税では、企業収益の回復により、法人市民税の緩やかな伸びが期待されるものの、平成26年度税制改正による法人税割の税率引き下げの影響により大幅な減収が見込まれるほか、市たばこ税においても、売り渡し本数の減少から減収が見込まれております。
一方、固定資産税では、土地の評価がえによる増収や設備投資の増に伴い、償却資産の増収が見込まれておりますが、市税全体では、前年度当初予算と比較し18億円減の1,737億円を見込んでおります。
次に、第２次実施計画についてお答えいたします。
まず、計画案の概要についてですが、第２次実施計画案は、市政運営の中長期的な指針である新基本計画の第２期目の実施計画として、平成27年度から29年度までの３カ年を計画期間とし、本市が将来にわたり魅力的な町であり続けることができるよう、未来をつくる人材が育つ町、みんなの力で支え合う町、訪れてみたい、住んでみたい町の三つの個性の実現を目指し、市民視点や納税者視点から第１次実施計画の進捗状況や事業の効果、課題を検証しつつ、緊急性や必要性、未来への投資効果など、総合的な観点からまちづくりの方向性や施策に貢献する事業を、選択と集中により厳選の上、作成をいたしました。
また、重点的、優先的に取り組むべき四つの視点を定め、具体的には、まちづくりを支える力を高めるでは、市民や団体などさまざまな主体の参画、連携による取り組みとして、地域運営委員会の設置や市民シンクタンクの設置などを、本市の持つ特性や魅力を高め、未来へつなぐでは、千葉氏や加曽利貝塚、海辺といった都市アイデンティティーの確立や千葉駅周辺の活性化の推進、動物公園の展示リニューアルなどを、行財政改革への取り組みでは、引き続き財政健全化を図りながら、市民サービスの向上や効率的、効果的な施策を図る展開として、区役所窓口改革の推進や証明書のコンビニ交付及び自動交付機の推進、防犯街灯のＬＥＤ化などを、安全・安心のまちづくりでは、超高齢社会の到来を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう
地域包括ケアシステムの構築や、大規模自然災害等に備え、災害に強いまちづくりを推進するための市街地液状化対策の推進、避難所運営体制の整備などを位置づけており、計画事業費は1,271億円、また事業数は、計画事業費を計上しない78事業を含め、全体で335事業となっております。
次に、第２次実施計画の位置づけ、意味合いをどう表現するのかについてですが、第１次実施計画では、財政健全化に最優先で取り組むとともに、10年後、さらに20年後も見据え、新基本計画で示す三つの実現すべき町の個性の実現を目指し、未来へ向けていわば種まきを行ったものと表現することができようかと思います。
第２次実施計画の３年間の計画期間に少子・超高齢化が一層進行していくことが想定される中、第１次実施計画で種をまき、芽が出てきている事業や取り組み、例えば都市アイデンティティーの確立や
地域包括ケアシステム、子育て支援、企業立地促進などをより具体的に形にして未来へとつないでいくため、効果検証を行いながら、平成33年度までを計画期間とする新基本計画に基づくまちづくりに貢献できる、しっかりとした幹に育てていく計画としたいと考えております。
次に、計画の推進に当たっての考え方についてですが、計画事業の着実な遂行に努めることはもとより、市民や団体、企業などが、まちづくりの担い手としてそれぞれの適正や役割に応じてより一層効果的に参画、連携ができるよう、まちづくりを支える力を高めていくとともに、計画実現のため、まちづくりのコンセプトを初め、まちづくりの基本方針を共有すべく、計画の周知、ＰＲに努めてまいります。
また、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の進行管理を行い、行政改革や財政健全化の取り組みと連携し、事業の見直しについて不断に取り組むとともに、社会経済情勢の変化や多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するなど、計画の弾力的な運用に努めてまいります。
こうした取り組みにあわせ、本市におけるまち・ひと・しごと創生と好循環の確立のため、本市の事情、課題をしっかりと捉えつつ、人口減少、少子・超高齢化への対応や地域経済活性化の方策など、国の地方創生に呼応した取り組みを的確に進めてまいります。
次に、区役所窓口改革の推進についてお答えをいたします。
まず、本市が進める区役所窓口改革についてですが、滞在時間が最少、来庁せずとも手続が完了する、必要な手続を一括で申請できる窓口を目指すものであります。
この改革では、平成29年１月を目途に、総合窓口の設置、事務センターへの集約化、セルフ化の実施の三つを取り組みの柱として進めております。
それぞれの取り組みについてですが、総合窓口の設置は、転入、転出、出産などのライフイベントにかかわる複数の手続を、受け付けから交付まで一つの窓口でできるようにするものです。特に高齢者や主婦層といった、窓口に来られる割合が高く、手続がふなれなことも多い方々にとって、窓口担当者から目的に合った手続方法の案内を受け申請を行うことで、手続の煩わしさ、わかりづらさの解消につながると考えております。
次に、事務センターへの集約化は、各窓口のバックヤードで行っている事務を一括して処理する拠点を設け、６区で行っている事務を集中的に実施するものです。
最後に、セルフ化の実施は、電子申請、コンビニ交付などにより、区役所に来なくても手続が完了するものです。特に単身者や共働きといった、時間的に窓口に来ることが制限されがちである、またはパソコンやスマートフォンなどを使うことに抵抗が少ない方々にとって、利便性の向上につながるものと考えております。
次に、改革による市民サービスへの効果についてですが、総合窓口の設置により、手続ごとの窓口間の移動の解消や手続漏れなどによる区役所への再訪問回数の削減など、窓口での滞在時間が大幅に短縮できると考えております。
具体例として、夫婦、子供１人の世帯が市外から転入してきたモデルケースでは、転入届や児童手当など、四つの手続で手続時間が65分から43分へとおよそ３分の２に短縮されると試算しております。また、申請書作成などの手続の簡素化、省力化をすることにより、市民が区役所を訪れたときの不満や不安を低減することが可能になると考えております。
今後、マイナンバー制度やコンビニ交付の導入、電子申請の拡充により、手続時間の短縮や訪問回数の削減が一層可能と考えており、こうしたことから、市民の手続にかかる負担を軽減し、市民の窓口サービスに対する満足度を高める効果があると想定しております。
次に、業務効率化の効果についてですが、事務センターの導入により、各区役所のバックヤードで行っている共通する事務を一括処理することで、事務の効率化が図れると考えております。また、総合窓口の設置により、区役所各課で必要となる情報を一元的に取り扱い、窓口業務の手順を見直し、効率化することで、個人の特定にかかる時間や申請手続の漏れを減らすことができ、市民への説明やデータ入力などの重複している業務の集約化が可能になると想定しております。
こうしたことにより、効率的な業務処理、業務処理時間の短縮の効果があると考えており、さらに人員の再配置などが可能になると考えております。
次に、本庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、平成27年度の取り組みとして、
事業手法等検討調査及び
執務室配置検討調査の内容についてですが、
事業手法等検討調査では、官民連携を含めた事業スキームとして、市の直接施工方式、ＤＢ方式やＰＦＩ方式などの事業手法について、建設費にかかる資金調達コストや財政支出の平準化、事業を進める上でのリスク対応、民間事業者の事業ニーズなどの視点から検討するとともに、民間事業者を含めた敷地の活用可能性などを踏まえ、新庁舎の配置場所について検討してまいります。
また、
執務室配置検討調査では、執務室や会議室などの利用実態を把握し、ユニバーサルレイアウトの導入を含めた、新庁舎における効率的な執務室の配置を検討することにより、基本計画で定める新庁舎の規模を精査してまいります。
次に、
事業手法等検討調査及び
執務室配置検討調査の実施後の取り組みについてですが、これら調査の検討結果を受けて新庁舎の配置場所を決定するとともに、新庁舎整備の設計条件を整理し、社会経済情勢を注視しながら、平成28年度以降に基本設計を実施したいと考えております。
次に、こどもプランについてお答えをいたします。
プランの特徴についてですが、本プランは、子供を産み育てたい、子供がここで育ちたいと思う町千葉の実現を図るため、妊娠、出産から子供が成長するまでの段階に応じた11の基本施策に計画的に取り組むこととしております。
最大の特徴は、子ども・子育て支援新制度の事業計画として、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供区域、量の見込み及び確保方策などを定めることにより、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育、保育の質的改善及び地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするものであります。
このほか、子供の社会参画や子供の居場所づくりを推進するとともに、ひとり親家庭や社会的養護を必要とする子供への対応につきましても、それぞれの状況に応じ、きめ細やかな自立に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、待機児童ゼロ継続への取り組みについてお答えをいたします。
まず、待機児童の定義の変更点についてですが、これまで保護者が求職活動中の場合、自治体によって判断が分かれておりましたが、新しい定義では、待機児童数に含まれることとなっております。また、これまで認可保育所に入所できなかった場合などを待機児童としておりましたが、新しい定義では対象が拡大され、新制度における小規模保育事業等や本市の先取りプロジェクト認定保育施設などの認可移行型の認可外保育施設も対象施設として加わっております。
次に、現時点での入所申込者数と内定状況についてですが、入所申込者数は、１月に締め切った時点で、前年と比較して497人増の3,850人で、年齢別に見ると、３歳未満児が2,961人、３歳以上児が889人となっております。
また、内定につきましては、各区で入所選考基準に基づき審査をした結果、２月13日に3,179人に対し内定を通知いたしましたが、残り671人については、現時点で不承諾の状況となっております。
次に、待機児童ゼロ継続への具体的な取り組みについてですが、不承諾となった世帯に対し、
子育て支援コンシェルジュや市職員が、昨年同様、直接電話をかけるなど、入所可能な施設の紹介を丁寧に行うこととしております。特に３歳未満児につきましては、新制度で新たに認可施設となる３歳未満児専用の小規模保育事業や事業所内保育所等を積極的に紹介するとともに、特定の保育所しか希望しない世帯につきましては、可能な限り選択肢を広げていただくなど、最終的な待機児童ゼロ達成と入所待ち児童の解消を図るべく取り組んでまいります。
次に、競輪事業の今後についてお答えをいたします。
まず、競輪事業のこれまでの経緯についてですが、我が国における競輪事業は、戦後の戦災復興を目的として自転車競技法が昭和23年に施行され、現在の北九州市小倉競輪場においてスタートいたしました。翌昭和24年、本市においては、戦前まで旧陸軍鉄道第一連隊の演習場であった国有地を含む現在の敷地において、全国11番目の競輪場として開設をされました。
競輪場の走路内には、開設当初は陸上競技場、その後はテニスコートなどが併設され、陸上競技場については、昭和31年にメルボルンオリンピック日本代表選手の事前調整施設となったことがあり、また、走路についても、高校、大学等の自転車競技の練習場所や大会会場として利用されてまいりました。
平成26年度には開設65周年を迎え、これまでに１兆2,000億円を超える額の車券を売り上げ、その収益から600億円を超える額を一般会計に繰り出し、本市の発展に財政面で寄与する一方、皆様には気軽なレジャーとして楽しんでいただいてまいりました。
また、千葉県出身で、現在は日本競輪学校長を務める滝澤正光さんを初めとする数多くの名選手が、千葉競輪場をホームバンクに活躍されてまいりました。
この間、入場人員は、昭和49年度の約138万人、車券売り上げは、平成７年度の約652億円がピークとなっております。しかし、その後は減少傾向にあり、平成25年度の実績では、入場人員は７万8,000人余り、車券売り上げは121億円余りとなっており、ピーク時と比べ、入場人員は約5.6％、車券売り上げは約18.6％まで落ち込んでおります。
次に、平成29年度末をもっての廃止への方針決定に至った理由についてですが、本市競輪事業について、車券売り上げが低落傾向にある中、業務の見直し等による競輪事業の活性化や運営の効率化に取り組んでまいりましたが、市による合理化には限界が生じたことにより、民間事業者のノウハウを生かすため、25年度から３年間の民間包括委託を導入したところです。
民間包括委託１年目となる平成25年度決算では、国有地の借り上げ料１億1,600万円を競輪事業特別会計から支出をした上で、一般会計繰出金1,400万円と次年度繰越金３億4,000万円余りを確保いたしました。
しかしながら、民間事業者の努力もあり、管理運営経費の縮減等の効果は認められるものの、車券売り上げの低落傾向に歯どめはかかっていない状況であります。
包括委託の現契約期間が終了する平成28年度以降の事業の方向性については、今年度中にお示しすることとしており、これまで慎重に検討を行ってきたところです。その結果、今後の事業収支について、平成30年度以降は単年度赤字が継続し、繰越金が減少する見込みであることに加え、中長期的な事業継続に必要となる映像設備の高規格化、走路の全面改修や老朽化による施設の大規模修繕等において、相当な金額を支出する必要が生じてまいります。
したがいまして、平成30年度以降の事業継続は極めて困難と判断し、29年度末をもって競輪事業を廃止する方向で、関係機関等との調整作業に着手することとしたものであります。
最後に、事業廃止に向けて対応が必要な事項についてですが、関係省庁、統括団体等との協議を引き続き進めるとともに、選手会や場内業者等に向けて丁寧な説明を行ってまいります。
場外車券売り場の鴨川、成田、市原の３サテライトについては、事業存続の意向が事業者から示されていることから、本市にかわる管理施行者の確保に向けて、近隣施行者等との協議を進めてまいります。
車券販売等の従事員については、包括委託導入の際に委託事業者の所属になっておりますが、事業廃止後の働く場の確保について、ハローワークなど関係機関と連携した支援に努めてまいります。
今後、事業廃止に向けて、競輪場及び選手宿舎であるサイクル会館の取り扱いを検討することとなりますが、競輪場用地については、市有地のほか国有地が多く存在することもあり、今後、総合的な検討、調整が必要と考えております。また、サイクル会館については、本市として有効利用の可能性を検討していきますが、利活用の見通しが立たない場合には、売却処分を含めた取り扱いを検討することになるものと考えております。
あわせて、事業廃止により、来場者による飲食等の消費への影響が懸念されることから、周囲の商店等に理解をいただけるよう対応してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長、並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、行政改革の推進についてお答えをいたします。
今後の行政改革の推進方法についてですが、本市では、平成８年度以降、行政改革推進計画や
行政改革推進プランを５次にわたり策定し、行政改革に取り組んでまいりました。この手法の特徴は、各課主体の見直しであり、平成13年度から導入した事務事業評価も活用しながら、各事業のあり方を見直してまいりました。
こうした取り組みで一定の効果を上げてまいりましたが、これまでの手法による取り組みでは、既に見直しの余地が少なくなってきております。そこで、今後は、コスト意識と経営感覚を持って、限りある行政資源を最適配分し、より効果的、効率的な行政運営を行うための基本的な考え方を行政改革推進指針として示し、各局が主体となって行政改革に取り組んでまいります。
同指針の中で、将来世代に責任を持つ行財政運営、行政運営の透明性と説明責任、市の役割の最適化、多様な主体との連携、合理的、効率的な事業手法の採用という五つの基本方針を示し、この基本方針のもと、各局長が主な事業にかけている行政資源や実施効果を分析の上、将来像を示す主要事務事業戦略を策定することによって改革を推進してまいります。
次に、防災対策の強化についてお答えをいたします。
まず、東日本大震災を教訓とした危機管理体制の強化についてですが、地震などの大規模災害発生時に迅速に初動体制がとれるよう、危機管理を専門的に扱う危機管理監と危機管理課を新設するとともに、非常勤嘱託職員が24時間体制で気象情報の監視や災害情報の収集を行うなど、災害に即応できる体制を整備しました。
また、災害情報を一元的に管理し、多様なメディアに対して避難情報等を一括配信することができる災害情報共有システムの運用を開始しました。
なお、現在、災害応急対策活動に必要な施設として危機管理センターの整備に向けた基本構想を策定しており、常設の災害対策本部会議室等の設置のほか、職員参集機能や災害情報分析機能を備えた総合防災情報システムの検討を進めているところであります。
さらに、地域防災計画におきましては、液状化対策や帰宅困難者対策、津波対策、避難行動要支援者の避難支援など、被害を最小限にとどめる減災の考え方を取り入れ、幅広い分野での見直しに取り組むとともに、人員や物資などの確保を図るため、自治体間での相互応援協定や民間事業者等との物資供給に関する協定を締結するなど、災害に備えた体制の整備を図っております。
今後も、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、被害の軽減を図るため、全市を挙げて迅速かつ適切に対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、地域防災力の強化につながる具体的な取り組みについてですが、大規模災害時には、救援要請の増加や交通事情の悪化等により、公助による支援には限界があり、平常時から災害に備え、地域がお互いに助け合える体制の強化が重要なことから、まず、自主防災組織に対し、設置助成を初め、活動や資機材購入への助成を行い、結成促進や育成強化に努めております。
東日本大震災以降、77の自主防災組織が新規結成されており、全体では、本年１月１日現在で986組織となっております。今後、新たに資機材購入、賃借助成の再助成制度を創設し、自主防災組織の活動のさらなる活性化を図ることとしております。
また、地域の防災リーダーを育成するため、男女共同参画や高齢者、障害者など、多様な方々への配慮という視点を取り入れた防災ライセンス講座を実施しており、今後は、開催回数をふやすなどの拡充に努めてまいります。
さらに、災害時には自力で迅速な避難行動をとることが困難な方々への避難支援等が必要なことから、高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿の情報を平常時から町内自治会や自主防災組織等へ提供し、いざというときにはより身近な地域で支え合い活動ができるよう支援体制の構築を進めているほか、地域が主体として避難所の開設、運営を行う避難所運営委員会の設立を進めており、引き続き地域の防災力の向上、強化に努めてまいります。
次に、広報・広聴機能の一体化についてお答えをいたします。
まず、広報・広聴機能を一体化する考え方についてですが、市民主体のまちづくりや人口減少時代における都市間競争に対応できる魅力あるまちづくりを進めていくには、市に対する市民の信頼感や納得感を高め、満足度の向上を図ることが重要です。
そのためには、積極的に市民の声を聞き、そのニーズを的確に捉えるとともに、施策への反映等に関する本市の考え方や対応などをわかりやすく効果的に伝えるなど、市民とのコミュニケーションの一層の充実強化を図る必要があることから、一体化するものであります。
次に、一体化のメリットについてですが、これまで主として、広報は市民に情報を発信するだけ、広聴は市民の声という情報を収集するだけで、情報の流れとしてはいずれも一方通行でありました。
そこで、市民に対する情報の出口と入り口である広報・広聴機能を一体化することにより、市民のニーズを的確に把握し、施策へ反映させるとともに、機動的な広報活動を行うことが可能となるため、市民とのコミュニケーションを円滑にすることで市民の満足度の向上が図られるなど、広報・広聴活動を進める上で大きなメリットがあるものと考えております。
次に、一体化した組織での新たな取り組みについてですが、主に広報活動で用いているソーシャルメディアについて、その双方向性を生かして、広聴活動にも活用してまいります。これにより、市民がどのようなことに関心や興味を持っているかということをより積極的に把握するとともに、市政だよりを初めとするさまざまな広報媒体で市民の関心がある情報をより効果的に発信し、情報の浸透度を高めるなど、広報、広聴の両面で質の向上を図ってまいります。
また、インターネット上の千葉市に関する投稿などを収集し、その傾向等について分析することで潜在的な市民の声の掘り起こしを行うなど、マーケティングの手法を活用し、各種施策へ反映させる取り組みも行ってまいります。
次に、トップスポーツと連携したスポーツ振興についてお答えをいたします。
まず、
トップスポーツ連携の取組状況についてですが、現在本市では、
千葉ロッテマリーンズ、
ジェフユナイテッド千葉、
ジェフユナイテッド千葉レディース、千葉ジェッツによるスポーツ教室や技術指導、交流活動などが行われており、多くの市民や子供たちが参加しております。
このほか、アメリカンフットボールチームのオービックシーガルズの選手が市内小学校を訪問して行う特別授業きてきてアメフト先生や、ニチレイレディス、ブリヂストンオープンといったゴルフ大会の運営現場を小学生に見学してもらう社会科見学など、トップスポーツを学校行事に活用する取り組みが行われているところであります。
次に、トップスポーツと連携した次世代アスリートの支援に対する見解と今後の方向性についてですが、子供たちが憧れとするトップアスリートから直接指導を受けることは、技術の向上はもとより、高い目標に向かって修練を重ねていくモチベーションの維持など、競技者として成長する過程で、その効果は大きいものと考えております。
このため、今後はトップスポーツとの連携を今まで以上に推進し、千葉市から全国や世界で活躍できるような選手が輩出されることを期待して、多くの子供たちがトップアスリートから技術を習得できるよう、その機会の創出に努めてまいります。
次に、
千葉ロッテマリーンズ、
ジェフユナイテッド千葉以外のトップチームとの連携強化に対する考え方についてですが、本市では、バスケットボールの千葉ジェッツ、バレーボールＶリーグを目指す千葉ゼルバ、オービックシーガルズ、富士通陸上部、ＪＦＥスチール野球部など、多くのトップチームが市内で活動を行っております。これらのトップチームと連携を強化することは、するスポーツ、見るスポーツの振興にとって大変有意義であり、スポーツによる地域活性化にも資するものと考えております。
中でも千葉ジェッツにつきましては、市内での定期的なホームゲームの開催を初め、子供を対象とした技術クリニックや選手と遊ぼう会を開催するとともに、区民祭りなどの市行事への参加など、活発な地域貢献活動を行っております。
そこで現在、本市と千葉ジェッツのさらなる連携強化と相互発展のために、ホームゲーム開催に際しての市の支援や市民の競技力向上への千葉ジェッツの協力などを内容とする連携協定の締結を検討しているところであります。
また、他のトップチームにつきましても、この協定による成果を踏まえ、さらなる連携について意見交換を行い、より多くの市民がトップスポーツと触れ合う機会を創出するなど、市民がスポーツ都市千葉を実感できるような環境づくりに努めてまいります。
次に、地域運営委員会についてお答えいたします。
まず、地域運営委員会の設立の進捗状況と来年度の見込みについてですが、昨年９月の幸町一丁目地区の設立に続き、年度内には誉田地区が設立される見込みであります。また、松ケ丘地区、生浜地区、おゆみ野地区及び打瀬地区の４地区で準備組織が立ち上がっており、このほかに準備が進んでいる地区もあることから、来年度には８地区の委員会設立を予定いたしております。
さらに、来年度は、千草台地区など、コミュニティー懇談会がある地区を中心に働きかけるとともに、設立に向けた支援を行い、新たに８地区程度の準備会設置を目指しております。
次に、支援内容についてですが、資金面での支援としては、引き続き地域運営委員会の設立準備のための経費として10万円を補助するほか、地域運営委員会設置済みの地区に対しても、その活動を支援するために、新たに10万円の補助をすることといたしました。
また、これまで地域の団体に交付されていたスポーツ振興会への負担などの八つの補助金等を一括して交付する地域運営交付金制度を創設し、統合する補助金等の合計額の１割を上乗せ交付することといたしております。
さらに、人的支援として、新たに地域担当職員制度をモデル的に実施し、地域運営委員会が円滑に運営できるよう支援を行いながら、具体的な支援の内容、地域担当職員と地域の方々との役割分担のあり方などについて検討を深めたいと考えております。
次に、第３期地域福祉計画についてお答えをいたします。
まず、計画の特徴についてですが、本市では、平成18年度から地域福祉計画を策定し、全ての市民が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、市民と行政が連携、協働して地域で支え合う仕組みづくりを進めてまいりました。新たに策定する第３期計画におきましては、第２期計画の取り組みの成果や課題などを踏まえて、地域の実情を反映し、共助の取り組みの実効性を高めるため、社会福祉協議会地区部会を地域の取り組みを推進する中核的組織として位置づけ、地域における重点取組項目も地区部会エリアを単位として設定しました。また、計画の名称も、地域において支え合い、助け合う共助の取り組みを進めていくという計画の趣旨と活動がイメージできるよう、支え合いのまち千葉推進計画といたしました。
次に、計画の周知、啓発についてですが、計画策定後には、社協地区部会や民生委員・児童委員などの地域のさまざまな団体や関係者に計画書を配付し、計画の推進に向け周知を図り、取り組みを促してまいります。
特に、地域活動の中心である町内自治会に対しては、全ての町内自治会に計画書を配付するとともに、班や組にはパンフレットを配付し、重点的に周知を図ってまいります。
次に、計画の進捗管理についてですが、公助、すなわち市の施策については、地域福祉に関する事項を調査、審議する社会福祉審議会の地域福祉専門分科会において、進捗状況を確認するとともに評価してまいります。また、共助、すなわち地域の取り組みについては、重点取組項目を設定した地区部会エリアごとに目標を定めていただき、地域住民や福祉団体、社会福祉事業者などで構成される各区の支え合いのまち推進協議会において、推進状況の把握や推進方法の検討などを行ってまいります。
このように、随時、計画の推進状況を把握し、取り組みの成果と課題を検証することにより、地域住民、関係団体、行政等が連携して地域課題に取り組み、支え合いや助け合いを育む地域社会づくりの一層の推進に努めてまいります。
次に、
生活困窮者自立促進支援についてお答えいたします。
まず、モデル事業のこれまでの実績と今後の課題についてですが、千葉市生活自立・仕事相談センター中央及び稲毛では、平成25年12月の設置から昨年12月までの１年間で、両センター合わせて450人の方から相談を受け、113人の方に情報提供を、133人の方は他の制度等へのつなぎを行い、204人の方に継続して支援を行いました。
なお、支援を行った204人の方のうち25人が就労を開始し、18人が就労準備支援を受けつつ就労を目指しております。
また、今後の課題といたしましては、社会福祉法人やＮＰＯなど、地域で生活困窮者の支援に取り組むことが記載されている団体等の社会資源の充実に努めるとともに、さらなる有機的な連携に努め、生活自立・仕事相談センターによる支援とあわせて、困窮者の自立に向けた取り組みを深めていく必要があると考えております。
次に、国費の補助率引き下げ後の事業の実施方針についてですが、今年度までのモデル事業では、費用は全額国費でしたが、新年度に新法が施行されると、国の負担は一定割合となり、本市も一部負担が求められることになります。
しかし、本市といたしましては、生活困窮者自立支援を行うことの重要性に鑑み、現状の生活自立・仕事相談センター２カ所で市内全域からの相談を受ける体制を維持するとともに、学習支援など、現在実施している他の事業も継続して実施してまいります。
次に、千葉市
高齢者保健福祉推進計画についてお答えいたします。
まず、本市の高齢化の状況についてですが、本年１月末時点での本市の高齢化率を前年と比較いたしますと、0.90ポイント増の23.78％で、これを区ごとに申しますと、中央区は0.55ポイント増の22.03％、花見川区は1.05ポイント増の25.35％、稲毛区は0.89ポイント増の23.88％、若葉区は0.99ポイント増の28.33％、緑区は0.91ポイント増の19.57％、美浜区は1.17ポイント増の23.17％となり、高齢率では若葉区が、伸び率では美浜区が最も高くなっております。
また、人口が500人以上の町丁別では、昨年12月末時点で、花見川区こてはし台５丁目が51.24％と最も高い状況であります。
次に、次期計画における新規・拡充事業についてですが、介護保険制度の改正を受け、
地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護の連携を初め、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を重点施策として位置づけ取り組むこととしております。
具体的には、在宅医療と介護の連携では、訪問診療未経験の医師に対する訪問診療の研修や、医療・介護職を対象として、職種間の理解を促進するための研修の実施、認知症施策の推進では、認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームの体制の充実、生活支援サービスの基盤整備では、高齢者を地域で支える取り組みを支援するため、サービスの掘り起こしや担い手の育成などを行う生活支援コーディネーターの設置、介護予防事業では、地域で介護予防となる運動プログラムなどを行うグループのリーダーの育成を実施することとしております。加えて、
あんしんケアセンターの増設を行うなど、2025年を見据えた取り組みを進めてまいります。
次に、小規模多機能型居宅介護と定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備目標量についてですが、いずれのサービスも、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを支える
地域包括ケアシステムの核となるサービスであることから、本計画におきましても積極的に整備していくこととしております。
具体的には、小規模多機能型居宅介護は認知症対策の一つに位置づけ、参入意欲が比較的高い認知症グループホームに併設して整備するなどの工夫を凝らし、平成29年度末までに10カ所の整備を行い、合計24カ所といたします。
また、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護につきましては、引き続き建設費、開設経費や開設後２年間におけるに運営費に対して補助を行うことで事業者の参入意欲を高め、平成29年度末までに各区２カ所となるよう、６カ所の整備を行ってまいります。
次に、
特別養護老人ホームの整備目標量についてですが、
特別養護老人ホームの待機者のうち優先度の高い方の待機状況を速やかに解消できるよう、介護保険料への影響を見きわめながら整備量を見込んだところであります。
具体的には、居宅や病院で待機している要介護４と５の方、またひとり暮らし世帯の要介護３の方が
特別養護老人ホームへ入所できるよう、平成29年度末までに649人分の整備を行ってまいります。
次に、家族介護者支援の取り組みについてですが、先ほど市長が答弁いたしましたが、新たに、家族介護者からの相談に対応する家族介護者支援センターを設置いたします。
具体的には、千葉県ホームヘルパー協議会、千葉県訪問看護ステーション連絡協議会、千葉県理学療法士会の協力を得て、家族介護者が特に困難を感じている食事や排せつの介助などの介護技術について、ヘルパー、看護師、理学療法士といった専門職のアドバイザーが家族介護者宅を訪問し、介護技術の指導を行ってまいります。
現在、実施に向けて、家族介護者宅を訪問するアドバイザーの研修方法や協力機関への連絡体制など、円滑にサービスが提供できるよう、事前の調整を図っているところであります。
次に、第３次障害者計画及び第４期障害福祉計画についてお答えいたします。
まず、計画の特徴についてですが、これまで、障害者基本法に基づく障害者計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画は、計画期間の違いから別々に作成しておりましたが、次期計画では、計画期間をいずれも第２次実施計画と同じ３年間とし、一体的に策定いたします。
内容の特徴といたしましては、我が国が障害者権利条約を批准したことなどを踏まえ、障害者の社会参加を推進することや、障害者団体等から高い関心が寄せられている福祉避難所の整備など、災害時の支援体制の強化を基本目標に位置づけております。
また、個々の計画事業におきましては、昨年度に実施いたしました実態調査の結果を踏まえ、障害者及び介助者の高齢化に対応するためのグループホームの整備を進めることや、利用が急増している障害児向けサービスの充実を図ることを特に重視して推進することといたしております。
次に、グループホームの整備の現状と新年度における取り組みについてですが、市内の
障害者グループホームは現在64カ所あり、このうち、現行の第２次障害者計画の計画期間中に新たに20カ所整備されたところであります。
次期障害者計画、障害福祉計画の計画期間の初年度である平成27年度においては、介助者の高齢化により自宅での生活が困難となる等による利用増を考慮し、今年度と比べて約20％の利用者の増加を見込んでおります。
このことから、新年度においても施設整備や開設準備に要する経費の助成、運営費補助や家賃助成等の実施により、事業者の一層の参入を促してまいります。
次に、療育センターの現状における課題、そして新年度における機能の充実に向けた取り組みについてですが、療育センターは、障害児療育の拠点施設であるとともに、相談支援事業、就労支援事業及び身体障害者福祉センター事業との複合施設でありますが、このうち障害児療育の分野において利用者が急増しております。これまでも、専門職員の増員や大宮学園、桜木園との事業連携等により療育体制の強化を図ってまいりましたが、ニーズに対応するための相談・療育スペースの不足が問題となっております。
新年度では、専門職員のさらなる増員を図るとともに、近隣にある旧高浜第二小学校跡施設を活用するための改修工事を実施し、ハード面での整備に着手してまいります。
また、提供するサービスの内容につきましても、利用者のニーズ等を踏まえ、次期指定管理者の選定手続に向けて、必要な見直しを進めてまいります。
次に、幼児教育の振興についてお答えをいたします。
まず、幼児教育の無償化への本市の対応についてですが、国において、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みとして、市民税非課税世帯の保護者負担額軽減が実施されることに対応し、本市におきましても、就園奨励費補助金の単価を引き上げることとしております。
また、１号認定子どもの利用者負担額につきましても、就園奨励費補助金の支給を受ける場合と同等の保護者負担となるよう設定してまいります。
次に、私立幼稚園の新制度移行見込みと今後の対応についてですが、平成27年４月に新制度に移行する私立幼稚園は、幼保連携型認定こども園に移行する１園となる見込みです。
今後、国におきましては、教育、保育の量の拡充と質の改善に必要な財源が確保されることを踏まえ、本市においても施設整備等に対する財政支援を行うとともに、迅速、的確な情報提供ときめ細かな相談支援を徹底し、平成28年度以降の私立幼稚園の認定こども園移行を積極的に促進してまいります。
次に、今後の幼児教育の振興に対する取り組みについてですが、私立幼稚園は本市の幼児教育の重要な担い手であり、これまでどおり質の高い幼児教育が提供されるよう、必要な財政支援を行うとともに、３月に策定するこどもプランに幼保小連携の推進や特別支援教育の充実等に関する新たな取り組みを位置づけ、千葉市幼稚園協会と緊密に連携しながら、幼児教育のさらなる振興を図ってまいります。
次に、航空機騒音問題についてお答えをいたします。
まず、国における首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議の状況についてですが、国は、将来の航空需要の増大を踏まえ、首都圏空港である羽田、成田両空港などの機能強化の具体化に向け、関係自治体や航空会社などで構成する協議会を昨年８月に設置し、本年１月には第２回協議会を開催したところであります。
協議会における関係自治体からの報告によると、自治体レベルでは、機能強化の必要性やそのための飛行経路の見直し等を含む提案内容について理解が深まりつつあるものと考えております。
協議会では、各関係自治体から国に対し、新たな飛行経路などの国の提案内容に関する住民への丁寧な説明と、現行経路下における既存の課題も含めた騒音や安全に対する懸念への対応を求めました。これに対し、国は住民との対話や情報開示による理解の促進に努めるとともに、騒音対策につきましては、既存の課題の解決、改善に資する方策も含め、将来への負担軽減に取り組むほか、落下物への対応など、あらゆる面での安全の確保に万全を期していくとの考えを示しました。
次に、本市の対応についてですが、第２回協議会におきましては、機能強化の方策として国から提案された羽田空港に関する新たな運用案では課題も残されているため、あらゆる観点から騒音軽減策を講じること。また、抜本的対策としての海上ルートへの移行など、羽田再拡張以来の長期的な検討事項については、その実現に向けて取り組むこと。さらに、機能強化に伴う本市への影響のほか、現状の騒音に対する今後の改善策も含め、市民が納得できる十分な説明を行うことを求めたところであります。
今後も、首都圏全体での騒音の分担や海上ルートへの移行など、抜本的な騒音軽減策の実施を国に強く要請してまいります。
次に、焼却ごみ３分の１削減についてお答えいたします。
まず、焼却ごみ３分の１削減の目標を達成する見込みについてですが、昨年度の年間焼却ごみ量は約26万3,000トンであり、焼却ごみ３分の１削減の目標達成となる25万4,000トンまで約9,000トンの削減が必要でした。今年度は、昨年４月からことし１月までの10カ月の前年同期比で約１万3,000トンを削減しており、残り２カ月間のごみ量が昨年度より大幅にふえることがなければ、今年度の年間焼却ごみ量は25万4,000トンを下回り、焼却ごみ３分の１削減を達成する見込みであります。
次に、安定したごみ処理体制の構築についてですが、ごみ処理事業につきましては、長期的なごみ処理の目標や基本方針等を定めている一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、各種施策を計画的に推進していく必要があります。
同計画は、環境省通知により、目標年次をおおむね10年から15年先に設定し、５年ごとに改定することが適切とされており、本市におきましても、これまでも５年ごとに見直しを行ってきたことから、平成24年３月に策定した現行計画は、29年３月に改定することを目途としております。
改定に当たりましては、現行計画の焼却処理量や再生利用率などの数値目標の達成状況及び資源化や焼却ごみ削減に向けた各種施策の進捗状況等の点検、評価を行いつつ、次期計画の計画目標、基本方針を設定するほか、ごみの発生量、処理量等の将来予測やごみ減量施策、清掃工場等の施設整備計画などについて定めることとしており、来年度から一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定作業に着手したいと考えております。
次に、病院事業の改革プランについてお答えいたします。
まず、現改革プランの評価と課題についてですが、千葉保健医療圏で必要とされる政策的な医療の提供については、青葉病院における救急医療や白血病など血液疾患への対応、海浜病院における小児・周産期医療やがん診療での手術、化学療法、放射線治療を合わせた集学的治療の確立など、おおむね市民から期待される機能を担っていること。また、医療の質の面では、平均在院日数や入院診療単価など、目標値と同等または上回る実績を上げているほか、医療安全の強化として、副院長をトップとする医療安全室を両市立病院に設置した取り組みなど、市立病院としての役割を果たしているものと考えております。
しかしながら、夜勤に必要な看護職員が不足し、青葉病院の一部病床を休止せざるを得なかったこと、整形外科の集約の効果が十分にあらわれていない状況のもとで、両市立病院とも病床利用率が伸び悩み、その結果として、プランで見込んだ医業収益が確保できず、経営的に厳しい状況が続いていることなどから、引き続き看護師の確保を進めるとともに、病床利用率を向上させ、医業収益の増加を図ることが喫緊の課題と認識いたしております。
最後に、改革プランの特徴についてですが、病院局の使命として、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供すること、健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させることを掲げ、基本方針として、自治体病院としての使命、役割を理解し、市民から期待される役割をみずから考えることができ、かつ、みずからが勤務する病院を愛する職員の育成を目指す人材育成の強化、さらに、現改革プランの評価を踏まえ、経営改善を強力に推進するため、平成29年度の医業収支比率90％以上を目指すこととし、これらを実現するためにさまざまな対策を講じてまいりますが、職員の経営マインドの向上は極めて重要であると認識いたしております。また、取り組みの方向性として、政策的医療の提供、人材育成の強化、安定的な経営基盤の強化、
地域包括ケアシステムへの貢献を示しております。
特に、今後の超高齢社会を見据えた病診連携のさらなる推進と両市立病院が在宅医療をバックアップするとともに、医療と介護の連携を推進するため、地域での多職種連携において積極的な役割を果たすなど、市立病院としても
地域包括ケアシステムの構築のため取り組んでまいります。
両市立病院の取り組みといたしましては、青葉病院では、各診療科が救急部門を積極的にバックアップするとともに、脳神経外科の医師の確保を進めるなど、救急医療のさらなる充実を図るほか、現在、常勤医師が不在の眼科や耳鼻咽喉科の医師の確保にも努めてまいります。
海浜病院では、引き続き小児・周産期医療の充実、がん診療連携拠点病院を目指した機能強化を進めるほか、集約した整形外科の運用としての入院機能の再開、総合内科、呼吸器内科の新設などに取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
10 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、幕張新都心のまちづくりについてお答えします。
イオンモール幕張新都心のオープンによる新都心の活性化の効果についてですが、
イオンモール幕張新都心は、平成25年12月にオープンして以降、昨年12月までの１年間での来店客数は約3,050万人と聞いております。この数値は、平成25年度の東京ディズニーリゾートの年間入場者数約3,130万人と同程度であり、幕張新都心の来街者を含めた交流人口の増加に大きく寄与しているものと考えております。
また、これに加えまして本市では、
イオンモール幕張新都心のオープンに合わせ、同施設に近接する豊砂公園において、民間活力を活用したパークマネジメント事業を実施しており、公募で選定しましたイオンモール株式会社により、さまざまなイベントなどが開催されております。
これまでの間、からあげフェスティバル、ドイツ・ビール祭り、ゆりあげ港朝市、ディスクドッグ大会などの多くのイベントが実施され、約１年間で67万人が訪れており、この取り組みも、
イオンモール幕張新都心との相乗効果により、新都心の活性化に大きく寄与しているものと考えております。
今後も、本年夏に予定されている
三井アウトレットパーク幕張のリニューアルオープンなども踏まえ、幕張新都心のにぎわい向上に取り組むなど、積極的に新都心のまちづくりを進めてまいります。
次に、企業立地のための用地活用についてお答えします。
まず、需要等基礎調査の目的についてですが、本市の産業用地の現状としまして、企業の立地ニーズが高い千葉北インターチェンジ周辺と新港地区については、産業用地の新規供給は極めて困難となっており、また、土気緑の森工業団地は順調に進出企業が決定し、残り区画が少なくなっております。
さらに、ちばリサーチパーク千葉地区については、平成26年３月の地区計画決定により、建築可能な建築物の用途が広がったことに加え、本定例会に議案を提出しております工場立地法地域準則条例の一部改正で緑地面積率及び環境施設面積率の緩和を盛り込んでおり、議決いただいた後には企業進出が加速するものと期待しているところです。
これらの状況を踏まえ、将来、産業用地の供給が滞ることのないよう対策を講じる必要がある一方、景気変動による企業業績の悪化や投資意欲の低下等により事業縮小や撤退のリスクもありますことから、産業用地の供給については、長期的な視点で十分な需要予測を行う必要があります。
したがいまして、需要等基礎調査は、本市における産業用地の将来の需要予測を行うとともに、エリア、面積、整備手法など、適正な用地供給のあり方について検討するために実施するものであります。
次に、需要等基礎調査における調査内容についてですが、新たな産業用地確保の必要性を検討するため、不動産会社や市内外の企業に対して、今後の設備投資や移転の動向、意向等を調査し、産業用地の需要量や臨海部、内陸部等、エリアごとの需要予測を行うとともに、民間資金の導入等も視野に、効果的、効率的な整備手法についても検討することとしております。
また、現在策定中の都市計画マスタープランにおいては、集約型都市構造を目指す中で、インターチェンジ周辺について、交通アクセス等を勘案した適切な産業立地を誘導することとしていることを念頭に、住環境の維持、周辺環境の保全等も勘案しつつ、対象となる地域の考察を行ってまいります。
次に、営農指導の充実についてお答えします。
まず、これまでにどのような営農指導を行ってきたかとのことですが、本市農林業の振興を図るため、平成23年３月に策定した千葉市農業基本計画では、重点施策に営農指導の充実を位置づけ、生産性の向上を目指す主要事業として、農家への計画的な巡回指導を定めております。
このため、農政センターでは、農家が抱える課題の解決や生産性の向上に向け、毎年度、営農指導計画を作成し、病害虫への対応や栽培技術の助言、並びに栽培試験で得られた成果の普及など、巡回による営農指導に取り組んでおります。
また、良質な土づくりに有効な土壌診断業務についても主要事業として位置づけ、分析で得られた土壌データのもと、作物が成長するための三大栄養素である窒素、リン酸、カリウムなど、作付品目に応じた適正な肥料の使用量を示す施肥設計を作成、提供し、農家が安定的に農産物が生産できるよう支援しております。
次に、営農指導の充実に向けた今後の具体的な取り組みについてですが、農政センターでは、営農指導の主要業務として、これまで主に、科学的な土壌分析に基づき、適正な肥料の種類や量を示す施肥指導を行ってまいりました。しかしながら、市内の一部では、同一作物の長年にわたる栽培の影響などにより、施肥など化学的な対応だけでは解決できないケースもあらわれていることから、平成27年度から新たに選任アドバイザーを設置し、総合的な土壌診断を実施した上で、土のかたさや保水力など、土壌の性質改善に向けた助言指導を行うこととしております。
また、農政センターの圃場では、協定を締結している市内種苗業者との協力体制のもと、直売所やスーパーでの人気の高いトマトをターゲットに、新品種の栽培上の特性や病気への抵抗性、さらには甘味や酸味といった食味などについての栽培試験を実施し、ここで得られた貴重な情報を農家に提供することにより、農産物の生産性や品質の向上につなげるよう、営農指導の充実に努めてまいります。
次に、南部蘇我土地区画整理事業についてお答えします。
まず、和解成立後の組合及び連帯保証人の債務の履行状況についてですが、組合は、和解成立からこれまで、組合員から賦課金の徴収を積極的に行い、平成26年11月時点で賦課金９億円を徴収しており、保留地処分についても鋭意処分に努め、26年12月現在で処分済み額は約２億9,190万円、残りの処分予定は約270万円の合計約２億9,460万円となっております。また、連帯保証人の債務については、平成26年４月時点で３億円を完済しております。
次に、本市の補助金の支払いについてですが、本市としては、組合などの債務の履行を前提として、早期に南部蘇我地区内に居住する市民の生活を安定させるために必要な換地処分の見通しを立てる中で、補助金を支払う環境が整ったものと考えております。
現在、換地処分の前提となる換地計画についての事前協議が申請されており、換地処分までの道筋が整ったことから、平成27年３月31日に、和解条項に基づき３億5,000万円を支出することとしております。
次に、今後の組合指導についてですが、和解調書においては、平成29年３月31日までに事業を終了させることを目指すと定められており、また、現在の事業スケジュールにおいても同様の予定で進んでいることから、今後も換地処分に向けた事務や登記事務などの残業務を確実に実行するよう、組合を指導してまいります。また、事業清算後、仮に組合に余剰金が発生した場合には、本市への寄附を求めてまいります。
次に、マンションの再生の推進に対する取り組みについてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、平成14年度からマンション相談会を月２回開催し、各種相談に応じるとともに、マンションセミナーを年３回開催し、各種情報の提供などに努めております。また、平成19年に団地型マンション再生マニュアルを策定し、管理組合の中での再生に対する取組方法などの情報提供に努めるとともに、22年度から、分譲マンション再生合意形成支援制度により、管理組合の再生に対する取り組みを支援しております。
さらに、平成25年度から、団地の建てかえなどの再生により、若年世帯の流入と定住を促進し、地域コミュニティーを再生することを目的として、敷地面積が原則２ヘクタール以上で敷地の４分の１以上、かつ5,000平方メートル以上の戸建て住宅街区を整備することなど、一定要件のもと、マンションの建てかえ費用を補助する地域再生支援制度を実施しております。
次に、地域再生支援事業の拡充についてですが、本市では、周囲の住環境や事業採算性の観点から、戸建て住宅街区を取り入れた建てかえ計画が難しい団地もあり、団地再生という重要課題の解決に向け、より柔軟な制度が必要であると考えております。
そこで、新年度より、戸建て住宅街区をこれまでの必須要件から選択要件とする改定を行い、戸建て住宅街区を整備しない場合でも助成の対象とし、拡充を図る予定であります。
助成の内容ですが、子育て世帯や地域コミュニティーの活性化などに配慮した建てかえを実施する場合に、従前戸数１戸当たり80万円を限度に助成を行い、さらに、良好な住環境の創出が見込まれる戸建て住宅街区整備を行う場合に20万円を加算し、合計で100万円を助成することとします。さらに、市内業者を活用することで10万円を加算することができますので、戸建て街区を整備しない場合で最大90万円、戸建て街区整備を行う場合には最大110万円の助成を行うこととなります。
次に、動物公園についてお答えします。
まず、新年度に行う施設整備の内容についてですが、リスタート構想に基づく展示のリニューアルを進めるため、現在の家畜の原種ゾーンにライオンの展示場を整備するほか、昨年５月に廃止した遊園地の跡地に子どもゾーンを整備します。
ライオン展示場は、床面積約200平方メートルのガラス張りの展示場と、来園者とは幅８メートルの堀で隔てられた、アフリカの平原をイメージした約800平方メートルの屋外展示場で構成され、それぞれオスのライオンを１頭ずつ、計２頭を展示する予定であります。
一方、子どもゾーンは、約1.4ヘクタールの敷地内に、ポニーの乗馬コーナーを中心として、小動物との触れ合いを行うコーナーやヤギ山などを設置するとともに、新たに約2,800平方メートルの芝生広場を設置する予定であります。
ライオン展示場及び子どもゾーンのいずれも、平成28年春の供用開始を予定しております。
次に、施設整備の狙いと見込まれる集客効果についてですが、ライオンは、その迫力ある大きさや独特のたてがみを持つ姿から、他の動物園でも人気があり、本園でのアンケート調査においてもニーズが高かったことから、多くの集客を期待することができます。
また、教育面においては、屋内展示では肉食動物の特徴や草食動物との体のつくりの違いについて、屋外展示ではライオンの生息環境について、それぞれ理解を深めてもらうことを狙いとしております。
一方、子どもゾーンにおいては、大人も子供も楽しみながら命の大切さを感じ学ぶことを狙いとするほか、家族連れでお弁当を広げたり、広いスペースを活用して多様なイベントを開催するなど、動物園としての機能だけでなく、公園としての機能の強化を図ることを狙いとしております。
また、モノレールの車窓からも動物園の楽しさが感じられるよう工夫することで、集客につなげていきたいと考えております。
また、昨年４月の石田園長就任後、文化センターにおいて市民向けの園長講演会を開催したほか、園内においては、園長の動物ガイドや旭山動物園の園長との対談などを開催したところであります。
今後も、施設整備とあわせ、複数の動物園の運営に長年携わってきた石田園長の知見を生かした多様なイベントを開催することにより、園の魅力を発信し、集客につなげてまいります。
なお、ライオンの展示場などの整備による集客効果についてですが、他の動物園における施設のリニューアルの事例から、平成25年度の年間入園者数61万人に比べて約20万人増の80万人を見込んでおります。
次に、収入の増加策についてですが、動物公園は特別会計であることから、必要な投資を行いながらも収支の改善を図ることで、一般会計からの繰入金の減少を目指すことが必要と考えております。
このため、施設の維持管理費を初めとした運営費の節減などに取り組みながら、寄附金や企業協賛の拡大など、新たな収入の確保にも取り組んでまいります。
また、魅力的な施設の整備を行いながら、将来にわたって持続的な経営を続けるため、受益者負担の観点から、開園以来行っていない入園料の見直しについても検討してまいります。
次に、国際的な動物園を目指す取り組みについてですが、共同繁殖や動物交換などの取り組みをさらに推進するため、日本国内だけではなく、世界的なネットワークと連携する必要があることから、昨年12月に世界動物園水族館協会、ワールド・アソシエーション・オブ・ズーズ・アンド・アクアリウムス、通称ＷＡＺＡに加盟申請し、この１月下旬に、上野動物園、多摩動物園、天王寺動物園、東山公園動植物園、ふくしま海洋科学館、横浜市緑の協会に続き、本市が７団体目として加盟が認められたところであります。
今後、世界各国の動物園との交流を通じ信頼を高め、協力し、動物の交換や貸し出し、借り入れを行うブリーディングローンの実施に積極的に取り組み、希少動物の繁殖に努めるとともに、国際的に認められた動物園であることをＰＲし、集客につなげていきたいと考えております。
次に、新たなインターチェンジの整備についてお答えします。
まず、整備効果についてですが、新たなインターチェンジの整備により、高速道路へのアクセス機能が強化され、周辺に立地している既存企業の定着や新たな企業立地の促進、さらには設備投資や雇用創出につながるとともに、災害時には、緊急輸送道路である高速道路からの物資の搬入が容易になるものと考えております。
次に、地域活性化につながる新たなインターチェンジを整備することの見解についてですが、広域ネットワークを形成している東関東自動車道や京葉道路などの高速道路は、これまで本市の発展に大きく寄与し、今後さらに発展していくためにも、これらの高速道路を有効活用していくことが重要であると認識しております。
そのためには、現在あるインターチェンジの改善やアクセス道路の整備にとどまらず、新たなインターチェンジの可能性についても検討が必要ではないかと考えております。
新たなインターチェンジには、地域活性化インターチェンジとスマートインターチェンジの二つの整備手法があります。最近では、千葉県が事業主体となって、東関東自動車道の谷津船橋インターチェンジを地域活性化インターチェンジとして整備したほか、君津市が君津パーキングエリアにスマートインターチェンジを整備した事例があります。本市では、これらの整備事例を参考にするとともに、近年の技術の進歩による道路環境の改善や道路整備の進捗などを勘案し、千葉都心や臨海部とのアクセス強化が図られ、地域活性化につながる新たなインターチェンジの整備の可能性について、総合的な見地から検討してまいります。
次に、下水道条例の一部改正についてお答えします。
まず、改正の理由ですが、国土交通省は平成25年12月に、下水道使用料の不正未払いを防止する観点から、使用者が使用開始後に、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったときや設備に変更があったときは、遅滞なく市長に届け出なければならない旨を、市町村の下水道条例の制定等に関する事務の参考として作成している標準下水道条例において、義務化しました。
この標準下水道条例の改正を受け、本市の下水道条例においても、公共下水道使用開始届け出後に使用の態様の変更があった場合の届け出義務規定を設けるなどの改正を行うものであります。
最後に、主な改正内容ですが、これまでは、下水道使用料の算定基礎となる事項に変更があったときの届け出については、ホームページや納入通知書などで使用者への協力依頼をしており、一月当たり数件の届け出がありました。しかし、変更内容を確実に把握することが困難であったことから、水道水に加え井戸水などを新たに下水道に流すこととなったときや、井戸水使用の家庭で世帯人数が変更となったときなどは届け出を義務づけるとともに、この届け出を怠った場合、過料を科すこととしております。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 初めに、こてはし学校給食センターについてお答えをいたします。
まず、落札者の選定方法についてですが、本事業を実施する事業者には、施設整備段階から維持管理、運営の各業務において、効率的、効果的かつ安定的、継続的なサービスの提供及び幅広い技術などの総合力を求めております。また、入札手続は、入札金額とともに、施設整備能力及び維持管理・運営能力等を評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札で実施いたしました。
なお、審査は、学識経験者等で構成する千葉市ＰＦＩ事業等審査委員会が、事業者の決定基準に関する審議及び入札参加者から提出されました入札書及び提案資料の評価を行い、東洋食品グループを最優秀提案者として選定したところでございます。
次に、入札参加状況についてですが、入札参加申請は２グループからありましたが、入札前日に１グループから辞退届が提出され、結果として１グループからの入札となったものでございます。
なお、事前に事業概要や審査基準等を公告により明らかにしており、意欲のある者の入札参加機会は確保されていること、入札参加状況については入札当日まで公表していないことから、参加事業者が１グループであっても、入札の競争性は担保されているものと考えております。
次に、落札者がすぐれていた点についてですが、提案内容において、ＰＦＩ事業において数多くの実績がある企業によりグループが構成されていること、高度な衛生管理やライフサイクルコストの削減を実現する施設であること、廃棄物処理について生ごみの全量リサイクルを実施することなどが挙げられます。
さらに、従業員の地元雇用や市内事業者の積極的な活用など、地域経済への貢献についてもすぐれた点として評価されたところでございます。
次に、今後の予定についてですが、平成27年度から28年度にかけて、既存施設の解体と高レベルの衛生管理基準に基づいた新施設の設計及び本体施設等の建設工事を実施いたします。その後、調理機器の操作確認や試し炊き、配送リハーサルなどの開業準備を実施し、平成29年４月から、花見川区を中心とした中学校15校に給食の提供を行う予定となっております。
次に、虫歯予防フッ化物洗口についてお答えをいたします。
まず、フッ化物洗口を実施する目的についてですが、健やか未来都市ちばプランには、フッ化物応用等による虫歯の予防方法の普及啓発と推進が示されております。また、厚生労働省は、平成15年１月にフッ化物洗口ガイドラインを示し、虫歯予防対策として４歳児から14歳までの期間に実施することが最も大きな効果をもたらすと報告しております。
そこで、教育委員会では、千葉市歯科医師会などと連携のもと、虫歯の予防を含めた歯と口の健康づくりに寄与することを目的に、フッ化物洗口をモデル校にて実施し、その効果と課題について検証してまいります。
次に、フッ化物洗口を行うに当たっての安全性についてですが、フッ化物洗口ガイドラインでは、たとえ洗口液を誤って全量飲み込んだ場合でも、直ちに健康被害が発生することはなく、長期間継続して過量のフッ化物を摂取しなければ、フッ素症などの被害は発現しないと示しております。
また、平成19年７月の千葉県及び千葉県歯科医師会によるフッ化物洗口マニュアルにおいて、日本歯科医学会、日本口腔衛生学会、日本歯科医師会等が虫歯予防のためのフッ化物応用の安全性を保証していると報告しております。
実施に向けましては、フッ化物の適正な濃度に十分留意することや、水による洗口練習の指導などの安全対策を講じてまいります。
次に、フッ化物洗口を今後どのように進めていくのかについてですが、千葉市歯科医師会集団フッ化物洗口推進委員会において、幼稚園、保育所との継続性及び小学校の規模や虫歯の状況を総合的に協議、検討し、それに基づき実施モデル校を選定してまいります。その後、学校歯科医の協力のもと、学校職員や保護者に対し、具体的方法、期待される効果、安全性等について説明する機会を設け、理解と同意を得た上でフッ化物洗口を開始したいと考えております。
最後に、史跡加曽利貝塚の特別史跡化についてお答えいたします。
平成27年度の取り組みについてですが、特別史跡の申請に向けた組織体制の強化といたしまして、生涯学習部に文化財課を新設いたします。あわせて、学識経験者等の意見を伺いながら、これまでの再整理の成果を取りまとめ、総括報告書を作成するほか、自然環境調査を行い、史跡とその周辺の将来的な保存と管理の方針を示すための史跡保存管理計画の策定に着手いたします。
また、史跡加曽利貝塚では、４月から博物館の展示室を再開いたしますが、来場者数の増加を促進するため、縄文文化の研究成果を中心に特別講座や企画展を開催し、教育普及の活動に努めるとともに、引き続きＰＲ大使かそりーぬによるキャンペーン活動を展開してまいります。
次に、今後のスケジュールについてですが、平成28年度中に総括報告書の刊行と史跡保存管理計画を策定し、平成29年度に特別史跡の申請を目指してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
14 ◯消防局長（和田雅已君） 消防団の充実強化に関する今後の取り組みについてお答えします。
まず、消防団員の入団促進と処遇の改善についてですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の目的を踏まえ、一人でも多くの市民の方々に地域のきずなの大切さ、消防団の必要性について理解していただけるよう広報活動を実施してきた結果、平成27年２月１日現在、消防団員の充足率は90％台まで回復し、一定の効果が認められたところです。
今後は、市民見学会や防災フェア等のイベントを活用した入団促進の広報を引き続き実施するとともに、救命講習等の資格取得を推進するほか、消防団活動を実施した大学生等が就職活動において積極的に評価される制度を検討するなど、消防団活動の魅力を発信してまいります。
また、消防団への加入促進や若年層団員の士気高揚を図るため、年額報酬を政令指定都市の平均額と同程度まで、さらに、火災等に出動した際に支給する費用弁償についても、活動実態に応じた処遇の改善のため、今定例会に条例の一部改正を提案しているところであります。
次に、活動環境整備と装備資機材のさらなる充実についてですが、消防団員が災害活動に専念できるよう、その拠点となる施設の整備や機能性の確保が重要であることから、老朽化した消防団器具置き場の改築等を引き続き計画的に進めるとともに、災害発生時における機動力と積載装備の充実を図るため、救急救助資機材を搭載した小型動力ポンプつき積載車の整備を進め、地域防災力の向上を図ってまいります。
また、地震や河川の氾濫あるいは土砂災害において消防団活動を継続していくためには、消防団員の安全確保は極めて重要であることから、安全確保に直接かかわる救命胴衣や災害時の情報収集及び伝達のためのデジタル無線機などの活動資機材を計画的に整備してまいります。
最後に、消防団員に対する教育訓練の充実についてですが、消防団員に対する教育訓練は、現在、新規採用団員を対象とした普通教育、幹部団員を対象とした幹部教育、団員同士の連携と礼式を養うための規律訓練など、消防学校における教育訓練や消防署と消防団とが連携して行う災害対応訓練のほか、女性消防団員を対象とした女性消防団員科研修や全国女性消防団活性化大会へ参加するなど、外部機関への研修にも積極的に参加しております。
平成26年３月に改正された国の消防学校の教育訓練の基準を踏まえ、平成26年度中にはいち早く新基準を取り入れ、大規模災害時の指揮要領を習得するための分団指揮課程を、分団長、副分団長を対象に実施いたしました。また、新年度からは、災害時における現場指揮者としての知識、技術を習得するための現場指揮課程を、部長、班長を対象として実施することとしております。
今後も引き続き、消防団員の知識、技術の習得を図り、消防団全体の災害対応能力の強化を図るため、教育訓練の充実を図ってまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
16 ◯34番（川村博章君） 御答弁ありがとうございました。
質問については、今後開催される予算審査特別委員会、各常任委員会の場で、今回お尋ねできなかった案件も含め、会派の議員より質疑をさせていただくことといたします。
以上で、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質疑を終わります。長時間にわたり御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時25分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
18 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。公明党千葉市議会議員団代表、32番・奥井憲興議員。
〔32番・奥井憲興君 登壇、拍手〕
19 ◯32番（奥井憲興君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の奥井憲興でございます。会派を代表して質疑を行います。
本年初頭に発生した、いわゆるイスラム国と称するテロ集団に殺害された後藤健二さん、湯川遥菜さん、湯川さんは、千葉市在住であったと聞いております。そして、御家族に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。
このような卑劣なテロの被害を二度と繰り返さぬため、人間の安全保障の観点から、中東、北アフリカの地域に対する食糧、医療などの人道支援、難民支援、さらには貧困と格差が、今、世界的に指摘されておりますが、なお一層の努力を国連、各国、そして関係機関に取り組んでいただきたく申し上げます。
さて、我が国においては、先日、通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説を受け、各党の代表質問が行われましたが、大きな優先課題は、第一には、経済再生であり、経済を下支えし、景気回復の流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが大事であります。
第二は、地方創生であり、少子・高齢化による人口減少や社会保障の充実が課題になる今後の地域社会にあって、人が生きる地方創生のビジョンづくりが求められると考えます。
こうした観点から、今回の代表質疑を行います。
まず最初に、新年度予算編成についてであります。
国においては、昨年11月に消費税率の10％引き上げの先送りを決定したところですが、喫緊の課題である少子・超高齢化への対策として、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの実施など、消費税率引き上げの先送りによる社会保障制度への影響を最小限にすべく、平成27年度予算が編成されました。また、企業の国際競争力を高めるため、法人実効税率の引き下げや課税ベースの拡大などの税制改正も示されたところであります。
このほか、個人消費の伸び悩みや、地域ごとに景気回復にばらつきが見られる状況に速やかに対応するため、緊急経済対策を踏まえた平成26年度補正予算を編成し、今月６日に可決、成立したところであります。
さて、本市の当初予算では、予算編成前の時点で昨年度を上回る約140億円の収支不足が見込まれるなど、非常に厳しい収支状況が続いており、これまで以上に施策の選択と集中が求められております。
このような状況の中、昨年の第４回定例会における我が会派の新年度予算でどのような分野に重点化していくのかとの質問に対し、市長は、生産年齢人口の維持、増加など都市活力の維持、向上や本市独自の価値観の確立など、都市の魅力向上に資する施策に重点化するとの考えを示されました。
また、昨年の第１回定例会において、市長は、平成26年度予算では新たな取り組みに向けた仕掛けづくりを盛り込んだとの答弁もされております。
そこで、本年度実施している仕掛けづくりや重点化など、これまで市長が示された考え方を踏まえ、新年度予算では、どのような施策に予算の重点配分をされたのか、その観点なども含め、お聞かせいただきたいと思います。
また、緊急経済対策を踏まえた国の補正予算に対応し、本市では、平成26年度から27年度にかけて事業を推進していくとのことですが、対応の考え方と具体的な事業内容について伺います。
次に、財政運営について、まず、財政の健全化に向けた取り組みについてお伺いします。
本市では、政令指定都市移行に伴い、積極的に都市基盤整備を進めた結果、市債残高が増大し、予算編成時に毎年のように収支不足が発生しております。
将来負担の低減については、これまでのさまざまな取り組みにより、市債残高が着実に削減されるなど、一定の評価をしているところでありますが、平成25年度末の残高は全会計で１兆453億円に上り、この負担の重さを示す将来負担比率は、依然として政令市ワーストと本市財政に重くのしかかっております。
このような厳しい財政状況から脱するためには、事務事業の見直しなどの歳出抑制のみによる手法だけでは限界があり、歳入面についても、引き続きあらゆる取り組みを行っていく必要があります。
そこで伺います。
平成26年度から第２期財政健全化プランに基づき、さまざまな取り組みがなされておりますが、プランの数値目標となっている市債発行の抑制や市債残高の削減は、新年度予算において、どのようになっているのでしょうか、見込みをお伺いします。
また、自主財源確保の取り組みとして、あらゆる手段を講じていることとは承知しておりますが、特に市民負担の公平性の観点から、市税や国民健康保険料等の徴収対策が重要であると考えております。
そこで伺いますが、第２期財政健全化プランに掲げる市税等の徴収率は、平成27年度予算においてどのような見込みでしょうか。
また、特に歳入の根幹となる市税の確保について、平成27年度における新たな取り組みについて伺います。
次に、公会計制度についてです。
社会経済情勢の変化に伴い、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、公明党市議団は、かねてより、一層の効率的な財政運営を図るため、資産・債務情報を網羅する地方公会計の積極的な活用について、さまざまな提言を行ってまいりました。
当局におかれましては、昨年度、公会計支援システムを導入し、システムを活用した財務書類の今年度中の公表や、事業別コスト分析などの作成作業を進めていると伺っております。
一方で、現状では、自治体間比較が困難であるという課題が生じており、このため、国は、自治体間比較が可能となるよう、昨年４月に統一的な基準を公表するとともに、ことしの１月には、この基準に基づく財務書類などの作成を進めるためのマニュアルを取りまとめたと聞いております。
そこで、国から示されたマニュアルの内容と本市での対応スケジュールについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、地方創生について伺います。
国は、将来にわたり活力ある日本社会を維持すべく、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、12月に国の総合戦略を策定しました。本市においても、努力義務とされた地方版総合戦略を策定し、必要な施策を展開していく必要があると考えるところであります。
そうした中で、そもそもいわゆる東京圏に立地する本市の状況は、地方創生の枠組みにおいては、微妙な立ち位置になるのではないかと考えるところです。
また、市域内に目を転じますと、昨年、いわゆる消滅自治体に花見川区がリストアップされ、郊外の田園、農村部では、人口減少の傾向がある一方で、中央区、稲毛区などでは駅近のマンション開発などに伴い、顕著な人口流入が見られるなど、将来のまちづくりへの影響も懸念されるところであります。
そこで伺います。
まず、地方版総合戦略について、どのように策定するのか、お尋ねします。
次に、ただいま申し述べた課題、懸念は、いずれも地方版総合戦略での対応が求められると考えるわけですが、これらの論点整理が、すなわち戦略策定に当たっての考え方の整理、あるいはまさにその内容となっていくのではないかと推察するところであり、そこで伺います。
一つには、地方創生の枠組みの中での本市の立ち位置について、どのように考えているのか。
二つに、このことを踏まえ、このたびの地方創生の取り組みをどう捉え、評価しているのか。
三つに、地方創生の視点から、今後、市域内のまちづくりや、より広域的な観点でのまちづくりにどう取り組んでいくのか。
以上、３点お尋ねします。
次に、産業の振興と本市の魅力発信について伺います。
安倍内閣のアベノミクスの推進により、企業収益は回復し、雇用拡大や賃金上昇につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、さらなる景気回復をもたらすという経済の好循環が生まれつつあります。
しかしながら、最近の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られます。
また、人口減、高齢化やグローバル化への対応のおくれなど、中長期的な課題を抱えている地方、特に中小・小規模事業者や商店街においては、経済の好循環の実現が十分に進展しているとは言いがたい状況にあります。
加えて、我が国の農業、農村を取り巻く環境も、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少など厳しさを増しております。本市の農業を取り巻く環境も、国と同様に厳しい状況にありますが、そのような中でも、大消費地に隣接する恵まれた立地条件のもとで、野菜を中心にさまざまな農畜産物が盛んに生産されており、地産地消の取り組みを強化して、本市の農業をさらに元気にする必要があると考えております。
このほか、地域経済の活性化に向けては、海外へ視点を向けた取り組みも重要な要素の一つであります。
昨年には、我が国への訪日外国人旅行者が史上最高の1,341万人に達しましたが、国においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の2,000万人到達を目標に掲げ、各種施策を展開しており、海外から日本を訪れる旅行者は、今後一層の増加が見込まれます。本市においても、ＭＩＣＥ誘致等とあわせ、海外からの人の流れを市内へ取り込み、宿泊や消費行動等により地域経済の活性化につなげていくことが必要です。
幕張新都心地域は、その中核となるべき地域ですが、他都市、他地域との競争において選ばれるためには、町としての魅力のさらなる向上と発信が必要と考えられるところです。
そこで伺います。
一つには、本市は、小規模事業者や商店街を含め、中小企業に対し、どのような支援を検討しているのか。
二つに、地産地消の現在の取組状況と成果、今後の展開について。
三つに、本市の魅力発信について中核となるべき幕張新都心エリアにおいて、情報インフラ整備の取り組みを進められていると伺っておりますが、その目的と内容について。
以上、３点お尋ねします。
次に、女性が輝く社会について、政策決定における女性の視点という観点から伺います。
国は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大するとの目標を掲げておりますが、2013年には7.5％と、目標の30％にはいまだ大きな隔たりがあります。
しかし、少子・高齢化により労働人口が減る中、持続的な経済成長を進めていくには、女性の力を最大限に引き出すことは欠かせません。
近年、民間企業では、女性ならではの視点を生かした商品開発や販売で成功をおさめる企業も出ていると聞いています。これは、女性のほうが日常の不便や不満をより実感していて、商品開発に生かしやすいからだと言われています。このことは、行政が行うさまざまな施策についても同じことが言えるのではないでしょうか。
今後、千葉市でも女性がより政策決定過程に加わり、女性の視点をさまざまな施策の企画や推進に生かしていくことが、市民サービスの向上につながるものと考えています。
そこで伺います。
一つに、本市の女性職員の登用と配置について。
二つに、政策立案過程に参画できる女性職員の育成について、それぞれお考えをお聞かせください。
次に、
地域包括ケアシステムの構築、強化について伺います。
地域包括ケアシステムにつきましては、昨年の第４回定例会に引き続きの質問となりますが、公明党が進めております地域創造型福祉社会を具体化する第一歩であると考えておりますので、何点か質問いたします。
地域創造型福祉社会とは、少子・高齢化、人口減少、ひとり暮らし世帯の増加が地域のつながりを弱体化させ、住民が孤立しがちになる中にあって、地域で暮らす一人一人にきめ細やかな福祉を展開していく社会です。
そのために、地域にお住まいの方々が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とし、地域の人々のきずなの再生や新たな形成を促す地域を創造する福祉を目指すものであり、行政や医療、介護の関係者だけでなく、幅広く地域にお住まいの方々も参加、協力することによって、地域社会のきずなを強めていくことが重要であります。まさに、介護保険制度の改正により、事業者によるサービスだけではなく、地域の住民ボランティアなどが主体となる柔軟な取り組みの充実が求められていることにつながる考え方であります。
そこでまず、日常生活支援総合事業の実施について、３点お伺いします。
一つに、介護予防給付については、これまで全国一律で提供されてきましたが、訪問介護と通所介護については、住民ボランティアなどの多様な主体によるサービスが可能になると言われています。サービスの移行に当たり、事業者等の混乱も予想されますが、本市として、どのように進めていくのか、伺います。
二つに、住民ボランティアと一言で言っても、市内全域をカバーするためには、多数の団体の掘り起こしを行うとともに、その育成支援も必要となります。市では、生活支援サービスを行う団体の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、市内には、大規模団地もあり、高齢化の進んでいる団地も多いと感じています。このような団地における生活支援も重要と思われますが、その取組状況について、あわせてお伺いします。
三つに、介護予防の観点からも、元気な高齢者が社会的役割を持つことは重要であり、本市においても、私たち公明党市議団が提案、要望した介護支援ボランティア制度が創設され、取り組みが推進されております。地域においても、生活支援サービスの充実と元気な高齢者の社会参加が求められる中で、介護支援ボランティアを活用することは大変有効なことと考えますが、今後の方向性などを含め、当局のお考えをお聞かせください。
次に、在宅医療、在宅介護を一体的に推進するための検討状況について伺います。
昨年の第４回定例会の代表質問においても、今後の在宅医療、在宅介護の方向性について、市の対応を伺ったところですが、市長からは、在宅医療・介護連携支援センターの設置をできるだけ早期に検討すること、在宅医療面での基盤の整備に取り組むため、両市立病院との連携を含め、在宅から医療機関にスムーズにつなげられる体制整備などに取り組むとの御答弁をいただいたところです。
また、我が会派からは、医療の見直しと介護の見直しは一体となって行わなくてはならないこと、また、在宅医療・介護連携支援センターの設置については、医療と介護の両面から市民を支える施策に対し、地元医師会の先生方からどのような協力をいただくことができるかを十分に協議することが不可欠である旨を申し上げてきたところであります。
そこで伺います。
在宅医療と在宅介護を一体的に推進するための検討は、現在、どのように進んでいるのか、お聞かせください。
次に、介護人材の確保についてお尋ねします。
地域包括ケアシステムを構築していく上で、特に重要な課題は、介護人材の確保であると考えております。厚生労働省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要とされる介護職員の数は250万人で、現在よりも100万人の増加が必要であるとされ、介護人材の確保は喫緊の課題であります。一部の
特別養護老人ホームでは、職員が定数を満たさず、新たな入居者の受け入れをやめたり、ショートステイの定員を少なくするところが出始めたとも聞いております。
市内には、介護福祉士を養成する学校があり、毎年、卒業生が介護の現場などに就職しております。行政が率先して、学生と市内の施設、事業者とを結びつけ、市内に所在する施設等に就職してもらうような取り組みを行うべきだと考えます。
また、一度介護職場を離職し、家庭などに入っている有資格者の方に再び働いてもらえるような施策を検討していく必要があると思います。
そこでお伺います。
一つに、市内の介護保険施設や事業所などに勤める介護職員の数、また、市内の施設、事業所で介護職員が足りているのか、その状況について。
二つに、介護福祉士養成学校等に通うなど、使命感を持って介護に臨もうとしている若い方々の就職の現状と、介護職場を離職する場合の理由を市は把握しているのか。
三つに、千葉県に設けられる地域医療介護総合確保基金を活用し、若い方々や一旦離職した有資格者の就業支援を行うべきと考えるが、介護人材確保に向けての市の取り組みについて。
以上、３点お伺いします。
次に、総務行政について。
災害対策の強化についてお伺いします。
昨年12月に、政府の地震調査委員会から公表された2014年度版の
全国地震動予測地図では、本市は、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が73％と非常に高い数値が示されました。
大規模地震が発生した際には、市は、地域防災計画に基づいて災害応急活動や災害復旧活動を実施するとともに、市民生活に必要不可欠な行政サービスを継続して提供することも求められます。
公明党市議団では、業務継続計画の早期策定を求めるとともに、平成25年第４回定例会の代表質問では、神戸市において、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の経験と教訓をもとにして支援を受け入れることを受援と定義し策定された災害受援計画を紹介し、支援のあり方だけではなく、あわせて受援のあり方についても具体的に取り決めをしておくことが必要と提言をいたしました。
そこで改めて、現在、策定中の業務継続計画について、その効果について伺うとともに、新年度において策定が予定されている災害受援計画の必要性及び策定方針について見解を伺います。
次に、総合政策行政について。
都市アイデンティティーの確立について伺います。
千葉市は、指定都市移行から間もなく四半世紀を迎えます。地方創生が昨今の政治の中心テーマとして語られる中、魅力ある選ばれる都市を志向し、千葉市らしさ、すなわち本市ならではのアイデンティティーを確立していくことが極めて重要であります。
昨年の我が会派の代表質疑においても触れたところでありますが、その取り組みに当たっては、本市の歴史をいま一度ひもとき、新たな魅力や地域資源を探求していく作業が必要であると考えます。
また、歴史の一こまを物語に仕立て、地域イメージをブランド化していくことや意欲ある市民の参画を得つつ、効果的にメッセージを発信していくことも検討すべきであります。
そこで伺いますが、一つに、本市では今年度、都市アイデンティティーの確立を目指し、調査が行われたところであります。調査結果はどのようなものであったのか、伺います。
二つに、新年度予算には、本市の魅力やルーツとなる千葉氏や地域資源を踏まえた戦略プランの策定が盛り込まれております。取り組みの具体的な内容を含め、アイデンティティーの確立に向けた今後の取り組みについて伺います。
次に、市民行政について。
各種証明書のコンビニ交付について伺います。
証明書のコンビニ交付サービスは、自宅や勤務先の近くにあるコンビニエンスストアで、休日や夜間においても、住民票などの証明書の取得が可能となるものであります。
我が会派では、市民の利便性向上の観点から、市民税等のコンビニ納付とともに、証明書のコンビニ交付の導入を要望してきたところですが、ようやく今議会に提案された新年度予算に、導入のための経費が提案されたところであります。
既に、本年１月現在、全国94の市区町村でこのサービスが導入されていますが、これを利用する際に必要な住民基本台帳カードは、昨年３月末時点で、全国での普及率が5.2％にとどまっており、必ずしも十分に利用されているとは言えない状況であります。
そこで、本市におけるコンビニ交付の準備が円滑に進められ、導入後には十分な効果を発揮することを願って質問をいたします。
一つに、本市におけるコンビニ交付の概要について。
二つに、導入のスケジュールについて。
三つに、利用を促進する方策について。
四つに、導入により期待できる効果について。
以上、４点について伺います。
次に、文化芸術振興について伺います。
平成20年３月に、千葉市の文化芸術施策を総合的に推進していく具体的な計画として、27年度までを計画期間とした千葉市文化芸術振興計画が策定されました。
文化芸術は、人々の創造性を育み、地域に活力を与え、本市のまちづくりや観光、経済等にも大きな影響を及ぼすものと考えます。
我が会派は、これまで文化芸術振興計画の取組状況や成果に関する評価について、計画期間の節目の時期には進捗状況等を伺ってきました。また、限られた財政状況の中で、都市の魅力創出には欠かせない施策の一つとして、文化事業に対する予算の配慮も要望してきました。
こうした中、５年後の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーにした文化施策の取組強化や人々の価値観の変容による文化政策の多様化など、今後、本市の文化振興に求められる役割は、ますます重要になってくると考えます。
さて、新年度は、現計画の最終年度でもあり、また、次期計画の策定が必要であります。
そこで伺いますが、一つに、現計画の総合評価をどのように捉えているのか。
二つに、次期文化芸術振興計画の策定に向けた取組状況についてお答えください。
次に、保健福祉行政について。
生活保護受給者及び生活困窮者に対する就労支援について伺います。
超高齢化の進展や厳しい経済情勢を背景に、生活保護受給者が増大しており、大きな社会問題となっております。
本市においても、リーマンショックが発生した平成20年度以降、保護率は毎年１％以上の伸びを示しており、25年度以降は鈍化傾向にあるものの、平成26年度の予算における生活保護扶助費は330億円にも膨らんでおります。
こうした中、本市においては、平成22年度より生活保護自立支援強化プロジェクトチームを立ち上げ、就労支援の強化に取り組んできたところでありますが、これまでの取組状況とその成果及び新年度の取り組みについて伺います。
次に、国においては、
生活困窮者自立支援法を平成25年12月に制定し、本年４月より生活困窮者に対する新たな支援制度が実施されることとなっております。
生活保護受給者への自立支援とともに、生活保護に至る前の段階における生活困窮者に対する支援が特に重要と考えるところでありますが、本市における生活困窮者に対する就労支援はどのように行っているのか。
また、新たな支援制度の実施を受け、新年度はどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
次に、認知症対策について伺います。
国の推計では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症の高齢者が約700万人に達すると見込まれており、誰もが認知症と無関係ではいられない時代がもうすぐ到来します。
政府の新たな国家戦略新オレンジプランにおいても、認知症になっても安心して暮らせる環境整備への取り組みが特徴となっておりますが、認知症は早期発見と対応がその後の鍵を握ると言っても過言ではありません。
千葉市においても、平成11年度より開始された徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業から、本年度の認知症初期集中支援チームの運営事業などの取り組みが行われていると承知しておりますが、本市の認知症対策のさらなる充実を願って伺います。
一つに、これまでの認知症施策の取り組みをどのように評価して、次年度以降の施策に反映されたのか、お聞かせください。特に１万8,000人を超える認知症サポーター養成後の活用についてお尋ねします。
二つに、既にさまざまな自治体で行われている認知症予防の取り組みについては、本市においても早急な計画が求められていると考えますが、当局の見解についてお答えください。
次に、こども未来行政について。
里親制度について伺います。
子供が健やかに成長していくためには、温かい家庭が大切なことは言うまでもありません。しかし、親の虐待や病気などで自分の家庭で暮らせない子供もおり、児童養護施設等で暮らすこうした子供を親とは別の家庭で養育するのが里親制度であります。
厚生労働省は、里親委託をふやす目標を掲げており、今後、15年以内に里親に委託される子供の割合、委託率を現在の15％から３分の１に引き上げる方針と伺っております。本市の里親等委託率は、平成25年度末で17.6％とお聞きしており、全国平均を若干上回っているとはいえ、伸び悩んでいるものと思われます。
我が会派は、里親委託の推進には、幅広い普及啓発活動や専門相談員の配置及び民間団体との連携を含めたきめ細やかな支援体制の構築が必要であると考え、これまで制度の充実を重ねて要望してまいりました。
そこで、社会的な養護を必要とする子供たちが少しでも愛情のある環境で育つことを願い、里親制度のさらなる取組強化を求めて伺います。
一つに、第２次実施計画における里親制度の取り組みの方向性について。
二つに、計画初年度である新年度事業において、ＮＰＯ等との協働で里親委託を図るとお聞きしておりますが、その具体的事業の内容についてお答えください。
次に、放課後児童対策について伺います。
千葉市の子供たちの放課後の健全育成については、これまでも会派としてさまざまな提案や要望を繰り返してきたところでありますが、児童福祉法の改正に合わせ、来年度から子どもルームの対象を小学校４年生まで拡大するための準備が行われていると承知しております。
また、多様化する放課後の子供たちの活動を支援するためにも、早急に学校開放への取り組みを行うべきであると考えますが、遅々として進まない現状を憂慮するものであります。
一方で、新年度予算において放課後の学習支援事業をこども未来局で実施されると伺いました。千葉市で育つ子供たちへの健全育成事業の一つの取り組みとして、大いに評価するところであります。
そこで伺います。
一つに、子どもルームの平成27年度の申し込み状況と高学年受け入れ体制の状況についてお聞かせください。
二つに、放課後学習支援への取り組みの背景と概要について、また、今後のスケジュールについてお尋ねします。
三つに、こうしたこども未来局の動きを踏まえ、教育委員会としてこれから放課後の子供たちの健全育成にどのように取り組まれるのか、見解について。
以上、３点についてお答えください。
次に、環境行政について。
再生可能エネルギー等の導入について伺います。
我が会派では、これまで低炭素社会づくりに向けた再生可能エネルギー等の導入拡大を推進すべく、太陽光発電設備の積極的な設置や太陽熱利用システムの導入補助、リース方式によるＬＥＤ照明の普及など、各種施策の実現、拡充を求めてまいりました。そうした中、新年度予算案では、新規事業が盛り込まれており、一定の評価をするものであります。
本市の再生可能エネルギー等導入計画は、策定から２年を経過したところでありますが、改めてこれまでの取り組みと成果及び今後の取り組みについて伺います。
次に、ごみ減量と再資源化の推進について伺います。
循環型社会の実現に向け、家庭系ごみの削減は順調に進んでいるようでありますが、一層の焼却ごみ削減の推進が必要であります。新年度予算案では、その対策の一助となる剪定枝等の再資源化モデル事業が盛り込まれ、大いに期待するところであります。会派としてかねてより要望してきた事業であり、改めてその内容を含め、本市としてのバイオマス再資源化事業の取り組みについて伺います。
次に、都市行政について。
千葉市の都市イメージをつくる重要な地域である千葉中央港地区と稲毛から幕張にかけての海辺の活性化について伺います。
まず、千葉中央港地区についてであります。
千葉港は、全国有数の貨物取扱量を誇り、工業港としての色彩の強い港湾として発展してまいりましたが、現在、千葉中央港地区において、桟橋整備や港湾緑地整備が、県市共同で進められております。当該地区周辺だけでなく、千葉都心や千葉市全体への波及効果を期待するものであります。
そこで伺います。
一つに、千葉中央港地区の港湾施設整備の効果について、どのように捉えているのか。また、千葉中央港地区として、どのようなにぎわいを考えられているのか、伺います。
二つに、稲毛から幕張にかけての海辺の活性化について伺います。
このエリアにある海浜公園や人工海浜を元気な姿に再生することは、本市の都市イメージの向上を図る上で必要であり、その実現を目指して、市としてさまざまな取り組みを進めていると承知しております。そこで、さらなる海辺の活性化を願い、伺います。
一つに、海辺の活性化を推進する意義について。
二つに、現在までの取組状況について、当局の考え方をお聞かせください。
次に、建設行政について。
道路照明のＬＥＤ化について伺います。
重要な社会基盤である道路施設のうち、道路照明灯のＬＥＤ化に取り組むことは、環境に優しい低炭素社会に貢献できることや、導入に当たっては、リース方式を活用することによって新たな追加投資をすることなく、効果的にＬＥＤ照明を導入できることをこれまでも強く訴えてまいりました。
昨年９月には、市が管理する一般型の道路照明灯の約１万3,100灯がリース方式によりＬＥＤ化されました。このことにより、電気料金、保守管理費及びリース料金などの年間維持管理費が約２億7,000万円削減されることや、乗用車1,600台分に相当するＣＯ２の削減効果が期待できると伺っております。当局の積極的な取り組みを評価いたします。
一方で、昨年、ＬＥＤ化された道路照明灯は一般型のものであり、いまだトンネル灯や特殊デザイン灯など約9,400灯がＬＥＤ化されていない状況であると伺っております。
道路照明灯などの技術革新は目覚ましく、いまだ着手していない道路照明灯についてもＬＥＤ化を推進する必要があると考えます。積極的な取り組みを求めるところでありますが、新年度に向けた当局の取り組みについて見解をお聞かせください。
次に、消防行政について。
救急搬送の迅速化について伺います。
高齢化の進展に伴い、本市の救急出動件数は年々増加し、平成26年の出動件数は５万2,956件、9.9分に１回の割合で救急車が出動していることや、救急出動の増加に伴い、傷病者を医療機関に収容する時間も年々遅延している状況であると伺っております。
市民からは、医療機関交渉に時間を費やしている、なかなか医療機関が決まらないなどとの声も寄せられております。
このような状況を改善するために、傷病者の医療機関への搬送時間の短縮化や救命率の向上を図る取り組みとして、現在、救急情報共有システムを活用した検証事業に取り組んでいると承知しております。このシステムは、ＩＣＴを活用し、救急隊と医療機関の保有する傷病者搬送に関するさまざまな情報を相互に共有し、医療機関への収容の効率化を図るもので、救急搬送の迅速化に寄与できるものと期待しております。
今回、検証事業に参加した医療機関は、18医療機関であると伺っております。今後の救急搬送の迅速化を願って伺います。
一つに、救急情報共有システムを活用した検証事業の実績と効果について。
二つに、協力医療機関の拡充などを踏まえた救急搬送の現状と課題及び今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、病院行政について伺います。
病院事業では、平成23年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、平成24年度から新改革プランに基づく取り組みを進めています。
このプランでは、繰入金依存体質を脱却し、自立自尊の精神による持続可能な経営体質の獲得を目指しています。かつて病院事業へは40億円以上の、多いときには50億円以上の一般会計繰入金がありましたが、平成24年度は約37億円、昨年度は約31億円と減少しています。
また、我が会派では、これまで看護師不足という問題に対しては、確保対策に加えて、職場環境の改善が重要であると主張してきました。これまでに病院事業では、二交替・三交替勤務の選択制の実施や、育児中の職員の夜勤負担軽減などに取り組んでいますが、夜勤可能な看護師不足が原因で、青葉病院では45床の休床という事態を招いたように、引き続き職場環境の改善に取り組むべきと考えます。
そこで、２点伺います。
来年度から新たな改革プランがスタートしますが、その初年度となる平成27年度予算の特徴は何か。
また、一般会計繰入金についてどのように見込んでいるのか。
さらに、働きやすい環境の充実に向け、どのようなことに取り組んでいるのか、伺います。
最後に、教育行政について。
教育現場におけるＩＣＴの活用について伺います。
会派として、これまでもタブレット端末などＩＣＴを活用した教育について取り上げ、その効果や課題を把握した上で、積極的に取り組みを進めるべきと求めてきたところであります。
本年、新宿小学校の分校をモデル校として、タブレット端末を導入したと伺っております。
そこで、タブレット端末導入の効果と今後の有効活用についてお聞かせください。
また、学校教育現場のＩＣＴ化で、パソコン並みの性能を備えたタブレット端末やスマートフォンなどを取り扱う状況の中で、長時間利用による健康や学習への悪影響、インターネット上の犯罪に巻き込まれることなど、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼすことが取り沙汰されており、児童生徒や保護者に対して、インターネットリテラシー、ネットマナー向上への取り組みが求められていると考えます。
タブレット端末やスマートフォンを使用するに当たって、児童生徒や保護者に対して、ガイドラインを提示すべきと考えます。千葉市教育委員会としてのネットマナー向上への取り組みについてお聞かせください。
以上で、１回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（宇留間又衛門君） 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようお願いをいたします。
答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
21 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま公明党千葉市議会議員団を代表されまして、奥井憲興議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、予算の重点配分の考え方についてですが、少子・超高齢化の急速な進展や、人口などの都心回帰など本市を取り巻く社会経済情勢が大きな変革期を迎える中、市民の健康寿命を延ばすことや生産年齢層や子育て世代人口の維持、増加を推進し、都市の活力向上を図るとともに、本市独自の価値観の確立など、市の魅力向上に向けた新たなチャレンジとして今年度に種をまいた事業を、芽生え、成長させるべく予算編成に臨んでまいりました。
具体的に重点配分した事業として、高齢者福祉や健康づくりでは、
地域包括ケアシステムの早期構築に向け、社会福祉協議会を中心とした地域での生活支援体制整備を支援するほか、成人用肺炎球菌予防接種の自己負担額を引き下げるとともに、地区の運動自主グループやスポーツ団体と連携し、運動のきっかけづくりとなる催しを新たに行います。
雇用の場の確保では、企業立地補助金をさらに拡充し、補助要件の緩和や補助期間の延長を行ってまいります。
子育て支援では、引き続き認可保育園等の受け入れ枠を大幅に拡大し、待機児童対策を強力に推進するとともに、保育の質の改善を図るため、３歳児に対する職員配置や民間保育園などへの巡回体制を充実強化してまいります。
また、特性を生かしたまちづくりでは、都市アイデンティティー確立に向けた中長期的な戦略プランを策定するとともに、千葉駅周辺や海辺の活性化に向けたグランドデザインについて、今後実施する具体的方策の検討を行うなど、今年度実施した仕掛けづくりをさらに成長、発展させるための経費に予算を配分したところであり、引き続き中長期的な展望に立った施策展開に努めてまいります。
次に、国補正予算への対応についてですが、平成26年度の国補正予算においては、地域の実情に配慮した消費喚起や仕事づくりなど地方が直面する課題への取り組みを支援するため、住民生活と緊急支援のための交付金が創設され、4,200億円が措置されたほか、災害対応として、公共施設の防災対策に係る経費などが計上されたところであります。
本市におきましては、ことし実施した商品券の内容を充実し、プレミアム20％の商品券を30億円発行するほか、新たな市民の方々が行う健康づくりやキャリアアップなどのサービスを半額で購入できる商品券を発行し、消費喚起にあわせ、市の施策に合った商品やサービスの利用を促進してまいります。
また、市内企業への就業支援のための情報提供や中小事業者の販路開拓等の支援、観光情報のＰＲなどを実施し、交付金の趣旨である生活者・事業者支援並びに地域活性化に資する事業へ有効活用を図ってまいります。
あわせて、新年度に実施予定の下水道施設耐震化など、防災・減災対策事業の一部を前倒しして実施いたしますが、これら経済対策に基づく事業につきましては、国から各自治体に対し、経済対策が十分な効果を発揮するよう、事業の早期執行について依頼がなされているところであり、本市においても、できる限り速やかに事業に着手することにより、国の補正予算に的確に対応してまいります。
次に、財政健全化への取り組みについてお答えをいたします。
まず、第２期財政健全化プランにおいて、市債発行については普通会計の建設事業債を単年度当たり215億円以内に抑制することとしておりますが、平成27年度予算においては、事業を厳選することにより、約210億円を発行する見込みであります。
また、市債残高については、全会計の平成25年度末残高から計画期間内に400億円以上削減することとしておりますが、27年度においても建設事業債の発行抑制に努めることにより、残高は決算見込みベースで136億円の削減となる見込みであります。
次に、市税等の徴収率についてですが、平成27年度におきましては、第２期財政健全化プランの目安としている徴収率の達成を目標としており、国民健康保険料、介護保険料、住宅使用料及び下水道使用料につきましては、法的措置の強化などにより、プランの目安と同率の徴収率を見込んでおります。
また、特に市税につきましては、初期滞納者への取り組みの強化などにより、プランの目安である95.3％を0.6ポイント上回る95.9％を見込んでおります。
今後も、プランに掲げた目標徴収率を達成するため、徴収対策を全庁横断的に推進してまいります。
次に、市税確保の新たな取り組みについてですが、給与支払い者は、原則、所得税と同様、従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、これを市町村に納入する特別徴収を行うこととされておりますが、現状では、給与所得者のおおむね７割程度しか実施をされておりません。
そこで、千葉県と県下市町村が連携をし、給与所得者ごとに徴収する普通徴収に比べて徴収率が極めて高い特別徴収を、平成28年度から県下一斉に実施することにいたしました。
平成27年度は、これに向けた準備として、未実施事業所に対し、指定予告通知書を送付するなど、周知活動に努めてまいります。
さらに、九都県市においても連携して特別徴収の推進に取り組むこととしており、ＪＲの主要路線における車両内のトレインチャンネルを活用した広報活動を行ってまいります。
また、納税者の納付機会の充実を図るため、平成28年度から個人市民税や固定資産税等について、インターネットを利用したクレジット納付を開始することとしており、27年度は収納業務代行事業者の選定や市民への周知に努めてまいります。
これにより、自宅のパソコンから24時間いつでも納付ができるようになり、納税者の利便性が向上するものであります。
次に、公会計制度についてですが、国から示されたマニュアルでは、固定資産台帳の整備方法や財務書類の作成手順に加え、新たに行政サービスの効率性を示す性質別・目的別行政コストや、世代間の負担の適切さを判断する社会資本形成等の世代間負担比率、また、財政の持続可能性を示す債務償還可能年数など、多角的な分析を行うための指標が示され、国は、地方公共団体に対し、これらの財務書類等を平成29年度までに策定するよう要請しているところであります。
これらを踏まえた本市の対応についてですが、地方公会計を活用し、財政情報を市民へわかりやすく提供することや、職員のコスト意識の向上を図っていくことは重要であると認識しており、国の目標年度に先立ち実施をすることとし、主な指標の分析結果等について、平成27年度中を目途に公表したいと考えております。
次に、地方創生についてお答えをします。
まず、地方版総合戦略の策定をどのように進めていくのかについてですが、地方版総合戦略は、当該自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを踏まえ、国及び県の総合戦略を勘案の上で、平成27年度から５年間を対象期間として策定することとなっております。
その内容としては、国が総合戦略に定める政策分野を勘案し、仕事づくりや人の流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりの各分野について、５年後の基本目標を設定し、これを達成するために講ずべき対策の基本的方向及び具体的な施策を策定することが求められております。
本市総合戦略につきましては、年度内には庁内の横断的な体制を整備した上で、本市の人口動態の現状や移動要因とその影響、及び市民等の意識などについて調査、分析を行う総合戦略策定基礎調査に着手するとともに、国や県の動向を十分注視しつつ、議会を初め市民や学識経験者、産業界等の有識者などから幅広く御意見をお聞きしながら、地方人口ビジョンとあわせ、平成27年度中を目途に策定してまいります。
次に、地方創生の枠組みにおける本市の立ち位置についてですが、本市は、都心からおおむね30から50キロほどのエリアに位置し、高度経済成長期に東京のベッドタウンとして発展を遂げてきた側面も有しておりますが、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県から成る、いわゆる東京圏内となりますことから、国の総合戦略では、地方からの人口流入を抑制する圏域として整理され、企業に対する税制上の取り扱いなど、国の支援政策の対象と位置づけられていない部分も生じております。
また、本市は、東京や成田空港などにも近く、房総半島への玄関口に位置する首都圏の交通の要衝として、行政、産業経済等の諸機能が集積をした政令指定都市でありますが、地方創生の観点からは、これまで以上に県都として、特に本市の東や南に位置する都市、地域などとの関係において、相互の町の活性化のため、必要な役割を果たしていくべきであると考えております。
こうしたことなどを踏まえ、本市としては、東京の存在を意識し活用しつつも、ただ単純に依拠、依存していくのではなく、県内での本市の果たすべき役割なども含め、本市独自の都市としての発展のあり方を検討し、その実現に向け努力していく必要があるものと考えております。
次に、国の地方創生の取り組みをどのように捉え、評価しているのかについてですが、国の地方創生の取り組みは、東京一極集中の是正を基本的視点の一つとするもので、その方向性は本市と必ずしも一致するものではないと考えております。
一方、本市においては、高度経済成長期の人口急増などにより、急速な高齢化の進行が想定されることから、適切な人口構成を維持し、都市の持続可能性を保持し続けることが重要であります。
このため、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、地域の特性に即して地域課題を解決するという、国の地方創生の取り組みと連携し、これまでの企業立地の促進、雇用の創出を初めとする地域経済活性化策や女性の就業支援、生産年齢人口の誘導につながる子育て支援、そして急速な高齢化の問題への対応としての
地域包括ケアシステムの構築などの取り組みを一層進めていく必要があると認識をしております。
こうした点で、国の地方創生の取り組みを評価するものでありますが、そもそもこの取り組みは、地方自治体みずからが、地域目線で客観的な分析に基づいて課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すというものでありますので、本市が独自の取り組みを進めていくためには、適切な財政措置とともに、課題解決への取り組みを遅滞なく行っていくことができるよう、一層の権限移譲、規制緩和が強く求められているところであり、必要に応じて国に意見、要望等を行ってまいります。
次に、地方創生の視点から、今後の市域内のまちづくりや、より広域的な視点でのまちづくりの取り組みについてですが、国から示された町創生の政策パッケージにおける仕事と人の好循環を支える町の活性化の取り組みでは、拡散した市街地での急激な人口減少と特に大都市での高齢者の急増に対応し、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保するため、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワークの形成を掲げるとともに、地域連携による経済・生活圏の形成をうたっております。
本市においても、新基本計画で集約型都市構造への転換の考え方を示すとともに、都市計画マスタープラン素案の中でも、広がりをコンパクトにした都市づくりを基軸に、首都圏の主要都市や県内各地域のネットワークを踏まえ、都市構造の考え方を整理していくこととしており、国の地方創生と目指すべき方向性は一致していると考えております。
こうした部分を踏まえ、地域で子供から高齢者まで、健康で安心して暮らしていくことができるよう、子育て支援や
地域包括ケアシステムの確立などの取り組みを進めるとともに、３都心や駅・インターチェンジ周辺などの拠点性の高い地域の機能の強化、向上や、土地利用の状況等により区分けされるゾーンごとの属性や個性を踏まえた活性化、魅力向上を図ってまいります。
さらに、これまでつくり上げてきたさまざまな集積を生かし、県都として適切な役割を果たしていくことができるよう、本市の地方創生、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に取り組んでまいります。
次に、産業の振興と千葉市の魅力発信についてお答えいたします。
まず、中小企業支援についてですが、これまで産業振興財団では、専門家派遣事業、特許取得支援事業、認証取得支援事業など、さまざまな支援事業を実施してまいりましたが、支援事業が単発で終わる事例もあり、その後のフォローアップを行う仕組みが十分には構築されておりませんでした。
このような状況を改善し、中小・小規模企業の成長を継続的に支援し、成果に結びつけるため、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、中小・小規模事業者ニーズ対応型支援事業を新たに実施をいたします。
この事業では、多様化する企業のニーズに柔軟に対応するため、産業振興財団のコーディネーターの経営等に関する知識を最大限に活用し、成長を支援するための継続的な計画を企業ごとに策定し、その計画に基づき、さまざまな支援策を長期的な視点から実施をしてまいります。
また、今回のプレミアム商品券発行に当たり、昨年実施したプレミアム商品券事業のアンケート結果において、500円券の発行要望が多数あったことを踏まえ、券面額を1,000円から500円に変更することにより、少額の買い物が多い中小店での利用を促進し、商店街等の地域商業の活性化を図ってまいります。
次に、地産地消の現在の取組状況と成果、今後の展開についてですが、これまで市内産農畜産物の販売を促進するための展示即売や旬の味覚の試食品の提供、地産地消シンボルマークの普及啓発などの地産地消キャンペーンを行い、多くの市民の皆様に好評であることから、地域で生産された新鮮で安全・安心な農畜産物への関心が高まっているものと考えております。
また、学校給食の食材として、地元野菜を供給するため、ＪＡや市場卸売業者、教育委員会などと連携し、利用促進に努めております。
さらに、今年度より、千葉市産農畜産物ギフトとして、野菜、果物、米、畜産加工物などを紹介するホームページを作成し、大切な方への贈り物として利用いただいております。
なお、スーパー内の地元野菜の直売コーナーの人気が高まっていることから、現在、生産者と量販店等の意向調査を行っておりますので、この調査結果をもとに、市内産農畜産物の取扱店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後の展開についてですが、市内ホテル・レストランへの食材提供や生産者との交流会、産地見学会を開催するとともに、地元野菜を使った料理講習会を行うなど、消費者と生産者がより身近で、さらに信頼される関係を構築する新たな施策を展開してまいります。
次に、幕張新都心エリアにおける情報プラットフォーム構築の目的と内容についてですが、本市では、にぎわいの向上やＭＩＣＥ誘致等に向けた幕張新都心の魅力向上に必要な情報インフラとして、まず、ＪＲ海浜幕張駅南口及び北口広場をサービスエリアとした公衆無線ＬＡＮ環境を整備し、平成26年７月から運用を開始したところでありますが、幕張新都心への来街者にとってのさらなる利便性の向上と、魅力的な情報を効果的に発信できる機能の提供が次の段階として求められるところです。そのため、無料アクセスポイントのさらなる拡充と、魅力的、機能的な情報プラットフォームの整備が必要と考えられます。
そこで、無料アクセスポイントについては、官民の連携により、その拡充の方策について検討するとともに、情報プラットフォーム整備については、商業施設、飲食店等と連携したクーポン券の発行機能等を有したポータルサイト等を構築の上、試行運用を進めることとしております。あわせて、アンケート調査などにより事業の効果を検証するとともに、幕張新都心の魅力向上に向け、情報プラットフォームにとって必要な機能と、将来的に行政の負担を可能な限り抑えて運用することが可能な事業モデルについての検討を進めてまいります。
次に、政策決定における女性の視点についてお答えいたします。
まず、女性職員の登用と配置についてですが、政策決定過程に女性の意見が十分に反映され、多様な視点が加わることは、大変重要なことと考えております。
本市では、平成22年度から26年度までを計画期間とする
行政改革推進プランの中で、管理職に占める女性比率について15％を目標に取り組んでまいりましたが、平成26年４月１日時点で15.8％となり、当初の目標を達成したところです。
国では、2020年までに指導的地位における女性の割合30％を目標として掲げておりますが、本市では女性職員の比率や年齢構成などから、2020年までにこれを実現することは非常に難しい状況です。
そこで、本市独自の目標として管理職に占める女性比率を2020年度までに20％、2025年度までに30％を設定したいと考えております。
また、本市では、現在、政策の立案や策定の主導的な役割を果たしている政策企画課や政策法務課へ女性管理職を登用しているほか、男女共同参画課や保育支援課など、さまざまな事業所管課にも女性管理職を登用するとともに、危機管理部門や財政部門などにも女性職員を配置し、多くの分野で女性の視点を反映できるよう努めているところです。
今後は、部長級や局長級にも女性職員を積極的に登用していくとともに、これまで男性職員が配置されることが多かった職場にも女性職員を配置し、さらに政策決定に女性の視点を反映できるよう努めてまいります。
次に、政策立案過程に参画できる女性職員の育成についてですが、職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力の向上を図るため、自治大学校第１部・第２部特別課程に女性職員を派遣しているほか、女性職員自身が責任ある立場につくことに対するイメージや自信を持ち、今後のキャリアを考えていくことを目的に、平成26年度から若手女性職員を対象とした女性活躍推進研修を新設したところです。
今後は、女性職員がキャリア形成や職務遂行上の課題等を相談、共有できる体制を構築するなど、支援につきましても検討してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築、強化についてお答えいたします。
まず、日常生活支援総合事業の実施についてですが、今年度中に社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティアなどの関係者をメンバーとした研究会を設置し、生活支援サービスを充実させるため、地域で活動している団体とのネットワークの形成や、要支援者とのマッチングなどを行う生活支援コーディネーターの設置方法などについて検討を行ってまいります。
さらに、全国一律で提供されてきた介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、市町村が地域の実情に応じて、地域の住民ボランティアなどの多様な主体による柔軟な取り組みにより実施する仕組みとなることから、事業者や利用者へのアンケートを実施するなど、どのような生活支援サービスが必要とされているのかについて把握に努めてまいります。
また、平成27年度から28年度にかけて、サービスの提供を行う事業者の指定基準や利用料金等を検討した上で、事業者等への説明や参入意向を確認し、サービスを提供する事業者の指定を行うなど、平成29年度の本格実施に備えてまいります。
次に、生活支援サービスを行う団体についてですが、高齢者が身近な地域で必要な支援を受けられるようにするためには、地域において生活支援サービスを提供する団体等を育成することが急務となっています。
また、高齢者の社会参加を促進する観点から、元気な高齢者自身が生活支援サービスに従事することも効果的であると考えられます。
本市では、平成27年度に設置する協議体において、ＮＰＯなど、地域に根差し、住民主体によるサービスを提供している団体などの掘り起こしを進めるとともに、その育成の手法を検討してまいります。
また、市内全域に、掃除や買い物など、地域の住民が主体となって高齢者の生活を支援する仕組みを構築するため、新たに社会福祉協議会に、今後３年間をかけて実施する高齢者への生活支援事業に補助を行うことにより、住民活動や団体の育成に努め、高齢者を地域で支える活動の裾野を広げてまいります。
次に、大規模団地における取り組みについてですが、ＵＲ都市機構では、地域医療福祉拠点の形成を目指す団地として、花見川団地と幸町団地を選定しております。
現在、町内自治会や
あんしんケアセンター、ＵＲ都市機構及び市の関係課などにより、まちづくりプラン作成の一環として、高齢者施設などの整備に加え、見守りや買い物支援などの仕組みづくりについても検討しているところです。
本市としても、団地内における生活支援サービスの充実に向け、必要な支援を行ってまいります。
次に、介護支援ボランティア制度の活用についてですが、生活支援サービスを充実していくためには、サービス提供主体の一つとして、地域住民の活動を活性化させていくことが不可欠であり、住民ボランティアは、その中で中心的な役割を果たしていくことが期待をされます。
そのため、現在は、介護保険施設等における活動のみを対象としている介護支援ボランティア制度について、在宅高齢者を支援する買い物、調理、掃除等の活動も対象となるよう検討しているところであります。
そこで、昨年12月から、地域団体による在宅高齢者への生活支援活動について、課題抽出を目的としてモデル事業を実施しております。
平成27年度中の活動範囲の拡大に向け、モデル事業で得られた課題等を精査し、具体的な手法の検討に取り組んでまいります。
次に、在宅医療、在宅介護の一体的な推進についてですが、在宅医療、在宅介護の連携を総合的に展開していくためには、関係部局の連携が不可欠であることから、昨年12月に、健康部、高齢障害部、病院局経営管理部による
地域包括ケアシステムにおける在宅医療、在宅介護の推進に関わる連携会議を立ち上げたところであります。
この連携会議は、各部長を中心とした全体会議と、その下部組織としての連絡会議で構成しており、それぞれ月に１回開催することとしております。
１月の会議では、
地域包括ケアシステムを今後構築していく上で重要なポイントとなる訪問診療を行う医師の育成について、２月の会議では、在宅医療と在宅介護に係る関係機関の連携、支援の中心を担う仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置について検討を行っております。
加えて、事業の推進に当たっては、さまざまな関係機関との連携も重要であることから、昨年12月に、市医師会に対し、在宅医療に関して本市の目指すべき方向性について説明をさせていただき、今後は他の関係機関に対しても同様に働きかけを行い、さらなる連携を図ってまいります。
一方、在宅医療の現場の実情を実際に把握することも不可欠であることから、在宅医療を行う上での課題を検証するために、訪問診療を行っている医師へのヒアリングを実施したところであり、今後は、医師及び患者の同意を得た上で、訪問診療の現場へ実際に職員を同行させていただくことも検討しております。
今後も、このような関係者の協力を得るための取り組みや実態を把握するための取り組みを継続し、市民の皆様が、たとえ医療や介護が必要となった場合でも、住みなれた場所で暮らし続けることができるような仕組みの構築に向けて、一つ一つ課題を整理しながら適切に対処してまいります。
次に、市内の介護保険施設等に勤める介護職員の数と市内施設等で介護職員が足りているかとのことですが、平成24年度の厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査では、市内事業者の介護職員数は、常勤換算で約6,100人であります。
介護職場で働く方の数は年々増加しているものの、平成26年１月に実施をした市内の事業者を対象とした調査では、職員数が不足しているとの回答が全体の54.4％を占めており、本市においても介護人材の確保が重要な課題であると認識をしております。
次に、介護福祉士養成学校等に通う方の就職の現状と離職の理由についてですが、市内に所在する二つの専門学校に状況を伺ったところ、大学進学者を除き、ほぼ全員の方が
特別養護老人ホームや介護老人保健施設を初めとした介護や医療関係の職場に就職をしており、就業地域は、ほとんどが千葉県内の施設等となっております。
また、離職の主な理由としては、給与や処遇に関すること、腰痛などの体調不良や職場環境などが挙げられます。
次に、介護人材を確保するための取り組みについてですが、今回の介護報酬改定において、従業員１人当たり月額平均１万2,000円相当の賃金の改善が行われる予定であります。年度末に行う事業者説明会などを通じて、この処遇改善加算の改定について周知をしてまいります。
また、初任者研修修了後に、市内事業所に就業することを条件として研修費用の一部を助成する介護職員初任者研修受講者支援事業を引き続き実施をしてまいります。
さらに、千葉県の地域医療介護総合確保基金を活用し、市内の介護福祉士養成学校等の学生を対象とした市内の介護保険施設等による合同説明会の開催や、小中学校の児童生徒を対象とした介護職場の体験研修を通じた介護職への就業意欲を高めるための取り組み、さらに、離職した有資格者が再就職に当たり、必要な知識や技術を思い出すための研修の実施などについて検討してまいります。
次に、都市アイデンティティーの確立についてお答えいたします。
まず、今年度の調査結果についてですが、調査では、本市の魅力や特徴にかかわるデータの収集やインタビューなどにより、千葉市らしさをあらわす言葉を集め、集めた言葉を集約して都市アイデンティティーの素案を作成するとともに、そのもととなった地域資源を整理いたしました。
そして、都市アイデンティティーの素案について客観的な視点で分析、評価を行うため、独自性や共感度、来訪意向などの視点から、市内外の方を対象にアンケート調査を実施したところ、古いものと新しいもの、都会と田舎、さまざまな融合が魅力を生む町と、海と緑に囲まれながら、本格的な文化、芸術、スポーツを楽しめる町という二つの素案の評価が高いという結果が得られました。
一方、素案に関連する地域資源について同様のアンケートを行ったところ、多くの人が幕張メッセや動物公園といった比較的新しいものを地域資源として認識しており、千葉氏や加曽利貝塚などの古いものについては、認識が低いことが明らかになりました。
そこで、幕張新都心や動物公園などのさらなる認知度向上の施策展開を図りつつ、評価の高かった都市アイデンティティーの素案との関連性も強い、本市独自の歴史的地域資源であり、本市のルーツとなる千葉氏や加曽利貝塚、また、本市の魅力向上に一層の活用を図るべき海辺などについて、市内外のより多くの人に知っていただき、その魅力を実感していただくための取り組みを進めていくことといたしました。
次に、具体的内容を含む今後の取り組みについてですが、まずは、本市のルーツや魅力である千葉氏や加曽利貝塚、海辺などの地域資源を活用した取り組みを行うこととし、平成33年には市制施行100年、平成38年には千葉開府900年の節目を迎えることから、市内外で本市のルーツや魅力などを実感していただき、本市の認知度や好意度を向上させていくために、それぞれの節目に向けて、地域資源に基づく取り組むべき方策を盛り込んだ戦略プランを策定してまいります。
また、戦略プラン策定と並行し、来年度は、本市発展の祖である千葉氏の中世での活躍を親しみやすく紹介する資料の作成や、平成28年度の千葉開府890年を目指して、全国の千葉氏ゆかりの都市と連携した取り組みのための準備を進めるとともに、地域資源を紹介し、本市の魅力を伝えるガイドブックやマップ、ポスターやＰＲ物品の作成などを行ってまいります。
今後の取り組みが市民の誇りとなり、住み続けたいと感じてもらえる、また、市外からは訪れてみたい、住んでみたいと感じてもらえるようになることを目指し、戦略的に取り組みを進めるとともに、市内外に向けて本市の魅力や個性を効果的に発信してまいりたいと考えております。
次に、里親制度についてお答えいたします。
まず、第２次実施計画における里親制度の取り組みの方向性についてですが、第２次実施計画においては、社会的養護が必要な子供に対し、より一般家庭に近い環境と安定した人間関係のもとで、個々の児童の状況に応じたきめ細かな支援が可能となるよう里親制度、ファミリーホームの推進を掲げ、ＮＰＯ等との協働により、里親の担い手を確保し、里親家庭を支援することにより、平成29年度末の里親等委託率25％を目指してまいります。
次に、新年度の具体的事業内容ですが、地域に根差したネットワークや柔軟な発想を持つＮＰＯ等民間団体と協働して、里親制度を推進するための実行委員会を設置いたします。実行委員会は、民間団体、里親支援専門相談員、児童家庭支援センター職員等を構成員として、里親制度や社会的養護を理解するための研修や先進事例の視察、里親の担い手の確保の具体的方策の検討、里親制度に対する市民意識を醸成するためのシンポジウムの開催、里親支援関係団体の育成などを主な事業として考えております。
次に、海辺の活性化についてお答えいたします。
まず、千葉中央港地区の港湾施設整備の効果についてですが、中央港地区は、ＪＲ京葉線とモノレールの起点駅である千葉みなと駅前に位置しており、駅からの近接性や国道357号など幹線道路からのアクセス性が高いほか、本市の中心市街地にも比較的近いなどの立地特性を有しております。この貴重なウオーターフロントである中央港地区において、旅客船桟橋などを整備することにより、にぎわいの拠点として効果が発揮されるものと考えております。旅客船桟橋を活用した旅客船の運航による千葉港の周遊や船舶の誘致、航路の開拓の検討を進め、新たな観光資源として、陸路にはない新鮮さを提供するとともに、本市の新たな玄関口にしていきたいと考えております。
さらに、中央港地区はもとより、千葉都心やモノレール沿線の観光資源との連携を図ることにより、集客が期待できるものと考えております。
次に、にぎわい創出の施策についてですが、現在、民間からの提案により整備を進めている旅客船ターミナル等複合施設は、シーフードレストランや大型水槽、展望テラスなどを含めた施設としており、旅客船に乗船される方だけでなく、さまざまな目的の市民が利用できる計画としております。
また、周辺には、千葉ポートタワー、ポートパーク、県立美術館やホテル、結婚式場など、さまざまな観光資源及び集客施設が立地しておりますことから、これらの施設と連携を図り、回遊性の向上やにぎわいづくりを行い、町の活性化につながるよう検討を進めているところであります。
町、駅、海が一体となった魅力ある町並みの形成を図り、気軽に集い憩う港町として、市内外から多くの方々が訪れていただけるよう、さまざまな活性化策に取り組んでまいります。
次に、稲毛から幕張にかけての海辺において活性化を推進する意義についてですが、稲毛から幕張にかけての日本一を誇る人工海浜や稲毛、幕張の二つの海浜公園を有する海辺エリアは、市民が東京湾の自然や景観に親しむことができる貴重な水辺空間であるとともに、本市の都市イメージを特徴づける重要な地域であります。
しかしながら、現在は、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない状況にあり、本市が持続的な発展を遂げるためには、この地域の持つ潜在的魅力を十分に引き出していくことが重要であります。
そのため、今年度策定を進めている海辺のグランドデザインに基づき、行政、市民、企業などが協力して魅力と活力に満ちた地域に再生するための施策を推進していくことが必要であると考えております。
最後に、現在までの取組状況についてですが、稲毛から幕張に至る海辺エリアの中心に位置する稲毛海浜公園検見川地区においては、地区のポテンシャルを生かしたにぎわいづくりを行うため、平成25年度からレストランやオープンカフェなど民間事業者が整備、運営する稲毛海浜公園検見川地区活性化施設整備運営事業を進めており、27年度中のオープンを予定しております。
また、海辺の魅力を最大限に引き出すためには、海に開けた視界の確保が必要と考えており、平成23年度から稲毛海浜公園においては、松林の間伐を継続的に実施しており、今年度は、いなげの浜をより身近に感じていただくため、磯の松原に散策路の整備を行っております。
千葉県が管理する幕張海浜公園においても、海辺の活性化を推進する本市の考え方や方策などを県に説明するとともに、松林の一部を伐採する海を見せる化について協議を行っているところであります。
さらに、現在、海辺を魅力と活力に満ちた地域として再生するため実施している海辺のグランドデザイン策定においては、国内外の先進事例調査による知見や市民参加を得て開催したワークショップでの多様な意見などを反映してまいりたいと考えております。
なお、海辺の活性化を推進するためには、ハード、ソフトの両面にわたるサービスの充実が重要となることから、民間の経営ノウハウや資金を積極的に活用していくことを検討しており、それにより高い集客効果や魅力の向上などが期待できるものと考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
22 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
23 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、災害対策の強化についてお答えをいたします。
まず、業務継続計画策定の効果についてですが、大規模な地震の発生により、市役所機能が低下する中にあっても、あらかじめ応急・復旧業務及び優先度の高い通常業務とその開始時期等を明確にするとともに、業務の継続に必要な人員等の資源を適正に配置することで、集中的に対応を図ることが可能となります。
これにより、迅速かつ適切に災害対応業務を開始し、可能な限り早期に通常業務を復旧させることで、市民の生命、身体及び財産を守り、市民生活への影響を最小限度に抑えることが可能であると考えております。
次に、災害時受援計画の必要性についてですが、大規模な災害が発生した場合には、本市や防災関係機関のみで対応していくことには限界があるため、国、県、他の自治体、民間団体等からの人的支援、物的支援等が必要となります。
これらの支援を円滑に受け入れ、活用することで、災害応急対策を実効性のあるものとするため、受援計画を定めるものであります。
また、策定方針につきましては、九都県市や県内市町村、政令市等との災害時相互応援に関する協定等との整合を図るとともに、応援、受援に関する連絡・要請手順、災害対策本部との連絡調整体制、活動拠点等の具体的な調整手続等をあらかじめ整理し、広域的な応援を迅速かつ効率的に受け入れることができる計画とすることを考えております。
次に、各種証明書のコンビニ交付についてお答えいたします。
まず、本市におけるコンビニ交付の概要についてですが、本市では、平成28年１月から交付が開始される個人番号カードを使用し、全国約４万4,000店舗、市内約300店舗のコンビニエンスストアに設置された機器を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍証明などを取得できるものとします。
また、コンビニ交付の導入にあわせて、各区役所のほか、証明書の発行件数等を考慮して、一部の市民センターにコンビニ交付の仕組みを利用した自動交付機を設置することを考えております。
次に、導入のスケジュールについてですが、本市では、現在、住民記録システムの刷新を進めており、現行のシステムを改修することにより、二重投資となることを避けるため、刷新後の新システムの運用開始に合わせることといたします。
具体的には、平成27年度から28年度にかけて、導入に必要なシステムの開発、自動交付機の調達などを行い、平成29年１月からコンビニ交付サービスを開始したいと考えております。
次に、利用を促進する方策についてですが、既にコンビニ交付を実施している他の自治体の６割程度が、コンビニ交付を利用した場合の証明書交付手数料を減額しているところであり、本市におきましても、同様の措置を講ずることにより、利用の促進を図りたいと考えております。
また、コンビニ交付の利用促進には、個人番号カードの普及を図ることが最も重要であることから、さまざまな機会を捉えてカードの取得を促す必要があると考えており、市政だよりなどによる広報や区役所等の窓口での勧奨に加え、カードの交付申請が始まる平成27年10月から年度末までの間には、申請をした方に、抽選で健康づくりなど市の施策に関連した商品をプレゼントするなどの取り組みを行うことを考えております。
次に、導入により期待できる効果についてですが、市民の方にとってのメリットとして、コンビニ交付の対象となる住民票等の証明書は、現在、区役所等の窓口で交付している証明書の数の約90％に相当し、個人番号カードを取得した方は、証明書の交付を受けるために区役所等に来庁する必要がなくなり、住民票と印鑑証明については、年末年始を除く毎日朝６時30分から夜11時まで証明書が取得できるなど、利便性が大きく向上することとなります。また、こうしたことにより、区役所等の窓口の混雑が緩和され、待ち時間の短縮につながることが期待できるところであります。
さらに、市の事務におけるメリットとしては、区役所等の窓口で交付する証明書が減少すれば、窓口職員を他の業務に振り分けたり、業務端末を削減したりすることで、経費を節減できます。
特に証明書交付が主な業務となっている連絡所におきましては、コンビニ交付開始による影響が大きいと考えられ、ＪＲ千葉駅東口にある千葉駅連絡所につきましては、駅舎の建てかえ後は、現在の場所を利用できなくなること、周辺にコンビニが多数あることなどを踏まえ、平成29年３月をもって廃止することを考えており、他の連絡所につきましても、コンビニ交付開始後の取り扱い件数の推移や地域性などを注視しながら、その必要性について検討する必要があると考えております。
このように、証明書のコンビニ交付には大きな効果が期待できることから、平成29年１月のサービス開始に向けて、着実に準備を進めてまいります。
次に、文化芸術振興についてお答えいたします。
まず、現文化芸術振興計画の総合評価についてですが、今年度に実施予定である文化事業は70事業で、計画初年度である平成20年度の54事業と比べると件数的には16事業増加しており、事業全体としてもおおむね目標どおり達成できていると考えております。
具体的には、ちばミュージアムウォークやワンコインコンサートなど地域の特性を生かし、文化施設以外でも文化芸術の魅力に触れてもらう場を充実させたほか、従来の共催事業を見直し、市民の文化芸術活動に対する透明で効果的な支援となる芸術文化振興事業補助金制度を創設したことは、市民にとって身近に感じられる文化施策が進められていると考えております。
しかしながら、企業の文化活動支援を促す事業など取り組みが進まなかった分野もあり、地域や団体、企業と協力しながら、多岐にわたる文化事業の推進に向け、一層の工夫が必要であると考えております。
次に、次期文化芸術振興計画の策定に向けた取組状況についてですが、今年度、一般市民2,000人を対象に市民の文化芸術等への関心や期待、利用実態などの調査や中・高校生などの若い世代を対象に今後の文化支援のあり方を分析するための調査を実施するほか、日ごろから市内で活動している文化団体からの意見を聞くなど、幅広く市民から意見を聴取し、分析を進めております。
今後は、現計画の総合評価から見えてきた課題やアンケート結果を踏まえつつ、オリンピック・パラリンピックを契機とした文化芸術の取り組みなどを盛り込み、今年度内に計画の骨子案をまとめ、新年度は外部専門家の意見も取り入れながら、特色ある千葉文化を創造し、活力あるまちづくりに生かされる次期文化芸術振興計画の策定に取り組んでまいります。
次に、生活保護受給者及び生活困窮者に対する就労支援についてお答えいたします。
まず、生活保護就労支援の取組状況とその成果、新年度の取り組みについてですが、本市における就労支援の取組状況につきましては、就労に関するさまざまなノウハウを持つ民間の事業者へ委託して、雇用先の開拓や就労に関するセミナーの実施、求人情報の提供などの支援を行っております。また、就労後に短期間で離職することを防ぐため、就労継続に向けた定着支援も行っております。
就労支援の成果といたしましては、平成25年度には895人が就労し、その結果、80世帯が自立して生活保護廃止となり、26年度は12月末までに762人が就労し、40世帯が生活保護廃止となっております。
なお、この実績による生活保護費の削減効果額は、平成25年度が約１億6,100万円、26年度が12月末までで約１億1,400万円となっております。
また、新年度の取り組みといたしましては、就労支援を行う支援員の研修等を通じて、その能力をさらに向上させるよう努めるとともに、これまでの事業で得られたノウハウを活用することで、より多くの世帯が就労、そして自立できるよう取り組んでまいります。
次に、生活困窮者に対する就労支援はどのように行っているのか、また、新年度はどのような取り組みを行うのかについてですが、千葉市生活自立・仕事相談センター中央及び稲毛では、複合的かつ多様な問題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、就労訓練や家計相談を行うことで、自立支援員が寄り添って就労可能な状態を目指すこととしております。
特に、比較的早期に就労が可能な方に対しては、自立・就労サポートセンターなどと連携しながら、就労とその後の就労定着まで支援を行っております。
また、新年度の取り組みといたしましては、新法に基づき実施する事業となることから、モデル事業の成果や教訓を検証した上で、これまで以上に関係機関や団体との連携を深め、潜在的な困窮者を含めたより多くの方の自立を支援できるよう努めてまいります。
次に、認知症対策についてお答えいたします。
まず、これまで認知症施策の取り組みをどのように評価して、次年度以降の施策に反映したのか、特に認知症サポーター養成後の活用についてですが、これまで
あんしんケアセンターの増設や認知症疾患医療センターの設置などにより、相談機能につきましては、一定の整備が進んだものと評価しております。
しかしながら、今後のさらなる高齢化に伴い、ひとり暮らしの認知症の方や他者の介入を拒む方など、困難な事例の増加への対応が課題であると考えており、この観点から、新年度には認知症疾患医療センターの相談員の増員や、認知症初期集中支援チームの拡充など相談機能の一層の強化を予定しております。
また、認知症サポーターにつきましては、現在、認知症の方のよき理解者との位置づけであり、ともに活動する体制とはなっておりませんが、地域におけるさりげない見守りや認知症の方の早期発見など、認知症の方が住みなれた地域で可能な限り長く暮らし続けることのできる地域づくりが課題となっております。
このため、新年度には、認知症サポーター養成講座開催時に、ボランティア活動を希望する方に連絡先を登録していただき、認知症こども力プロジェクトでのイベントへの協力や、住民主体の生活支援サービスとしての見守りネットワークの構築を呼びかけるなど、協働の体制づくりに努めてまいります。
次に、認知症予防の取り組みの計画についてですが、これまで認知症への正しい理解の普及と相談機能の充実に力を入れてまいりましたが、認知症の予防につきましては、十分な対策を講じることができない状況であります。このため、軽度認知機能障害、ＭＣＩの方を早期に発見し、認知症への移行を防ぐ取り組みとして、新年度にはＭＣＩの簡易判定機材の導入とケアに関する検討を開始します。
また、介護予防事業の内容を見直し、男性高齢者の閉じこもりへの対策にも資する大人が楽しめる本格的なゲームや、水中運動と脳活性エクササイズを組み合わせたプログラムなど、認知症の予防効果を高めるための新たな取り組みを行います。
これらの事業の効果検証を含めて、千葉市医師会や認知症疾患医療センターなどの関係機関との緊密な連携を通じて、データ分析や目標値の設定などに取り組むとともに、国家戦略として掲げられた予防法の開発による新たな可能性に注視しながら、長期展望のもと、認知症予防の推進に努めてまいります。
次に、放課後児童対策についてお答えをいたします。
まず、子どもルームの平成27年度の申し込み状況と高学年受け入れ体制の状況についてですが、27年度の申し込みは、昨年の４月１日と比べて約17％増の8,500人で、このうち３年生までは約７％増の7,400人となっており、こうした大幅な利用申し込みに対応するため、３年生までのルームを２カ所、高学年ルームを26カ所、計28カ所を新設し、1,700人を超える受け入れ枠の大幅な拡大を行う予定であります。
しかしながら、２月16日現在での待機児童の見込みは311人で、このうち３年生までは29人増の199人となっております。
また、４年生以上の待機112人のうち70人は、３年生までを優先するルームに申し込んだものであり、高学年ルームであれば入所できるものと思われます。
新学期に向け、待機児童の解消に向けた利用調整を初め、指導員研修や運営に当たっての学校との具体的な調整、施設改修等を行い、万全な体制で臨んでまいります。
次に、放課後学習支援についてですが、放課後学習支援事業は、塾や習い事などに通う児童が多いこと、子供を巻き込む事件がふえていること、就労や社会参加を希望する女性がふえていることなどを背景として、全ての児童が安心して過ごせる放課後の居場所の新しい形として、身近で安全な学校施設を有効活用し、安価で多様な学習の機会を提供することにより、学習意欲の向上などを目的としております。
事業は、保護者ニーズをもとに、事業者との協議により決定しますが、想定される内容といたしましては、民間事業者に教室、体育館、校庭を貸与し、塾や習い事などの事業を展開したり、大学や企業等がコーディネートし、学習の楽しさの発見など、多様な活動や体験の場を提供することなどが考えられます。
次に、今後のスケジュールについてですが、まず、保護者へのアンケートを実施しニーズを把握した後、事業実施校、事業の対象学年、学習内容や時間などについて、プロポーザル方式により事業者を選定後、平成27年度中に、四つの学校において事業の運営などを確認するとともに、児童が事業を事前体験できるプレモデル事業を行い、28年度にモデル事業の実施を予定しております。
次に、再生可能エネルギー等の導入についてお答えいたします。
まず、これまでの取り組みと成果についてですが、地球温暖化防止とエネルギーの安定的な確保を図るため、太陽光や太陽熱の住宅用設備設置費助成のほか、31の市有施設へ合計480キロワットの太陽光発電設備の導入を進めてまいりました。
省エネルギー機器につきましては、平成25年度からエネファームや蓄電池など設備の助成制度を新設し、26年度は、これらの助成件数を拡充したところであります。
太陽光発電につきましては、住宅用の設備費助成を平成27年１月までで約2,700件、発電規模は１万キロワットを超えております。
また、民間活力を活用した事業では、蘇我地区最終処分場へメガソーラーを設置し発電するとともに、学校の屋上を有効活用した屋根貸し事業を実施したほか、平成26年12月に太陽光発電を行う事業者と土地の所有者とを結びつけるビジネスマッチング事業の第１号が成立したところであります。
次に、今後の取り組みについてですが、再生可能エネルギー等導入計画に基づき、住宅用設備の設置費助成を継続していくとともに、エネルギー変換効率の高い太陽熱のさらなる普及促進を図るため、利用者の入浴などで温水を多く使用する高齢者施設を対象に、平成27年度から新たに事業用太陽熱利用給湯システムの設置費助成を実施します。
さらに、国の基金を活用し、避難所となる小中学校などに、太陽光発電設備と蓄電池等の自立・分散型エネルギーを導入し、災害時における避難所の設備強化を図ってまいります。
今後も、本市の地理的条件の特性を踏まえ、本市に適した利用可能な再生可能エネルギー等の普及拡大に努めるとともに、ＬＥＤ照明やエネファームなどの省エネルギー機器の導入や、事業者の取り組みを促進させる各種施策を展開することで、低炭素で環境負荷の少ないまちづくりを積極的に推進してまいります。
次に、ごみの減量と再資源化の推進についてお答えいたします。
バイオマスの再資源化事業の取り組みについてですが、剪定枝及び草葉は、家庭から年間約１万トンが排出され、その全てを焼却処理していることから、来年度地区を指定し、家庭の剪定枝、草葉を収集し資源化するモデル事業を実施し、分別への協力や排出量についての調査、効率的な収集・運搬方法などについて効果検証を行いたいと考えております。
また、昨年、需要調査を兼ねて100個限定で募集販売した段ボールコンポストは、141件の応募をいただくなど好評であったことから、来年度に、生ごみ肥料化容器購入費助成事業を拡充し、市民の皆様が店舗やインターネットで段ボールコンポストを購入する場合、助成を受けられるようにしたいと考えております。
バイオマスを資源、エネルギーとして利用することは、さらなる焼却ごみの削減を図るだけでなく、循環型社会の形成にも資することから、今後もバイオマスの利活用を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、病院事業会計新年度予算についてお答えをいたします。
まず、新年度予算の特徴と一般会計繰入金についてですが、新年度予算は、次期改革プランにおいて、平成29年度に医業収支比率を90％以上とする目標の第１段階として、現状より９ポイント増の85％を目指すものとなっております。
収益につきましては、昨年度から病床利用率が改善傾向となり、さらに本年７月に予定している青葉病院の休床の全面的な再開や、救急患者及び開業医との連携強化による紹介患者を積極的に受け入れることにより、入院患者をふやすことに取り組むとともに、両市立病院の職員がより一層経営マインドを持つよう意識改革に努めてまいります。
また、費用につきましては、診療機能の向上のため、看護師や薬剤師、臨床検査技師などのコメディカルを増員することから給与費は増加しますが、医業収益を伸ばすことで給与費比率の逓減を目指しております。
また、設備投資につきましては、これまで青葉病院の救急棟や海浜病院のリニアック棟などの整備を行いましたが、次期プランでは、医療の質を保つために必要な医療機器の更新を計画的に行ってまいります。
さらに、一般会計繰入金につきましては、現プランでは、診療の専門特化や医療の質の向上により医業収益を拡大し、繰入金に頼らない経営体質を目指す中で削減してまいりましたが、病床利用率の伸び悩みなどにより、昨年度から病院事業の経営状況が厳しくなったことから、高どまりしている企業債償還金に充当するものも含め、一般会計からの繰入金総額は44億円となっております。
しかしながら、公立病院改革ガイドラインにおいても、繰入金は必要最小限度にとどめるべきとされており、中長期的にはこれまでと同様に、繰入金に依存しない経営体質を目指してまいります。
最後に、働きやすい環境の実現に向けた取り組みについてですが、次期プランにおきましては、人材育成の強化を基本方針として掲げ、職種ごとの人材育成計画の策定や認定・専門制度による資格取得の促進などを行うため、引き続き十分な研究・研修費を確保するとともに、一人の患者に対して多くの専門家が連携する医療が行われていくように専門職連携教育を行い、人材育成を図ってまいります。
また、院内保育所は、月曜日から土曜日の日中保育と週２回の夜間保育の利用となっておりますが、日中保育を日曜日、祝日、年末年始を含む通年開所とすることに加え、夜間保育を週３日に拡充します。
さらに、海浜病院の院内保育所の建てかえに合わせ、職員の仮眠室やロッカー室などを整備するほか、老朽化した看護師宿舎を廃止し、青葉病院と同様に民間賃貸物件を借り上げることとしております。
職場環境の改善につきましては、引き続き現場の声を聞きながら、職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
25 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
道路照明灯のＬＥＤ化についてお答えします。
道路照明灯は、環境負荷の軽減や維持管理費の削減に大きな効果が得られることから、ＬＥＤ化を図ることとしており、平成23年度から、道路照明灯の新設時や建てかえ時にＬＥＤ照明を導入してまいりました。
昨年は、従来の考え方に加え、さらにＬＥＤ化による電気料金の削減効果を高めるため、一どきに交換可能で、初期投資が低減できるリース方式によりＬＥＤ化を図りました。
新年度においては、トンネル灯約1,200灯、特殊形状の照明灯約2,200灯、合わせて3,400灯についてリース方式によるＬＥＤ化を図ることとしております。
残る約6,000灯の道路照明灯については、費用対効果が見込める段階でＬＥＤ化を図る予定でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
27 ◯教育長（志村 修君） 初めに、放課後児童対策についてお答えをいたします。
放課後の子供たちの健全育成に向けた教育委員会としての取り組みについてでございますが、放課後は、子供たちが心豊かで健やかに育っていくための貴重な時間であるものと考えております。
現在、全ての市立小学校で地域の教育力を活用して放課後子ども教室を実施するとともに、利用のルールを定めた学校においては、放課後の校庭を開放しております。
今後は、校庭開放が可能となる安全面等の環境づくりを検討し、全小学校での開放を目指すとともに、こども未来局との連携による新たな放課後学習支援事業など、総合的な放課後対策に取り組んでまいります。
また、学校外における子供の健全育成の促進を図るため、地域の交流拠点でございます公民館の一部を子供たちに開放し、放課後の子供の居場所や地域と子供たちとの交流の場として活用する取り組みに努めてまいります。
次に、教育現場におけるＩＣＴの活用についてお答えをいたします。
まず、タブレット端末導入の効果と今後の有効活用についてでございますが、今年度から千葉大学教育学部教授の指導を受け、タブレット端末を活用した学習に関する研究や授業実践を行い、教育的効果の検証に取り組んでおります。
また、11月には新宿小学校分教室にタブレット端末40台を整備し、個々の能力や特性に応じた学習、子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な学習等において、活用の仕方を工夫しながら授業を展開しております。
これまでの取り組みによりまして、子供たちの学習意欲が高まったこと、学習内容の定着が図られたこと、より一層の理解が深められたことなどの効果があらわれております。
今後は、新たにタブレット端末40台を教育センターに整備し、教職員の操作・活用法等の習熟度を高める研修を行うとともに、研究モデル校を指定し、タブレット端末を活用して家庭学習、個別学習、取り出し指導などの研究や単元開発を通した授業実践を進めてまいります。
最後に、ネットマナー向上の取り組みについてでございますが、各学校では、学習指導要領の総則にのっとり、学校の実情に応じた情報教育指導計画を作成し、情報社会に参画する態度を育成するため、子供たちの発達段階に応じた情報モラル教育に取り組んでおります。
また、ネットマナーの向上を図るため、千葉市情報モラルコンテンツや文部科学省から配布されましたＤＶＤ「ちょっと待って、ケータイ」などの教材を活用した学習を進めております。
さらに、必要に応じて、警察や企業、ＮＰＯ法人などから講師を招聘した学習や親子スマホ教室の開催等により、情報モラル教育を推進しております。
今後も、子供たちにネットいじめ等の問題が生じないようにする指導を徹底するとともに、ネットマナーの向上についてさらに理解を深めるため、学校だより等を通じた情報提供等により保護者への啓発活動を一層進め、家庭との連携を強めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
29 ◯消防局長（和田雅已君） 救急搬送の迅速化についてお答えします。
まず、救急情報共有システムを活用した検証事業の実績についてですが、平成26年４月から本システム運用に係る諸準備を進め、９月からは、市立病院２カ所を含めた６医療機関において、10月からは、順次、市内二次医療機関へ設置台数をふやし、現在では、18医療機関との間で検証運用を行っております。
この間、救急搬送された傷病者は１万5,667人であり、このシステム設置医療機関に搬送された方は１万859人で、全搬送傷病者の約70％でありました。
この中で、医療機関への収容時間短縮のポイントである救急隊の現場到着から医療機関到着までの時間については、入院を必要とするいわゆる中等症以上の傷病者で、運用開始前に36.7分であったものが、運用期間中は34.7分でありました。
次に、効果ですが、医療機関への傷病者情報伝達の際の収容交渉回数が減少しております。これは、救急隊の医療機関選定と受け入れ医療機関情報が相互にマッチングし、傷病者の病態に最適な直近の医療機関が選定され、搬送がなされているということであります。
また、現場到着から医療機関到着までの時間につきましては、特に内科系疾患でその効果が認められており、発症時の迅速な対応が予後を左右すると言われております心疾患で３分間、脳疾患で２分間の時間短縮が図られております。これは、従来行っておりました電話による個別の医療機関への情報伝達方法より、短時間でかつ効率的に、救急隊が傷病者に接触した際、詳細で医学的な情報提供及び医療機関への正確な情報伝達がなされているものと考えております。
まさに、ＩＣＴを最大限活用し、救急隊と医療機関との間で情報伝達のふくそうを防ぎ、救急搬送の迅速化、効率化を図るツールとして大いに期待ができるものであり、救命率の向上及び後遺症の軽減に大きく寄与するものと考えております。
次に、現状と課題についてですが、システム未設置医療機関に搬送されている傷病者数も、この検証期間中に4,808人であり、入院を必要とする傷病者は1,956人でありました。
これらの傷病者につきましては、現場到着から医療機関到着までの時間について、前年より延長が見られております。
このように、システム未設置医療機関に搬送する場合、傷病者情報を受け入れ医療機関と十分に共有することができず、結果的に時間を要することが課題であると考えております。
最後に、今後の取り組みについてですが、このようなシステム未設置医療機関への搬送時間短縮を目指し、市内二次医療機関に対して、端末機器の設置拡充に努めてまいります。
あわせて、システムのみに依存した医療機関への収容といったハード面の整備だけでなく、各医療機関の協力と理解が得られるよう一層連携を図るとともに、初期医療機関への搬送体制をより拡充し、ハード面とソフト面が両立した市内全域での迅速な搬送システムが構築できるよう努力してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 奥井憲興議員。
31 ◯32番（奥井憲興君） ただいまは、市長初め両副市長、教育長並びに局長より御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
新年度予算案の詳細な審査につきましては、いただいた答弁を含め、後日開催されます予算審査特別委員会分科会で、さらに深めてまいりたいと考えます。
それでは、２回目は何点か要望を申し上げます。
初めに、地方創生についてです。
地方創生は、今までの日本、そして地方のあり方を顧みる絶好の機会と捉えております。今後、千葉市版総合戦略の策定に当たっては、地方創生の中心である人が希望を持ち、生き生きと暮らす施策をしっかりと打ち立て取り組まれますよう要望いたします。
また、地方創生を実現するためには、地域産業の活性化に真剣に取り組まなくてはなりません。その鍵を握るのが、中小・小規模事業者の頑張りであります。今こそ、国において地方創生のために思い切った大型予算を組んだこの機会を逃すことなく、中小・小規模企業が経済の好循環を実感し得るような施策の推進を要望いたします。
また、プレミアム商品券の発行に当たっては、中小店が大半を占める商店街の活性化を図るため、昨年、議会としても指摘要望をしたところでありますが、発行に合わせた周知、啓蒙やセール、イベントの実施を促進するなど、より多くの消費者、事業者が商品券の効果を実感できるよう、十分な配慮をお願いするものでございます。
また、地産地消については、今後も引き続き地域特性を踏まえた市独自の特色ある事業の展開をするとともに、千葉市ふるさと応援寄附金の特典として、市内農畜産物を提供することも有効と考えますので、ぜひ実現していただきたく、要望するところであります。
次に、介護人材の確保についてです。
先日都内で、
特別養護老人ホームの建設を予定していた事業者が、職員の確保が困難なことを理由の一つとして挙げ、突然撤退したとの報道がありました。本市でも、
特別養護老人ホームの建設が計画されておりますけれども、同じような問題が起こらないよう、しっかりと危機感を持って取り組んでいただきたく、何点か要望をいたします。
一つは、使命感を持った若者の育成です。
介護は、人が行うものです。多くの若い方たちが使命感を持って、介護という魅力ある仕事につくことができるよう、市で取り組める施策を具体的に考え、実行していただきたい。
二つ目は、ＯＢ、ＯＧの活用です。
一旦、介護職場を離職した介護福祉士などの有資格者について、離職理由、所在、再就職の希望の有無などを把握し、千葉県と連携して、行政側から積極的に情報提供を行い、あわせて復職に向けた研修を行うなど支援を行っていただきたい。
三つには、ＮＰＯ法人等との連携です。
ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する中、地域の介護の担い手不足に対処するためには、要介護に至らない方の生活を支えるような生活支援サービスを充実させることが急務であり、その観点からＮＰＯ法人をどのように活用していくかが課題であります。税制面や資金面でＮＰＯ法人に対する支援を拡充し、その活動を支えていくことも必要と考えます。
このほか、国においては、介護分野への外国人技能研修制度に関して検討しているとのことであります。課題はあることは承知しておりますが、介護人材の選択肢として、国の動向をしっかりと注視していただきたい。
また、介護を必要とせず、健康に暮らす高齢者の健康増進や介護予防の自助努力を評価し、ポイントを付与する制度の創設についても研究をして、国へ提言、要望するなど、その実現に向けて検討をお願いいたします。
以上、何点か申し上げましたが、人口減少が進み、都市間競争が激しさを増す中、求められるのは、他市には見られない創意工夫など、事業内容の質の高さや事業展開のスピード感であります。
当局におかれましては、そのことを念頭に、市民の暮らしの現場に軸足を置き、状況の変化に即応するよう求めまして、会派を代表しての質疑を終わります。
長時間の御清聴、ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（宇留間又衛門君） 奥井憲興議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、25番・段木和彦議員。
〔25番・段木和彦君 登壇、拍手〕
34 ◯25番（段木和彦君） こんにちは。民主党千葉市議会議員団の段木和彦でございます。皆さんお疲れかと思いますが、いましばらくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
質疑に先立ちまして、４年前、傍聴席からこの壇上を見ていましたが、私の恩人であります故西巻義通議員が、議員活動最後の代表質疑をされておりました。あれから４年間、西巻先生の意志を継ぐべく、保健福祉、教育、環境等の分野を中心に市政にかかわらせていただきましたが、今年度から来年度、再来年度にかけましては、本市において千葉市新基本計画に基づく実施計画ほか、それまでのさまざまな前計画・プランが終了し、新たな計画、プランの策定、施行がなされます。また、国の新制度がスタートするに伴い、千葉市でも新たな計画、プランが策定、施行されることとなり、現在それぞれの計画等についてパブリックコメントが実施されており、今後も実施される予定でございます。まさしく千葉市にとりまして、新たな時代を切り開いていくこととなりますが、市民の皆様の多くの御意見を生かし、新たな計画に盛り込んだまちづくりを行っていければと存じます。
財政健全化、少子・超高齢化への対応ほか多くの課題は残されていますが、この質疑の中でも取り上げます都市アイデンティティーの確立を中心としたまちづくり、
地域包括ケアシステム構築の推進等の福祉、医療、そのほか環境、子育て、経済、教育、文化など、さまざまな分野において、まさしく種まきから芽生えへ、そして、新しい千葉市がスタートすると感じております。
それでは、通告に従いまして、会派を代表いたしましての質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
まず、平成27年度予算編成についてであります。
本市の財政は、市税収入が大きな伸びを見込めない中で、政令市移行に伴う都市基盤整備の財源として多額の市債を発行してきたことにより、その返済がピークを迎えているほか、扶助費が年々増加しており、毎年度予算編成時において多額の収支不足が生じている状況であります。
平成27年度予算においても、予算編成前には市税が税制改正による法人市民税の税率引き下げなどから、大幅な減収となる中で、公債費は高どまりし、社会保障関係経費の増加や労務・資材単価の高騰を背景とした事業費の増加など、多額の財政需要が見込まれることから、約140億円もの大幅な収支不足が見込まれた厳しい状況であったと伺っております。
本市では、これまでも慢性的に収支不足が発生し、退職手当債の発行や市債管理基金からの借り入れを予算計上するなど、借り入れに頼った予算編成となっていると言わざるを得ません。
本市の債務残高は、これまでの取り組みにより、確実に削減されてきてはおりますが、財政状況は申し上げるまでもなく実質公債費比率などの健全化判断比率が政令市ワーストであり、今後も公債費が高どまりする見込みであるなど厳しい財政見通しとなっており、財政健全化への道のりはまだまだ険しいと考えております。
本市が将来にわたり自立し、持続可能な都市となるためには、将来負担を軽減することが急務であり、第２期財政健全化プランにおいて、本市の財政健全化や財政運営に特に大きな影響を与える建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額、基金借入金残高及び国民健康保険事業累積赤字額の四つの合計を主要債務総額とし、削減することとされております。
そこで伺います。
約140億円もの収支不足が見込まれた厳しい予算編成において、主要債務総額の削減はどのようになる見込みでしょうか、お聞かせください。
次に、資産経営の推進についてです。
昨年、第３回定例会の代表質疑の際も取り上げましたが、去る平成24年12月の中央自動車道笹子トンネルにおける天井板落下事故をきっかけとして、今後ますます老朽化が進むインフラの安全・安心を確保するため、政府は平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、さらに昨年４月には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に速やかに取り組むよう、総務大臣より各自治体に対し要請がなされてきたところであります。
これに対し、市当局におかれましては、学校や市営住宅など主要な公共施設を対象に、施設利用の効率性向上や再配置、施設総量の縮減など、今後の見通しの考え方を示した公共施設見直し方針などの既存計画の趣旨を生かしつつ、道路や橋梁、上下水道などのインフラも含めた公共施設全体に対象範囲を拡大し、平成27年度当初を目途に、改めて国の要請を満たす公共施設等総合管理計画を策定するとのお考えを示されたところであります。
その後、国においては、地方公共団体における公共施設の集約化、複合化や転用の取り組みを財政的に後押しするため、来年度、仮称ではありますが、公共施設最適化事業債の創設や、転用事業に対して地域活性化事業債の拡充を図る予定と聞いております。
そこで伺います。
１点目は、公共施設等の最適化を推進するために、新しく創設、拡充された地方債の内容について伺います。
また、２点目に、これらの地方債に対して、千葉市では具体的に活用する予定はあるのかについて御答弁願います。
次に、都市の魅力向上について伺います。
人口減少社会を迎える中で、住んでみたい、訪れてみたいと感じてもらえる都市を目指し、目下、全国の各自治体がしのぎを削っています。こうした中、本市が選ばれる都市となるためには、その魅力を市内外に効果的に発信していくことが欠かせないわけですが、本市は多様な地域資源を有しているものの、都市イメージやアピールが弱いことが常々指摘されてきたところであり、千葉市生まれの千葉市育ちである私といたしましても、大変歯がゆい思いがあったところであります。
そこで今、千葉市らしさを強力に打ち出していくべく、本市ならではの魅力やツールとなる地域資源を掘り起こして、都市アイデンティティーを確立する取り組みが進められています。これにより、千葉氏、加曽利貝塚といった歴史、海辺や里山、谷津田などの自然、あるいは幕張メッセなどの都市的要素といった特徴的な素材を活用して、市内外に千葉市らしさを浸透させていくことが期待されます。そのためには、地域資源そのものの魅力を高めていくことも進めていかなくてはなりません。
そこで、都市の魅力向上という観点から、幕張新都心と海辺を取り上げて伺いたいと思います。
まず、幕張新都心にぎわいの向上についてです。
これまで幕張新都心は、千葉県企業庁を中心にまちづくりが行われてきましたが、平成27年度末での千葉県企業庁の清算期間終了に向け、幕張新都心内の道路、公園などの公共施設やソフト事業に関する引き継ぎ協議が積極的に進められているようであります。
また、昨年11月、千葉県企業庁により最後の大規模住宅開発となる若葉住宅地区の事業予定者の募集が開始され、来月末までには事業予定者が決定すると聞いており、新たな活性化が大いに期待されるところであります。
本市におきましても、昨年８月にはＪＲ海浜幕張駅の近くに、千葉市幕張新都心サテライトオフィスを開設するなど、幕張新都心のまちづくりに主体的に取り組んでいく体制が確実に整ってきております。
今後、さらに幕張新都心の魅力を高め、交流人口の増加を図っていくことが期待されますが、来年度、幕張新都心のにぎわい向上に向けてどのようなことに取り組むのか、伺います。
次に、海辺の活性化についてであります。
昨年の第３回定例会における代表質疑で、海辺のグランドデザインの取組方針について、防風・防砂林の今後の方向性について、稲毛海浜公園検見川地区の現状と今後の取り組みについて伺いましたが、千葉市の魅力を語る上で欠かせないのが、東京湾に面した稲毛から幕張にかけての海辺であります。
平成24年の貨物取扱量で全国２位を誇る国際拠点港湾である千葉港は、工業港として発展してまいりました。それゆえに、海岸線の多くが企業専用施設で占められており、市民が身近に親しめるレクリエーションの空間はごく一部に限られております。
その中にあって、稲毛から幕張にかけての海岸線には、総延長日本一を誇る三つの人工海浜が連なり、市民の貴重な親水空間となっているとともに、ダイヤモンド富士を初めとする絶景が楽しめるスポットとしても大きな魅力となっており、新聞や雑誌でも取り上げられるところとなっております。
このエリアは、幕張新都心とも近接しており、その地理的優位性を生かした相互連携を図るべきであると考えており、このように本市を代表する観光資源としてのポテンシャルを持つ稲毛から幕張にかけての海辺を活性化することは、本市のまちづくりの重要課題となっております。
そのような中、海辺エリアの将来像を描く海辺のグランドデザインを策定し、にぎわい創出に向けた道筋を立て、全力で邁進しようとする当局の姿勢は評価できるものであり、大いに期待しているところであります。
海辺エリアを活性化するに当たり一番大切なことは、市民を初めとして多くの方々の意見をきちんと聞き、その思いを実現することだと考えております。市民や企業、関係団体など立場の違いにより、海辺とのかかわりはさまざまでありますので、それぞれのニーズを把握して計画に反映し、建設的にしっかり事業を進めていただきたいと考えております。
そこで、２点伺います。
１点目に、海辺のグランドデザインの策定状況については、どのように進められているのか、お示しください。
２点目に、海辺のグランドデザインの実現に向けた今後の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。
次に、新庁舎の整備について伺います。
新庁舎の整備については、先日新たな試算を盛り込んだ基本計画案が示されましたが、消費増税や建設コスト増により、2012年の基礎調査で試算されていた234億円から３割増の298億円になるとのことでした。今後さらに事業手法や建設場所等について検討されるとのことであります。
さて、ことしは阪神・淡路大震災の発生から20年を経過した節目の年であり、来月には東日本大震災の発生から４年を迎えることとなります。また、文部科学省の公式見解によると、南関東でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、30年以内に70％と伝えられており、改めて震災に対する備えがいかに大切であるかについて考えるところであります。
先日、幹事長会議において、新庁舎整備に伴う議事堂棟についての視察で、甲府市役所に伺いました。議事堂棟についての視察でしたが、地下にある免震構造についても見せていただき、地上10階の建物の本体に伝わる地震エネルギーを軽減し、地震による被害を最小限に抑えるとの御説明をいただいたところであります。
本市における震災に対する備えの一つとして、新庁舎整備の取り組みが進められています。新庁舎整備は、現庁舎が抱える防災面、分散化、狭隘化、そして、老朽化の三つの課題に対応するため進められており、災害対策、震災への備えという観点からも、着実に事業が進められる必要があるものと考えております。
一方で、大規模な事業となることから、市民の皆様に的確に情報発信していくとともに、幅広い意見を聞きながら進めていくことが必要です。当局におかれましても、附属機関である本庁舎整備検討委員会や市議会の新
庁舎整備調査特別委員会における審議を経て進められていると伺っておりますが、中でも附属機関における議論は、市の外部からの御意見が寄せられるわけですから、市民意見とあわせ、その内容については有効に事業に反映するよう努めていく必要があるものと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目は、附属機関においてどのような議論がなされ、委員の意見は基本計画案にどのように反映されているのか、伺います。
２点目は、基本計画案を初め、新庁舎整備を進めるに当たっては、市民周知が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。
次に、総務行政についてであります。
次期定員適正化計画について伺います。
本市の職員数は、平成７年４月の8,118人をピークに、職員削減計画や定員適正化計画を繰り返し策定し職員数の削減を続けたことで、平成26年４月時点で7,260人まで減少しています。削減数はピーク時と比較すると、10％以上に当たる858人となっています。
一方、国では、平成17年から平成22年を計画期間とする集中改革プラン以降は、地方自治体に対して新たな定員適正化計画策定の指示は出しておりません。このような中、千葉市では、平成22年４月から平成26年４月までを計画期間とする定員適正化計画が終了した後も、さらに新たな定員適正化計画を策定し、職員数の見直しを続けていくと聞いております。
そこで伺います。
１点目に、平成22年４月から平成26年４月までの定員適正化計画の実績についてお示しください。
２点目は、新たな定員適正化計画の策定状況及び具体的な数値目標についてお伺いいたします。
次に、市民行政についてであります。
市民公益活動の促進について伺います。
私ども会派では、かねてよりＮＰＯ活動や市民公益活動を積極的に養成、支援することを求めてまいりました。昨年の第３回定例会においても、市民活動支援センターの公の施設化及びＮＰＯ法人の条例個別指定制度の二つの条例制定に伴い、その効果や今後の展開等についてお尋ねしたところであります。
将来にわたる本市の持続発展のためには、市民の力を最大限に引き出し、市民が地域におけるさまざまな公益活動に参画できるよう支援していくことが重要であります。
そのような中、地方分権の流れで本市が平成24年度にＮＰＯ法人の所轄庁となり、さまざまなＮＰＯに関する施策を講じてきていることは、時代の流れに沿ったものであるとともに、大変評価しております。市長マニフェストにも、まちづくりを支えるＮＰＯや市民活動団体を積極的に応援するとされており、今後の展開が期待されているところです。
そこで、２点伺います。
１点目は、今年度のＮＰＯに関する施策の状況についてお伺いいたします。
２点目は、今後のＮＰＯに関する施策の方向性についてお聞かせください。
次に、地域運営交付金について伺います。
今年度から地域運営委員会の制度が創設され、現在、おおむね中学校区単位で検討が進められておりますが、将来にわたり住民同士の助け合い、支え合い活動が各地域で行われることは大変重要であると考えており、この制度が定着し、今後地域運営委員会が各地域で設置されるよう、大きな期待を持っております。
そのような中、市長マニフェストに掲げられている統合補助金制度である地域運営交付金が新年度創設されることとなりました。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、地域運営交付金制度の概要について伺います。
２点目は、新年度の実施内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、保健福祉行政についてであります。
障害者の社会参加に向けた支援について伺います。
障害者支援については、昨年の第４回定例会の一般質問で取り上げ、就労支援と職場定着について、チャレンジドオフィスちばしについて、働くことを軸とした障害者の自立について、また、障害者優先調達法における千葉市の取り組み等について伺い、千葉市においてもノーマライゼーションの考えを基盤としたやすらぎのある温かな共生社会づくりを目指すことを訴えてまいりました。
さて、我が国が障害者権利条約を批准して、ちょうど１年が経過いたしましたが、現在国においては障害者差別解消法の平成28年度の施行に向けた準備が進んでいるところであり、また、本市においては次期障害者計画、障害福祉計画の策定作業が進められているところであります。
障害者基本法に基づいて国が策定した障害者基本計画では、基本原則の一番目として、地域社会における共生等が掲げられており、その中でも障害者が社会を構成する一員として社会、経済、文化、そのほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、つまり社会参加の重要性が第一に掲げられております。本市においても、障害のある方の社会参加を支援する取り組みが求められております。
そこで伺います。
１点目に、障害者権利条約を批准したことは、現在策定中の障害者計画・障害福祉計画案にどのように反映されているのか、伺います。
２点目に、障害者の社会参加は、計画の基本理念にもある共生社会の実現に向けて欠くことのできないものでありますが、今後どのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、こども未来行政についてであります。
子ども・子育て支援新制度の施行に向けた施設等の認可について伺います。
国におきましては、消費税10％への引き上げが延期された中でも、子ども・子育て支援新制度につきましては、約5,100億円を新年度予算で確保し、予定どおりに教育、保育の量と質の改善を図ることとされました。少子化社会の進行を少しでもおくらせるため、また、次世代を担う子供たちのため、新制度が予定どおりに実施されることは歓迎すべきものであります。
さて、新制度を円滑に施行し、継続的に待機児童をゼロとするためには、我が会派がかねてから申し上げてきたとおり、潜在的な教育・保育ニーズも踏まえて保育所等を整備する必要があります。現在、本市におきましては、ニーズ調査をもとに潜在的な教育・保育ニーズも踏まえた量の見込みと、その確保策を柱とした子ども・
子育て支援事業計画を含む千葉市こどもプランのパブリックコメントを実施しており、一定の評価をするものであります。
今後、策定された計画に基づき、着実に認定こども園や保育所等の整備を実施していく必要がありますが、その量は潜在的なニーズも含め、来年度で約4,500人分不足している需給ギャップを平成31年度までに解消するという膨大なものとなります。
これまでも当局の説明によれば、将来の少子化も見据え、既存施設を有効に活用することを念頭に整備を進めるとのことでありましたが、新制度において新たに地域型保育給付の対象となり、既存施設の有効活用の観点から、今後の活用が大いに期待される事業所内保育事業も含め、今後の基本的な整備方針等について、改めて以下３点伺います。
１点目は、平成27年４月の認可の見込みについてお示しください。
２点目は、子ども・
子育て支援事業計画の基本的な考え方と、新年度の整備予定について伺います。
３点目は、新制度における事業所内保育事業の概要及び今後の活用方針についてお答えください。
次に、環境行政についてであります。
まず、谷津田の保全について伺います。
我が党のローカルマニフェストにおいて、自然環境を守るため市民緑地の制定、里山保全等の積極的な取り組みの取組事業として、谷津田の保全を挙げております。
平成15年度に谷津田の自然の保全施策指針などに基づき、25カ所を保全候補とし、保全協定の締結を進めるとともに、平成23年11月には土地管理の現状や貴重な生き物の生息・生育状況の観点などから、谷津田の保全に関する協定に基づく15地区のうち７地区を優先保全地区と位置づけ、協定締結の拡大やボランティアの育成に努めていると聞いております。
多くの活動者や市民に活用される大草谷津田いきものの里や坂月川ビオトープを中心とする谷津田などは、伝統的な農村風景の回復と、さまざまな生き物たちが暮らす自然環境の保全と活用を積極的に進めることで、地域固有の実情や個性といった文化的、歴史的な地域資源を守ることにもつながると考えます。
しかし、谷津田保全地区においては、谷津田を構成する水田と森林の農業従事者の高齢化や後継者不足、採算性の問題から耕作放棄地の増加や建設残土の埋め立て、宅地開発などによる土地の改変が持ち上がっていると聞いております。
そこで、１点目として、谷津田の保全と活用について、平成15年度より取り組み、10年以上が経過する現状について伺います。
２点目として、今後の谷津田保全などにどのように取り組んでいくのか、お示しください。
次に、生活排水処理対策について伺います。
千葉市の主要な河川は、水源となる山地がないため、雨水、湧き水に水源を頼っており、流入する生活排水が水質汚濁の原因の一つとなります。そのため、家庭での炊事や洗濯、お風呂など日常生活に伴って排出される生活排水を適切に管理し、美しい川や海を守っていくことが重要であると考えております。
本市では、生活排水処理基本計画を策定し、合併処理浄化槽の計画的な普及などにより、生活排水の適正処理を進めてきたところでございますが、現在の生活排水処理基本計画は平成13年度に策定され、27年度までの計画となっていることから、新たな計画を策定する時期が来ていると考えます。
そこで、次期生活排水処理基本計画策定の考え方について伺います。
次に、経済農政についてであります。
まず、流通・ブランディング事業について伺います。
食料品の質への要求が年々高まり、全国の産地間、生産者間の競争が今後一層の激しさを増す中で、本市の産品が消費者等から選ばれる存在となり、市内の生産者、事業者の競争力を向上させ、さらには千葉市ブランドを確立するための取り組みは極めて重要であります。この点につきまして、我が会派としては、昨年の第１回定例会の代表質疑において指摘したところであります。
本市では、平成26年度から本格的に流通・ブランディング事業に取り組んでおり、その一環として、昨年11月に本市が都内で開催した商品アドバイス会に出展した２社が、この会をきっかけに共同の商品開発に取り組み、新しい商品を開発したとのことで、２月11日付の日本経済新聞千葉・首都圏経済版でも取り上げられましたが、27年度当初予算案では、従来の取り組みに加え、拡充事業として販売促進プロモーションが示されております。
そこで、これまでの事業実施状況を踏まえ、本市流通・ブランディング事業全体の方向性と、その内容についてお伺いいたします。
次に、農産物の生産性向上に資する技術の充実について伺います。
本市農業は、周辺に大消費地を抱える恵まれた立地条件のもと、地域の特色を生かした農産物の生産活動が積極的に展開されています。こうした中、都市農業を振興する本市においては、消費者嗜好の変化に伴う品種の多様化などに対応するため、農産物の栽培技術や設備の高度化、さらには良質な種苗の確保などが求められているものと考えます。
農政センターでは、昭和53年の開設時から本市の気候、土壌、経営形態などの諸条件に適した品種、品目の導入を促進するため、組織培養技術を活用した優良種苗を生産、供給し、農業経営の維持発展に努めてきており、今後さらに市内農家の生産性向上に貢献していただけるものと期待しております。
そこで、本市の組織培養技術の活用について、２点お伺いいたします。
１点目は、組織培養技術を活用して、これまでどのような技術開発を行ってきたのか、伺います。
２点目は、組織培養技術の充実に向けた今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、都市行政についてであります。
千葉都市モノレールについてお伺いいたします。
千葉都市モノレールは、昭和63年の開業以来、本市における都市内交通の基幹的な公共交通機関として、また、地域に根差した移動手段として重要な役割を担っています。昨年の第４回定例会の代表質問において、我が会派よりモノレール株式会社の経営状況や今後の取組方針等について質問しましたところ、当局からは長期の収支計画を策定中と伺い、一層の経費節減、運輸収入以外の確保に努めるといった御答弁をいただきました。
しかしながら、開業以来約26年が経過し、モノレール施設の経年変化による老朽化が進んでおり、将来的には今後20年間で約200億円の設備更新費用が必要になると聞いております。
このような状況の中で、長期的な収支計画に関して、２点伺います。
１点目に、長期収支計画の策定結果についてお示しください。
２点目に、千葉都市モノレールは公共交通機関としての便益を十分果たしていると思いますが、長期収支計画に対する今後の対応についてお伺いいたします。
次に、本市の液状化対策についてお伺いいたします。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から４年がたとうとしておりますが、本市においてもこの影響で、美浜区を中心に液状化が発生し、甚大な被害をこうむりました。
これに対して、国の第３次補正予算で創設した公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策を行う事業を活用し、再液状化の防止策を推進され、この間、当局としても制度や対策工法などについて国や住民と協議を重ね、現地での地下水位低下工法の実証実験を行い、昨年９月に美浜区磯辺の一部の自治会から３分の２を超える同意が得られたと聞いております。
しかしながら、復興事業の集中復興期間の期限である平成27年度が目前に迫っていることから、本市の液状化対策について、２点お伺いいたします。
１点目に、現在までの液状化対策の検討状況について伺います。
２点目に、今後の進め方についてお聞かせください。
次に、建設行政についてであります。
自転車駐車場の定期利用料金納付におけるサービス向上について伺います。
市長は、千葉市が全国で一番役所の手続に時間をとられない便利な町にすべく、市民目線に立った手続改善を続けていくと表明され、各局でさまざまな市民サービスの向上に資する施策が進められております。
建設局では、昨年４月に道路名称や道路幅員などがわかる千葉市認定道路網図システムを、10月に下水道管の位置や深さなどがわかる下水道施設平面図をホームページで公開し、会社や自宅からいつでも簡単に情報が閲覧できるよう改善されたところであり、市民目線に立ったその取り組みについて評価するものであります。
さらに、新年度予算案には、手続改善の新規事業として、自転車駐車場の定期利用料金の納付について、会場での現金納付を見直し、コンビニ納付等の方式を導入することが盛り込まれております。
これまで我が会派に自転車駐車場利用者から、定期利用の受け付け時に長時間待たされた、また、もっと便利な手続にしてほしいなどの意見が寄せられており、コンビニ等で利用料金の支払いが可能になるとすると、市民サービスの向上につながると期待しております。
そこで、自転車駐車場定期利用料金納付のサービス向上について、２点伺います。
１点目は、手続はいつからどのように変わるのか、お聞かせください。
２点目は、その効果についてお伺いいたします。
次に、消防行政についてであります。
多数の者の集合する催しにおける防火安全対策についてお伺いいたします。
平成25年８月に、京都市福知山市で発生した花火大会会場での火災は、死者３名、重症者16名を含む負傷者56名が発生する極めて悲惨な事故となりました。このような火災の再発防止は最優先に取り組まなければならない課題であり、昨年の第２回定例会において、千葉市火災予防条例の一部を改正し、多数の者の集合する催しに際して、ガスコンロや発電機などの火気を使用する場合は消火器を準備すること、露店等を開設する場合には、管轄の消防署へ届け出ることについて義務づけたところです。
さらに、さきの第４回定例会において、大規模な屋外での催しの主催者に防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画の作成と提出を義務づけたところであります。
昨年の第２回定例会での改正事項の施行から約７カ月が経過し、また、第４回定例会での改正事項が本年４月１日から施行されることを踏まえ、改正後の状況について、次の２点お伺いいたします。
１点目に、条例改正後における催しに対する防火安全対策の指導状況及び火災の発生状況についてお聞かせください。
２点目に、今後の取り組みについて伺います。
次に、救急需要対策についてお伺いいたします。
本市の救急出動件数は、ここ数年増加傾向にありましたが、昨年の出動件数は速報値で５万2,956件であり、前年に比べ440件減少しております。年々増加傾向にあった救急出動件数が６年ぶりに減少したとはいうものの、減少した割合も前年比で0.8％であり、救急出動が減少したとは言いがたい現状であります。
このような状況の中で、救急の需要対策につきましても、増加する救急出動対策とあわせて考えていかなければならない喫緊の課題であります。
そこで、本市の救急需要対策の現在及び今後の取り組みについて、２点お伺いいたします。
１点目に、救急需要対策の現状についてお聞かせください。
２点目に、今後の取り組みについて伺います。
次に、病院行政について伺います。
病院事業では、平成24年度から新改革プランに基づく取り組みを進めており、今年度が最終年度となっております。これまでの状況を見てみますと、平成24年度においては利益を計上したものの、昨年度は損失を生じる結果となり、本年度も経営的に厳しい状況が続いていると認識しております。また、運営資金も一時的に不足するとのことで、昨年の第３回定例会において、一時借入金の限度額を引き上げる補正予算が可決されております。
このような状況に至った原因の一つとして、看護職員の不足により平成24年12月から青葉病院の一部病床を休床していることが影響していることは承知しております。このため、当局では看護師確保対策として、本年度から看護学生等を対象とする修学資金の貸与制度を開始し、この３月に卒業する学生からも多くの申し込みがあったこと、また、内定者と現職看護師の懇親会を開催し、内定辞退者の防止などにも取り組んだ結果、今年度の採用活動は順調であると伺っており、このように課題であった看護師確保に改善の兆しがあると感じております。
そこで伺います。
今年度の収支の状況と資金の状況についてお聞かせください。
１回目の最後に、教育行政について伺います。
千葉市学校教育推進計画についてであります。
平成18年12月に教育基本法が改正され、国や地方が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画を定めることが規定されました。
これを受け、千葉市では市民全体の参画による教育の推進をコンセプトに、児童生徒、保護者、教職員、市民を対象とする学校教育に関する意識調査や意見等をもとに、千葉市学校教育推進計画が平成21年３月に策定され、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子供の具現化に向け、各種施策に取り組んでこられたものと認識しております。
現計画の進捗状況としては、平成25年までの実績で達成指標90項目のうち、最終目標値を既に達成、もしくは達成見込みの項目が54項目となっており、我が会派としてもおおむね順調に推移しているものと理解しております。
しかしながら、少子・超高齢化やグローバル化の進展、地域社会のつながりの希薄化など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しており、このような状況を背景としたさまざまな教育課題が発生しているのも事実であります。
また、いじめ防止対策推進法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立など、今後の教育改革に向けた動きも活発化してきております。現計画の計画期間は平成21年度を初年度とする７年間としていることから、将来を見据えた千葉市学校教育の指針となる新たな計画策定の準備段階にあると考えております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、学校教育推進計画の進捗状況を踏まえた課題について伺います。
２点目は、次期学校教育推進計画策定に向けた基本的な考え方についてお示しください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
35 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
36 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、民主党千葉市議会議員団を代表されまして、段木和彦議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えいたします。
まず、新年度予算を反映した第２期財政健全化プランにおける主要債務総額の見込みについてですが、普通会計における建設事業債等の市債残高は、建設事業を厳選するなど適正規模の市債発行に努めることとした結果、平成27年度末において前年度と比較して152億円の減となる見込みであるほか、建設事業に係る債務負担行為の支出予定額につきましては、活用事業の厳選により新設設定額を抑制することから、同様に75億円の減となる見込みであります。
さらに、基金からの借入残高につきましては、緊急避難的に15億円借り入れるものの、プランに基づき20億円償還することから、同様に５億円の減となる見込みでございます。
なお、国民健康保険事業累積赤字額につきましては、予算上は単年度の収支不足を補填することとしておりますが、執行段階において削減に努めてまいります。
これらの取り組みにより、主要債務総額全体としては平成27年度末において、前年度と比較して232億円減の5,604億円となる見込みとなっております。
今後も、平成29年度までに主要債務総額を1,000億円削減するというプランの目標達成に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、公共施設等の最適化を推進するために、新しく創設、拡充された地方債についてですが、国は、公共施設等の老朽化対策は、地方の喫緊の課題であることから、その事業費及び財源を充実させることとし、平成27年度より公共施設等総合管理計画の策定を条件に、既存の公共施設等の集約化、複合化により、延べ床面積が減少する事業に対して充当率90％、交付税算入率50％の公共施設最適化事業債を創設するとともに、他の公共施設に転用する事業について充当率90％、交付税算入率30％の地域活性化事業債の対象としたところであります。
次に、これらの地方債に対して、本市での活用予定についてですが、本市では現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めており、今後はパブリックコメントを実施し、来年度当初に策定をする予定であります。
この計画に基づき、平成27年度においては、老朽化した蘇我コミュニティセンターを蘇我勤労市民プラザと機能統合するための改修工事に公共施設最適化事業債を、また、旧高浜第二小学校跡施設を転用し、福祉施設等を整備する改修工事に地域活性化事業債を活用することとしております。
今後も、これらの新しい制度を積極的に活用することにより、公共施設の見直しを推進してまいります。
次に、幕張新都心にぎわいの向上の取り組みについてお答えをいたします。
幕張新都心のまちづくりは、本市が主体となって進めることとしており、幕張新都心サテライトオフィスを中心に、今後さらに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、平成27年度は幕張新都心において、民間活力による新都心のにぎわい向上につなげていくため、平成23年の都市再生特別措置法の一部改正により、道路空間への民間事業者による広告塔や食事施設、自転車ポート等の設置が道路占用許可の特例として認められることとなったことから、同法に基づく都市再生整備計画を策定することとしております。
策定に当たり、幕張新都心の地元企業や団体等で構成する協議会を新たに設置し、同協議会において具体的な取り組みなどについて意見交換等を行うとともに、関係機関との協議、調整を進めながら、交流人口の増加やにぎわいの向上に努めてまいります。
次に、海辺の活性化についてお答えいたします。
まず、海辺のグランドデザインの策定状況についてですが、稲毛から幕張にかけての海辺エリアが有する自然、歴史、文化、施設などに関する市民アンケートやワークショップを実施するとともに、企業や学識経験者など多くの方々から御意見を伺いながら策定作業を進めてきております。
この中で、稲毛海浜公園及び稲毛、検見川の二つの人工海浜からなる稲毛エリアにおいては、稲毛の歴史、文化、マリンレジャー、東京湾越しに見る富士山や美しい夕日の景観などの視点から、地域資源の掘り起こしを行い、このエリアが持つ魅力をさらに向上させ、にぎわいを創出するための検討を進めております。
また、幕張海浜公園及び幕張の浜からなる幕張エリアにおいては、幕張新都心との連携強化や商業店舗の導入などによるにぎわいの創出を図るとともに、ＱＶＣマリンフィールドや人工海浜などでの魅力的な大規模イベントの開催により、多くの市民を初め、観光やビジネスで訪れる国内外の方々の利用を想定するなど、稲毛エリアとは違ったビーチリゾートとして本市の魅力向上とイメージアップに向けた検討を進めております。
次に、グランドデザインの実現に向けた今後の取り組みについてですが、今年度策定を進めているグランドデザインをもとに、平成27年度は市民意見募集を行い、広く市民の皆様から御意見をいただき、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。また、観光やレジャー、商業店舗などの集客効果が期待でき、にぎわいの拠点となるような施設の導入については、民間のすぐれたアイデアや資金を活用していくことが、エリアの活性化や市民サービスの向上につながることから、民間活力の導入に向けた可能性調査を実施するなど、計画の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、新庁舎整備についてお答えいたします。
まず、附属機関における議論の内容と基本計画案への反映についてですが、基本計画案の作成に当たり、基本構想の理念や本庁舎のあるべき姿を具体化するため、建築、防災、まちづくりなどの専門的視点から、また、本市にかかわりの深い団体としての視点や市民としての視点から、新庁舎に求められる建物としての機能について議論をいただいております。
その議論をもとに、基本計画案の新庁舎の整備の方向性において、将来の変化への柔軟性、通常業務の遂行性、非常時の業務継続性を確保するため、可変性、利便性、災害安全性などについて、新庁舎に備えるべき機能として位置づけております。
次に、市民への周知についてですが、基本計画につきましては、計画案に対するパブリックコメント手続を実施し、市民の皆様の御意見を伺った後に策定をしてまいります。また、新庁舎整備や市民の皆様の御理解をいただきながら進めていく必要があることから、市長対話会や出前講座、シンポジウムなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様への周知を図り、御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、新制度施行に向けた施設等の認可についてお答えをいたします。
まず、平成27年４月の保育所等の認可の見込みについてですが、小規模保育事業の開設及び認可外保育施設の認可化に対し、今年度から新たに支援を行った結果、今後の予定も含め、昨年度の10カ所361人を大幅に上回り、約35カ所900人を超える認可化等を行う見込みとなっております。
次に、子ども・
子育て支援事業計画の基本的な考え方と新年度の整備予定についてですが、計画では将来の少子化も見据え、幼稚園の認定こども園への移行、認可外保育施設の認可化、事業所内保育事業など既存施設を有効に活用するほか、保育需要の変動に比較的柔軟に対応できる小規模保育事業を整備の中心に据えております。また、新年度の整備は、この考え方に基づき、幼稚園の認定こども園への移行など42カ所990人分行う予定です。
次に、新制度における事業所内保育事業の概要及び今後の活用方針についてですが、事業所内保育事業は、これまで従業員の福利厚生の一環として行われてきたものですが、新制度においては、地域住民のために一定の条件のもと、保育枠を確保した場合、給付の対象となるものです。
現在、本市の設備及び運営基準に基づき、７カ所の事業者について審査を行っておりますが、既存施設の有効利用の観点からも積極的に活用すべきと考えており、事業者へのきめ細かな情報提供、丁寧な相談対応を行うなど、今後も引き続き事業所内保育施設の認可化を推進してまいります。
次に、液状化対策についてお答えいたします。
まず、現在までの検討状況についてですが、検討体制としては、市の内部組織である液状化対策プロジェクトチームを立ち上げるとともに、液状化対策工法などについて諮問する専門的な機関として、液状化対策推進委員会を設置いたしました。検討に当たっては、国や関係自治体との情報交換や液状化対策推進委員会での議論を踏まえ、美浜区の磯辺地区、真砂地区、幕張西地区など約143ヘクタールの地質調査を実施するとともに、工法などの検討を進め、格子状地中壁工法と地下水位低下工法の二つの工法について有効であるとの結論に至りました。
このうち、格子状地中壁工法は、制度上高額な住民負担が伴うことから、事業の実現性を勘案し、本市独自の補助を行うこととして、住民負担の２分の１かつ限度額200万円とする補助制度を設けることといたしました。
一方、地下水位低下工法については、委員会から磯辺四丁目の一部の地域が有効と考えられるが、実証実験を行うべきとの提言を受けたことから、平成25年10月から翌年９月までの１年間、同地区内の公園で実証実験を行いました。結果は、地盤の沈下量や模擬家屋の傾きなどが少ないものであったことから、平成26年度に行われた委員会で同工法による実施が了承されました。
住民への説明ですが、当初から事業制度や住民にも一定の負担が生じることなどの説明は行っておりましたが、事業の実施に対する住民意向の取りまとめを関係自治会にお願いするとともに、要望があった自治会に対しては個別に説明会などを行っております。
このような経過により、昨年の９月には磯辺四丁目の一部の地域で、地下水位低下工法による事業実施に対し、制度上必要とされる権利者の３分の２以上の同意を得ることができました。現在は、この地域の基本設計及び家屋事前調査を進めているところであります。
次に、今後の進め方についてですが、住民の同意率が補助要件を満たしている磯辺四丁目の一部の地域に対しては、さらなる同意率の引き上げを図るとともに、実施設計を行い、早期事業化へ向けて関係機関やガス及び水道などの占用企業者との協議に取り組みます。
また、その他の地域についても、引き続き調査費などを復興庁へ要望してまいります。
なお、集中復興期間の期限が近づいていることから、復興庁並びに国土交通省に対して、期間の延長を強く求めているところであります。
次に、自転車駐車場定期利用料金納付のサービス向上についてお答えいたします。
まず、手続はいつからどのように変わるのかについてですが、現在は４月からの定期利用に対し、前年度の12月、２月及び３月に自転車駐車場管理棟やホームページ等で募集を行い、自転車駐車場利用証と利用票は、指定した日時、場所に来場していただき、現金の納付と引きかえにお渡しをしております。平成28年度分からの利用者には納付書を郵送し、コンビニエンスストア、銀行及びクレジットカードなどでお支払いいただき、この収納を確認した後、利用証等を郵送する予定です。なお、納付書の郵送などの事務処理上、募集開始時期は１カ月早め、11月と１月になる予定です。
最後に効果ですが、利用者が日常的に利用しているコンビニエンスストア等で利用料金の支払いが可能となり、支払い場所や時間を自由に選択でき、納付の機会が大幅にふえることとなります。
また、利用者へのアンケート調査の結果、会場までの所要時間と待ち時間の合計は、１人当たり平均約40分要していたことから、この時間が不要となり、利用者約３万人に対し、合計で約２万時間を還元することが可能となります。
さらに、この手続の変更により、市側で年間約700万円のコスト縮減が図られるものと見込んでおります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
38 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、定員適正化計画についてお答えをいたします。
まず、これまでの定員適正化計画の実績についてですが、平成22年４月から26年４月までの４年間で、普通会計職員の約４％に当たる250人の削減を目標としていたところ、外郭団体に派遣していた職員の引き上げや主幹等のポスト職の見直し、さらに学校給食調理業務、区役所窓口業務等の委託化などにより、目標を上回る256人の削減を達成したところであります。
次に、新たな定員適正化計画の策定状況及び具体的な数値目標についてですが、本市では国の集中改革プラン以降も、最小の経費で最大の効果を上げること及び組織運営の合理化に努めるという行政運営の基本理念に基づき、引き続き定員の適正化に関する計画を策定し、職員の削減に努めてまいりました。
今後も、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するためには、限られた人材を真に行政が担うべき分野に再配分するなど、継続的な見直しが不可欠であることから、新たな定員適正化計画を策定し、さらなる定員の見直しを推進してまいりたいと考えております。
現在、平成30年４月１日までの４年間を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定しており、詳細を詰めている段階であります。
前計画では、企業会計、特別会計等を除く普通会計職員を計画の対象としておりましたが、新たな計画では消防職員や保育所職員など、配置基準等が定められている部署の職員を対象から除外した上で、業務プロセス改革や組織の見直し等により、対象職員の2.4％に当たる職員100人の純減を目標にしたいと考えております。
なお、計画の推進に当たりましては、市民サービスの低下を招くことのないよう、十分配慮してまいります。
次に、市民公益活動の促進についてお答えいたします。
まず、今年度のＮＰＯに関する施策の状況についてですが、今年度から公の施設となった市民活動支援センターを中心に、各種講座や専門相談及び法人化説明会等を実施するなど、ＮＰＯの育成、支援を図ってまいりました。
これにより、認定ＮＰＯ法人数は昨年度末の１法人から３法人となり、また、今年度から導入した条例個別指定制度に基づき、今議会に１法人の指定について議案を提出しているところであります。
さらに、新たな施策として、市内におけるＮＰＯ活動の促進や認知度の向上及び活動に対する寄附を促進するため、表彰制度であるＮＰＯ活動大賞を創設したところ、今年度は16法人がエントリーし、1,000人を超える市民からの投票をいただきました。なお、表彰式は３月に行う予定であります。
一方、適切な運営を怠っているＮＰＯ法人に対しましては、適切な運営を求めつつも、取り消し処分等を可能にする処分基準を定めたところであり、現在15法人について処分手続を進めているところであります。
次に、今後のＮＰＯに関する施策の方向性についてですが、今年度まででＮＰＯの育成・支援施策がおおむね整ったと考えておりますので、今後はＮＰＯの存在や活動を多くの市民が認知すること、ＮＰＯへの寄附文化が醸成されることなどにより、市民公益活動がより活性化することが重要であると考えております。
そこで、ＮＰＯの存在や活動内容がより一層理解されるよう、ＮＰＯ活動大賞による表彰の改善や活動内容の積極的なＰＲに努めてまいります。
次に、地域運営交付金についてお答えいたします。
まず、地域運営交付金制度の概要についてですが、地域運営委員会として地域の実情に応じた活動をするには、使途をみずから決めることのできる交付金制度が必要との観点から、効率的、効果的に使うことのできる補助制度といたしました。
具体的には、地区町内自治会連絡協議会への補助金や小学校地区市民体育行事負担金など、これまで地域の団体に交付されていた八つの補助金等を一括し、交付することといたしました。
また、地域運営委員会としての新たな事業を可能とするため、統合する補助金の合計額の１割を上乗せし、交付いたします。
さらに、手続は従来のように各団体が補助金等の所管に対して行うのではなく、地域運営委員会と区役所の間で一本化して行うことで、地域の負担軽減を図ることといたしました。
次に、新年度の実施内容と今後の進め方についてですが、新年度の実施内容につきましては、地域運営委員会を設置する地区のうち、交付金を受ける体制が整った生浜地区及び打瀬地区の２地区において、モデル的に実施いたします。
この中で、公金の適正な運用を確保しつつ、地域の実情に応じた効率的な活用や地域の負担軽減をどのように図ることができるかについて検証し、よりよい制度にしてまいりたいと考えております。
今後の進め方につきましては、モデル実施の検証結果を踏まえ、具体的な事例を他地区にも紹介し、導入地区数をふやす一方、統合する補助金等のメニューも段階的にふやすことで、さらに使い勝手がよくなるようにしてまいりたいと考えております。
次に、障害者の社会参加に向けた支援についてお答えいたします。
まず、障害者権利条約を批准したことが、現在策定中の障害者計画・障害福祉計画案にどのように反映されているかについてですが、障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享受を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした措置等について定めた条約であり、その一般原則として、障害者の尊厳等の尊重、差別の禁止、社会への完全かつ効果的な参加等が定められております。これらを受け、次期計画案の基本理念において、基本的人権の尊重と差別と社会的障壁のない共生社会を目指す旨を加えるとともに、現行計画の基本目標の一つである理解と交流の推進を発展させ、社会参加の一層の推進という新たな基本目標を定め、取り組みを強化することとしております。
次に、障害者の社会参加に向けた今後の取り組みについてですが、次期計画の策定に先立って、昨年度に行った実態調査の結果によりますと、地域社会で生活する上で必要なこととして、18歳未満の障害児とその保護者のうち、約46％の方が地域の人たちの障害に対する理解を、次いで約34％の方が就労のための支援を挙げております。
このことから、障害のある人とない人とが相互に理解を深めるための交流事業の実施や、正しい理解の普及啓発に取り組むほか、障害者が積極的に社会経済活動に参加できるよう、文化・スポーツ活動等の機会を確保していくとともに、就労に向けた支援の充実に取り組んでまいります。
また、障害者差別解消法が来年４月に施行されることを踏まえ、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁の具体的な内容や除去に向けた本市としての考え方等について、障害者団体等の意見を広く聞きながら、検討を進めてまいります。
次に、谷津田の保全についてお答えいたします。
まず、谷津田の保全と活用の現状についてですが、谷津田保全協定区域については、谷津田の自然の保全施策指針等に基づき、土地所有者の協力により、若葉区小倉地区など14地区、面積約46ヘクタールで保全協定を締結しております。
また、活用につきましては、保全協定を締結する14地区のうち、小倉地区など６地区においてボランティア活動者により田んぼづくりなどの活動が継続的に行われております。
さらに、残りの８地区のうち２地区では、ＮＰＯ団体、土地所有者、本市の３者で保全活動協定を平成26年10月に締結し、田んぼや森づくり、さらに生き物の調査や自然観察会の開催などに取り組んでおります。
引き続き、保全協定と活動者を支援する活動協定の両面から事業を推進してまいります。
次に、今後の保全対策についてですが、保全協定を締結した区域において、谷津田などの自然環境の創造にかかわっていただくボランティア活動者の充実が必要であると考えており、従前から実施しているボランティア育成講座のほか、昨年９月にはふれあい自然観察会、小倉谷津の自然散策を実施したところであります。
今後も千葉市の原風景であり、多様な生態系を有する谷津田を知ってもらい、自然環境や生き物を観察することで本市の魅力を発見し、ボランティア活動者として保全活動に参加する人材の発掘を図ってまいります。
さらに、制度面では、谷津田の自然の保全に関する要綱に基づく15地区について、開発や景観、活動状況などを精査し、保全対象区域の見直しや優先的に保全協定を締結すべき地区について検討を進めてまいります。
次に、生活排水処理対策についてお答えいたします。
次期生活排水処理基本計画策定の考え方についてですが、長期的かつ総合的視点に立って、計画的に生活排水処理対策を行うため、計画処理区域内の生活排水の処理方法や処理過程で発生する汚泥の処理方法にかかわる基本方針等を定めることとしており、平成28年３月の決定を目途としております。
また、目標年次はおおむね10年後とし、市全体の生活排水処理率を目標として設定するほか、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの処理人口の指標等について調整を図り、市全域の生活排水の適切な処理を推進していきたいと考えております。
なお、公共下水道や農業集落排水施設の整備に適さない地域は、合併処理浄化槽整備区域となることから、本計画に基づき、国の交付金を活用して合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。
最後に、病院事業の収支状況と資金状況についてお答えをいたします。
両市立病院においては、病床利用率の伸び悩みが最大の課題となっておりますが、看護師不足の解消への取り組みや教育の成果が少しずつ見え始め、昨年の終盤ころから改善傾向があらわれております。
具体的には、青葉病院では休床の全面的な再開には至っていない中で、内科を中心に病床利用率が向上し、海浜病院でも開院してから最高の92.7％を記録した日もあるなど、12月の病床利用率は両市立病院ともこの１年間で最高の数値となっております。
また、病床利用率の改善傾向は、ことしに入っても継続していますが、これまでの病床利用率の低迷が影響して、今年度の決算では昨年度に引き続き損失が生じる見込みであり、運営資金も厳しい状況にあることから、安定的な資金の確保のため、国の定めるスケジュールに基づき、青葉病院の整備や両市立病院の医療機器の購入等に活用した企業債の元金償還に充当する一般会計からの繰入金を本定例会で補正予算として計上し、今年度の運営資金を確保したいと考えております。
なお、病院事業では、次期改革プランのパブリックコメントを行っておりますが、より一層の経営改善を進めていくため、病院局職員の一人一人が高い経営マインドを持って業務に取り組むことが必須であることから、引き続き職員の意識改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間を延長します。
鈴木副市長。
40 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、流通・ブランディング事業についてお答えします。
事業の方向性と内容についてですが、本事業は市内産品の付加価値を高め、食品関連産業や農業者等の競争力強化、ひいては本市の都市イメージの向上につなげていくことを目指しております。
その取り組みですが、一つ目としては、市内産品の掘り起こしと商品アドバイス会のプロセスを繰り返すことで、市内産品の品質を高めていこうとするものです。
二つ目に、バイヤーや飲食店等に向けて商品の価値を伝え、特に市外に対する取引機会の創出を目指すとともに、消費者に対して商品等の認知度を高め、市内商品のみならず、市外へ向けての千葉市ブランドとなる商品の確立を目指したプロモーションに取り組もうとするものです。
平成26年度は、意欲のある事業者等の掘り起こし都内での商品アドバイス会に加え、イベントへの出展、大手流通業者等とのマッチングを実施したほか、お歳暮商戦に合わせ、市内百貨店等で購入可能な市内事業者のギフト商品の情報提供を実施しました。
その結果、市内には評価の高い商品が存在すると見込まれることから、平成27年度はこれまでの商品アドバイス会等の取り組みにあわせて、将来のブランド化が見込める商品の掘り起こしと、消費者へのプロモーションを一体化させた販売促進プロモーションを実施してまいります。
具体的には、市内から募集した商品の中から、プロの目と一般消費者の目を通した審査により、千葉市ギフトとなり得る商品を選定し、ブランド化に向けたＰＲ等を行うものです。
次に、農産物の生産性向上に資する技術の充実についてお答えします。
まず、組織培養技術を活用して、これまでどのような技術開発を行ってきたのかとのことですが、農政センターでは開設時から、組織培養技術の一つである洋ランの大量増殖技術を活用し、市内農家への種苗供給及び栽培技術の普及に努めてまいりました。この間、シンビジウム３品種、カトレア１品種を農林水産省に新品種として登録し、育成や販売する権利を確保するなど、本市ならではの技術開発に努めてまいりました。
また、栽培過程においてウイルス病が深刻な問題となっていたワケネギやラッキョウなど、本市の代表的な品目に対しては、品質の向上と収量の安定をもたらすウイルスフリー苗を生産し、農家に継続的に提供するなど、生産性の向上に資する技術の充実に取り組んできております。
次に、組織培養技術の充実に向けた今後の取り組みについてですが、組織培養技術はウイルスを取り除くことで、種苗が本来持つ生育力を発揮させ、品質や収量の向上に期待ができることから、生産現場にとっては大いに役立つ技術であると考えております。
現在、東京農業大学と連携し、ニンニクのウイルスフリー化に取り組んでおりますが、今後は大学のみならず、民間企業との連携を進め、消費者の動向を見据えながら、農家の収益向上につながる組織培養技術の研究に努めてまいります。
次に、千葉都市モノレールについてお答えします。
まず、長期収支計画の策定結果についてですが、昨年10月よりモノレール会社と平成44年までの収支計画を検討してまいりました。収入については、沿線人口の減少によって、15歳から64歳の生産年齢人口も減少することで、定期券の割合が低下し、全体的に徐々に減収になると予測しております。
一方で、支出については、改札機などの駅務機器、中央指令所の運行管理システム、さらには11編成分のモノレール車両など大型の設備更新を実施していく必要があり、支出はこれまで以上に増大するものと予測しております。
このため、今後、市とモノレール会社では、将来の設備更新に備えるべく一層の内部留保や設備更新の平準化に努めていく方針でありますが、現状のまま推移した場合、将来的に資金的に難しい状態になるものと考えております。
最後に、長期収支計画に対する今後の対応についてですが、モノレール事業がこれまで果たしてきた役割や千葉都心に対する社会的な貢献度を考慮すると、これからも公共交通としての機能を維持していくことは大変重要であると考えております。
現在、収支に対する詳細な検証作業と経済分析を進めており、その内容がまとまり次第、今後の対応策を検討していくこととしておりますので、その検討状況につきまして、進捗状況にあわせて適宜明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
42 ◯教育長（志村 修君） 千葉市学校教育推進計画についてお答えをいたします。
まず、現学校教育推進計画の進捗状況を踏まえた課題についてでございますが、計画開始から５年が経過し、さまざまな施策に取り組んできた結果、全国学力・学習状況調査や体力・運動能力調査において、学力、体力ともにおおむね全国平均を上回るなど、良好な結果が得られております。また、子供の安全・安心を守る学校施設の耐震化につきましても、計画期間内に完了する見込みとなっております。
その一方で、特別支援教育が必要な児童生徒数の増加、不登校の児童生徒数の増加並びに低年齢化、そして、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒数の増加など、多様なニーズへの対応が課題となっております。
次に、次期学校教育推進計画策定に向けた基本的な考え方についてですが、次期学校教育推進計画の策定に当たっては、現計画の進捗状況や課題を検証し、広く市民に周知するとともに、子供を取り巻く状況の変化や教育の諸制度改革へ的確に対応してまいります。
また、国の第２期教育振興基本計画等を踏まえつつ、本市の新基本計画や第２次実施計画との整合性も考慮しながら、子供や教職員はもとより、学校、家庭、地域、行政が共有、協働することのできる計画とし、引き続き本市の目指すべき夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子供の実現に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
44 ◯消防局長（和田雅已君） 初めに、多数の者の集合する催しにおける防火安全対策についてお答えします。
まず、条例改正後における催しに対する防火安全対策の指導状況及び火災の発生状況についてですが、改正した条例の施行日である平成26年８月１日から12月31日までの間に届け出された露店等の開設届け出件数は251件で、露店等の総店舗数は3,011店舗となっており、届け出時に消火器の準備や対象火気器具及びガソリンの貯蔵、取り扱い等について、徹底した事前指導を実施しております。また、把握した催しに対しては、消防隊等が現地に赴き、主催者や露店等の開設者に対し、直接指導を実施しております。
なお、条例改正以後、多数の者の集合する催しに係る火災は発生しておりません。
次に、今後の取り組みについてですが、引き続き火災の発生防止に向けて、事前指導等の徹底を図るとともに、今後条例改正の効果について調査、検証を進め、必要な見直しとさらなる防火安全対策の充実を図ってまいります。
また、平成26年第４回定例会で改正した条例の施行日が本年４月１日であることから、大規模な屋外催しの主催者等に対し、火災予防上必要な業務に関する計画の作成及び消防署等への計画の提出などについて周知徹底を図るとともに、当該催しの主催者等と連携を密にし、大規模な屋外催しにおける火災の発生防止に努めてまいります。
次に、救急需要対策についてお答えします。
まず、対策の現状についてですが、市民の皆様に対してあらゆる広報媒体を用いて、救急車の適切な利用について広報を行っております。公衆の出入り場所へのポスター掲示や、毎年９月の救急医療週間に各区で行われます救急フェアや救命講習会の中でも救急需要の現状を説明し、救急車の適切な利用について市民の皆様に対して周知をさせていただいているところです。
また、救急需要の高まることが予想される場合、例えば猛暑時の熱中症や降雪時の転倒事故などが見込まれる際には、ソーシャル・ネットワーク・システムを用いて、予防的広報活動も行っております。
さらに、今後高齢者の搬送の増加が見込まれることから、本市関係部局や市医師会と連携し、かかりつけ医への早目の自己受診の促進などについても行っております。
最後に、今後の取り組みについてですが、救急車の頻回要請者について対策を講じております。過去２年間の統計を見てみますと、平成25年中の年間７回以上の要請者は130人で、要請回数は延べ1,743件、同じく平成26年中は142人で延べ1,739件でありました。このうちの40％は緊急性がなく、医療機関への搬送に至らず不搬送扱いとなっております。このような方の中には、単に寂しくて救急車を呼んでしまったり、飲酒して何度も救急車を呼んだりするといった方もおります。
これまでは、各区社会援護課や民生委員と連携を図り、救急車の適切な利用について指導を行ってまいりました。今後はこれと並行し、市民局が所管となって行っております協働事業提案制度を活用し、提案団体と協働した見守り的な活動や居場所づくりなど、福祉的な観点から救急車の適切な利用を推進し、需要対策を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
46 ◯25番（段木和彦君） ただいま市長を初め、両副市長、教育長、消防局長から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
おおむね理解をいたしましたが、２回目は、幾つかの点で所感、要望を述べさせていただき、１点について質問をさせていただきます。
まず初めに、所感、要望を述べさせていただきます。
市政運営の基本姿勢についての新年度予算編成についてでありますが、第１期財政健全化プランの取組結果については、市債残高の減少、実質公債費比率や将来負担比率の改善など着実に効果が得られておりますが、義務的経費である扶助費の増加や公債費の高どまりなど、今後も厳しい財政状況が続くことは、冒頭でも触れました。
こうした状況下、引き続き市債残高の削減や健全化判断比率の改善など、財政健全化に向けて取り組むべく第２期千葉市財政健全化プランが策定され、主要目標、取組項目、数値目標が示されました。
この中で、平成27年度予算を反映した第２期財政健全化プランにおける主要債務総額削減の見込みについて御答弁いただき、適正規模の市債発行と市債残高の削減や基金からの借入金の返済、国民健康保険事業累積赤字への対応などの取り組みにより、27年度末主要債務総額全体として、前年度と比較して232億円の減になる見込みとのことでした。
こうした効果も踏まえ、今後も本市が将来にわたり自立し、持続可能な都市となることを目指し、プランに沿って将来を見据えた財政運営を行っていただくことを要望させていただきます。
続きまして、同じく新年度予算編成についての公共施設等の最適化を推進する地方債についてですが、公共施設等の最適化の推進については、昨年11月30日に開催された千葉市公共施設見直しシンポジウムに参加させていただき、千葉市における公共施設見直しの取り組みについてや資産経営のあり方等について伺ってまいりましたが、御答弁にもありましたように、公共施設等の老朽化対策は喫緊の課題であると捉えております。
公共施設等総合管理計画の策定については、昨年の第３回定例会の代表質疑においても取り上げましたが、パブリックコメントを経て来年度当初に策定する予定とのことで、新たに創設された制度を積極的に活用し、公共施設等の最適化を推進されることを要望いたします。
続きまして、都市の魅力向上についての幕張新都心にぎわい向上の取組内容についてですが、平成27年度末の県企業庁の清算期間終了に向けて引き継ぎが進められているとのことで、若葉住宅地区の整備や平成27年度に策定される幕張新都心都市再生整備計画に沿ってのまちづくりの推進等、今後も交流人口の増加やにぎわいの向上に向けて、さらに取り組んでいただくことを要望いたします。
同時に、海辺の活性化につきましても、本市の地域資源を生かし、民間活力の導入も視野に入れ、今後も魅力向上に努めていただくことを重ねて要望いたします。
次に、新庁舎整備についてでありますが、新年度当初予算案の中でも新庁舎の建設に当たり、民間事業者活用を含めた事業手法などの検討や執務環境などの実態調査を行うとされておりましたが、ただいまいただいた御答弁で、基本計画の作成過程において、市外部の方々のさまざまな意見が聴取され、基本計画案に反映されていることを理解いたしました。
また、市民周知についても、市長対話会、出前講座、シンポジウム等、さまざまな機会を通じて取り組んでいただけるとの御答弁でしたので、事業のスムーズな進捗のためにも情報公開に努め、しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、総務行政の定員適正化計画についてであります。
新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応していくために、業務や職員数を不断に見直していくことは必要と考えます。しかしながら、経費節減や職員削減ありきの考えにとらわれ、御答弁にもありましたように市民サービスの低下を招くことが決してないようにしていただくとともに、職員にも過度の負担がかかっていないか、十分配慮していただきたいと思います。
次に、市民行政についての市民公益活動の促進についてですが、進捗状況について詳細に御説明いただき、しっかりとした活動をされているＮＰＯ法人への支援、適切な運営を怠っているＮＰＯ法人への対応等、大変よくわかりました。
御答弁にもありましたように、今後はさらにＮＰＯ法人の存在や活動内容を周知するとともに、専門相談の事業や大学などとの連携事業を充実させて、市民公益活動の活性化に努めていただきますようお願いいたします。
続きまして、保健福祉行政の障害者の社会参加に向けた支援についてですが、次期障害者計画及び障害福祉計画の策定に当たっては、障害者権利条約が反映され、取り組まれていることがわかりました。
今後につきましては、来年４月に施行される障害者差別解消法を踏まえた障害がある方の社会参加に向けての取り組みをさらに推進されることを要望いたします。
また、余談ですが、先日視察に伺いました甲府市役所新庁舎建設の際には、バリアフリーの新庁舎建設に向けて、障害者団体との協議を何度も持ったとのことで、ぜひそれも念頭に置いていただければと存じます。
次に、こども未来行政について、新制度施行に向けた施設等の認可について御答弁いただきましたが、事業所内保育事業は、職場に隣接した保育施設で保育が行われ、子供が保育中にぐあいが悪くなった場合も含め、すぐに迎えに行けるなど、働く保護者にとっては安心できる大変よい制度であると思います。場合によっては、昼休みに子供の顔を見に行くことも可能になるかもしれません。
これまでは認可外保育施設としての位置づけであり、保育士等有資格者の配置は３分の１以上とされているなど、保育の質の部分で不安な面もありましたが、これからは保育士等の配置基準が改善され、また、小規模な事業所内保育事業者が合同保育などを通じて、保育内容の支援が受けられる連携施設の設置が義務づけられるなど、保護者が安心して子供を預ける環境が整えられることが期待されます。
今後、積極的に活用するとの御答弁を頂戴いたしましたので、多くの事業者が事業所内保育事業を実施するよう、市として大いに工夫をして普及を図っていただくことを要望いたします。
次に、環境行政の生活排水処理対策についてですが、かつて千葉市においても、高度経済成長、人口増加、市街地拡大のスピードに比べ下水処理のインフラである下水道整備や浄化槽設置などが追いついていなかったため、処理ができていない生活排水により河川の水質が悪化していました。
しかし、最近は下水道整備、浄化槽の設置が進み、生活排水は処理されて放流されるようになり、河川の水質も改善されてきているようですが、浄化槽や下水処理場の処理能力にも限界がありますので、家庭からの負荷を減らすことが大切であると考えます。
生活排水による生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤ負荷量は一人一人の心がけ次第で50から70％近く減らすことが可能であるとされており、台所、洗濯、側溝からの汚濁負荷の削減や河川への汚濁負荷削減は、水を汚さないために私たちができることではないでしょうか。
海、沼、川の水は循環しており、私たちは飲料水としての利用や河川が流れ込む海でとれた魚介類を食べていますので、身近な問題として捉えての取り組みが必要であると考えます。
御答弁いただきました次期生活排水処理基本計画策定については、長期的・総合的視点で策定、施行され、全市域の生活排水の適切な処理の推進、合併処理浄化槽整備区域における合併処理浄化槽の設置促進を要望させていただきます。
続きまして、都市行政についての千葉都市モノレールについてですが、長期収支計画の策定結果及び今後の対応について御答弁いただきました。沿線人口の減少や生産年齢人口の減少による減収、設備更新による支出など、将来資金的に厳しい状況になるとのことで、千葉都市モノレールをどのような位置づけにするのか、問われてくるのではないかと考えます。
今後、公共交通としてどのような役割を担っていくのかなども検討し、収支の検証や経済分析など対応されることを要望いたします。
同じく都市行政の液状化対策についてですが、液状化対策プロジェクトチームを立ち上げられるとともに、液状化対策推進委員会を設置され、国や関係自治体との情報交換をされるなど検討され、地下水位低下工法の実証実験、そして、委員会の了承に至るまで大変な御苦労があったかと思います。
今後の進め方についても御答弁いただきましたが、新年度当初予算案にも挙げられているように、合意形成が整った地区については、液状化対策を進めていただきますようお願いいたします。
次に、消防行政の救急需要対策についてですが、御答弁にもありましたが、救急車の適切な利用については、以前より頻回要請者や緊急性がないケースなどでの要請の問題が指摘されておりました。これについては、さまざまな対策により周知をされているとのことですが、さらに適切な利用の推進及び需要対策を図っていただきますよう要望いたします。
所感、要望についての最後は、教育行政について、千葉市学校教育推進計画についてであります。
千葉市が学校教育推進計画において、人間尊重の教育を基調とし、未来を担う子供一人一人が自然を大切にする豊かな心を持ち、夢や希望に向かってチャレンジし続ける力を育むことを目指し、わかる授業を推進し、みずから学ぶ力を身につけさせるなど、八つの施策展開、22の基本施策、54の具体的施策に積極的に取り組まれていることについて、我が会派といたしましても高く評価しているところであります。
少子・超高齢化やグローバル化など、子供を取り巻く社会環境は変化しており、今後も確かな学力や規範意識の向上、地域の教育力をより一層生かした教育活動の展開が求められております。
次期計画策定に当たりましても、学校施設の保全改修や通学路の安全対策、子供の成長に応じた新たな教育システムの構築など、現状に即した施策を盛り込み、よりよい教育環境の整備に努められますよう要望いたします。
最後に、１点質問をさせていただきます。
経済農政についての農産物の生産性向上に資する技術の充実についてです。
私も何度か農政センターに視察に伺いましたが、今回取り上げさせていただきました組織培養技術のほかにも、さまざまな試みがなされておりました。このような農政センターの取り組みについては、もっと光を当てるべきと考えます。
そうしたことも踏まえて伺いますが、今後さらに進展、活用できる技術があればお示しください。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 鈴木副市長。
48 ◯副市長（鈴木達也君） ２回目の御質問にお答えします。
農産物の生産性向上に資する技術の充実について、今後さらに進展し、活用できる技術についてですが、平成24年度からイチゴ生産農家に供給を開始している品種かおりのは、気候など本市の特性に適した定植時期の選定や安定出荷のための肥料管理などに課題があります。
そこで、農政センターでは、他の品種に比べ収穫量が多いかおりのの品種特性を発揮させるための栽培技術を確立し、生産農家へ普及してまいりたいと考えております。
また、加工用キャベツや秋冬ニンジンは、農家の収益性に期待できる一方、安定した出荷を確保するための灌水技術などに課題を残しておりますので、栽培試験を通じて本市の特性に合わせた栽培技術を確立していくこととしております。
今後とも農家に役立つ技術の確立と普及を進め、安定した農業経営体の育成並びに農家の所得向上に努めてまいります。
以上でございます。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
50 ◯25番（段木和彦君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
以上、今回質問させていただいた内容の詳細につきましては、今後の予算審査特別委員会、常任委員会の場で議論を深めることといたしまして、民主党千葉市議会議員団を代表しての質疑を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後５時23分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 小 川 智 之
千葉市議会議員 中 島 賢 治
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