千葉市議会 2013-02-27
平成25年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2013-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。18番・
山本直史議員、19番・
酒井伸二議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第49号、諮問第１号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、議案第１号から第49号まで、諮問第１号及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
4 ◯35番（宇留間又衛門君） こんにちは。きょうは地元から、私の最後ということで、足元の悪い中、本当にありがとうございました。代表質疑の最後でございますので、ひとつお願いいたします。ちょうどいろいろ、ページ数が多いもので、早口でこれを読ませていただきますので御了承願います。
自由民主党千葉市議会議員団の宇留間又衛門でございます。平成25年第１回定例会の代表質疑のトップを承り、会派を代表して、質疑をさせていただきます。
国政においては、さきの総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権が発足しました。第２次安倍内閣の誕生から、
東日本大震災からの復興と防災・減災対策、そして、経済の再生を力強く終始進める姿勢を明確に示し、速やかに
日本経済再生に向けた
緊急経済対策を政策の第１弾として策定し、円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出により成長力が強化され、雇用と所得が拡大する強い経済再生に向け、
ロケットスタートを切ったところであります。
そして、短期間で円高修正が進み、株価も上昇基調に転じ、
民主党政権下における閉塞感を打破し、落ち込んでいたムードも大きく好転させたところであります。
いわゆる15カ月予算による切れ目ない経済対策により、引き続き、三本の矢を次々に放ったことによる強い経済の再生に、国民は大きな期待感を抱いております。
我が国は、内政、外交も厳しい状況にありますが、直面している経済、外交、安全保障、教育、暮らしの四つの危機を突破し、国民の負託にこたえるために、安倍内閣には、慎重かつ大胆なかじ取りを展開するところであります。
それでは、通告に従いまして代表質疑いたします。
初めに、市政運営の基本姿勢についてであります。
まずは、新
年度予算編成について伺います。
国の平成25年度予算では、
日本経済再生に向けた
緊急経済対策に基づき、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全、地域活性化の三つの分野に重点的に取り組むとしております。あわせて、13兆円の
大型補正予算と一体的なものとして、切れ目のない経済対策を実行することとし、老朽化したインフラへの対策や学校の耐震化など、事前防災・減災のための国土強靭化の推進、中小企業・
小規模事業者へのものづくりや資金繰り等に対する支援、
社会保障制度の持続可能性の確保など、国民の不安を払拭し、安心社会をつくる施策を実施することとしております。ここには、強い日本経済を再生するための強い意志が込められており、円高の是正や株価の大幅な回復など、政権交代後の市場の反応は、安倍内閣の経済政策への期待の高さをあらわしているものと考えております。
一方、地方財政は、平成24年度の補正予算に伴う地方負担について適切な措置が講じられるとともに、25年度においては、税、交付金等を合わせた一般財源について、24年度の
地方財政計画と同水準を確保するとしたところであります。しかしながら、
社会保障経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、地方財政を取り巻く環境は深刻な状況が続いており、簡素で効率的な
財政システムの構築、自主的な行政改革への取り組みが求められております。
本市においても、市長の提案理由にありましたように、給与所得の減少や税制改革の影響により市税収入の減収が見込まれる一方で、介護や
子育て支援の分野などで新たな財政需要が見込まれ、さらには、
東日本大震災の被害を教訓にした防災対策の強化を求めるなど、引き続き財政収支は厳しい状況に直面しているとのことであります。
このような中、
財政健全化に向けた取り組みを推進しながら、市民生活の向上や本市経済の活性化、災害に強いまちづくりなどの分野で的確な対応が求められ、予算編成においては、厳しいかじ取りを強いられるものと推察しております。
一方、予算編成前には、
財政健全化プランで想定された108億円を大きく上回る169億円の収支不足が見込まれ、市民の期待にこたえる予算が編成できるのか心配したところであります。
そこで、２点伺います。
厳しい収支状況の中、新
年度予算編成に当たり、どのような方針で取り組み、市民福祉の向上や現下の厳しい市内経済の対応として、どのような点に配慮したのか。
２点目、当初見込まれた約169億円の収支不足にはどのように対応されたか、伺います。
次に、公会計制度について伺います。
複式簿記、発生主義の考え方に加え、新たな公会計制度では、資産、債務などの
ストック情報や減価償却などの現金支出を伴わないコスト情報など、これまで見えてこなかった情報が明らかになることから、市の財務状況を把握する上で有効であり、今後、行政の改革を推進していく上で、大変有用な指標であると考えております。
本市におきましても、新たな公会計制度に基づいた財務書類４表を平成20年度決算から作成、公表していたところでありますが、先進団体である東京都などと比較いたしますと、課題が見受けられるところであり、我が会派としては、かねてから予算編成において、実用性が高く、財務分析に有効な公会計改革の積極的な取り組みを強く要望したところであります。
そこで、公会計システムの導入について、どのような方針を決定されたのか、伺います。
次に、市税収入であります。
これまで、政府の積極的な経済政策により、景気回復への期待を先取りする形で、過度な円高が是正され、株価も回復し始めております。１月の
月例経済報告では、８カ月ぶりに景気判断が引き上げられ、２月においても引き続き上方修正されたとの新聞報道がありますが、企業の生産活動や個人消費の改善など、景気回復への期待が高まっております。
このような経済状況のもと、新
年度市税収入を正確に見込むことは、大変難しいと考えるところであります。今回提案された当初予算案の市税収入を見ますと、総額は1,705億円で、前年度に比べて、マイナス0.2％、３億円の減額となっております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、平成24年度の税収の見込みについてどうか。
２点目、平成25年度の主な税目の税収見通しについて伺います。
次に、総務行政であります。
地域防災計画の見直しについて伺います。
東北地方を中心に、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から２年が経過しようとしております。大津波で被害に遭われた東北地方では、いまだに大地震のつめ跡が残っている状況であります。
東日本大震災は、国や県、市町村等の行政はもとより、我が国民に想定外の自然災害の怖さを教えてくれた震災であったと言えます。
本市でも、美浜区が災害救助法の適用を受け、液状化などの大きな災害を受けましたが、昨年９月に、道路や下水道、
公共インフラの復旧が県内他市に先駆けて完了することができたと聞いております。
また、
防災行政無線の増設を初めとした
情報伝達機能の強化、
放射線測定器の貸し出し、学校施設の耐震化、
津波避難ビルの指定、液状化対策、
避難所運営委員会の設立促進などにも取り組んでこられました。あの震災の教訓や、これまでの市の災害対応を生かした計画の見直しが急務となっており、今回の見直しに至ったものと認識しております。
そこで、５点お尋ねいたします。
１点目は、今回、公表されている
東日本大震災を踏まえた千葉市
地域防災計画の修正案について、見直しに当たっての基本的な考え方についてお示しいただきたい。
２点目は、見直しの特徴についてです。
また、計画の見直しにとどまらず、市民への周知、意識啓発、訓練も大切だと思います。ことしは、本市が九都県市の防災訓練の中央会場として、例年以上に大きな訓練になると聞いておりますので、訓練を通じた意識啓発の絶好の機会ではないでしょうか。
そこで、３点目は、市民への周知や意識啓発はどのように行うのか。
４点目、ことしの訓練の内容はどのようなもので、例年との違いはどのようなものか。
５点目、前年に実施された横浜市との違いについて伺います。
次に、
総合政策行政であります。
行政改革の推進について伺います。
現在、我が国は、先進国でも類を見ない速さで少子・高齢化が進んでおり、千葉市といえども例外ではありません。また、将来的には、人口が減少に転じることも見込まれており、こうした難局を乗り越え、住民福祉の一層の向上を図っていくためには、これまでにない柔軟な発想と創意工夫により、行政改革に取り組むことが必要であります。
そこで、行政改革の推進の基本的な考え方と平成25年度の主な取り組みについてお聞かせください。
次に、市民行政であります。
町内自治会の活動活発化に向けた支援策について伺います。
町内自治会は、同じ地域に住んでいる人同士が仲よく助け合い、共同意識を高め、住みよいまちづくりを目指していく上で、これまでもその中心的な役割を果たしています。昨今の都市化の進展により、人と人とのつながりが希薄になっている中で、その重要性は一層増しており、活動を活発化していくためには、市からの町内自治会への支援の拡充も必要であると考えております。
そこでお尋ねいたします。
活発な活動を展開する環境づくりのため、活動の拠点となる集会所を整備し、有効活用を促進していくことが必要であると考えられ、これらの建設等の費用に対する補助を行っておりますが、さらなる財政支援についてどう考えているか、お伺いいたします。
２点目、各自治会では、加入の呼びかけ等の活動を行っていてもなかなか加入に至らず、市全体としても、加入率は年々低下している現状がありますが、加入促進に向けた新たな取り組みについてお伺いいたします。
次に、
保健福祉行政であります。
まず、合葬墓の整備について伺います。
墓地については、桜木霊園における供給が終了した後、昭和47年から平和公園が開園し、平成２年から平和公園の拡張工事に着手し、最近の状況では、年間600区画の墓地の供給をし、全体で既に３万9,000区画となっていると聞いております。今のところ、毎年供給している墓地は、ほとんど残らない状態となっていると聞いておりますが、今後、少子・高齢化や核家族化が急速に進行することにより、子供がいないケースや単身世帯などが増加し、お墓を守っていく者がいないという、お墓の無縁化が心配されています。
こうした背景の中、本市が建設しています合葬墓は、新形態の墓地として必要不可欠なものであり、本年10月には供用を開始する予定と伺っております。
この合葬墓ですが、近隣の都市で、既に市原市、習志野市、八千代市なども整備されており、使用料も比較的安価に設定されているためか、墓地募集時においては人気があったと聞いております。本市の合葬墓の使用料は７万円とされておりますが、これまでの一般的な墓地に比べ、使用開始時の負担が少なくて済むと考えるところであります。
そこで、２点伺います。
１点目は、合葬墓の申込資格と申込区分について。
２点目、
合葬墓使用料の積算根拠について伺います。
次に、生活保護の適正実施について伺います。
全国の
生活保護受給者は、昨年10月に214万人と過去最多を更新し、現在も増加し続けております。本市も、直近の12月現在で、被保護世帯１万4,100世帯、被保護人員１万8,599人、保護率19.3パーミルとなっております。依然として増加傾向が続いております。
こうした中、政府では、
社会保障審議会の基準部会の検証結果を踏まえ、来年度からの３年間で、段階的に
生活扶助基準を引き上げ、金額ベースでは740億円の減少となるとしております。
また、同審議会の特別部会では、切れ目のない就労・自立支援の強化について、医療扶助の適正化について、不正・不
適正受給対策の強化等についてなどを骨子とする
生活保護制度の改革に向けた報告書案をまとめております。
このような中、稼働力があるが、なかなか就労に結びつかない方などの就労支援は喫緊の課題となっており、本市においても、さまざまな自立支援の取り組みが行われているところであります。
昨年８月には、千葉労働局との協働により、千葉市自立・
就労サポートセンターが中央区に設置されるとともに、親から子への貧困の連鎖の防止のための自立支援として、中学３年生に加え、今年度は中学２年生へも対象を広げた
学習支援事業も行われているところであります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、現在行っている自立支援策について、その実績はどうか。
２点目、国では、
生活保護制度の見直しとして、生活困窮者への新たな支援について検討がなされており、本市においても、生活保護の適正実施を図る上で、さまざまな取り組みが必要であると考えるが、新年度の取り組みについて伺います。
次に、
こども未来行政であります。
まず、
待機児童解消の取り組みについて伺います。
現在、国では、昨年８月に成立した、いわゆる子ども・子育て関連３法に基づく子ども・
子育て支援制度について、平成27年４月からの本格施行に向けた検討が進められております。これは、前政権が進めていた多くの問題を含む子ども・子育て新システムにかわり、現制度を基本としつつ、地域の実情やこれまで培ってきた幼稚園、保育園の独自性を生かし発展させることで、
待機児童解消を初め、地域の子供、子育てをめぐる課題を解決しようとするものであります。国は、この制度への移行に向け、幼児教育と保育を一体的に提供する
認定こども園の普及推進、喫緊の課題である
待機児童解消のため、保育所の
受け入れ児童数の拡大、保護者のニーズに応じた多様な保育の充実を検討していると聞いております。
一方、本市では、これまで
アクションプラン2010に基づき、認可保育所の整備等に加え、昨年度は、きめ細かな
入所あっせんを実施するなど、ハード面だけでなくソフト的な取り組みを交え、待機児童の大幅削減につなげたことについては、一定の評価をするものであります。
しかし、平成25年度待機児童ゼロを宣言した近隣政令市もある中で、本市においても、保育を延長する子供、保護者のため、今後も引き続き、
待機児童解消に向け取り組んでいくようお願いを申し上げます。
そこで、３点伺います。
１点目は、平成24年度の
認可保育所等の整備状況について。
２点目は、平成24年度の整備状況等を踏まえ、今春の待機児童の状況をどのように認識し、また、どのように見込んでいるのか、伺います。
３点目、こうした状況の認識を踏まえ、新年度予算における
待機児童解消の取り組みについて、その内容と考え方について伺います。
次に、子ども・
子育て支援新制度について伺います。
新制度に対する我が会派の認識については先ほど述べたとおりでありますが、新制度への移行に伴い、これまでの子ども・
子育て支援の制度や仕組みが大きく変わることは事実であり、市民の皆様や関係団体にも影響を及ぼすことが考えられます。本市においても、平成27年４月に予定されている本格施行に向け、準備に遺漏のないよう万全を期すべきものと考えます。
そこで、３点伺います。
新制度の目的と概要について。
２点目、新制度の施行に向けた本市の基本的姿勢について伺います。
３点目、平成25年度の取り組みと施行に向けた具体的な準備について伺います。
次に、環境行政についてであります。
まず、
粗大ごみ収集運搬業務委託化と
環境事業所の今後の体制について伺います。
中央区、美浜区の
粗大ごみ収集運搬業務が平成24年７月から民間委託され、委託化後も円滑に
粗大ごみ収集が実施されていると聞いておりますが、
粗大ごみ収集業務は、民間機能の活用を図ることができる業務でありますので、他の区も計画的に委託化を進めるべきであると考えます。
そこでお尋ねします。
１点目は、
粗大ごみ収集運搬業務委託化についての基本的な考え方について。
２点目ですが、
環境事業所は、それぞれ二つの行政区を管轄し、
ごみ分別排出指導や
ごみ分別スクールの実施など、さまざまな業務に取り組んでおりますが、今後、
焼却ごみ削減と地域の環境美化をさらに推進していくため、住民への啓発指導や
不法投棄対策などの施策をさらに強化していくことが必要であると考えております。
そこで、
環境事業所の今後の体制について、あわせて伺います。
次に、環境行政で今議会最大の課題であります
家庭ごみ手数料徴収制度、いわゆる家庭ごみの有料化について伺います。
廃棄物減量等推進審議会において、
家庭ごみ有料化の制度について答申されました。この答申では、手数料額については、具体的には設定額を示さず、
手数料徴収制度の考え方を示し、支援策、併用施策、周知啓発についての意見が示されました。
我が会派としては、市民負担のかかる議案については、より多くの市民から意見を聞いて制度設計を行うべきと考えておりますが、今定例会に上程されました
家庭ごみ手数料徴収制度について、３点お尋ねいたします。
我が会派においては、議会として市民からの意見聴取を幅広く行い、この議論をすべきであり、もう少し期間を置いてからの提出が望ましいと考えておりました。１月８日に市長が答申を受け取ったということですが、なぜ２月に行われるこの平成25年第１回定例会に早急に議案を提出されたのか。
２点目、消費税、電気料金など公共料金の値上げが多く行われている中、市民負担が大きいこの手数料徴収については、なぜ
パブリックコメント等を実施し、市民意見を広く募集しないのか。その理由と考え方についてお示しください。
３点目、我が会派は、周知期間を含め、１年以上の期間を設けると聞いていましたが、なぜ来年２月からの開始になったのか。その理由と考え方をお伺いいたします。
次に、経済農政であります。
まず、本市の企業誘致について伺います。
熊谷市長は、徹底した事業の見直しや歳入確保による
財政健全化に取り組んだ結果、平成23年度決算では、３年前の脱・
財政危機宣言発出時に予測されていた
早期健全化団体の指定を回避できる見込みであるとしておりました。とはいえ、市の財政状況は大幅に好転したわけではなく、歳入確保が喫緊の課題であると言わざるを得ません。中でも、税源の涵養を進めることは極めて重要であり、そのために、国内外の企業を積極的に誘致していく必要があるものと考えます。
昨年度末に策定した
地域経済活性化戦略においても、
市内事業所数の増加を最大の目標としており、今年度当初の
企業立地促進事業補助金制度の大幅な拡充による効果として、昨年11月に、今年度上半期の企業立地の
事業計画認定件数が過去最高を記録したと公表されました。しかしながら、先般の新聞報道によれば、東京湾の
石油化学工場の
国内生産撤退などが取りざたされています。その後、企業誘致のペースは衰えていないでしょうか。
このような状況の中、今年度当初の大幅な拡充により、
全国トップクラスとなった
企業立地促進事業補助制度に加え、新たな
企業立地促進融資制度の創設をすることは、都市間競争を勝ち抜くための一つの手段であると思われますが、厳しい財政状況にかんがみ、新たな制度を創設するからには、その必要性、効果について十分検討が必要であります。また、
企業誘致制度の拡充により、税源の確保を目指し、当面は事業所の増加を重点化して取り組むことは理解できますが、今後は、本市における中長期的な産業育成の観点から、企業誘致の将来の方向性を考える必要があると思います。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、今年度の企業誘致の取組状況と成果について。
２点目、
企業立地促進融資制度のねらいと効果について。
３点目、将来的な企業誘致の方向性について伺います。
次に、本市の
国際経済交流について伺います。
海外の都市との間で経済交流を推進するためには、信頼関係と相互の利益が必要であり、長年にわたり交流を重ねてきた姉妹・友好都市と経済交流を進めていくことは、理にかなっていると考えます。
このような考えの中、本市では、平成22年度にヒューストン市、平成23年度に天津市、蘇州市呉江区と経済交流を展開する合意を推進しているところでありますが、実際に相互の企業進出が活発化するには、世界的な景気の回復とお互いの投資環境を理解する必要があり、ある程度の時間を要することと理解しております。
とはいえ、我が国が置かれている経済環境は依然厳しい状況にあり、
市内中小企業にとっては、海外への事業拡大は喫緊の検討課題であると考えます。
本市地域経済活性化戦略では、企業の海外進出を円滑に行える環境を整え、国際的な競争力を強化するとあります。
市内中小企業が抱えている海外進出への課題を把握するとともに、国際化に必要な支援を行うことは重要であり、これらの取り組みが市内企業の海外進出の意欲を喚起することになると思います。
また、最近では中国との関係が悪化しており、東南アジアやインドなどが進出先の適地としてクローズアップされております。姉妹・友好都市だけの経済交流では、市内企業の海外進出のニーズに対応できないと思われますので、都市間交流として、姉妹・友好都市の経済交流を否定するものではありませんが、姉妹・友好都市以外の海外進出の支援も行うべきと考えます。
そこで、３点伺います。
１点目は、姉妹・友好都市の経済交流の今後の取組状況について。
２点目、市内企業の国際化支援の来年度の取り組みについて。
３点目は、姉妹・友好都市以外の都市への海外進出の支援について考え方を伺います。
次に、千葉競輪場の
民間包括委託の実施について伺います。
千葉競輪を初め、全国の競輪場においても、年々
車券売り上げが減少している中、開催経費の削減を初め、売り上げ増や新規ファンの獲得に向けたさまざまな改善策を試みたが、このままの運営では、数年後には赤字が見込まれるようであります。
この収支改善策として、
民間包括委託を実施することにより、平成24年第３回定例会で、
千葉競輪場開催事業等包括委託審査委員会を設置しました。その後、平成24年10月に第１回審査委員会を開催して、公募要領、選考基準に関する審査を済ませ、さらに、平成24年12月には企画提案を募集し、その結果、各募集者から、競輪場の活性化策、並びに経費削減等のさまざまな企画提案が出されたものと思われます。
そこで、競輪場の収支改善を図ることを目的とした
民間包括委託実施に向けた取組状況について、２点お伺いいたします。
１点目は、受託候補事業者から、実施に向けてどのような提案が出されたのか。
２点目、今後のスケジュールはどのようになっているのか、伺います。
次に、人・農地プランについて伺います。
我が国の農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ交渉問題、農産物の価格の低迷、農業従事者の高齢化、担い手の不足など、厳しい状況にあります。国では、担い手・農地総合対策として、人・農地プランの作成による地域農業の推進を目指しており、本市では、平成24年度から、地域の将来に向けた設計図である人・農地プランの作成を手がけていると伺っております。この人・農地プランが作成されれば、各地域の実情に即した農業振興の実現が期待できると考えております。
そこで、本市における人・農地プランの作成の進捗状況について伺います。
次は、都市行政であります。
まず、都市計画道路の見直しについて伺います。
都市計画道路は、将来の都市像を踏まえた都市の骨格をなす必要不可欠なものであり、市みずからまちづくりをリードする事業の代表的な存在として挙げられると言っても過言ではないと考えます。都市計画法においても、円滑な都市活動を支え、生活利便性の向上を図ることなどを目的として定めています。そのため、多くの市民は、都市計画道路の整備により、将来のまちづくりに期待を寄せており、日常生活においての交通渋滞の緩和や都市の骨格をなす施設として、重要な役割を持っていると考えております。
この都市計画道路について、昨年12月初めに、見直しの素案が公表されました。内容は、未着手になっている道路の約４割の廃止といったものであり、道路整備を期待している市民にとっては重大な問題といえます。
そこで、４点伺います。
１点目は、見直し素案の公表に当たって、市民への説明状況について。
２点目は、見直し素案に対する市民の反応について。
３点目、廃止に伴う地域への影響について。
４点目、廃止を反対する地域の意見の内容について伺います。
次に、液状化対策について伺います。
平成23年３月11日の
東日本大震災から、はや２年を迎えますが、本市を含めた被災地の液状化対策に苦慮しているのか、事業が立ち上がったとの話が聞こえてきません。そのような状況下において、新聞報道では、習志野市の被災地区の住民が共同で液状化対策の実施をしたとの報告もされております。本市では、液状化対策が進んでいるのでしょうか。
１月末に締め切られた第５次復興交付金申請に千葉市も提出したようですが、復興交付金を活用して、地質調査やモデル地区における工法の検討を進めている中、昨年末、第３回千葉市液状化対策推進委員会が開催され、調査の中間報告がなされたと伺っております。第２回の委員会で、委員の方々から、美浜区の地層は複雑であるとの指摘を受け、より詳細な調査の報告があったと思いますが、私としては、このような複雑な地層や前例のない液状化工法等の対策に四苦八苦をしているのではないか、本当に液状化対策を実施できるのか、心配でなりません。
そこで、２点伺います。
10月末に開催した千葉市液状化対策推進委員会での中間報告の内容とは、どんなものであったのか。
２点目、今後の液状化対策はどのように進めていくのか、伺います。
次に、団地の再生について伺います。
千葉市は、高度経済成長期に人口が急増しました。いわゆる団塊の世代を中心とした団地への流入による人口増であったと考えられます。
こうした団地において、団塊の世代が高齢期を迎え、美浜区の共同住宅の団地では、建物の老朽化が、高齢化と同時進行しております。また、階段型のマンションでは、４階、５階の住戸に居住する高齢者は、階段の上りおりに苦労していると聞いております。
そういう状況下で、一定の所得、資産のある住民は、団地から出ていってしまうとも考えられます。物件の価格は下落している状況ですが、人口減少を食いとめ、若年世帯の流入等、都市インフラの整った地域に投資して、都市の将来像を描くべきではないでしょうか。
そこで、４点伺います。
１点目は、高度経済成長期を中心にし、1980年以前に旧耐震基準で建設された分譲マンション団地数、戸数について。
２点目は、市は、これまで団地再生に向け、どのように取り組んできたのか。
３点目、人口減少社会を迎える中、都市インフラの整った地区に投資して、人口の誘導策を図るべきと思いますが、市として、こうした団地の再生をどのように考えているのか。
４点目、団地再生制度の目的、補助金の内容について伺います。
次に、建設行政であります。
首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道について伺います。
この圏央道は、首都圏の中心から半径40キロから80キロの位置に設計されている延長約300キロメートルの自動車専用道路です。千葉県内では、茨城県境から東京湾アクアラインまで、県内を縦断する道路であります。
この道路は、東名高速道路、関越自動車道路、東北自動車道路、東関東自動車道路などの高速道路を、横浜を起点として、八王子、川越、つくば市などの首都圏の中核都市を受けとめる広域的な環状道路で、首都圏に集中する交通混雑の緩和、経済の活性化と雇用の創出、観光などに大きく貢献し、首都圏の持続的発展に寄与するものと考えます。
さらに、
東日本大震災では、高速道路ネットワークが緊急物資の輸送、復旧活動に大きな役割を担ったことから、大規模災害時における交通機能を確保し、東西分断を防ぐため、圏央道全体の早期完成が望まれます。関係する８都県で構成する首都圏中央連絡自動車道建設促進会議において、国への早期の完成を要望しているところであります。
こうした状況の中、千葉県内では、東金ジャンクションから木更津インターチェンジまで、42.9キロメートルが４月27日に開通する予定であることが、去る21日に公表されたところであります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、本市における整備効果について。
２点目、千葉県における開通予定について。
３点目、開通式及びイベントの実施について伺います。
次に、消防行政であります。
共同指令センターにおける災害時要援護者への対応について伺います。
消防局では、平成17年７月、消防庁から消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務共同運用の推進についての通知がなされて、この通知に基づき県において策定した整備計画書によりますと、消防救急無線は県域、消防指令業務は県域２ブロックで整備を図ることとし、共同指令センターの開設に向けた事業を展開しているところですが、現在、北東部、南部ブロックの管轄20消防本部で共同運用する消防指令センターの各消防本部の管轄エリアから、119番の回線の切りかえが順調に進み、本年４月の正式運用に向け、指令管制業務の集約が行われるとお聞きしております。
消防局指令センターでは、119番通報の災害受け付けを初めとする指令管制業務を行う上で、災害発生時に自力で避難できない高齢者や障害者などの要援護者情報を消防局指令管制システムの地図画面に表示させ、速やかな避難誘導を行う体制が講じられています。この指令管制業務を20消防本部で共同運用する事業において、各消防本部が持つ災害時要援護者の対応について活用を図るには、どのように指令管制システムに取り組むのか、伺います。
また、20消防本部では、それぞれが管轄する要援護者の個人情報を取り扱う共同指令センターと、実際に災害現場で活動する消防隊や救急隊で取り扱う保護対策が課題となると考えます。
そこでお尋ねいたします。
災害時要援護者の情報の活用について。
２点目、個人情報の保護について伺います。
次に、病院行政について伺います。
青葉病院の救急医療の強化について伺います。
少し前の話ですが、平成23年７月に千葉市内において救急車を要請した男性が、病院の受け入れを７回拒否されたあげく、救急車内で心肺停止に陥ってしまったという事故がありました。やはり、市民が健康面で最も安心なことは、急な病気やけがに見舞われたとき、いわゆる救急車のたらい回しをなくす、すぐに病院で診てもらえることであります。市民が医療崩壊を招くコンビニ受診をしないことは当然でありますが、市民の税金を投入して運営している市立病院としては、救急医療が一番重要な役割であると考えます。
また、2025年には、ベビーブームのときに生まれた団塊の世代が、後期高齢者と呼ばれる75歳に達するなど、近い将来、高齢者が急増することが見込まれることから、それに合わせて急増する救急医療の需要に対し備えることが必要であります。
平成24年２月に策定した新千葉市立病院改革プランでは、専門特化した病院づくりとして、青葉病院では、救急車の受け入れを断らない病院を目指すとしており、大変頼もしく思います。
また、今や救急医療の一端を医療機関とともに担っている救急隊についてですが、救急搬送患者の増加とともに、急病の場合には、救急車到着前、病院到着前の処置のプレホスピタルケアが非常に重要になることから、救急救命士の役割が増しております。その医療の質の確保も必要であります。
既に本市では、消防指令センター医師常駐体制を初め、メディカルコントロール体制のもと、救急医療体制を構築しておりますが、全国的に勤務医不足が深刻であり、救急医療体制を強化するためには、市立病院としても一歩踏み込んで、救急救命士のスキルアップにかかわることが必要であると考えます。
そこで、２点伺います。
青葉病院の救急医療の現状について。
２点目、救急救命士の育成を含めた青葉病院の今後の取り組みについて伺います。
次に、教育行政であります。
まず、学校給食について伺います。
学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達にかかわり、さらに児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で、重要な役割を果たしております。
また、児童生徒が発達段階に応じて、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校教育全体で食に関する指導、いわゆる食育推進をするための新たな役割も担っております。
そこで、学校給食の主な事業についてお尋ねいたします。
初めに、小学校給食調理業務委託の民間委託について伺います。
平成22年度に、寒川小学校など12校で始まった本事業ですが、小学校給食調理業務委託の実績と成果について。
２点目、教育委員会が調理業務委託を推進する理由及び平成25年度の予定について伺います。
次に、学校給食センター再整備計画についてであります。
現在、本市の中学校では、新港、大宮、若葉の三つの学校給食センターから給食が提供されており、平成17年に大宮学校給食センターが、平成22年に新港学校給食センターがＰＦＩ手法により整備されたところであります。
さきの第３回定例会で、学校給食センター再整備計画、及びこてはし学校給食センターの再整備に関する質問を行ったところ、関係部局と協議、検討を行うと答弁いただいたところであります。
そこで、現在の進捗状況と平成25年度の予定について伺います。
最後に、加曽利貝塚について伺います。
加曽利貝塚は、千葉市が誇る歴史的遺産であり、我が会派では、加曽利貝塚の活性策の第一歩として、将来的に世界遺産を目指す礎とするために、特別史跡を目指すべきと主張してきたところであります。今年度からは、その特別史跡指定の申請に向けた報告書作成のため、昭和39年から12回にわたって行われた発掘調査成果の再整理を４カ年で始め、間もなく１年が経過しようとしております。また、地域の活性化や知名度、集客の向上につなげる事業や施設などの環境整備も計画的に取り組んでいるのであります。
特別史跡は、有形文化財における国宝に位置づけられ、貝塚遺跡では前例がなく、他に先駆けて指定となれば、全国的にも加曽利貝塚の知名度は一段と高いものとなります。本市の観光のセールスポイントとなるとともに、地域の市民にとって、郷土の誇りとなることから、ぜひ特別史跡の指定を目指していただきたいと思います。
そこで、３点伺います。
１点目は、再整備事業の進捗状況について。
２点目、加曽利貝塚の周知について。
３点目、加曽利貝塚の整備について伺います。
以上で、私の第１回目の質疑を終わります。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、宇留間又衛門議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、予算編成の方針と配慮した点についてですが、新
年度予算編成は、まず第一に財政再建に向け、
財政健全化プラン及び行政改革推進プランの取り組みを着実に推進すること。第二に、第１次実施計画の２年次目として、事業費の精査を行った上で、事業の推進を図ることを基本に編成してまいりました。
また、本市が、将来にわたって持続的に発展を遂げていくため、健康の増進やきずなの再生、地域活動の推進などの市民が生きがいを持って健康で暮らすための施策や、
子育て支援、教育、地域経済の活性化、災害に強いまちづくりなどの都市の活力を維持、向上させるための施策に重点的に予算を配分することとしました。
具体的には、保育所整備に引き続き努めるとともに、新たに、待機児童のアフターケアや、
子育て支援の情報を広く提供する
子育て支援コンシェルジュを中央区、稲毛区にモデル配置するほか、不登校やいじめなど、児童生徒が抱える問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置やスクールカウンセラーの増員など、教育相談体制の充実を図りました。
また、市民の生活習慣の改善を促進するため、地区組織や事業所などが行う健康づくりの取り組みを支援するとともに、休日の二次救急医療の受け入れ体制を拡充するなど、保健、医療の充実を図るほか、敬老会補助金の見直し、拡充や、介護支援ボランティア制度を創設するなど、世代間交流や地域コミュニティーの活性化を推進いたしました。
このほか、太陽光発電設備設置の助成件数を拡大し、再生可能エネルギーの導入を推進するほか、災害時情報伝達手段の充実や、２月補正予算に前倒しで計上する学校の校舎や屋内運動場の耐震補強、道路ストックの総点検などを推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
一方、予算編成前に見込まれた収支不足については、公共料金の見直しや市有資産の活用など、歳入の確保に努めるとともに、人件費の削減や事務事業の整理合理化など、歳出の削減に努めたほか、財政調整基金を取り崩すことといたしましたが、地方交付税の減少や社会保障費の増により、拡大した収支差のすべてを解消することは難しく、やむを得ず退職手当債の発行と市債管理基金からの借り入れにより、収支の均衡を図りました。
次に、公会計システムの導入についてですが、現在、本市の財務書類４表については、決算情報を一括して組みかえる簡便法により作成しておりますが、この方法では、市全体の財務状況は把握できるものの、事業別の分析や検証が困難であるという課題を有しております。
この課題を解消するためには、事業ごとのデータの積み上げが必要であることから、日々執行される事業ごとの会計処理データをもとに財務書類を作成する公会計システムを新たに導入することとし、所要の経費を当初予算に計上したところです。このシステムの導入により、これまでできなかった事業別の分析が可能となり、個々の事業を評価する際にも活用できると考えております。
なお、今後のスケジュールについてですが、来年度中にシステムを構築することとし、財務書類４表を作成するためのデータの作成については、平成26年度の会計処理から開始することを予定しております。
次に、市税収入についてお答えいたします。
まず、平成24年度の税収見込みについてですが、市民税では、個人市民税が給与所得などの減少により、また、法人市民税が企業収益の回復の伸び悩みにより、市民税全体では、当初予算と比べ、約14億円の減収を見込んでおります。
また、固定資産税においても、地価の下落や設備投資の減少により、約５億円の減収を見込んでおり、市税全体の収入は約1,690億円と、当初予算に比べ20億円程度の減収となる見込みですが、今後も課税客体の捕捉及び滞納整理の推進を図り、税収の確保に努めてまいります。
次に、平成25年度の主な税目の税収見通しについてですが、市民税では、個人市民税が給与所得の減少により、法人市民税が企業収益に回復傾向が見られるものの、税制改正による法人実効税率の引き下げの影響により、それぞれ減収を見込んでおり、市民税全体では、前年度の当初予算に比べ、2.2％、18億円減の804億円を見込んでおります。
一方、固定資産税は、地価下落、設備投資の減少傾向は続くものの、家屋の新増築の増から、固定資産税全体では、0.6％、４億円増の644億円を見込んでおります。
また、市たばこ税で、法人実効税率の引き下げに伴う県からの税源移譲により６億円、事業所税で、課税客体の捕捉により４億円の増を見込んだ結果、市税全体では、0.2％、３億円減の1,705億円となっております。
次に、防災対策についてお答えします。
まず、
地域防災計画の見直しについて、見直しに当たっての基本的な考え方についてですが、
東日本大震災では、津波への対応や、物資、燃料の確保、避難所の開設や帰宅困難者対応などに課題があり、自分の安全は自分で守るという自助や、地域で協力して助け合う共助の重要性が明らかとなったことから、自助、共助、公助の視点から、市民、地域、行政などの役割分担を明確にするとともに、従来の防災から、被害を最小限のものとする減災の考え方を取り入れたほか、国、県の基本方針や関係法令との整合を図ることなどを基本的な考え方として、見直しを図っております。
次に、見直しの特徴についてですが、国、県の動向や本市議会の防災・危機対策調査特別委員会からの提言等を踏まえ、まず、指揮命令系統の明確化を図るため、本部長の災害対策本部での指揮権行使と、本部長不在時の職務代理の順位を定めることとしたほか、緊急時に備えた24時間連絡体制の導入、被災状況に応じた発災から72時間の職員行動計画や各対策班の行動マニュアルの作成など、災害時の体制の整備を図っております。
また、万一の津波の浸水に備えて、
津波避難ビルの指定や津波ハザードマップの作成、市民への津波警報発令等の情報提供などの津波対策を位置づけたほか、大規模災害時に職員が避難所に参集できない場合の避難所の開設、運営のあり方、飲料水やガソリンなどの支援物資、並びに燃料の確保などについて見直しを行うとともに、新たに放射性物質事故対策計画を策定し、予防対策はもとより、放射性物質が漏えいした場合の応急活動の実施や汚染された土壌の除染措置など、応急復旧対策を盛り込んでおります。
次に、市民への周知や意識啓発はどのように行うのかについてですが、市のホームページや市政だより、また市政出前講座、防災訓練等のさまざまな機会をとらえ、防災意識の啓発を行うとともに、現在、見直しを進めている
地域防災計画について、自助、共助の取組内容や減災の考え方などを市民の皆様にわかりやすくお伝えするため、イラストや図表などを活用したパンフレットの配布を予定しております。
次に、九都県市合同防災訓練について、まず、ことしの訓練の内容と例年の訓練との違いについてですが、訓練は、９月１日日曜日に、九都県市の中央会場として、広域防災拠点である蘇我スポーツ公園一帯で行うもので、国や九都県市、並びに自主防災組織やライフライン事業者など、関係機関の防災対応力の向上と相互の連携強化を図るため、複数の機関が協力して救出・救助訓練を行うほか、市民の防災意識を高め、減災への備えを図るため、市民の皆さんによる初期消火訓練や応急処置訓練等を行うものであります。例年の訓練との違いは、まず、規模が例年の倍以上で、参加機関約120機関、参加人員約7,000人を予定しており、国からは、政府調査団が派遣される見込みです。また、内容では、他の自治体からの災害医療チームの派遣訓練を行うほか、新たに主要駅で、鉄道事業者による災害情報の提供や、避難誘導を行う帰宅困難者訓練、指定した
津波避難ビルへ避難する津波避難訓練をあわせて計画しております。
また、本市が臨海部に面することから、千葉港において、海上保安庁や海上自衛隊等による海上での情報伝達、救出や救護及び救援物資搬送訓練等を予定しております。
次に、前年実施された横浜市との違いについてですが、九都県市合同防災訓練実施大綱に基づいた訓練に加え、本市では、市内全域を対象として、一斉の合図によりみずからの身を守るシェイクアウト訓練を開始するとともに、同時進行的に、おのおのの地域の避難所において、市民がそれぞれの役割を分担し、避難所の受け付けや名簿の作成のほか、備蓄資機材や非常用井戸の取り扱いを行うなど、実際に避難所を運営する訓練を検討しております。
次に、
待機児童解消への取り組みについてお答えいたします。
まず、平成24年度の
認可保育所等の整備状況についてですが、
アクションプラン2010に基づき、これまで数年にわたり事業者の応募がなかった幕張本郷地区に認可保育所２カ所を整備したほか、ＪＲ稲毛、都賀駅周辺など待機児童の多い地区に、合わせて新設７カ所、定員変更１カ所、分園設置１カ所の整備を行い、532人の定員増を図る予定となっております。
また、事業者の自主整備等による６カ所、103人の定員増も予定しており、これらを合わせると、平成25年４月１日時点で、合計15カ所、635人の定員増を図ることとなっております。
さらに、先取りプロジェクト認定保育施設、グループ型小規模保育事業や私立幼稚園長時間預かり保育事業の拡充など、さまざまな施策を組み合わせながら、
待機児童解消に積極的に取り組んでおります。
次に、今春の待機児童の状況に係る認識と見込みについてですが、昨年４月１日現在の待機児童数は、対前年比227人減の123人と大幅に減少させることができましたが、本年４月１日時点での待機児童についても、保育所の整備がさらなる保育需要を掘り起こす、いわゆる潜在需要の顕在化等による相当数の入所申し込みの増が見込まれますが、保育所定員635人の拡大やさまざまな施策の推進により、二桁代まで待機児童数を減少させることができるものと見込んでおります。
そこで、昨年度実施しました保育所の紹介、あっせんをより積極的に実施するなど、きめ細やかに対応することにより、一人でも多くの児童の入所がかない、待機児童の減少につながるよう、引き続き努めてまいります。
次に、これらの状況を踏まえた新年度予算案における
待機児童解消への取り組みの内容及び考え方についてですが、
待機児童解消への取り組みについては、潜在需要の顕在化や整備を緩めた結果、再び待機児童がふえた他政令市の事例なども考慮し、既存施設の有効活用に留意しつつ、
アクションプラン2010の整備目標である保育比率41％を目指して、認可保育所11カ所で330人の定員増を図ることとしております。
また、先取りプロジェクト事業、私立幼稚園長時間預かり保育事業の拡充など、さまざまな施策を組み合わせながら、
待機児童解消に取り組むとともに、平成25年10月から、モデル的に中央区及び稲毛区のこども家庭課に
子育て支援コンシェルジュを配置し、待機児童に対するよりきめ細やかなアフターケアに努めてまいります。
次に、子ども・
子育て支援新制度についてお答えいたします。
まず、新制度の目的と概要についてですが、新制度は、市町村が実施主体となり、幼児期の質の高い学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び地域における
子育て支援策の一層の充実を図ることを目的としております。
具体的には、保育所、幼稚園、
認定こども園に対する共通の給付、及び家庭的保育、小規模保育等に対する給付の創設を初め、
認定こども園の設置促進、保育の量的拡大を図るための認可制度の改善、さらには、地域における多様な子ども・
子育て支援の充実を図るため、地域
子育て支援拠点事業、子どもルーム、病児・病後児保育などの拡充を図ることとしております。
なお、新制度の施行に当たっては、必要な財源を消費税の引き上げにより確保することとなっており、現段階では、平成27年４月からの本格施行が予定されております。
次に、施行に向けた本市の基本姿勢についてですが、新制度の施行に当たっては、国の財源確保、短期間での施行準備、幼児教育、保育等の仕組みの大幅な変更による保護者や施設運営者等への影響など、さまざまな課題が想定されますが、保育の量的拡大を初めとする子ども・
子育て支援の大幅な拡充や、就学前児童に対する良質な幼児教育、保育の提供は、大変意義深いものと考えております。
本市としましては、保護者や関係者に混乱の生ずることのないよう、既に市ホームページを通じて周知を図っておりますが、引き続き、迅速かつ正確な情報の収集、提供に努めるとともに、本年度中に、幼稚園や保育所等の関係団体に対する説明会や定期的な意見交換を実施するなど、新制度に対する理解の促進と情報の共有を図ってまいります。
また、庁内の準備体制についても、本庁及び各区の関係課による検討会議を設置し、情報、認識の共有を図るとともに、施行に向けた組織体制の検討を行うなど、新制度への円滑な移行に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、平成25年度の取り組み及び施行に向けた具体的な準備についてですが、平成25年度については、新制度に係る本市の子ども・
子育て支援事業計画の策定等について意見を聞くため、保護者を含む子育て当事者を初め、事業主、労働者代表、保育所、幼稚園などの子ども・
子育て支援事業従事者、学識経験者等で構成する千葉市子ども・子育て会議を設置し審議を開始するほか、教育、保育の需要見込み等を把握するためのニーズ調査などを実施する予定であります。また、平成26年度以降には、事業計画を策定するとともに、電算システム構築を含めた庁内の体制を整備した上で、個々の児童の支給認定、施設、事業の認可、確認等を行い、27年４月の本格施行に備えることを想定しております。
なお、施行準備に当たって、必要不可欠な制度上の重要事項に不明確な点が多いため、国に対し、迅速な情報提供と制度構築等を求めるとともに、他都市との連携を密にし、円滑な移行に遺漏のないよう、準備を進めてまいります。
次に、
家庭ごみ手数料徴収制度についてお答えいたします。
まず、平成25年第１回定例会に条例改正案を提出した理由についてですが、これまで焼却ごみ量を二つの清掃工場で処理できる25万4,000トンまで削減することを目標に、徹底した分別と再資源化に向け、各種施策を展開してきた結果、19年度から23年度までの５年間で６万5,000トンを削減し、目標まであと１万1,000トンの26万5,000トンまで削減することができました。しかしながら、平成23年度は削減目標の6,000トンに対し、2,000トンの削減、今年度は、削減目標2,000トンに対し、４月から１月末現在、19トンの増加に転じるなど、削減ペースは一気に落ち込んでおります。
このため、家庭ごみ排出量の削減、及びごみ処理費用の負担の公平性の確保、さらには、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に位置づけている、稼働から35年を経過し、老朽化が進んでいる北谷津清掃工場の平成28年度末停止に向け、新たな施策が必要であることから、
手数料徴収制度を実施しようとするものです。
次に、なぜパブリックコメントを実施しなかったのかについてですが、
手数料徴収制度は、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に位置づけた個別事業の一つであり、本計画の改定に当たり、平成23年11月から12月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から意見をいただいたところです。
なお、
手数料徴収制度については、平成24年７月に
廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、６回にわたる審議結果を取りまとめた答申を25年１月にいただくとともに、町内自治会連絡協議会ごみ問題検討委員会からも、
手数料徴収制度に対する意見書をいただき、これらを反映した制度設計を行っております。
また、昨年６月から８月にかけ、市内の12カ所の公民館での市長対話会、８月から12月にかけての環境局による町内自治会やマンション管理組合などを対象に、延べ3,000名以上が参加した意見交換会での御意見やアンケート結果については、審議会へ報告し、審議の参考としていただきました。
次に、実施日がなぜ平成26年２月１日なのかについてですが、
手数料徴収制度の実施に当たり、十分な周知・啓発期間を設けることや、年間を通じてごみの排出量が少ない月であること、さらには、転入者が増加する４月を避け、混乱が少ない年度途中の26年２月１日に実施したいと考えております。
なお、これまでも、ごみの５分別収集を10月１日、
粗大ごみ収集の有料化を８月１日、ペットボトルのステーション収集を２月１日など、年度途中で実施しております。
次に、企業誘致についてお答えいたします。
まず、今年度の取り組みとその成果についてですが、
企業立地促進事業補助制度については、年度当初の大幅拡充に加え、昨年９月には、市内に既に立地している企業の追加投資に対応するメニューを新設し、既存企業のさらなる設備投資を促すとともに、市外企業に対し、本市の投資環境の優位性をＰＲしております。
また、企業誘致活動については、企業誘致推進員、東京事務所等を活用し、千葉県や関係機関等とも連携しながら、補助制度の周知のほか、情報収集や企業訪問等を行っております。
これらの取り組みにより、平成25年１月末時点において、所有型６件、賃借型６件の計12件の企業立地促進事業計画認定を行うとともに、さらに本市への移転ニーズのある企業から、多くの問い合わせを受けているところです。
次に、企業立地融資制度のねらいと効果についてですが、国内の生産拠点の集約、統合などの流れが加速する中で、本市への立地を促すためには、市内に土地、建物等を取得して立地しようとする企業の初期投資を軽減することにより、本市の優位性をさらに際立たせる必要があると考えます。このため、設備投資に必要な資金について、長期、低利、固定金利での有利な資金調達手段として、本制度を創設するものであります。これにより、本市に定着する可能性が高い、所有型での企業立地を加速させるとともに、市内企業の追加投資を促進し、さらなる税収基盤の強化及び市内雇用の確保につなげていきたいと考えております。
次に、将来的な企業誘致の方針についてですが、本市のまちづくりの基本方針などを踏まえながら、住みやすい社会の創造に貢献する産業の育成を図るため、現制度により集積した企業の状況や課題などを十分検証しつつ、企業誘致を進めていきたいと考えております。
次に、
国際経済交流についてお答えいたします。
まず、姉妹・友好都市との経済交流の今年度の取組状況とその成果についてですが、今年度は、海外展開支援事業の適用を受け、ヒューストン市へ進出した企業が１社、天津市への進出を支援中の企業が１社となっております。また、現在、ヒューストン市からの企業訪問団を招聘しており、３月中旬の訪問で調整を行っているところであります。
次に、市内企業の国際化支援の来年度の取り組みについてですが、市内企業の国際競争力を高めるためには、市内企業の国際化を支援する環境整備が重要と考えます。しかしながら、それぞれの企業により抱える課題や進出先となる国が異なることから、まずは国際化に向けた企業ニーズなどを把握するため、意識調査を実施します。この結果を、今後の支援方策の企画立案に的確に反映していくとともに、産業振興財団が実施する海外事業展開支援につなげてまいります。
また、産業振興財団においては、昨年８月に業務協力を締結した韓国技術ベンチャー財団、及び京畿テクノパークなどの海外の産業支援機関や、大使館等との連携を軸に、各国の投資環境セミナーやマッチング商談会などを開催する予定であります。
次に、姉妹・友好都市以外の都市への海外進出支援についてですが、市内企業の国際化支援の一環として、姉妹・友好都市以外の都市への海外進出支援を産業振興財団及び関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、市は、姉妹・友好都市との都市間における経済交流による企業訪問団の相互受け入れや、市内企業の国際化に関する企画立案を担当します。また、産業振興財団は、市内企業の海外進出などの国際化支援の実務を行うこととし、市と財団が両輪となって、市内企業の海外進出支援に取り組んでまいります。
次に、団地の再生についてお答えいたします。
まず、1980年以前の旧耐震基準で建設された分譲マンション団地数、戸数についてですが、平成22年６月時点のデータでは、1980年以前に建設された分譲マンション団地数は168管理組合で、戸数は３万4,100戸であります。
次に、団地再生に向けての取り組みについてですが、建設から数十年が経過した団地はさまざまな課題を抱えており、改修や建てかえなどの再生が必要となっております。このため、本市では、平成19年３月に、団地の再生を円滑に取り組んでいただけるよう、団地型マンション再生マニュアルを策定し、再生を検討する管理組合に配布しております。
また、団地の再生を進めていくには、建物ごとの合意と団地全体の合意という、２段階で合意形成を図ることが必要となります。こうした区分所有者間の合意形成を図るためには、設計や工事にかかる費用の検討、法律の規制に関する調査、これらの結果を踏まえた区分所有者の意向調査などが必要となるため、平成22年度に分譲マンション再生合意形成支援制度を創設し、これらの検討を行う管理組合を対象に、平成22年度１件、平成23年度３件、本年度３件の助成を行っております。
また、分譲マンションの管理組合及び区分所有者などを対象に、毎月２回開設している分譲マンション無料相談窓口において、団地の再生に関する相談にも対応するとともに、年間２回から３回開催しているマンションセミナーにおいて、マンションの再生をテーマに取り上げ、再生に向けた啓発に努めております。
次に、団地再生の誘導策についてですが、団地の再生には、建物の老朽化に対応するための建物の再生と、生活の不便さなどに対応するための団地の活性化の二つの視点があると考えております。
建物の再生では、住宅の間取りや設備が現在のライフスタイルに合わないことや、高齢化が進む中で、エレベーターのない建物への対応、地震などの災害に対しての安全性の確保などが求められます。
団地の活性化では、ひとり暮らし高齢者の見守りや生活の支援、若年人口の減少による小中学校の統廃合や、地域コミュニティーの低下などが課題となっております。さらに、団地内での空き家の増加や、商店街の空き店舗の増加などにより、地域の活力が低下しております。
こうしたさまざまな課題に対応するため、団地の再生を検討する管理組合に一定の支援を行い、建てかえなどにより、高齢者が安心して住み続けられる居住環境を確保するとともに、子育てにも配慮した環境整備により、若い世代にとっても魅力あるまちづくりを進め、若年層の流入を促進していくことが重要と考えております。道路やライフラインなどが整い、小中学校や公民館などの公共施設も整備されているなど、団地内の既存の都市施設を生かしながら、再生を支援することにより、より少ない投資で効果的に人口の集約化、定住人口の確保、若年層の流入が図れるものと考えております。
次に、地域再生支援制度の目的、補助の内容についてですが、市内の団地の建物、居住空間の再生とともに、地域コミュニティーの再生を図ることを目的としております。マンションの建てかえに伴う地域再生を実施するには、まず、管理組合による建てかえ推進決議により、地域再生計画を策定し、建てかえ決議を経て、実施設計や工事などを進めていくことになります。
本市としましては、建てかえの全体計画となる地域再生計画の策定に対し50万円、建てかえ事業費への支援として、建てかえ前の住宅戸数に対して、１戸当たり100万円相当額を上限に、共同施設整備費の一部を助成します。
補助要件ですが、敷地面積が原則２ヘクタール以上で、定住促進の誘導となり得る戸建て住宅を供給すること。近隣環境に配慮していることなどを再生計画に盛り込むことを考えております。
あわせて、これらの建てかえ事業に、市内業者が参画できるインセンティブとして、受注額が３割以上の場合、補助額の割り増しを考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、行政改革の推進についてお答えいたします。
基本的な考え方についてですが、行政改革は、事務事業の見直しや業務改善など、現状の課題を解決する短期的な改革を進めることも大切ですが、これからは、10年、20年先の市民の生活スタイルを見据えた中長期的な改革を進めていくことが、特に重要であると考えております。
そこで、平成25年度の主な取り組みといたしましては、新たに重点的に推進すべき項目として、窓口手続のワンストップ化などを進める業務プロセス改革の推進を加えるとともに、競輪事業について、効率的な事業運営とサービス向上を図るため、包括外部委託を導入するほか、コミュニティセンター、公民館などの利用予約が統一的に行える公共施設予約システムの導入や、申請書添付書類の見直しなど、住民サービスの向上に資する取り組みも盛り込み、全庁一丸となって改革を推進してまいります。
次に、町内自治会の活動活発化に向けた支援施策についてお答えいたします。
まず、集会所建設等に対する財政的支援についてですが、町内自治会の活動を活発化させていくには、活動の拠点となる集会所の整備は、重要なものの一つとして考えております。
そこで、新たな財政的支援として、
東日本大震災以降、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぐことへの関心の高まりや、集会所が災害時における避難所として重要な役割を担うことを踏まえ、その耐震性を確保するため、耐震診断及び耐震改修を新たに補助対象とし、補助制度の拡充を図ることといたしました。
また、集会所の建設に当たっては、これまでにも建設費の一部に対し補助金を交付しておりますが、基本的には自治会みずからが資金の確保を行うことが前提であると考えております。しかしながら、長年にわたる建設資金の積み立てなど、その資金確保は容易でないことから、地元金融機関の協力のもと、新たに自治会として資金融資を受けやすくするための制度を立ち上げることといたしました。
このほか、集会所は地域の拠点として、住民に一層活用される施設となるよう、町内自治会集会所建設等事業補助金交付要綱の改正を行い、自治会活動以外の利用もできることといたします。
このようなことにより、集会所を拠点とした地域コミュニティー活動の促進が図られると考えております。
次に、加入促進に向けた新たな取り組みについてですが、加入促進に向けては、これまで千葉県宅地建物取引業協会、ＵＲ都市機構や市住宅供給公社の協力のもと、ポスター掲出やチラシの配布により、加入への働きかけを行うとともに、区役所職員が自治会未結成のマンション組合などへ直接訪問し、啓発活動も行ってまいりました。
新たな取り組みといたしましては、特に、加入率の低いマンション住民が自治会として活動を行えるよう、管理組合を一定の要件のもと、町内自治会と位置づけることといたしました。これにより、市の情報が、より多くの市民に伝わるとともに、地域の自治活動も活発化することを期待しているところであります。
また、市職員も、地元に戻れば一住民であることから、地域を知り、地域にかかわるという意味において、これまでも、退職後のライフプランについての説明会にて、地域活動参加への意識啓発を行ってまいりましたが、来年度、新たに職員研修の場においても行っていく予定であります。
次に、合葬墓の整備についてお答えいたします。
まず、申込資格についてですが、これまでと同様に、市内に１年以上継続して居住しており、焼骨を所持する場合にあっては、祭祀を主宰する者としているほか、新たに生前での申し込みも可能とすることとしております。また、他都市の事例を踏まえ、焼骨を所持している場合、生前予約の場合、それぞれに、１体分、２体分の申込区分を設けるほか、現に市営霊園の使用者が、墓地の返還を条件に申し込みできる区分を設けることとしております。
なお、募集につきましては、５月を予定いたしております。
次に、使用料についてですが、同様の施設を整備している他都市の状況を参考にするとともに、施設の建設費や合祀までの30年間分の光熱水費、管理のための人件費などの管理経費から算出し、使用を開始する際に徴収することとしております。
次に、生活保護の適正実施についてお答えいたします。
まず、自立支援策の実績についてですが、昨年12月時点で、就労支援については、就労支援事業と就労促進事業の両事業を合わせて1,437人へ支援を行い、456人が就労し、63人が生活保護廃止となっております。このうち、労働局との協働により設置した自立・
就労サポートセンターでは、129人へ支援を行い、47人が就労しております。
これらの取り組みによる保護費の削減額は、年間ベースに換算すると、合計で約１億4,400万円となっており、現時点で前年度実績を上回る見込みとなっております。
次に、農業等就労・社会体験支援事業では、135人へ働きかけ、51人がボランティアや就労体験を行っております。
また、
学習支援事業は、６区において384回開催し、延べ3,651人が参加しております。
最後に、新年度の取り組みについてですが、まず、就労支援策につきましては、事業を効率的、効果的に行っていくため、現在の就労支援事業と就労促進事業を統合した上で、専門資格を有するキャリアカウンセラーを６人から14人に増員し、被保護者の就労支援を強化します。
また、本年度から配置した年金等調査専門員を４人から８人に増員し、年金受給資格調査の強化を図るとともに、収入資産状況調査補助員を８人から16人に増員します。
また、
学習支援事業につきましては、講師を14人から22人に増員し、科目数等の充実を図ります。
さらに、不正受給発見後の調査、原因究明等を行い、その防止を図るとともに、高額、長期間などの悪質な事案に対しましては、厳正に対処するなど、生活保護の適正実施を推進していくため、保護課内に不正受給対策室を設置いたします。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
粗大ごみ収集運搬業務の委託化と
環境事業所の今後の体制についてお答えします。
まず、委託化の基本的な考え方についてですが、
粗大ごみ収集運搬業務は、民間機能の活用を図ることができる業務であり、委託化による経費節減効果が見込まれることから、行政改革推進プランに位置づけ、平成24年度には、中央区、美浜区の
粗大ごみ収集運搬業務を民間事業者へ委託しました。なお、委託化による経費節減効果は、年間約4,000万円でした。
今後、
環境事業所管内ごとに、順次委託区域を拡大していくこととし、平成26年度には、花見川区、稲毛区を委託区域に加えたいと考えております。また、若葉区、緑区については、引き続き委託化の時期を検討してまいります。
次に、
環境事業所の今後の体制についてですが、これまで
環境事業所では、
粗大ごみ収集のほか、
焼却ごみ削減や市民サービスの向上に向けた
ごみ分別排出指導、資源物等の持ち去り防止対策、
不法投棄対策、
ごみ分別スクール、剪定枝チップ機の貸し出し、防鳥ネットや看板類の貸与などの業務を行ってまいりました。
今後は、
粗大ごみ収集運搬業務の委託化にあわせ、
ごみ分別排出指導や、廃棄物適正化推進員と連携したごみステーション管理、
不法投棄対策などに重点的に取り組むとともに、資源物等の持ち去り防止対策など、費用対効果の観点から、引き続き直営で実施することが効果的な業務を積極的に展開し、地域に根差した
環境事業所の機能強化を図っていきたいと考えております。また、災害時の不測の事態にも的確に対応できるよう、
環境事業所の体制を構築してまいります。
次に、
民間包括委託実施についてお答えします。
まず、受託候補事業者から、実施に向けてどのような提案が出されたのかについてですが、平成24年12月15日に、千葉競輪場開催業務等包括委託公募要領を公表し、説明会及び現地見学会に８社の参加があり、その中の３社から企画提案書が提出されました。
これを受け、本年２月１日に、第２回千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会にて、企画提案のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、受託候補事業者の順位が決定したところです。
第１順位者の提案内容は、単にコストを削減するだけではなく、集客向上や売り上げ増加を図るため、競輪場周辺の環境美化活動の強化や、老朽化した施設の外壁装飾、サイクルクラブチームの結成、競輪選手との交流イベントなど、競輪事業の活性化に向けたさまざまな提案がありました。
次に、今後のスケジュールについてですが、今後は、受託候補事業者と企画提案書に基づき、協議及び調整を行い、３月上旬に基本契約を締結し、４月１日より
民間包括委託を実施するものであります。委託契約締結後につきましては、四半期ごとに、千葉市、審査委員会、受託者によりモニタリングを開催し、収益状況及び運営状況等を把握し、競輪事業の収支改善や繰出金の確保に努めてまいります。
次に、人・農地プランについてお答えします。
まず、人・農地プランの作成の進捗状況についてですが、昨年10月と12月に、農業者や農業委員並びに新規就農者の方などを対象に、美浜区を除く市域を３地区に区分した座談会を２回開催し、今後の地域の担い手となる認定農業者と新規就農者、さらに、農業組合長から推薦された農業者を、各地域の中心となる経営体として位置づけることなどについての同意を得た後、プランの原案を作成しました。
また、２月12日には、農業委員会、ＪＡ千葉みらいなどの関係機関や、地域をリードする農業者で構成される検討会での審議を経て、22日付で本市の人・農地プランとして決定したところであります。
今後も、新たな経営体の掘り起こしや遊休農地を含めた農地の利用集積を推進し、この人・農地プランが名実ともに地域の将来に向けた設計図として、本市農業の発展と継続に貢献できるよう取り組んでまいります。
次に、都市計画道路の見直しについてお答えします。
まず、見直し素案の公表に当たって、市民への説明状況についてですが、見直し素案の公表に当たっては、市政だよりや本市のホームページに掲載するとともに、12月８日、９日、15日の３日間に、６区すべてで市民説明会を開催し、延べ42名の参加をいただきました。また、自治会などからの要望による個別説明を７回行い、意見や要望を伺っております。
次に、見直し素案に対する市民の反応についてですが、昨年12月３日から本年１月31日までの約２カ月間に市民意見募集を行った結果、22通の意見書が寄せられました。意見の内容としましては、都市計画は30年、50年、100年を計画し、完成させるものであるため、廃止することに反対する旨の意見や、計画決定後の長期間放置や事業費節減のために見直すことに賛成するなどの意見があったほか、見直しにより廃止になるのは仕方がないが、かわりに既存道路の改良などをしてもらいたいという要望も、個人や自治会から多くありました。
また、説明会においては、自治会役員など、地元を代表する方々から、特定の路線の存続や既存道路の改良などの要望もいただいております。
次に、廃止を伴う地域への影響についてですが、都市計画道路を廃止することにより、直ちに地域の皆様に大きな影響を与えるものではないと考えておりますが、将来、都市計画道路が整備されることによって、環境がよくなることを期待されている地域もあろうかと思われます。
しかし、都市計画道路が決定されている区域内では、将来整備する際に、容易に移転もしくは除却ができるように、建物の新築や増築、改築をする際の、建物の階数や構造の制限がされておりますが、都市計画道路の廃止により、それらの制限がなくなり、指定されている容積率の制限である本来の建物規模までの建築行為が可能となります。
次に、廃止を反対する地域の意見への対応についてですが、都市計画道路の見直し素案において、どのような考え方で廃止することにしたのかをよく説明するとともに、都市計画道路の廃止により、その地域の皆様が、将来のまちづくりにどのような問題が起こると考えているかなどの実情を十分に聞き、より多くの視点に立ち精査した上で、改めて理解を求めてまいります。
次に、液状化対策についてお答えします。
まず、昨年12月末に開催された液状化対策推進委員会での中間報告内容などについてですが、液状化の被害を受けた区域である真砂地区、磯辺地区、幕張西地区の地質調査についての中間報告を行うとともに、具体的な事業実施を見据えたモデル地区として、昨年６月に設定した磯辺四丁目の磯辺63自治会の事業実施に向けた詳細な地質調査の結果と、対策工法の検討内容について報告し、御意見をいただきました。
同委員会からは、建物のある宅地での可能な工法として、地下水をポンプアップし、水位を低下させて、非液状化層を形成する地下水位低下工法と、宅地と道路や、宅地同士の境界の地下に、格子状の連続壁をつくることで、地盤の変形を制御する格子状地中壁工法の二つの工法が適当であるとの見解が示されました。同モデル地区には、地下に一定の粘土層が存在することから、地下水位低下工法が有力な選択肢と考えられますが、委員会からは、現地での実証実験が必要ではないかとの御意見をいただいたところであります。
なお、モデル地区以外の地域については、地下に一定の粘土層が確認されなかったことから、地下水位低下工法は難しく、格子状地中壁工法が想定されますが、より詳細な地質調査を実施した上で検討する必要があると考えております。
次に、今後の進め方についてですが、モデル地区では、実証実験を行う場所などについて、関係機関との協議や地元住民から御理解いただくための説明会を行い、できるだけ早期に実証実験に着手するとともに、モデル地区以外の地域では、引き続き詳細な地質調査と解析を進め、対策工法の検証を行ってまいります。
なお、地元負担につきましては、公共部分と宅地部分の費用負担に関する国の考え方が明らかになり次第、それも踏まえた上で、市独自の支援策をお示ししたいと考えております。その上で、改めて地域への説明を行って、同意が得られた地域から、液状化対策事業に着手したいと考えております。
次に、首都圏中央連絡自動車道についてお答えします。
まず、本市における整備効果についてですが、東関東自動車道、千葉東金道路、千葉外房有料道路と連携した広域ネットワークが新たに構築されることにより、物流の効率化による産業や経済への波及効果も期待され、本市のさらなる発展と市民の利便性の向上に寄与するものと考えております。
また、湾岸部の交通に加え、内陸部の交通が確保されることから、今後予測される首都直下地震などの大規模災害時において、緊急物資の輸送などの支援経路がさらに強化され、地域の孤立化を防ぐ役割も担っております。
次に、千葉県内における開通予定についてですが、今回公表された開通区間以外に、現在事業中の茨城県境から仮称大栄ジャンクション間の10.7キロメートル区間では、用地取得が９割を超え、現在、残る用地の取得と橋梁工事などが進められており、開通時期は、平成25年度以降になると聞いております。
なお、仮称大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の18.5キロメートル区間については、用地取得に向けた設計・用地説明会を、昨年10月下旬からことし２月中旬まで実施し、今後、地元の了解が得られた地区から順次、道路用地幅くいの設置、用地調査を進めていくと聞いておりますが、開通時期は示されておりません。
最後に、開通式及びイベントの実施についてですが、整備主体の国土交通省やネクスコ東日本株式会社による開通式典の概要は、現在公表されておりませんが、県内の関係市町村で構成する東金・茂原・木更津間首都圏中央連絡自動車道建設促進協議会において、高速道路ネットワークの必要性を広くＰＲし、利用促進を図るため、住民参加型の開通プレイベントの開催について検討しております。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 初めに、青葉病院の救急医療の強化についてお答えいたします。
まず、現状についてですが、両市立病院の特色ある病院づくりの一環として、青葉病院は、救急医療を強化してまいります。
救急車の受け入れ件数については、平成23年12月より、市内で発生する救急車を市内医療機関で一番多く受け入れている状態であります。これは、市民の要望に応え、職員が努力して出した結果というふうに考えております。具体的には、本年度より、救急医を千葉大学より１名増員していただき、３名体制となったことや、内科当直を年50日、整形外科当直を年100日追加することにより、入院を要する二次救急医療の強化も可能となったことから、安定的に受け入れることができるようになったものであります。
次に、今後の取り組みについてですが、救急患者が急増したことにより、処置をするスペースが手狭になったことから、平成26年度を目途に処置スペースを拡充する予定であり、現在実施設計をするなど、準備を進めています。また、救急医療を担当する看護師などの医療人材も不足していることから、その確保に努めてまいります。
さらに、青葉病院は、消防局救急救命士の臨床研修である病院実習施設となっていますが、救急医療の一端を医療機関とともに担っている救急救命士を初めとした救急隊員のスキルアップが、救急医療体制全体の安定につながることから、救急処置スペースの拡充にあわせて、医師等を指導者とした臨床研修施設として、救急ワークステーションの整備も図りたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校給食についてお答えいたします。
まず、小学校給食調理業務委託の実績と成果についてですが、これまでに、委託効果の大きいおおむね500人以上の児童を有することや、調理施設の大幅な修繕を要しないことなどを総合的に判断し、平成22年度に12校、23年度18校、24年度４校で実施し、現在、合計34校で調理業務委託を行っております。
この委託化による柔軟な職員配置と、民間のノウハウや専門性等によって、学校給食の安定供給が可能になったほか、バイキング給食など、子供たちにとって魅力的な給食の提供がなされております。また、栄養職員を中心とした食育活動の充実が図られるなど、学校運営上の成果も認められております。
次に、調理業務委託を推進する理由及び平成25年度の予定についてですが、給食調理業務を委託化することにより、食育の一層の推進や学校給食の安定供給が可能となるほか、給食管理業務が軽減される分を他の教育活動の充実に生かすなど、学校運営上の効果が認められるなど、多くのメリットが見込まれることから、調理業務委託を推進するものであります。
平成25年度において、長期継続契約や希望型指名競争入札の実施など、契約方法を工夫することで委託料の削減を図りつつ、山王小など新規８校を含む42小学校において、給食調理業務の民間委託を進めることとしております。
次に、学校給食センター再編整備計画の進捗状況と平成25年度の予定についてですが、学校給食センター再編整備計画においては、現在休止中のこてはし学校給食センターを再整備し、その後、若葉学校給食センターを廃止し、新港、大宮、こてはしの三つの学校給食センターから給食を提供する予定としております。
平成25年度においては、休止中のこてはし学校給食センターの再整備に向けて、地質調査やＰＦＩ導入可能性調査などの各種調査を実施してまいります。
次に、加曽利貝塚についてお答えいたします。
まず、再整理事業の進捗状況についてですが、昭和39年度に発掘調査を実施いたしました北貝塚出土資料の整理作業をほぼ終了し、図面作成などを行っているほか、獣骨等の自然科学的な分析を進めております。また、南貝塚出土資料の分類、分析等に着手し、順調に進捗しております。
今年度の成果といたしましては、模様や形の特徴から、関東はもとより、遠く長野県や山梨県、福島県など、さまざまな地域の土器が多数出土していることが判明し、当時の加曽利貝塚は、他地域との人の行き来や情報交換など、活発な交流が行われていたことがわかってまいりました。また、全国的に見ましても出土事例が少ない、縄文時代中期末から後期初頭に位置づけられる、大変貴重な土偶も見つかりました。
今後、再整理事業が進むにつれ、新たな発見や研究内容が深まることなどにより、加曽利貝塚の価値、評価が一段と高まることが期待されます。
これらの成果は、２月に市生涯学習センターで開催いたしました千葉市遺跡発表会で、遺物等の展示とともに公表いたしたところであり、今後はインターネットや年報等に掲載し、広く情報発信をしてまいります。
次に、加曽利貝塚の周知についてですが、市民を初め多くの方々に加曽利貝塚が日本を代表する貴重な遺跡であり、国の特別史跡指定を目指していることを知っていただくとともに、観光資源としての活用を図るために、ちばモノレール祭り2012、若葉区民まつりに参加したほか、ＪＲ東日本、千葉市観光協会、千葉都市モノレール、若葉区役所が企画いたしました駅からハイキングとタイアップした縄文まつりを実施いたしました。
また、加曽利貝塚博物館や埋蔵文化財調査センターのホームページで、事業内容等を紹介するとともに、ポスターなどの作成に際しては、加曽利貝塚を特別史跡にとのキャッチコピーをつけ加えたほか、横断幕を博物館に掲示しております。
今後も、縄文まつりを引き続き実施するとともに、土器づくり同好会、加曽利貝塚博物館友の会、ライオンズクラブ等、関係団体と連携をしたイベント等、さらなる充実を図り、地元の盛り上がりはもとより、市内外に周知を図ってまいります。
最後に、加曽利貝塚の整備についてですが、本年度は、来園者の利便性改善のため、坂月川遊歩道からの進入路を、土地所有者の協力で整備したところであります。
来年度は、モノレール桜木駅や国道51号線方面から来園される方のための案内看板や、園内の総合案内看板等を整備してまいります。なお、案内看板には、特別史跡を目指している旨を表示し、地元や市民の機運の醸成を図ってまいります。
今後は、ＪＲ千葉駅などの主要駅や、国道51号線バイパスなどの幹線道路からの誘導案内板の設置などについても、関係機関と協議してまいります。
また、博物館につきましては、本館の耐震工事の実施設計や、展示環境改善のためのエアコン等の改修工事などを実施してまいります。さらに、耐震工事の実施にあわせて、観光的視点を取り入れた展示の充実など、博物館のリニューアルを検討してまいります。
今後とも、国の特別史跡指定を目指し、加曽利貝塚のソフト並びにハードの両面における、さらなる充実を計画的に推進してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
16 ◯消防局長（石井幸一君） 共同指令センターにおける災害時要援護者への対応についてお答えします。
まず、災害時要援護者情報の活用についてですが、本市においては、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの要援護者情報を指令管制システムに登録し、支援情報として消防隊等へ提供し、迅速な避難誘導をさせるため活用しておりましたが、共同指令センターにおいても、指令業務を共同運用する各消防本部から、災害時要援護者情報を指令管制システムに登録し、支援情報として活用を図っていくこととしております。
この個人情報を登録するに当たりましては、それぞれの消防本部において、審査会等の審議を経た上で登録し、活用を図ることとしております。
次に、災害時要援護者に係る個人情報の保護についてですが、各消防本部から共同指令センターへ提供される災害時要援護者の個人情報については、協議会における情報セキュリティーポリシーを策定し、その管理や扱いに規制を設けております。
また、消防隊や救急隊の活動時については、各車両に積載する専用の情報端末機の機能からのみ共同指令センターで管理するシステムサーバーへアクセスし、出動した事案に限り、情報の閲覧を行うことができる仕組みを構築するなど、不要な閲覧のアクセス制限を設け、個人情報の保護に万全を図っております。
以上でございます。
17 ◯議長（小川智之君） 宇留間又衛門議員。
18 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいまは、熊谷市長初め執行部の皆様から、丁寧な御答弁をいただきました。まことにありがとうございました。
詳細につきましては、この後行われる予算審査特別委員会及び常任委員会で伺わせていただくとして、２回目は、幾つかの要望と
家庭ごみ手数料徴収制度について、少しお尋ねいたします。
初めに、要望について述べさせていただきます。
まずは、市税収入についてでありますが、平成26年度予算は、大幅な収支不足のすべてを解消することが難しく、収支均衡を図るため、最終的には市債管理基金からの借り入れなどを行わざるを得ませんでした。今後、公債費が高どまりする中で、少子・超高齢化の進展により、
社会保障制度などの財政需要はますます増加するものと思われ、厳しい収支状況は、しばらくは続くものと思われます。このような状況の中、事務事業の見直しなど、歳出の削減に努めることはもとより、市税の歳入確保はより重要になってくると考えております。
市税収入については、平成24年度並びに平成25年度の見通しについて御答弁をいただきましたが、引き続き厳しい状況であることは認識できました。このような状況のもとでありますが、政府の積極的な経済政策により、経済関連の指標で景気低迷に一定の歯どめがかかっていることがうかがえ、厳しいながらも明るい兆しが見えているところであり、税収への効果を期待しているところであります。
税務当局の努力は認めるところでありますが、課税客体の捕捉及び滞納整理の推進にさらに力を入れていただき、税収確保に努めていただくよう要望いたします。
次に、生活保護についてであります。
先ほどの答弁で、自立支援策についてさまざまな拡充が行われることがわかりました。生活保護の適正実施のため、しっかりと各事業を執行していただくよう求めておきます。
一方、来年度から新設される不正受給対策室については、一言申し上げておきます。
不正受給は、急増する生活保護費全体から見れば、金額的にはわずかなものかもしれません。しかしながら、一たび起これば、生活保護に対する世間の関心も非常に高まっている中で、制度の根幹を揺るがすような事態も想定され、決して看過できるものではありません。国においても、来年４月を目途に、生活保護法の改正案が今国会に上程されることとなっており、実施機関の調査権限の強化、罰則の引き上げなど、さまざまな不正受給対策の強化案が盛り込まれております。
これを先取る形で、本市においては、来年度からスタートするわけですが、発生した不正受給案件を処理していく中で、告訴、告発の手続や不正金額の徴収、悪質な不正受給事例に対して、厳しい対応も必要であると考えます。
また、区との連携もこれまで以上に重要になってくるものと考えられ、両者が一体となって、今後、
生活保護制度が市民の信頼にこたえられるよう、適切な事務の執行が求められるところであります。
ただし、これらの施策が、窓口に相談に訪れる方々をちゅうちょさせるようなものとなっては、本末転倒であります。必要な人には確実に保護を実施するという、基本的な考え方を維持しつつ、生活保護の適正な実施に努めることを改めて求めておきます。
次に、都市計画道路についてであります。
今回の意見募集で明らかになったように、都市計画道路に対する市民の考え方はさまざまであり、地域によっては、廃止することにより、将来諸問題が発生することになります。都市計画道路は、都市の骨格を担うものであることから、整備に時間がかかるというだけで安易に廃止するのではなく、地域ごとの実情をよく分析し、単一的な判断に陥らない多方面からの視点、また、地域の実情に合わせた代替による対応方法の検討を進めることを要望いたします。
次に、
家庭ごみ手数料徴収制度について伺います。
まず、議案の提出時期ですが、なぜこの２月定例会に提出しなければならなかったのか、ただいまの答弁では理解できませんでした。たとえ、この議案が第２回定例会の６月に提出されたとしても、４カ月しか導入はおくれません。我々が主張しているのは、この４カ月間あれば、答申の結果を踏まえ、十分に市民の皆様から御意見を聞けたのではないかと考えております。
何度も申し上げますが、この制度は、市民の負担をお願いするものでありますので、しっかりとした議論をさせていただきたかったのであります。
廃棄物減量等推進審議会から答申が出て、期間をおかずにすぐに条例改正案を提出するのは、幅広く市民の意見を求めたとは言えないと考えております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、６月議会において条例改正案提出など、もう少し期間をおいて提出すべきではなかったか。
２点目、手数料額は、制度がまとまった段階で、パブリックコメントを実施すべきであったと考えますが、市長のお考えを伺います。
19 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
20 ◯市長（熊谷俊人君）
家庭ごみ手数料徴収制度についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、条例改正案をもう少し期間をおいて提出すべきについてですが、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に位置づけている稼働から35年を経過し、老朽化が進んでいる北谷津清掃工場の平成28年度末停止に向け、
手数料徴収制度の実施による
焼却ごみ削減効果や、実施後のごみ量の推移を十分に見きわめる必要があることから、平成25年度中に
手数料徴収制度を実施しようとするものであります。
次に、手数料額などの制度設計がまとまった段階で、パブリックコメントを実施すべきについてですが、制度設計の段階から、幅広く市民意見を伺い、よりよい制度とするため、公民館での市長対話会、町内自治会やマンション管理組合などを対象とした意見交換会及びアンケートを実施いたしました。
なお、既に実施している他自治体の例を参考に、手数料額や歳入の使途、支援策や併用施策など、
手数料徴収制度全般についても、市民の皆様方から直接御意見をいただきました。
以上でございます。
21 ◯議長（小川智之君） 宇留間又衛門議員。
22 ◯35番（宇留間又衛門君） それでは、最後に
家庭ごみ手数料徴収制度についての意見を述べさせていただきます。
平成26年２月の実施時期について、答弁では混乱が少ない２月１日からの実施としていましたが、この考えであるならば、転出が落ちついた、転入が多い４月を過ぎた６月に実施する方法が望ましく、他市の事例からも、２月の実施は少ないのではないでしょうか。議案では、実施日を２月１日で提出しているが、今後はもう少ししっかり考えるべきであります。
以上で、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
23 ◯議長（小川智之君） 宇留間又衛門議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
24 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
25 ◯26番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。会派を代表して代表質疑を行います。
市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新
年度予算編成について伺います。
補正予算と新
年度予算編成についてです。
国の
緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算は、13兆1,000億円に上り、補正予算の規模としては、平成21年度第１次補正予算に次ぎ、過去２番目の大型補正となるものです。
国は、2012年度補正予算は、2013年度予算と合わせて、15カ月予算として編成したとし、経済対策で追加する公共事業に対する地方の負担金の７割から９割程度を地方単独の公共事業などに活用する交付金として還元する元気交付金、総額で１兆3,980億円を創設しました。この地域の元気交付金は、地方交付税と異なり、地方公共団体が実施する公共事業に充てる財源とするなど、使途を限定しているものです。国の2013年度予算の編成作業がおくれる中、財政状況が厳しい地方自治体が負担拠出に消極的になれば、経済対策となる公共事業が積み上がらないため、国が補正予算で措置する公共事業に限り、地方負担額に応じた交付金を交付し、公共事業を促進するという仕組みであります。
過去にも、国による経済対策が行われ、その求めに応じる形で、多額の公共投資が行われた結果、本市の市債発行が大きく膨らみ、財政悪化の一つの要因となった経緯があります。
そこで、２点伺います。
１点目に、国の補正予算への対応の考え方と本市の事業内容について伺います。
２点目に、経済対策を実施することにより、将来負担の増など、
財政健全化への影響はないのか。財政規律を守って財政運営を行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、新年度予算についてです。
第１次実施計画と新年度予算について伺います。
来年度は、千葉市新基本計画第１次実施計画の中間年度となります。第１次実施計画は、新基本計画に基づく最初の実施計画として、三つの実現すべき町の個性、未来をつくる人材が育つ町、みんなの力が支え合う町、訪れてみたい・住んでみたい町の実現を目指すものであります。
そこで伺います。
計画に位置づけられた事業を予算に反映した事業について。
また、第１次実施計画の進捗状況について伺います。
次に、市債残高、債務負担行為、基金借り入れ等の見込みについて伺います。
平成22年度から４年間を計画期間とする
財政健全化プランは、来年度最終年度を迎えます。これまでの
財政健全化への取り組みにより、本市が抱える借金は順調に減少してきております。
そこで、３点伺います。
１点目に、一般会計及び全会計の平成25年度末の市債残高の見込みについて。
２点目に、平成25年度末の債務負担行為支出予定額の見込みについて。
３点目に、市債管理基金からの借り入れについて伺います。
次に、業務プロセス改革の推進について伺います。
業務を抜本的に見直し、ＩＣＴや外部委託を積極的に活用することで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を推進するために、今年度、業務プロセス改革への取り組みの方向性を検討するため、転入手続、庶務事務等をモデルケースとして改革案を作成し、改善効果の試算を行ってきたとのことであります。
来年度は、外部人材となるＣＩＯ補佐監を迎えて、ＩＣＴを活用した全庁横断的な業務プロセス改革などの推進と、従前から実施している行政運営の改革を一体的に取り組む体制を構築し、より効果的な業務刷新を図るとのことであります。
そこで、２点伺います。
１点目に、これまでの取組状況と改革案、改善効果の試算について。
２点目に、改革の目指す姿と具体的な取り組みについて伺います。
次に、住民情報系システムの刷新について伺います。
現在、住民情報系システムは、共同利用電子計算機、ホストコンピューターで運用されており、たび重なる改修によるシステムの肥大化、硬直化、並びに高額な機器賃貸料、システム改修費等、いわゆるレガシーシステムに起因する財政負担が大きな課題となっています。
そこで、平成24年３月に、住民情報系システム刷新計画が策定されました。この計画に基づき、刷新対象とするシステムを３期に分け、平成24年度から第１期として、業務共通、介護保険、税務について、システムに必要な機能、仕様、費用規模等を開発基本計画としてまとめることとなったとのことであります。
その取り組みを踏まえて、計画内容等について、２点質問いたします。
１点目に、開発基本計画の基本的な考え方について。
２点目に、刷新全体の今後のスケジュールについて伺います。
次に、総務行政についてです。
市役所における障害者雇用について伺います。
障害者の雇用の促進等に関する法律により、地方公共団体は、障害者の雇用の促進及び安定を図るために必要な施策を推進するよう努める責務が課されています。また、一事業主としても、障害者に適した雇用の場を与えるなど、雇用の安定を図る必要があります。本市では、身体障害者を対象とした職員採用は継続して実施していますが、市役所における知的障害者、精神障害者の雇用は進んでいない状況です。
そこで伺います。
１点目に、来年度から、障害者の法定雇用率が引き上がることも決まっておりますが、知的障害者、精神障害者の雇用について、今後、どのように対応していくつもりなのか。障害者庁内作業所で雇用する障害者の人数、業務内容、指導体制、開設時期など、具体的な内容について伺います。
次に、
総合政策行政についてです。
次期政策評価について伺います。
当局においては、昨年４月にスタートした新基本計画に掲げるまちづくりを推進するため、計画の進捗状況の把握や評価分析など、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとともに、市民を初めとしたさまざまな主体と目標や評価結果を共有し、次期基本計画、実施計画の策定などに活用するため、政策評価制度を構築中であり、パブリックコメントも終了し、今年度中に策定するとしています。
政策評価制度は、単にまちづくりの取組結果を評価するのではなく、計画を推進することにより、市民生活がどのように向上しているかなどを確認するツールとしての役割も求められていると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、評価は具体的にどのように行うのか。
２点目に、制度構築に当たり、考慮した点は何かについて伺います。
次に、財政についてです。
資産経営について伺います。
私は、当初予算編成時に、慢性的に収支不足が発生する状況にあることが、財政の最大課題であると繰り返し申し上げてまいりました。その主な要因は、毎年度新たな財政需要が見込まれる中、過去の借金のツケにより、公債費は600億円近くまでふえ続け、経費の削減余地は少なくなってきていることなどあり、収支不足の状況は長期に続くと覚悟せざるを得ません。人口減少、引き続く少子・高齢化社会の進展等の社会状況を考慮すると、長期の税収見通しは、一時的な回復はあったとしても、低落傾向にあると考えます。また、今後見込まれる経費の増加、施設の修繕・更新費用や、高齢化に伴うさまざまな費用、防災関連経費等々でありますが、これから避けられないことを考えると、厳しい財政状況は、ここ数年だけの話ではないと言わざるを得ません。
収支不足を解消するためには、歳入をふやすためのさまざまな対策を講じなければなりませんが、新たな財政需要を賄い、収支不足の財政構造を変えていくための十分な歳入を早期に、そして確実に確保することは容易ではありません。そのため、資産経営による財源確保と維持管理経費の削減を進めることが急務であり、スピード感と危機感を持って資産改革に取り組むべきであると申し上げてまいりました。
赤字が常態化し、経営状況が悪化しているすべての企業や団体、赤字の家計における家庭でも同じであります。これらにあって、所有する資産の売却による財源確保と維持管理経費の削減は、避けられない、一刻も早く実施しなければならない対策のはずであります。そして、成果を生み出さなければなりません。
まず、２点伺います。
１点目に、現時点で資産経営の取組状況と効果について。
２点目に、個別資産の評価から利用方針案の作成に至る具体的な手順について伺います。
市民行政についてです。
まず、高洲市民プール、体育館の再整備について伺います。
高洲市民プールは、昭和48年開催の若潮国体で水泳会場として整備され、その後、年間約７万6,000人の市民が利用されたと伺っております。このような中、
東日本大震災により甚大な被害を受けた高洲市民プールは建てかえのため、平成24年度に基本設計を実施し、25年度に実施設計が予定されています。被害箇所のみの修繕による対応も検討されたようですが、施設の老朽化の度合いから、隣接したこじま跡地へ建てかえることになり、平成28年度の供用開始を目指すとのことです。
美浜区は、液状化などの震災被害が大きかった地域であり、整備に当たっては、スポーツ振興の観点だけでなく、市民交流や防災などにも留意した施設整備が必要だと考えております。
そこで、２点伺います。
１点目に、地域住民への説明会では、新たな施設には50メートルプールを設置せず、25メートルと幼児用プールとすると伺っておりますが、その理由と今後の対応について伺います。
２点目に、整備予定の高洲市民プール、体育館をどのような施設とするのか、コンセプトも含め、伺います。
区役所についてです。
今予算から、区長予算要求権の付与が実現しました。区長予算要求権については、地域の課題を、局ごとの縦割りでなく、区役所が地域の課題を総合的に調整し、地域と区役所が協働して解決していくための一つの方策であると考えています。
今後、より住民に近い区役所で、住民ニーズに沿った行政サービスが可能なものとなるよう期待し、２点質問させていただきます。
１点目に、導入した予算要求権の考え方と新年度予算での実施事業について。
２点目に、予算要求権の今後の方針について伺います。
次に、小学校区単位での地域管理についてです。
小学校区は、古くから、一つの生活共同体として住民同士のつながりがあります。共通の課題を持っていることが多い地域であり、だれにでも場所のイメージがつかみやすい区域でもあります。この単位で、現状の人口、年齢構成、施設などの基本的な情報の収集、整理、生活課題の把握を行うことが、地域課題の解決に向けた第一歩となるのではないかということをこれまでも申し上げてまいりました。
一昨年９月の定例会では、小学校区単位に地域情報を蓄積、管理、公表していくことに関して、当局は、システムを管理している部局との協議やデータを抽出するためのプログラムの設計が必要となるが、住民情報システムから小学校区別の人口等を抽出することは、技術的には可能であるとの御答弁をいただいております。
現在、全市的に進められている
避難所運営委員会の設置について、基本は小学校区単位で検討しているところが多いと思われますが、現状では、参考資料となる小学校区ごとの人口や年齢構成すらも一見できるデータはありません。
これらのデータをホームページ等に公表することによって、オープンデータとして地域が手軽に活用できるようになるのではないでしょうか。これは、庁内の各所管でも活用できるものであります。
また、基礎的な数値データのみならず、公共施設や病院、各種団体等の情報や、さらには、地域の危険区域や災害時の避難場所等の情報など、さまざまに収集し提供できる体制を整えることは、市民サービス向上に役立つと考えます。
そこで伺います。
１点目に、地域情報データベース化とその活用、オープンデータとしての活用等について伺います。
また、２点目に、市民主体のまちづくりを進める上で、地域の基本単位を小学校区単位でとらえることが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、
保健福祉行政についてです。
国民健康保険について伺います。
国民健康保険事業においては、昨年度に
アクションプランを作成し、今年度から３年間の計画で、財政運営の健全化に向けて収支改善に取り組まれていますが、医療費が引き続き増加している中、国保制度を取り巻く環境は厳しく、国の制度的な改革が望まれるところです。
しかしながら、国保特別会計の財政運営は、一般会計に依存している状態にあり、現行制度の中での自助努力が必要であります。そのため、
アクションプランに基づく収支改善が求められております。
そこで、３点伺います。
１点目に、今年度の収支状況及び来年度の収支見通しと課題について。
２点目に、
アクションプランの進捗状況と今後の取り組みについて。
３点目に、介護分保険料の改定による収支への影響について伺います。
次に、介護人材の確保についてです。
近年、少子・高齢化の進行や世帯構成の変化等により、福祉・介護ニーズは多様化、高度化している状況にあり、これらのニーズに対応する福祉・介護人材は、質、量の両面において一層の充実が求められている状況にあります。このような中、安定的な人材確保への取り組みが喫緊の課題となっています。このことは、４年前から指摘させていただき、介護人材の確保について、対応策を求めてまいりました。
今、全国的に福祉・介護分野の職場の状況を見ると、他の産業と比較して離職率が高い、常態的に求人募集が行われ、一部の地域では人手不足が生じている。また、介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野で従事している方々は約27万人にとどまり、残りの約20万人は、いわゆる潜在介護福祉士となっているなどなど、さまざまな課題が指摘されております。
そこで、２点伺います。
１点目に、本市において、介護職員はどのくらいいるのか。職員は足りているのか。今後、どのくらいの職員が必要となってくるのか。また、人材確保の課題について伺います。
次に、本市の介護人材の確保対策について伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
多様化する保育需要に対応した質の高いサービスの提供について伺います。
保育所の待機児童問題について、我が会派としても、積極的に取り組んでまいりました。本市では、これまで、
アクションプラン2010等に基づき、待機児童対策が積極的に進められ、昨年４月には123人と大幅減になった状況です。また、達成すべき保育比率を定め、平成29年度に待機児童ゼロを目指すとする取り組みには、大変評価しているところであります。
今後の保育行政は、着実に待機児童ゼロを目指すとともに、多様な保育ニーズへの対応と保育の質の向上が課題であります。子育ての中での保育ニーズは、保育所だけで賄えるものではなく、一時預かり、病児保育など、さまざまです。また、子育てをする家庭にとって、身近な地域の中で子育てをしていけることが望ましいことでもあります。そのための環境を整備していくことが、すべての子育て家庭に責任を持っていくということではないかと考えます。
今後、これらの課題に対し、本格的に対処していくことが、本市の保育行政が取り組むべき次の段階であると考えます。
そこで、多様化する保育需要に対応した保育サービスの提供について、３点伺います。
１点目、地域における保育サービスの拡充が期待できるグループ型小規模保育の状況、新年度予算での対応について。
２点目に、多様なニーズにこたえる保育サービスである一時預かり、特定保育、病児・病後児保育の新年度予算における対応について。
３点目に、こうした事業を含む、多様化する保育需要に対応した保育サービスの今後の課題と方針についてお伺いいたします。
次に、環境行政についてです。
ごみ有料化について伺います。
今定例会で、家庭ごみ手数料の徴収についての議案が提出され、実施時期、手数料額等が示されました。家庭ごみの有料化については、ごみ減量が進み、３清掃工場体制から、２清掃工場体制を実現させることによって、結果として市民負担の低減につながることや、循環型社会実現に向けた今後の行政の役割等の観点から、取り組まなければならない施策であることを前回の代表質問で申し上げました。
今回は、ごみ有料化に当たり、市民の皆さんに対し、きちんと説明しておかなければならない点について、２点に絞って伺います。
１点目に、ごみ処理手数料の使途について。
２点目に、手数料は、歳入歳出を明確にするとともに、公表すべきと考えます。見解を伺います。
次に、経済農政についてです。
まず、観光集客戦略について伺います。
本市において、集客観光の充実が急務となっております。今年度、観光推進室、シティーセールス推進室、ホームタウン推進室の３室を統合し、本市の集客力向上を目指して、集客観光課が新設されたところであります。また、来年度４月からは、３年間の任期で、民間企業等での経験と専門知識を有する集客プロモーション担当課長を採用するとのことです。
集客観光の推進体制が強化される中、今後、集客力の底上げを図るとともに、さまざまな手を打って、安定した集客を図っていかなければなりません。
そこで、２点伺います。
１点目に、平成25年度の集客プロモーション活動の内容と集客プロモーション担当課長の役割について。
２点目に、今後の集客観光戦略の目標や方向性などについて。
次に、都市行政についてです。
地域参画型コミュニティバスの運行について伺います。
現在、千葉市では、10社の民間事業者により、400を超えるバス路線が整備され、毎日約16万人の方々が利用しております。しかしながら、地域の過疎化、自家用車の増加等に伴い、路線バス利用者は減少傾向にあり、採算が悪化し、減便や退出など運行の維持が厳しい路線も発生しています。高齢化の進展と相まって、地域住民からは、病院、買い物など生活に身近な移動手段の確保が、大きな地域の課題となっています。
私は、３年前、コミュニティバスの運行について岐阜市の例を挙げ、コミュニティバスへの住民の要望が高い地域において、今後、どう対応を図っていくのか。地域が主体となって運営するコミュニティバスを運行する場合、市からの一定の補助金と支援体制をとること、また、この方式によるコミュニティバスの運行を市内全域に広げることについて伺い、要望させていただきました。
交通不便地域の解消は、全国的に大きな課題となっており、各地域でさまざまな対策がとられてきています。本市では、来年度、市と交通事業者及び地域住民が連携し、地域住民が主体となって導入するコミュニティバス等の運行に対して、支援制度を創設するとのことです。地域のコミュニティバス運行の取り組みに一歩踏み出したことは、評価するところですが、この制度が実際に機能するかどうか、実際に市内交通不便地域の課題解消につながる有効な制度となるかどうかが課題であります。
そこで、６点伺います。
１点目、基本的な考え方について。
２点目、バス対応方針との相違点について。
３点目、市民の意見募集の結果について。
４点目、今後のスケジュールについて。
５点目、地域で運行するコミュニティバスの運行経費について、どのくらいを想定しているのか。
６点目に、今制度を活用する地域、団体はどのようなところを想定しているのか、伺います。
次に、ＱＶＣマリンフィールドとフクダ電子アリーナの改修について伺います。
本市は、平成３年に千葉ロッテマリーンズが、平成15年にはジェフユナイテッド千葉のホームタウンとなりました。以来、両球団は、市民に夢と感動を与えるプレーを見せてくれています。
プロスポーツは、私たちに元気と町に活気を与えてくれるほか、千葉市に多くの人たちを呼び込む貴重な財産となっています。ＱＶＣマリンフィールドは、市内で観光入り込み客の多いイベント施設の２位、年間約174万人となっており、フクダ電子アリーナの観客動員数30万人と合わせて、204万人もの方々がスタジアムを訪れています。両スタジアムは、両球団のホームスタジアムとして、また、本市のスポーツ施設の象徴として、重要な役割を担っていると考えます。
そこで、ＱＶＣマリンフィールドとフクダ電子アリーナの改修について、３点伺います。
１点目、プロ球団ホームスタジアムとして求められる役割、施設水準について。
２点目、現状の施設面での課題は何か。
３点目、これまでの施設改修状況及び今後の施設改修予定について伺います。
次に、建設行政についてです。
降雪時における道路の安全確保について伺います。
ことしは、例年になく雪が多い冬となっています。成人の日には、関東の広範囲で７年ぶりの大雪に見舞われ、千葉市でも８センチメートルの積雪となり、交通機関の乱れや路面の凍結によるスリップ事故、及び歩行者の転倒事故などが発生し、市民生活に大きな影響がありました。従来から、台風や大雨などの際は、建設局など市職員が一丸となり、道路の安全確保に努めていただいているところですが、今回のような降雪時における道路の安全確保について、３点伺います。
１点目に、降雪時の体制について。
２点目に、今回の大雪への対応状況について。
３点目に、課題と対策について伺います。
次に、橋梁、トンネル等の安全管理についてです。
昨年12月２日、中央自動車道上り線の笹子トンネルでコンクリート製の天井板が崩落し、多くの犠牲者を出す痛ましい事故が発生しました。このトンネルは、完成後30年以上が経過し、老朽化が進んでいることが事故原因の一つとされ、天井の最上部の検査は目視のみで行ってきており、天井板をつり下げていた金具をトンネル最上部で固定するアンカーボルトについて、ハンマーでたたいて劣化を調べる打音検査を2000年を最後に行っていなかったことが指摘されました。
これまでも、老朽化が進む橋梁等について、対症療法型から予防保全型の維持管理を求めてきたところですが、今回、改めて橋梁、トンネル等の安全管理について、４点伺います。
１点目、橋梁やトンネル等の高齢化の状況について。
２点目、橋梁やトンネル等の点検状況について。
３点目に、橋梁の耐震化や長寿命化修繕計画の進捗状況と今後の予定について。
４点目に、トンネル等の安全を確保するための今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、消防行政についてです。
既設地下貯蔵タンクに対する流出事故防止対策の徹底について伺います。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令が、平成23年２月１日に施行され、腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク等に該当するもの、ガソリン等の地下貯蔵タンク等に該当するものに対する流出事故防止対策の経過措置期限が平成25年１月31日とされました。国によると、平成元年以降、事故が最も少なかった平成６年と比べると、危険物施設は減少しているにもかかわらず、事故発生件数は約２倍に増加しており、中でも、腐食劣化等によるものが40％を占め、そのうち50％が地下貯蔵タンク等であると報告されております。地下貯蔵タンクは、地下に埋設されていることから、発見がおくれる可能性が高く、一旦流出事故が発生すると、被害の拡大が懸念されています。
このような状況を踏まえ、既設の地下貯蔵タンクの設置年数やタンクの厚さ等により、腐食のおそれが高いタンク等については、平成25年１月31日を経過措置期限として、流出事故防止対策を講ずるよう改正されたと伺っております。
そこで、３点伺います。
１点目に、流出事故防止対策を要する地下貯蔵タンクの状況について。
２点目に、経過措置期限までの取り組みについて。
３点目に、経過措置期間終了後の対応についてお伺いいたします。
次に、病院行政についてです。
医療人材確保のための体制づくりについて伺います。
昨年２月に策定した新千葉市立病院改革プランでは、基本方針として、診療の専門特化と拡大均衡策により医療レベルを上げ、その結果として、医業収支を改善するとうたっております。このプランでは、医師は20人、看護師は91人、それ以外のコメディカルについては必要人数といった、多くの医療人材を追加投入することが前提となっており、プラン推進に必要となる医療人材を確保するため、平成24年第１回定例会において、職員定数の増を図るべく、職員定数条例を改正したところであります。
しかしながら、医療人材の確保は、全国的に見ても非常に困難な状況にあります。特に、医師、看護師不足は深刻であり、厚生労働省によると、平成22年12月末時点で、千葉県は人口10万人当たりの医師数、看護師数は、それぞれ全国ワースト３位とのことであります。
新聞報道によれば、昨年の８月、千葉県内の一般病床がある204病院のうち、非稼働病床は、全ベッド数の6.4％に上る2,189床あり、看護師不足が稼働できない理由として最も多かったとのことでした。
本市においては、研修医を含む医師や看護師、コメディカルなどにとって魅力ある病院となるよう、全職員の研究・研修費を大幅に増額し、資質向上を図るなどの取り組みもしており、その努力を評価しているところですが、残念ながら、青葉病院においても、看護師不足から、病棟の看護水準を維持するため、昨年12月25日より病棟を一部集約化せざるを得なくなったと伺っております。
労働集約型の組織である病院が、経営の安定や医療レベルの維持向上を図るためには、必要とする医療人材をタイムリーに、かつ安定的に確保することが最優先であります。そのためには、採用活動も市場原理に合わせ、スピーディーかつ組織的に行われることが必要であると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、採用活動についての現状と課題について。
２点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、教育行政についてです。
まず、発達障害等の児童生徒への支援について伺います。
文科省は、12月５日に、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を公表しました。調査は、2012年２月から３月に、44都道府県において、公立小中学校の普通学級に通う子供たちから、合計５万3,882名を抽出して実施されました。その結果、推定値で6.5％の子供たちに、学習面または行動面で著しい困難を示すＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害の可能性があることが明らかとなりました。
平成19年４月に、学校教育法の一部が改正され、特別支援教育が本格的にスタートして５年目に入っておりますが、特別支援教育は、それまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、ＡＤＨＤ等の発達障害も含めて、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍するすべての学校において実施するものであるとされています。
本市の小中学校においても、さまざまな児童生徒や学校への支援の取り組みがなされていると聞いていますが、発達障害等の児童生徒が、障害等のために落ちつかず、学習に参加できなかったり、対人関係がうまくとれずに、友達とトラブルになったりする事例があるという状況も聞いております。
そこで、３点伺います。
１点目に、養護教育センターでの教育相談の状況について。
２点目に、発達障害等の児童生徒への支援の現状と課題について。
３点目に、今後の支援策について伺います。
次に、地域と学校の連携について伺います。
これまで、子供たちの健全育成、地域コミュニティーづくりの拠点としての学校の役割等の観点から、コミュニティ・スクールの導入、空き教室の活用、防災訓練の実施、
避難所運営委員会の設置等々について、地域と学校の連携の必要性と、その対策強化を訴えてまいりました。しかしながら、各学校、各地域の現状を見ると、地域と学校の連携は従来の延長線上にあると言わざるを得ません。学校と地域双方にとって、その連携の重要性が増している中、今後、さらなる取組強化が求められていると考えます。
今回、改めて質問させていただきます。
１点目に、地域と学校の連携の目的は何か。また、これまでの取り組みと、その評価について伺います。
２点目に、平成25年度の取り組みと今後の方針について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
26 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
27 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま民主党千葉市議会議員団を代表されまして、白鳥誠議員より、市政各搬にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、国の補正予算への対応についてですが、国においては本年１月11日に、
日本経済再生に向けた
緊急経済対策を閣議決定し、
大型補正予算と平成25年度当初予算をあわせ、切れ目のない経済対策を実行し、復興・防災対策や成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化などの施策を推進することとしております。また、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、新たに地域の元気臨時交付金が創設されたところです。
本市におきましても、国の方針を踏まえ、国庫補助金や元気交付金を活用し、事業費総額67億8,000万円の経済対策を平成24年度補正予算と25年度当初予算に計上し、学校の校舎、屋内運動場の耐震補強、道路ストックの総点検などの防災・減災事業のほか、市営住宅の計画修繕、校舎、区役所、公民館、図書館などの施設改修や、道路、橋梁の維持補修などを実施することといたしました。
なお、今回の経済対策においては、事業の前倒しのほか、いずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に、通年ベースを約14億円上回る事業量を確保したところですが、この増分については、元気交付金などにより対応したところであり、市債残高など将来負担をほとんどふやすことなく、事業量の上積みが図れたものと考えております。今後も、引き続き、
財政健全化路線を堅持し、将来負担の低減等に努めてまいります。
次に、第１次実施計画に位置づけられた事業のうち、予算に反映した事業及び計画の進捗状況についてですが、第１次実施計画の施策体系に従って申し上げますと、まちづくりの方向性１、豊かな緑と水辺を生かした、自然ととともに生きる町へでは、当市の良好な自然環境を有する緑地を保全するための特別緑地保全地区の指定や、海を生かしたまちづくりを推進するための、千葉中央港地区における旅客船桟橋の整備などの事業を、方向性２、支え合いが安らぎを生む、温かな町へでは、市民の健康づくりのため、運動習慣の定着を図るための健康運動対策の推進、
子育て支援の充実を図るための保育所の新設、分園設置や、子どもルームの拡充などの事業を、方向性３、豊かな心が育ち、新たな価値が生まれる町へでは、まちづくりの担い手としての町内自治会の加入促進、わかる授業を推進するための学力状況調査の実施や、学校施設の耐震補強などの事業を、方向性４、人、もの、情報がつながる生活基盤の充実した安全で快適な町へでは、橋梁や下水道施設の耐震化、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の結成促進や避難所運営体制の整備、社会情勢の変化に対応した都市づくりを進めるための都市計画マスタープランの見直しなどの事業を、方向性５、人が集い働く、魅力と活力にあふれる町へでは、ＪＲ千葉駅周辺の魅力と利便性の向上を図るためのＪＲ千葉駅の建てかえの促進や、地域経済の活性化や市民の雇用創出を図るための企業立地の促進などの事業を平成25年度予算案に反映いたしました。
また、実施計画事業の進捗状況についてですが、平成25年度当初予算編成時における25年度末までの２カ年の見込みとして、計画事業数279に対し、計画事業量を達成する事業が72事業、おおむね計画事業量どおりとなる事業が147事業で、合わせて219事業、78.5％となり、おおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。
次に、市債残高の見込みについてですが、引き続き建設事業債の発行抑制に努めることなどから、平成25年度末の一般会計における市債残高は7,295億円で、前年度と比較して47億円の減、全会計の残高は１兆621億円で、前年度と比較して120億円の減になるものと見込んでおります。
次に、平成25年度末の債務負担行為支出予定額についてですが、債務負担行為の活用事業を厳選し、新規設定額を抑制していることから、平成25年度末の普通会計の支出予定額は322億円で、前年度と比較して43億円の減となり、全会計では337億円で、前年度と比較して50億円の減となるものと見込んでおります。
次に、市債管理基金からの借り入れについてですが、20億円の償還を計上したものの、収支不足への対応として50億円の借り入れを計上したため、平成25年度末の借入残高は、前年度末と比較して30億円増の262億円を見込んでおります。
次に、業務プロセス改革の推進についてお答えいたします。
まず、これまでの取組状況と改革案及びその効果についてですが、昨年実施した業務プロセス改革の有効性調査において、区役所窓口業務と庶務事務を対象に業務の可視化を行った結果、窓口や情報が分散していること、手作業中心で属人性が高いことなどの課題が明らかとなりました。これらに対し、区役所窓口業務では、総合窓口の設置、フロント・バックオフィスの分化、インターネットからいつでもどこでも申請内容を事前に登録ができる市民によるセルフ化などの実施により、一定の条件下で、市民の手続に要する時間が約30％短縮可能となることが示されました。また、庶務事務では、ＩＴ機器を活用した事務処理のシステム化等により、一定の条件下で年間約４万時間の短縮が可能となることが示されました。
これらを踏まえ、本年１月に庁内連絡会議を開催し、区役所窓口改革、庶務事務改革、及び内部管理システムの導入について、平成28年度の実施を目標に取り組むこととしたほか、来年度からの取り組みをよりスムーズに行うため、子ども医療費助成業務について先行して業務プロセスの可視化と改革案の作成に着手したところです。
次に、改革の目指す姿と具体的な取り組みについてですが、区役所窓口改革では、滞在時間が最少の区役所、来庁せずとも手続が完了する区役所を目指し、庶務事務改革及び内部管理システムの導入では、最少コスト、最少人員による庶務事務の執行と、情報の連携と柔軟な活用による効率的な内部管理事務の執行を目指しております。
いずれも、関係課長で構成するプロジェクトチームや若手職員から構成するワーキンググループにより、現状の業務プロセスの可視化を行った上で、改革案を作成し、その実現を支える情報システムの構築に向け取り組んでまいります。
次に、住民情報系システムの開発基本計画の基本的な考え方についてですが、クラウドコンピューティングや業務パッケージソフトの活用により、昨年度の試算においては、年間約４億円のコスト削減が見込めるなど、財政負担の少ないシステムへの転換を図るとともに、区役所の総合窓口システムやインターネットを利用して、市民一人一人に必要なお知らせを配信する仕組み、いわゆる市民ポータルの構築、タブレット端末の活用など、新たな電子行政サービスの実現を目指してまいります。
次に、今後のスケジュールについてですが、現在推進しております住民情報系システム刷新計画において、第一段階として、開発基本計画を策定した後、システム開発を行うこととしており、対象業務としては、業務共通、介護保険、税務、福祉、住民記録、国民健康保険の六つのシステムを刷新することとしております。平成25年度は、業務共通、介護保険、税務のシステム開発に着手するとともに、福祉の開発基本計画を策定する予定であります。さらに、平成26年度は、福祉のシステム開発に着手するほか、住民記録、国民健康保険の開発基本計画、システム開発に着手し、システム全体として、28年度中の運用開始を目指してまいります。
次に、資産経営についてお答えいたします。
まず、現時点における資産経営の取組状況と効果についてですが、現在、資産の総合評価等を行うため、資産経営システムの構築を進めております。このほか、建物性能等に課題のある施設や、跡施設となっている、または近い将来に跡施設となる見込みであるなど、早期に利活用の検討を行うべき施設については、各施設所管において検討を行っているほか、特に施設規模が大きい、市民の関心が高いなど、合意形成に慎重な対応が必要となる施設や、有効活用の検討が複数の関係部局にまたがる施設などについては、施設所管と資産経営部が連携し、全庁横断的な検討を行っております。
平成23年度では、旧若葉消防署跡地や、真砂地区の学校統廃合による跡施設利用について、24年度は蘇我勤労市民プラザ及び蘇我コミュニティセンター、並びに高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設、並びにユースホステルについて、利用方針案の検討を行ったところです。
このような取り組みの効果といたしまして、旧若葉消防署跡地、約1,000平米を本年度中に売却処分することとしたほか、真砂地区における学校跡施設の利活用検討におきまして、２校の跡施設を複合施設として効率的な利用を図るとともに、余剰となった旧真砂第四小学校、約１万7,000平米を平成26年度に売却することとしております。
次に、個別資産の評価から利用方針案の作成に至る具体的な手順についてですが、平成25年度からの資産経営システムの運用開始に伴い、評価対象となる施設のデータ評価を踏まえ、課題のある施設については、将来需要見通しなどを含め、総合評価を実施いたします。総合評価の結果、見直しが必要となった施設については、平成26年度より、集約化や複合化、売却を含めた処分などの利活用の検討を進め、利用方針案を作成してまいります。
評価に当たっては、現在、道路や上下水道を除き約3,200の施設があることから、今年度中に優先順位を決定することとし、これに基づき実施してまいります。
次に、区役所についてお答えいたします。
まず、区長の予算要求権の考え方と新年度予算での実施事業についてですが、区役所は市民に最も近い総合行政機関であり、地域の方々の意見を把握しやすいことから、区長が予算要求を行えることといたしました。区長が予算要求する事業の考え方として、区民ニーズや地域課題に対し、地域の実情に応じて即応的、主体的な取り組みを展開する事業、及び区民や地域が主体となり、地域の個性を生かしたまちづくりを推進する事業を対象に検討し、区自主企画事業として、平成25
年度予算編成から、区長が直接予算要求を行いました。
平成25年度予算案における区自主企画事業は、６区合計で50事業を予定しており、地域活性化の視点に基づく自主的な取り組みを支援する地域活性化支援事業を全区に創設したほか、防犯対策や防災対策など、地域課題に対応する地域課題対応事業、区民まつりなど、区民意識の醸成や魅力ある区づくりを目的とした区民ふれあい事業を実施することとしております。
次に、区長の予算要求権の今後の方針についてですが、現在、各局が予算要求を行っている事業のうち、地域の課題とかかわりが深いものなど、区自主企画事業として区長が予算要求を行うことが適切な事業や、各区が地域の実情に応じて、特に重点的に取り組むことが重要な事業について引き続き検討を行い、対象となる事業の拡充に努めてまいります。
なお、区民の意見、要望等を各局の予算要求に反映させるよう、区長から所管局長に対して、地域課題解決のための事業などを要望させていますが、今後、その運用方法を工夫するなど、地域の声を市の施策に反映させやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、介護人材の確保についてお答えいたします。
まず、本市の介護職員数の現状と将来見込み、人材確保に向けた課題についてですが、国が昨年度に行った調査をもとに推計しますと、現在、本市における介護職員数は5,700人程度と考えられます。一方、介護サービスを利用している方が約２万6,000人おりますが、現時点では、これらの方々に対応した介護職員数はおおむね確保されていると考えております。
しかしながら、平成37年には、本市の要介護認定者数は倍増すると見込まれ、介護職員は、現在の約２倍の１万1,000人が必要になると推計されますが、今後、労働力人口が低下する中で、その確保は相当困難であり、大きな問題と考えております。
このため、まずは介護職員の処遇改善が必要と考えますが、あわせて、たとえ要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、在宅介護を支える家族への支援も重要であると認識しております。また、今後の本市の高齢者介護のあり方について、市民とともに考えていくことも大切であると考えております。
次に、介護人材の確保体制についてですが、平成22年度、23年度に、国の緊急雇用創出事業を活用し、介護施設介護スタッフ確保事業、また、本年度は人材の確保と資格取得の支援を目的に、市単独でホームヘルパー２級資格取得支援事業を実施しており、これまでに112人の介護職員が養成されております。
新年度からは、国の研修課程等の見直しに対応するとともに、さらなる人材確保を進めるため、研修助成対象者を本年度の２倍の100人に拡大し実施してまいります。
また、平成21年度に設置した福祉人材確保・定着千葉地域協議会では、人材の確保、定着に向けた具体的な事業や研修の方針等を協議するとともに、新年度は、就職セミナーやフォローアップ研修などを開催する予定です。
介護人材の確保は、重要かつ喫緊の課題でありますが、一自治体の努力だけでは限界がありますので、国に対し、介護職員の処遇改善等について、引き続き要望してまいります。
次に、ごみ有料化についてお答えいたします。
まず、ごみ処理手数料の使途についてですが、
家庭ごみ手数料徴収制度は、家庭ごみ排出量の削減及び再資源化による環境負荷の軽減や、排出量に応じ手数料を徴収することによるごみ処理費用負担の公平性の確保、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進に向けた市民意識の向上、
焼却ごみ削減による将来の清掃工場建設費及び維持管理費の削減を目的に実施するものであり、使途については、紙おむつ等使用世帯への支援、高齢者・障害者世帯へのごみ出し支援、ごみステーションの管理支援、資源物、不燃ごみ及び有害ごみの祝日収集などの
手数料徴収制度とあわせて実施するごみ減量・再資源化事業に活用するほか、不法投棄等防止監視業務の通年実施、不適正排出ごみ収集指導業務、不法投棄多発箇所への監視カメラの設置などの不法投棄・不適正排出対策事業、手数料徴収実施に伴う新指定袋の製造、保管、管理、及び販売店への配送業務、手数料収納のためのシステム導入による収納業務などの運用費用に活用してまいりたいと考えております。
次に、手数料は、歳入歳出を明確にするとともに、公表すべきについてですが、リサイクル推進基金に全額繰り入れるとともに、基金の活用範囲に適正処理を新たに加え、不法投棄・不適正排出対策などのほか、新指定袋の製造、管理、運営の運用費用、新たな市民サービス向上策として、資源物、不燃ごみ及び有害ごみの祝日収集、高齢者・障害者世帯へのごみ出し支援に充当するなど、使途を明確にしてまいります。
なお、
手数料徴収制度における毎年度の歳入歳出については、基金による充当事業の予算、決算を、ごみ量の推移などとあわせて、毎年度、ちば市政だよりや市ホームページにより、公表してまいりたいと考えております。
次に、観光集客戦略についてお答えいたします。
まず、平成25年度の集客プロモーション活動の内容についてですが、今までは、市政だよりや市のホームページなどでの情報発信を中心にプロモーションを行ってまいりました。しかしながら、集客観光面においても都市間競争が厳しくなってきている現状から、本市とまだ接点のない、より広範囲の不特定多数の人たちの目にとまる機会をふやし、興味を引きつけるような情報発信を行うことが必要となっております。
そこで、今後は、本市の対外的コンセプトを確立し、都市としての魅力を外向きにアピールするため、情報誌や市販の雑誌などへ本市の観光情報が取り上げられるよう仕掛けていくなど、対外的プロモーション活動に力を入れていきたいと考えております。このほか、旅行会社との連携により、本市の魅力ある観光資源を生かし、市外からの来訪者が本市に滞在して楽しめるようなツアー商品の開発に取り組んでまいります。
また、この４月に採用予定の集客プロモーション担当課長には、これまでの職務経験におけるメディアとのネットワークや集客のノウハウなどを生かして、本市の魅力を発信してもらうことはもとより、新たな視点での都市としての魅力づくり、話題づくりや、魅力の発掘についても、中心的な役割を担っていただくことを期待しております。
最後に、今後の集客観光戦略の目標や方向性についてですが、千葉みなと駅前旅客船桟橋の整備やＪＲ千葉駅の建てかえなど、本市集客戦略の追い風となる要素を生かして、中央港地区から千葉みなとまでのにぎわいの創出はもとより、これらを核とし、本市の強みである海辺や都市農業などの要素を取り入れた市内回遊観光ルートを開発し、旅行商品として定着させる取り組みを進めてまいります。また、民間企業・団体、千葉県や周辺自治体との連携により、教育観光や産業観光といった分野も開拓していきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長、並びに所管局長から答弁いたします。
28 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
29 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、市役所における障害者雇用についてお答えいたします。
これまでも、身体障害者を対象とした職員採用を毎年５人程度実施するなど、障害者雇用の促進に努めてきたところですが、新たに本年６月から、知的障害者や精神障害者の方々に働く場を提供するため、市役所内に障害者の作業所を開設し、そこでの就業経験を経て、企業等における一般就労につながるよう支援してまいります。作業所では、知的障害者等を非常勤嘱託職員として３人から５人程度雇用し、業務内容としては、各課からの依頼に基づき、文書等の封入、発送、集配や古紙の分別などの軽作業を行うことを想定しております。また、障害を持つ方々が作業所に円滑に適応し、能力を発揮しながら安全に働くことができるよう、業務の配分や指導、庁内調整などを行う支援員を２人配置し、作業をサポートしてまいります。
次に、次期政策評価制度についてお答えいたします。
まず、評価の具体的な実施方法についてですが、評価は10年間の新基本計画終了後の最終評価に加えて、実施計画終了ごとに中間評価を行いますが、新基本計画における19の施策の柱、及び区基本計画を単位とし、あらかじめそれぞれ複数の成果指標を定め、その目標値を設定します。評価実施時においては、目標値の達成状況を基本に、社会経済状況や計画事業の進捗状況などを総合的に勘案し、内部評価をした後に、市民評価や、有識者等で構成する政策評価委員会の審議を経て、評価を決定することとしております。
なお、成果指標においては、市民１万人アンケートから得られる市民生活の実感や行動を示す生活実感行動指標と、施策の効果や成果を客観的なデータで示す客観指標の２種類を位置づけております。
次に、制度構築に当たり考慮した点についてですが、評価対象について、従来は政策を単位としておりましたが、次期制度では、政策を構成する施策の柱を単位として、よりきめ細かく評価することといたしました。
指標の設定に当たっては、新基本計画における施策の代表性があり、市民へのわかりやすさに配慮するとともに、評価の分析、活用を効果的に行うため、行政サービスなどによりもたらされる効果や成果をあらわすアウトカム指標を基本的に選定しております。
目標値の設定については、施策の目的や方向性を十分勘案しながら、実施計画事業などの計画期間における市の取り組みを初め、過去のトレンドや他都市の水準などを踏まえ、市として目指すべき前向きな目標数値設定に努め、特に、安全・安心や
子育て支援、高齢者福祉などについては、行政として努力目標的な要素を加味し、より高い目標値を設定したところであります。
次に、高洲市民プール、体育館の再整備についてお答えいたします。
まず、50メートルプールを設置せず、25メートルと幼児用プールとした理由と今後の対応についてですが、再整備に当たり、各区に設置しているプールの状況や利用者ニーズを総合的に検討した結果、競技会や選手の育成を目的とする50メートルプールは千葉公園に設置されており、本市の競技需要に対応可能であること。また、地域スポーツ施設としてのプールは、主に学校夏季休業中の子供たちが利用していることなどから、25メートルと幼児用プールを設置することといたしたものであります。しかしながら、千葉公園水泳プールは、全体的な老朽化が進んでおり、本年度に観客スタンドなどの改修を実施したところであり、今後も必要に応じて、施設の改修等について検討してまいります。
次に、再整備のコンセプトと施設内容についてですが、緑と親しむ開放的なスポーツプラザを基本コンセプトとして、隣接するこじま公園との連続性を持たせ、公園を訪れた人が施設に足を運び、スポーツに触れることができる身近な空間となるようにいたします。また、誰もが利用しやすい施設となるよう、全館のバリアフリー化を行うとともに、災害時の避難所として対応するため、プール水浄化設備や備蓄倉庫等を設置する予定であります。さらに、美浜区のスポーツの拠点として十分機能するよう、体育館やトレーニングルームの面積を大幅に拡大するほか、幼児用プールには、家族で楽しめるよう、遊具等を設置する予定であります。このほか、地域の方々にとって思い入れ深い、こじまの展示スペースや、気軽に利用できる談話室を設置する予定であります。
次に、小学校区単位での地域管理についてお答えいたします。
まず、地域情報データベース化とその活用についてですが、区役所や市の事業計画のほか、
避難所運営委員会などの地域住民が主体となって実施する活動において、対象となる地域の人口、世帯数、年齢構成などの基礎的な数値を知ることは大変重要なことと考えますので、これらのデータを利用できるよう、準備を進めてまいります。
さらに、次の段階として、これらの基礎的な数値に加え、ＮＰＯやボランティア団体など、各地域において活動している団体に関する情報を、地域的な視点で集約し提供することなどが考えられますが、そのためには、地域の情報を継続して収集し提供できる体制などを整備する必要があり、今後、データベースを利用した方々から寄せられる御意見などを参考に、検討してまいります。
次に、地域の基本単位を小学校区単位でとらえることについてですが、市民ニーズの多様化や高齢化の進展など、区行政を取り巻く環境が大きく変化していることから、区役所や地域住民が、それぞれの地域にふさわしい、きめ細やかな活動を展開する必要がある場合が多くなるものと考えております。
このような状況下で、地域の単位を、小学校区を基本とすることは、生活圏を同じくする地域の課題を的確に把握する上で有効であると考えており、各種施策を展開する上での地域の区分について、今後、さまざまな角度から検討してまいります。
次に、国民健康保険についてお答えいたします。
まず、今年度の収支状況についてですが、当初予算に比べ、歳出は、保険給付費が増加し、一方で歳入では、被保険者の所得の減少による保険料の調定額の減少が見込まれており、補正予算で対応することとしております。
次に、来年度の収支状況及び課題についてですが、当初予算案では、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金などの増大により、歳出総額は、前年度当初予算に比べ、4.3％の増加となっております。一方で、歳入では、国費等は増となり、保険料につきましては、収納率は向上するものの、所得の減少などもあり、前年度当初予算とほぼ同程度の収入にとどまるものと見込まれます。その結果生ずる約35億5,000万円の収支不足につきましては、一般会計から繰り入れすることとしており、引き続き、厳しい財政運営が見込まれることから、徴収対策の充実強化などによる財源の確保及び歳出の抑制が課題であると考えております。
次に、
アクションプランの進捗状況と今後の取り組みについてですが、主な取り組みの状況は、歳入の確保では、特別徴収嘱託員の増員や、本庁に滞納処分に専従する職員を配置したことなどにより収納率が上昇しており、現年度分の88.5％を初めとする今年度の目標値をほぼ達成できる見込みとなっております。また、歳出の抑制では、生活習慣病で要医療と診断されながら受診していない方、319人に対し、受診勧奨や保健指導を行い、少なくとも101人の方が既に治療を開始しております。さらに、ジェネリック医薬品の普及啓発に努めており、今年度の普及率の目標30％に対し、現在の普及率は、昨年度末から4.5ポイント上昇し、約29％となっております。
今後の取り組みといたしましては、プランに定めた目標値を達成するため、各区に新たに徴収対策班を設置し徴収体制を強化するほか、生活習慣病の重症化予防などの取り組みの着実な推進と進行管理に努めてまいります。
次に、介護保険料の改定が収支に与える影響についてですが、国保などの医療保険では、介護保険制度における第２号被保険者分の費用負担として、介護納付金を納めることになっており、その介護納付金の２分の１は、被保険者から徴収する介護分保険料を充てることになっております。今回の改定は、平成25年度の介護納付金に応じて介護分保険料の改定を行うもので、収支への影響としては、約５億6,000万円の財源不足を補うものであります。
次に、多様化する保育需要に対応した質の高いサービスの提供についてお答えいたします。
まず、グループ型小規模保育の状況及び新年度予算での対応についてですが、本年２月１日現在、中央区新宿、花見川区幕張町、緑区あすみが丘所在の３施設で、定員31人に対し30人の保育を実施しております。
また、３月からは、新たに若葉区西都賀で、既存の認可保育所を設置主体として定員９人の１施設を開設し、今年度中に、実施施設は延べ４施設となります。
新年度予算におきましては、
待機児童解消への効果や多様な設置主体による運営の検証など、国の先取りプロジェクトとして、モデル的な意味合いも含め実施してきた当該事業の状況、成果等を踏まえつつ、新たに２施設を追加設置することとし、延べ６施設とする計画であります。
次に、一時預かり、特定保育、病児・病後児保育の新年度予算における対応についてでありますが、初めに、一時預かりにつきましては、先取りプロジェクト認定保育施設も活用しつつ、現行、市内24カ所から５カ所ふやし、29カ所とする計画であります。
次に、特定保育につきましては、本年４月開設の認可保育所２施設で新たに実施することとし、現行24カ所から26カ所での実施となります。
病児・病後児保育につきましては、新たに医療機関併設型施設を１カ所設置し、現行８カ所を９カ所とする計画であります。なお、病児・病後児保育実施施設の安定的な運営を図るため、新年度から施設を新たに開設する際に必要な整備費用にかかわる助成制度を創設し、当該施設の計画的な整備促進に努めてまいります。
最後に、今後の課題と方針についてですが、グループ型小規模保育や一時預かり等の事業は、子ども・
子育て支援新制度において、地域型保育事業、あるいは地域子ども・
子育て支援事業などに位置づけられております。市町村は、国の基本指針に即して実施するニーズ調査によって把握した地域のニーズを踏まえ、平成26年度に子ども・
子育て支援事業計画を策定し、その計画に基づいて、これらの事業を実施することとなります。
本市といたしましては、国が示す制度設計の動向、詳細を十分に注視しつつ、ニーズ調査によって、市民のニーズを的確に把握し、これを十分に反映した事業計画を策定するなど、適切に施行準備を進めてまいります。
今後とも、保育を必要とする家庭はもとより、さまざまな地域のニーズにも対応したすべての子ども・子育て家庭に対する支援の一層の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
31 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、地域参画型コミュニティバス等運行についてお答えします。
まず、基本的な考え方とバス対応方針との相違点については、関連がありますので、あわせてお答えします。
現在の本市コミュニティバスは、全国的にも多々事例がありますが、人口減少や超高齢化などに伴う利用者の減少により、維持、継続することが難しい状況にあります。また、特定の地域へ市税を投入することについて、さまざまな議論がなされているところであります。本市におきましても、コミュニティバスのあり方や新たな形態について検討してきた中で、地域が主体となって導入する交通手段に対して、地域が一定の負担を行うことを前提とした新たな支援制度を創設するものであります。
これまでのバス対応方針との相違点についてですが、平成14年２月の道路運送法の改正に伴い、バス事業の退出、参入の規制が緩和されたことから、本市では、平成15年10月にバス交通に係る対応方針を策定し、路線バスの退出で生じる交通不便地域について、行政が主体となり、バス運行を確保してきたところです。
これに対し、新制度は、先ほど申し上げたコミュニティバスを取り巻く状況が変化する中、千葉市総合交通政策会議からの助言、提言を踏まえ、平成24年５月に策定、公表した千葉市総合交通政策に位置づけた施策の一つであり、地域みずからが地域の交通を支えるという視点を持ち、地域が主体となり、一定の負担を前提とする点が大きな相違点であります。
次に、市民の意見募集の結果についてですが、本年１月21日から２月20日まで意見募集を行った結果、住民との対話会や討論会を何度も開催し、意見を取りまとめる必要があること。また、モノレールの恩恵を受けない地域へは相応の予算をつけ、公平性を図るべきなどの御意見をいただいております。また、交通事業者より、新規コミュニティバスを導入する際には、既存バス路線に影響を与えないよう配慮願いたい旨、要望が出されております。
次に、今後のスケジュールについてですが、この新制度案についての市民意見などを踏まえ、年度内に最終案を取りまとめた上で、来年夏ごろ（93ページにて「ことし夏ごろ」に訂正）から市政出前講座の開催や、想定される地域への住民説明会など、新制度の周知啓蒙活動を開始したいと考えております。
次に、地域で運行するコミュニティバスの運行経費についてですが、今回の新制度の検討に当たり、既存のコミュニティバスの運行経費、年間約1,500万円と、運賃収入、年間平均約500万円を前提として、運行経費1,500万円から運賃収入500万円を差し引いた不足額を地域と市で折半することとして、市の補助金の上限額を年間500万円に設定したところであります。
次に、今制度で活用することが想定される地域、団体についてですが、現在、運行の検討を行っている地域は、稲毛区の住宅や教育施設及び大型商業施設が立地している既成市街地において、地元自治会が母体となり、導入の検討が進められております。また、市街化区域のほか、市街化調整区域からの要望も想定されますので、それぞれの地域実情に応じた車種、運行形態などを選択、比較検討し、今制度が活用されるよう、地域に説明してまいります。
なお、今制度で活用することが想定される地域、団体へは、今後、アドバイザー派遣や出前講座などを活用し、本制度の周知を図っていきたいと考えております。
次に、ＱＶＣマリンフィールドとフクダ電子アリーナの改修についてお答えします。
まず、プロ球団ホームスタジアムとして求められる役割、施設水準についてですが、プロ野球の千葉ロッテマリーンズがフランチャイズ球場とするＱＶＣマリンフィールドとサッカーＪリーグのジェフユナイテッド千葉がホームスタジアムとするフクダ電子アリーナは、プロチームの存在とあわせて、市民にスポーツを通して生活の豊かさや楽しみを提供しており、本市の活力と魅力の向上につながっております。
また、プロスポーツの試合を初め、国際的、全国的な競技大会、大規模コンサートや多くのイベントが開催されるなど、多数の来場者の皆様に快適に御利用いただく施設環境を提供しております。そのため、この二つのスタジアムには、清潔感のある観客席やトイレ、観戦を盛り上げる大型ビジョンや音響装置、好プレーを演出できるグラウンド、選手や運営関係者、中継放送や記者のためのスペースなど、利用者の皆様から多岐にわたった高い施設水準が求められていると認識しております。
次に、現状の施設面での課題についてですが、両施設とも市民スタジアムであると同時に、プロスポーツのホームスタジアムとして、試合開催時などにおける事故の発生を未然に防ぐため、施設の健全な維持管理が求められております。特に、ＱＶＣマリンフィールドは、平成２年２月の竣工から23年が経過し、塩害や経年劣化などによる大規模な改修が必要となっており、その改修に当たっては多額の費用を要することから、計画的かつ効率的な施設改修を行いつつ、将来的には建てかえの問題について検討する必要があると考えております。また、フクダ電子アリーナは、平成17年９月の竣工から丸７年が経過し、天然芝と周りのウレタンピッチに段差が生じるなど、芝の張りかえのタイミングが課題となっております。
次に、これまでの施設改修状況、今後の施設改修予定についてですが、まず、ＱＶＣマリンフィールドは、平成13年度から計画的に改修工事を実施し、スコアボードの改修、外壁やひさしの塗装、フィールドウイングシートの設置などを行うとともに、平成22年度には、人工芝の全面張りかえを実施しました。
平成23年度からは、命名権料収入や千葉マリンスタジアム基金などを活用して、球場内７カ所のトイレ改修やコンコース階段の手すりを設置しております。これまでの改修費用は、約29億4,700万円となっております。
今後の改修予定ですが、来場者の快適性、安全性を確保するため、平成25年度はトイレ改修３カ所と球場のさまざまな設備を集中管理する中央監視装置の改修２億5,300万円、内野観客席約7,800席の改修に、債務負担行為として４億5,000万円を予定しております。今後は、トイレ改修の残り６カ所、場内放送用の音響システム更新など、計画的な施設の改修に努めてまいります。
フクダ電子アリーナは、竣工から７年が経過して、これまで大規模な施設改修は行っておりませんが、先ほど申し上げたとおり、天然芝と周りのウレタンピッチの張りかえや、設備の経年劣化による改修が必要となってくることから、改修計画の検討を進めてまいります。
次に、降雪時における道路の安全確保についてお答えします。
まず、降雪時の体制についてですが、建設局では、日ごろから気象予報などの情報収集に努め、休日や夜間に降雪が予想されるときは、職場待機や自宅待機を行うこととしております。また、千葉市建設業協会と除雪等作業の協力に関する基本協定を締結し、人員を確保するとともに、連絡体制や除雪箇所を定めるなど、できる限り迅速な対応ができるよう、体制を整えております。
次に、今回の大雪への対応状況についてですが、１月14日の大雪の際には、気象庁から大雪注意報が発表された後、速やかに本庁や各土木事務所に６人（93ページにて「68人」に訂正）の職員を配備し、千葉市建設業協会の56社、219人とともに、駅前広場や横断歩道橋及び主要道路の橋梁などの除雪、凍結防止剤の散布を行い、道路の安全確保に努めました。
次に、課題と対策についてですが、一部の駅前広場や横断歩道橋などで、通勤時間帯までに除雪が完了しなかったことから、今後は、状況に合わせた柔軟な人員配置を行ってまいります。また、一部の幹線道路の坂道でスリップによる渋滞が発生したことから、今後は、坂道や橋梁などの除雪については、早期の出動に努めるほか、現場状況に応じた除雪の優先順位を適時判断してまいります。
次に、橋梁、トンネル等の安全管理についてお答えします。
まず、高齢化の状況についてですが、橋梁やトンネルの高齢化の目安は、一般的に50年から60年と言われており、現時点で、本市における建設後50年を超える橋梁の数は、道路管理者の管理する全446橋のうち、約２％に当たる11橋となっており、10年後には、約15％の66橋となります。また、トンネル等については、現時点で全39カ所のうち、約５％に当たる２カ所となっており、10年後には、約10％の４カ所となります。
次に、点検状況についてですが、橋梁は、道路パトロール時に、高欄や伸縮装置等の路面状況を目視により確認するとともに、橋げたや橋台等の損傷の有無について、長寿命化修繕計画に基づき、５年に１回点検を実施することとしております。
トンネル等についても、道路パトロール時に路面状況を目視により確認しているほか、笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、本市には、同様のつり天井板を持つ構造のトンネルはありませんが、昨年12月３日から11日まで、全箇所の天井や壁面の状況について、目視による点検を実施しました。また、12月20日、21日には、天井などに換気装置や案内標識が取りつけられている千葉駅前地下道ほか５カ所において、取りつけ部の打音点検を実施いたしました。いずれの点検においても、ふぐあいのある箇所はありませんでした。
次に、橋梁の耐震化や長寿命化修繕計画の進捗状況と今後の予定についてですが、耐震化が必要な全139橋のうち、約６割に当たる88橋が今年度末までに完了する予定であります。今後、残りの橋梁について関係機関と調整を行うとともに、国の交付金などを活用し、平成32年度の完了予定を可能な限り前倒ししてまいります。また、長寿命化修繕計画で、平成23年、24年度に修繕を予定していた78橋のうち、今年度末までに51橋が完了する予定であり、残りの橋梁については、平成25年度内に完了するよう努めてまいります。平成25年度以降についても、橋梁の安全確保を図るため、長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕を実施してまいります。
最後に、トンネルなどの安全を確保するための今後の取り組みについてですが、平成25年度には国の防災・安全交付金を活用し、トンネル内に取りつけられている照明などを含め、天井壁面の打音点検を実施する予定です。
以上でございます。
32 ◯議長（小川智之君） 病院事業管理者。
33 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 医療人材確保のための体制づくりについてお答えいたします。
まず、現状と課題についてですが、医師、看護師など医療人材の安定確保は喫緊の課題であり、現在、その確保に向けて全力で取り組んでおりますが、全国的に医師、看護師が特に不足しており、両市立病院においても、必要な人数の採用が非常に困難な状況であります。また、薬剤師についても、６年制課程となった影響から、採用困難な状況になっており、両市立病院の本年４月採用内定者４名のうち、３名が辞退してしまった状況であります。
医療人材の採用について、医師と看護師は、これまで、病院局が人事委員会の委任を受け、独自に採用選考を行っていましたが、それ以外の医療職については、人事委員会による採用選考のため、採用辞退などにより欠員が生じた場合、随時に採用選考を行うことができず、結果として、必要な人員の確保ができないことから、診療報酬上の施設基準を取得できなくなるなどの課題がありました。
次に、今後の取り組みについてですが、本年１月29日には、病院のすべての医療職の採用選考を病院局で実施することについて人事委員会より委任を受けたことから、今後は、独自にきめ細かい採用活動を行ってまいります。ちなみに、３名の辞退があった薬剤師については、県内や都内の薬学部に直接訪問したほか、ハローワークに掲示するなど、積極的な募集を行い、２月23日に採用の追試験を実施し、２名が受験したところであります。
また、人材確保に関する組織を強化するため、来年度、経営企画課内に人材確保対策室を新たに設置し、医療人材の安定的・継続的確保に当たります。
今後とも、医療人材に選ばれる魅力ある病院づくりをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯議長（小川智之君） 教育長。
35 ◯教育長（志村 修君） 初めに、発達障害等の児童生徒への支援についてお答えいたします。
まず、養護教育センターでの教育相談の状況についてですが、養護教育センターでは、発達障害を初め、知的障害や情緒障害、構音障害等を心配される保護者の方々を中心に教育相談を行っております。対象児は、小学生の割合が最も多く、次いで、就学前幼児、中学生の順となっております。来所相談受理件数は、平成22年度936件、23年度980件、24年度は、１月末現在ですが、1,051件であり、年々増加の傾向にございます。なお、そのうち、発達障害に関する相談が全体の５割近くを占めております。
次に、支援の現状と課題についてですが、発達障害等の児童生徒の来所相談につきましては、指導主事と教育相談員が、保護者、児童生徒のニーズに沿った相談に努めるとともに、個々の状況に応じて、学校訪問相談、医療相談等を実施しております。また、日常の教室の中での対象児の状況を把握するとともに、発達検査等を実施し、多様な困難さに応じた適切な助言を行うとともに、対象児の社会性の育成に向けて、グループ活動や集団宿泊体験活動長柄ハッピーキャンプなどを行い、支援の充実を図っております。さらに、発達障害等の児童生徒のための通級指導教室を設置し、特別支援教育指導員を配置するなど、状況に応じた支援を行っております。
課題といたしましては、来所相談者の待ち日数を短縮することや、発達障害等に関する理解を教職員や保護者に啓発していくことと考えております。
次に、今後の支援策についてですが、発達障害等の児童生徒及び保護者へのさらなる支援に向けて、特別支援教育指導員の増員や教職員に対する特別支援教育研修の充実、さらには、保護者や市民向けの教育講演会の内容の工夫や改善などを図るとともに、その他、広く市民に発達障害を初め、各種障害についての理解、啓発を図るために、ホームページの一層の充実に努めてまいります。
次に、地域と学校の連携についてお答えいたします。
まず、連携の目的やこれまでの取り組み、評価についてですが、本市では、学校、家庭、地域の相互理解と信頼の関係のもと、地域の教育力を生かした学校運営に努め、地域連携の取り組みを通して、開かれた学校づくりを推進してまいりました。具体的には、他市に先駆け、平成５年度から取り組んでおります学校評議員制度を初め、学校支援ボランティア事業、放課後子ども教室推進事業などがあり、保護者や地域の方々の理解と支援のもと、各種事業の推進が図られております。
現在、学校や地域をめぐる環境の大きな変化を踏まえ、地域全体で教育に取り組むための新たな連携の仕組みづくりの必要性があることは認識しております。そのため、学校教育の充実はもとより、地域コミュニティーの活性化などの目的達成にもつながる連携のあり方について、教育課題への対応検討会議で検討を進めております。
最後に、平成25年度の取り組みと今後の方針についてですが、平成25年度は教育課題への対応検討会議における検討結果をもとに、本市独自のプランを作成する中で、連携の推進が可能な地域などについて検討してまいります。
本市が、地域の子供は地域で守りはぐくむために、これまでに進めてまいりましたセーフティウオッチャーなどのさまざまな事業のよさを生かしながら、人材等の活用に向けた組織や内容を今後検討し、地域連携が一層充実するよう取り組んでまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
37 ◯消防局長（石井幸一君） 既設地下貯蔵タンクに対する流出事故防止対策の徹底についてお答えします。
初めに、流出事故防止対策を要する地下貯蔵タンクの状況についてですが、本年２月１日現在、タンク内面の腐食を防止するためのコーティング等の流出事故防止対策を講じなければならない地下貯蔵タンクは124基で、このうち、既に対策を講じているものは99基、いまだに対策を講じていないものは25基であります。
次に、経過措置期限までの取り組みについてですが、平成22年に省令等が改正されて以降、該当する事業者に対して、地下貯蔵タンクの流出事故防止対策について通知し、危険物防災講習会ではリーフレットを配布するなど、周知徹底を図るとともに、立入検査等を通じ、早期に必要な流出事故防止対策を講ずるよう指導してまいりました。
さらに、本年度は、当該事業者に対して、11月及び１月に説明会を実施し、経過措置期限である本年１月31日までに、必要な対策を講ずるよう指導しております。
最後に、経過措置期間終了後の対応についてですが、２月１日以降、一斉に立入検査を実施し、流出事故防止対策の施工が完了していない地下貯蔵タンクを有する事業者に対し、引き続き、速やかに是正を図るよう指導するとともに、改修状況に応じ、警告、改修命令等、適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員。
39 ◯26番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、一部の項目について質問をさせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢です。
業務プロセス改革の推進については、区役所窓口改革、庶務事務改革及び内部管理システムの導入の観点で、業務プロセスの可視化と改革案の作成に着手したとのことです。大変評価するところです。
今後、最少コスト、最少人員による庶務事務の執行や、一般市民の窓口手続の簡略化や時間短縮が進められることを期待いたしますが、事業者が行う手続についてはどうなるのでしょうか。事業者が行う手続については、各種営業許可や販売業許可に係る申請、入札参加資格申請、債権者登録申請、都市計画法に基づく建築許可申請、建築基準法に基づく確認申請などなど、さまざまにあります。事業者の方からは、申請書や添付書類の作成作業などの手間が大変である。添付書類等の削減や届け出先のワンストップ化などの行政手続の負担軽減、改善ができないのかなどの御意見を伺っております。
現在、本市の電子申請システムが活用できる申請、申し込み等の手続件数も約150件あるとのことでありますが、市民、団体向けが約130件、事業者向けは約20件程度にとどまっているとのことであります。今後、事業者が行う行政手続についても、簡素化、効率化を進めることが求められていると考えます。
そこで、事業者が行う手続の業務プロセス改革について、２回目にお伺いいたします。
次に、総務行政についてです。
市役所における障害者雇用については、知的障害者、精神障害者の方々に働く場を提供するため、市役所内に作業所を開設し、そこでの就業経験を経て、企業等における一般就労につなげる支援体制が本市においても実現するとのことであります。このことも大変評価するところですが、その採用についてどうなるのでしょうか。障害者庁内作業所で雇用する障害者の選考はどのように行うのか、お伺いいたします。
続いて、
総合政策行政について。
次期政策評価について伺います。
御答弁では、10年間の新基本計画終了後に行う最終評価の前に、実施計画の期間終了ごとに中間評価を行うとのことですが、中間評価において最終目標値を上回る指標がある場合などは、当初設定した目標値の上方修正などを行うのでしょうか。また、社会情勢変化等により、より目標にかなう評価項目の設定、修正が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、財政について。
資産経営についてです。
御答弁では、総合評価等、優先順位を決定し実施するとのことでありますが、老朽化状況、維持管理コスト、利用率等の視点から、優先して見直すべき施設を抽出し、総合評価、利用調整を進めることが必要であると考えますが、見解を伺います。
昨年９月の代表質疑において、資産総量の縮減について具体的な目標値を設定し、取り組むべきであるとの質問に対し、施設の維持管理経費の削減には、資産総量の縮減が不可欠であると認識しており、その実施に当たっては、市民ニーズの変化や市民サービスに与える影響などを総合的に勘案し、今後作成される資産カルテに基づき、具体的な総量縮減の目標値の設定について検討すると御答弁されております。
今年度、資産のデータベース化が完了し、来年度、まずデータベースに投入された資産データを整理し、資産カルテを作成することから始めると思いますが、まずは、その資産カルテに基づき、資産総量の縮減の目標値を設定した上で、総合評価、利用調整に入ることが必要であると考えます。見解を伺います。
次に、市民行政についてです。
区役所について伺いました。
区長の予算要求権の取り組みについては、区長の議場出席とともに、地域の声を反映させる仕組みを進めるための第一歩として、評価しているところであります。
御答弁では、今後の方針として、区自主企画事業として、区長が予算要求を行うことが適切な事業や、各区が地域の実情に応じて、特に重点的に取り組むことが必要な事業について引き続き検討を行い、対象となる事業を拡充するとのことでした。今後、本庁各局にある区関連予算の所属を各区役所に移管することや、区まちづくり予算の創設なども視野に入れ、予算要求権の拡充を進めていっていただきたいと思っております。
小学校区単位の地域管理の第一歩となる地域情報データベース化と活用については、準備を進めるとのことでありました。このことについては、地域の情報というのはありとあらゆるものがあって、例えば、地域の人がお勧めする散歩コースであるとか、祭りの開催情報であるとか、地域に密着して、地域の人が得れば大変有用なものとかを住民の方からいただいて載せる、地域情報ステーションというような運営も考えられます。このような情報については、区役所のほう、行政サイドとしてもいろいろな形で、情報提供の場所としても活用できるのではないかというふうに考えます。
ただ、まずは、区のホームページに、全小学校区の人口、世帯数、年齢構成等のデータを整理、掲載し、さらなる地域情報の収集、活用については、各区でできる地域から取り組んでいただくことが必要だと思います。よろしくお願いいたします。
今後、区役所と地域の協働により地域課題を解決していくため、また、地域が主体となったまちづくりをサポートしていくためには、よりきめ細かい地域への対応が必要となります。まずは、地域の実態を把握することから始めることが重要であると考えます。これまで、地域の声を聞くところは、基本的には役所の中であったと思います。待ちの姿勢であったと思います。現場に出向き、多くの人と出会い話をすることで、地域の実態がより見えてくるのではないかと考えますが、そのための組織体制づくりが必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
地域の課題を区役所で待つ姿勢ではなく、出向いて把握するために、さらに、地域住民、団体と協働で解決していく仕組みをつくるために、地域担当職員を配置することが有効であると考えております。モデル地区を設定し、地域担当職員の取り組みを検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、都市行政についてです。
地域参画型コミュニティバス等運行について伺いました。
この制度は、地域が主体となって導入する交通手段に対して、地域が一定の負担を行うことを前提とした新たな支援制度を創設するものとし、コミュニティバスの運行経費、年間平均約1,500万円と運賃収入、年間平均約500万円との枠組みをもとに、運行経費の不足額を地域と市で折半することとして、市の補助金の上限額を年間500万に設定したとの御答弁でございました。
また、地域に対し、夏ごろから新制度の説明等を行うとのことでありますが、運行経費の高いコミュニティバスだけでなく、他の運行形態をも同時に提案する必要があると考えます。そのため、他地域での取り組みを検証し、経費負担を可能な限り低く抑えられるデマンドタクシー等の運行形態、システムの構想を練り上げておく必要があると考えます。このデマンドタクシーについては、他市では単純にタクシー会社に電話をかけるだけで、システム等をつくらずに導入している場合もあれば、数千万円単位でシステムを構築して、利便性の高いデマンドタクシー交通を導入しているところもあります。こういうことは、個人でシステムは考えることはできませんので、行政の役割としても、この部分は具体的に練り上げていく必要があると考えています。
そこでお伺いいたします。
コミュニティバスと比べ、運行経費が安く済むデマンドタクシー等のシステムの導入を検討し、より地域が取り組みやすい運行形態を地域へ提案することが必要と考えます。見解をお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、地域との協働により、地域参画型コミュニティバス等を運行するための新制度を創設することは、交通不便地域の解消に向けた第一歩として評価するところであります。しかしながら、この制度が実際に活用できるか否かという点では、難しいと言わざるを得ません。市の想定では、1,000万円もの赤字を市と地域が折半するということから、地域の負担は500万円ということになります。地域がこの額を負担できるでしょうか。この制度を活用することが想定される地域について、御答弁では、現在、運行の検討を行っている地域は、稲毛区の住宅や教育施設、及び大型商業施設が立地している既成市街地において、地元自治会が母体となり、導入の検討が進められているとのことでありました。このような、都市部、あるいは都市部に近い一部の地域では、大型商業施設の協賛等が得られることにより、地域負担がひょっとしたら可能かもしれません。しかし、交通不便地域の多くは、高齢化の進む過疎地であり、多額の協賛を見込めるような施設はそもそも存在せず、到底負担できる額ではないと考えます。
仮に、運行経費を地域の努力もあって低く抑えることができて、この赤字額を半分の500万円に減らしたとしても、この制度では、地域が250万円負担しなければなりません。地域負担をゼロとするためには、赤字額をゼロにするしかないんです。赤字が出ない路線であるならば、黙っていてもバス事業者が運行するでしょう。過疎地域のようなところでは、赤字額を折半する前提では、地域が幾ら努力しても、活用できる制度となるのは難しいと言わざるを得ません。
そこで伺います。
今回の制度では、運行経費の不足額を市と地域で折半することになっており、地域が数百万円単位で負担することが前提となっています。地域が主体となって、交通不便の状態を解消したいと思っても、実際に……
40 ◯議長（小川智之君） 時間を延長いたします。
41 ◯26番（白鳥 誠君） このような額を負担することができる地域は極めて少ないのではないでしょうか。折半ではなく、一定額までを補助する制度を検討することが必要と考えます。見解をお伺いいたします。
次に、ＱＶＣマリンフィールドとフクダ電子アリーナの改修についてです。
御答弁では、多くの来場者に快適で安全な施設環境を提供するために、高い施設水準が求められているとのことでした。
そこで伺います。
プロ球団のホーム球場として、魅力ある施設水準を維持するために、あわせて施設の長寿命化と経費の平準化、トータルコストの縮減を図るために、市の財政運営と連動した計画的な修繕、予防保全型の修繕が求められると思います。そのため、長期修繕計画を策定する必要があると考えますが、御見解を伺います。
次に、教育行政についてです。
発達障害児の児童生徒への支援について伺いました。本市の現状、課題、対策については理解いたしました。文科省の調査では、発達障害の可能性のある児童生徒のうち、約４割は特別の支援を受けていないことも報告されています。専門家からは、支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない。学校としての支援体制がまだ不十分な中で、教師たちは学級の中で、個人的理解と対応を必死にやっている状況があるなどの指摘がなされています。
そこで伺います。
本市においても校内委員会の機能強化を図り、発達障害等の児童生徒に対する的確な支援計画を作成する必要があると考えます。御見解を伺います。
今後、保護者や市民向けの教育講演会の工夫、改善を図ると先ほどの御答弁でお話をされております。発達障害等の児童生徒への支援策を円滑に進めるためには、周りの児童生徒の保護者の理解、協力が必要と考えます。市内の保護者全員を対象とする発達障害に関する知識、理解を深めるための講習会等の実施を、各学校で計画的に進めることが必要であると考えます。御見解を伺います。
次に、地域と学校の連携についてです。
地域との連携のあり方について、教育課題への対応検討会議で検討を進めているとの御答弁でしたが、学校教育の充実と地域コミュニティーの活性化のために、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部等を導入し、学校と地域が共通理解のもと、主体的に連携し、子供の状況に応じた教育活動の充実を図っていくことが必要だと考えます。見解を伺います。
また、連携を進める上で、学校が単に地域の力をかりるのみならず、積極的に地域に貢献する姿勢を持つことが重要であり、学校の意識改革が求められると考えますが、見解を伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。
42 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
43 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、業務プロセス改革についてお答えいたします。
事業者が行う手続の業務プロセス改革についてですが、事業者の皆さんが行うさまざまな手続などの改革についても、その重要性を認識しております。住民の皆様方の窓口改革の話は、よく話として出てくるんですけれども、事業者のほうは、我々が許可側であることが多いので、なかなか、そういう意味では改革が進んでいないというのが実態であります。ですので、この区役所窓口改革を進める中で得られる可視化の手法や、そして、改革案作成の考え方などを活用して、順次見直しを進めてまいります。
次に、資産経営についてお答えいたします。
まず、総合評価、利用調整の進め方についてですが、資産経営の推進に当たり、問題のある施設から優先的に利活用の検討を進めることは必要であると考えております。資産の評価に当たっては、課題が顕在化していない施設もあることから、複数の施設間の比較などの検証が必要となるため、用途や利用実態などに基づく施設グループを設定した上で、データ評価を行い、建物性能、利用度、運営コストに課題のある施設について、総合評価を実施してまいります。
一方で、既に課題の明らかとなっている施設については、個別に利用方針案の検討を進め、有効な利活用を早期に図ってまいります。
最後に、資産総量の縮減の目標値を設定してから、総合評価、利用調整に入る必要があるのではないかについてですが、資産総量の縮減については、市民サービスへの影響が生じるおそれがあることから、その目標値の設定に当たっては、資産経営推進委員会での審議や市民意見等を踏まえ、平成26年度に決定してまいります。平成25年度に実施する総合評価の結果、見直しが必要となった施設については、この目標値を踏まえ、利用調整を行ってまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
45 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、初めに、市役所における障害者雇用についてお答えいたします。
庁内作業所で雇用する障害者の選考についてですが、市内在住の方を対象として、本市が運営に参画しており、障害者の一般就労を支援している千葉障害者就業支援キャリアセンターから、作業所の業務に対する適性や将来の企業等へのステップアップへの支援を考慮して推薦された方を、市が面接等を行って雇用することを考えております。
次に、次期政策評価制度についてお答えいたします。
目標値の上方修正や、より目標にかなう指標の設定や修正を行うことがあるのかについてですが、中間評価において、最終目標値を上回る指標については、その変動要因を分析の上、必要に応じて目標値の変更を検討いたします。また、成果指標につきましては、社会情勢の変化や国の動きなどによって、より適した指標が存在すれば、指標の入れかえや新規設定などを行うことも想定しております。
最後に、区役所についてお答えいたします。
地域担当職員についてですが、この制度は、職員が地域に出向き、課題やニーズなど、さまざまな情報を地域の方々と共有できることから、市民主体のまちづくりを支援し、課題等を解決につなげていく上で有効であると認識しております。政令市では、９市が地域担当職員の制度を導入しておりますが、担当地域の設定や職員の配置方法、取り扱う業務内容など、実施手法はさまざまであることから、今後、同様の制度を導入している他の自治体の状況等も参考にしつつ、モデル地区での実施を含め、本市にふさわしい体制や仕組みづくりについて検討してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
47 ◯副市長（徳永幸久君） １回目の質問に２点誤りがございました。おわびして訂正させていただきます。
地域参画型コミュニティバス等運行の今後のスケジュールで、市政出前講座の開催などの活動の開始時期を来年夏ごろからと申し上げましたが、ことし夏ごろからの誤りでございます。
あと、降雪時における道路の安全確保の御質問の中の、今回の大雪への対応状況につきまして、市の本庁や各土木事務所で６人の職員を配備と申し上げましたが、68人の職員を配備の間違いでございます。
おわびして訂正させていただきます。
２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、地域参画型コミュニティバス等の運行についてお答えします。
まず、運行経費が安いデマンド型タクシーなどの導入を検討し、地域が取り組みやすい運行形態を提案することについてですが、地域参画型コミュニティバス等の運行制度は、地域が主体となって、地域の実情に合った運行形態を選択することとしております。デマンド方式における乗り合いタクシーも選択肢の一つと考えておりますので、地域において協議が調えば、デマンド方式の運行も可能と考えております。
次に、運行経費の不足額を一定額まで補助する制度の検討についてですが、今回の制度は、地域が主体となって、地域の交通を維持、確保し、税の公平性の観点から、地域に一定の負担をしていただくことが前提となっており、運行経費の不足額を市と地域で折半することとしたものであります。まずは、この制度を地域の皆様に十分御説明し、地域の皆様とバスの運行について、地域の実情に即した具体的な検討に入ることが第一と考えております。その検討結果を踏まえ、実現の可能性を検証したいと考えております。
最後に、スタジアムの長期修繕計画策定の必要性についてですが、ＱＶＣマリンフィールドとフクダ電子アリーナにおいては、プロ野球やＪリーグの試合を適切に開催し、多くの方々に御来場いただき、快適かつ安全に試合観戦していただくため、単なる設備更新ではなく、命名権やマリン基金などといった財源を確保しつつ、より魅力的なスタジアムとして維持していくことが重要であると考えております。そのため、千葉ロッテマリーンズやジェフユナイテッド千葉と連携をとり、来場者に喜ばれるような工夫を取り入れ、より活気のある、また、訪れたいスタジアムとして維持できるよう、独自の視点とプロ基準を踏まえた施設改修計画を検討してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（小川智之君） 教育長。
49 ◯教育長（志村 修君） 教育行政についての２回目の御質問のうち、初めに発達障害等の児童生徒への支援についてお答えいたします。
まず、校内委員会の機能強化と支援計画の作成についてですが、各学校では特別支援教育コーディネーターを中心として校内委員会を実施し、個別の指導計画や教育支援計画を作成するなど、校内支援体制の整備推進に努めております。教育委員会では、学校訪問等の相談を通じて、発達障害等の児童生徒の実態把握や指導の手だて、保護者や関係機関との連携等について助言をしております。今後、管理職や特別支援教育コーディネーターを初め、教職員に対する研修を一層充実させることで、各学校での校内委員会の機能を高め、的確な支援計画の作成と活用が図られるよう取り組んでまいります。
次に、保護者全員を対象とする発達障害に関する知識、理解を深めるための講習会等の実施を各学校で計画的に進めることについてですが、教育センターや養護教育センターでは、特別支援教育の一層の理解を図るために、保護者を初め、市民、教職員を対象にした講演会を年３回実施し、うち１回は休日に開催しております。また、各学校では、保護者会等の折に、特別支援教育の理解に向け、その必要性や取り組みについて説明しておりますが、特別な支援を要する児童生徒の実情が各校異なることから、保護者向けの講習会等は、各学校の実情に応じて実施しております。教育委員会といたしましても、保護者が発達障害等の正しい理解を図れるよう、講師派遣や資料提供などの支援に努めてまいります。
次に、地域と学校の連携についてお答えいたします。
まず、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の導入についてですが、子供を中心に据えた学校と地域の連携を進めるためには、すべての学校が地域の方々と目標を共有した上で、地域と一体となって子供たちをはぐくむ、地域とともにある学校を目指すべきであると考えております。今後は、教育課題の対応検討会議の検討結果を踏まえ、先進市の学校支援地域本部等の取り組みを例に、本市にふさわしい学校と地域の連携のあり方について明らかにしていく予定でございます。
最後に、連携を進める上での学校の意識改革についてですが、教育活動を進める上では、地域と学校との相互理解や信頼関係を深めることが不可欠であり、地域で子供を守り育てるために、学校、家庭、地域がより緊密に連携し、地域コミュニティーの活性化を図ることが重要であると考えております。これからは、さまざまな地域連携を通して、今まで以上に、課題の共有や協働の意識が醸成される、真に開かれた学校づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
50 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員。
51 ◯26番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、所感、要望を述べさせていただきます。
新
年度予算編成についてです。
本市においても、必要な公共事業はまだまだ多くあります。しかしながら、過去のツケがこれからも大きくのしかかる状況下では、過去の教訓を生かし、財政規律をしっかりと守って財政運営を行っていかなければなりません。御答弁のとおり、今後も
財政健全化を維持する財政運営に努めていただくようお願いいたします。
業務プロセス改革については、市長は市民にとって最適な手続ができ、市民と最適なコミュニケーションができる市役所というのを標榜されています。あえて言わせていただくならば、事業者にとっても、申請手続等が円滑に進めることができる市役所を目指していただきたいと思います。全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。
資産経営についてです。
経費削減余地が少なくなっている本市において、資産総量の縮減は残された数少ない対策の一つであります。来年度策定予定の新たな
財政健全化プランには、資産総量の縮減による維持管理経費の削減や、資産売却等の財源対策などによる施策を重要な取組項目として位置づけなければならないのではないでしょうか。具体的な成果目標の検討が求められると考えます。
私が申し上げているのは、これをやる必要性も重々、釈迦に説法という形で申しわけないぐらい申し上げているわけですけれども、基本的には、スピードということが１点であります。
もう一つは、手法であります。私が知っている多くの事例の場合は、経営危機の状態の中で何かを削減しなければいけないとき、大枠このぐらいしなければいけないんだという指針があって初めて、その現場にいて経費削減する人たちは、このぐらいをしなければいけないんだということが肌でわかってくるんですね。今のシーリングも同じだと思います。経費を削減しなさい、これだけでしたら各所管ばらばらになると思います。あるところは３割しなきゃいけないのではないか、あるところは１割ではないか、あるところは二、三％でいいのではないか、こうなるかと思います。
総合評価をして利用調整するときに、どのぐらいしなければいけないんだということがある程度わからなければ、結果、今のこの順番では、総合評価を行った上で、結果、上がってきて、このぐらい削減できるよということでは、基本的には、この難局を乗り切るための財源確保をするための策という意味において、これをもし位置づけるならば、それでは難しいと私は申し上げているんです。そうではなくて、ただ、資産の有効活用を図るためなんだということであれば、総合評価の結果、こういう形になりますよ、こういう形で有効活用していきますよ、こういう形でいいというふうに思っておりますので、きょうは時間がありませんので、今後、また、この部分については申し上げてまいりたいと思います。
橋梁、トンネル等の安全管理についてです。
笹子トンネルの事故原因については、コンクリートとボルト結合部の接着剤の経年劣化、接着剤の不足と施工の問題も指摘されていますが、点検などの保守管理の方法が問題視されています。報道によると、中日本高速道路以外の高速道路各社は、打音、目視、触診が点検の基本３項目として、いずれも打音検査を実施しているとのことでした。本市においても、市有施設の老朽化が進みつつあります。トンネル、橋梁のみならず、あらゆる施設の安全を確保するために、万全の保守管理体制をとっていただくようお願いいたします。
医療人材の確保について伺いました。全国的に深刻な問題でありますが、病院のすべての医療職の採用選考を病院局で実施することとし、また、来年度、経営企画課内に人材確保対策室を新たに設置し、医療人材の安定的・継続的確保に当たるとのことでした。今後、人材確保に努め、青葉病院の７対１看護体制を早期に実現するなど、新千葉市立病院改革プランの積極的な推進をお願いいたします。
次に、教育行政についてです。
発達障害等の児童生徒への支援については、的確な支援計画、支援体制をとるとともに、保護者、地域が発達障害に関する理解を深め、子供たちを見守る環境づくりが求められております。そのため、支援対策の強化をお願いいたします。
地域と学校の連携については、学校支援地域本部の取り組みを例に、本市にふさわしい学校と地域の連携に取り組むとのことでありました。また、これからは、さまざまな地域連携を通して、今まで以上に課題の共有や協働の意識が醸成される、真に開かれた学校づくりに取り組むとのことでありました。前向きな御答弁と評価させていただきます。今後、学校と地域が相互に信頼し、必要とされる関係をつくり、学校教育の充実と地域コミュニティーの活性化のために、地域との連携による学校づくりを推進し、学校を拠点とするまちづくりに学校が貢献していただくようお願いいたします。
今回質問させていただきました項目の多くは、これまでに会派の同僚議員が取り組んできたものでもあります。幾つかの点で課題を指摘させていただきましたが、多くの項目で前向きな御答弁をいただきました。大変評価しております。
以上、今回質問させていただいた内容の詳細につきましては、今後の予算審査特別委員会、常任委員会、そしてまた、一般質問の場で議論を深めてまいります。
最後に、熊谷市長に一言申し上げたいと思います。
今回の平成25年第１回定例会は、市長にとっては４年間の締めくくりとなる定例会であります。４年前、最年少の政令市長として誕生し、以来、熊谷市長は、それまでの市政の方向性を大きく転換し、市役所改革、
財政健全化等に懸命に取り組んでこられました。これまで、熊谷市長が積んでこられた数々の実績と、市政の危機を乗り越えるための努力を大変評価しているところであります。敬意を表するとともに、大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思っています。
これまで、私たちは、市長並びに当局に対し、市政へのさまざまな課題について指摘し、注文をつけてまいりました。きょうもそうであります。これらは、市民満足度を高めるためにとの思いからのことでありますが、市長が進めている市役所改革の途中にある課題であると考えております。熊谷市長が目指す、未来に希望の持てる市政を実現するための改革は道半ばであります。
市長は、先週、次期市長選への出馬表明を発表されたところであります。その中でも、このことはお話をされていたと思います。ぜひとも熊谷市長には、この改革をなし遂げてもらわなければなりません。今後も市民の代表として、市役所の先頭に立ち、市政のかじ取りを担っていただきたいということを申し上げたいと思います。
以上で、代表質疑を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
52 ◯議長（小川智之君） 白鳥誠議員の代表質疑を終わります。
──────────────────────────
日程第３ 発議自第３号至第５号審議
53 ◯議長（小川智之君） 日程第３、発議第３号から第５号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第３号及び第４号、宇留間又衛門議員ほか44名より提出されました発議第５号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編692ページ参照）
まず、発議第３号及び第４号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
54 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第３号及び第４号について、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第３号・千葉市議会会議規則の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、規定の整備を図るため、規則の一部を改正しようとするものであります。
次に、発議第４号・千葉市議会委員会条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により、委員会に関する事項が条例に委任されたことに伴い、常任委員の所属及び特別委員の任期について定めるほか、規定の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
以上で、発議第３号及び第４号の提案理由の説明とさせていただきます。
55 ◯議長（小川智之君） 続いて、発議第５号について、提案理由の説明をお願いいたします。35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
56 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第５号・千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称を政務活動費に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定めるなど、所要の改正をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
以上で、発議第５号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同、よろしくお願い申し上げます。
57 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号から第５号までについては、委員会付託を省略したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。42番・中村公江議員。
〔42番・中村公江君 登壇、拍手〕
59 ◯42番（中村公江君） 共産党千葉市議会議員団の中村公江です。会派を代表して、発議第５号・千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について討論を行います。
自民、民主、公明、未来創造、市民ネット、みんなの党、日本維新の会、無所属から提出されている発議第５号・千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今回の条例は、2012年８月29日の地方自治法改正で、政務調査費から政務活動費と変更し、活動の範囲を規定し、政務活動費を充てることができる範囲を拡大することを可能にするものです。政務調査費について、この間、税金の使途にふさわしくない支出事例が多数見られ、厳しい批判を受け、住民監査請求や住民訴訟が起こっており、今回の法改正は、国会で民主、自民、公明が、衆参それぞれ３時間足らずの審議で、住民に広く知らされることもなく、可決、成立したものです。
我が党は、市民の税金の使い方について、住民監視と透明性の確保を図ることが必要であり、名称変更にとどめ、内容を市民に示し、意見を求めて検討すべきだとの立場を主張してきました。幹事長会議を初め、議会のあり方検討協議会でも議論を進めていく中で、こうした立場で意見を述べてきました。現に、東京都議会、相模原市議会では、名称変更にとどめ、議員提案で条例改正が全会一致で可決しております。全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明を発表し、政務調査費の使途の健全化は、地方議会の課題となっている。政務活動費の使途に対する市民の厳しい評価にかんがみれば、３月１日までに短期間で決定できるものではないと指摘し、政務調査費条例改正の過程をできる限り透明化することを求めています。
使い方については、厳しいチェックの目が向けられており、なお一層、透明性を確保し、説明責任を果たし、市民への情報公開をしていかなければなりません。市民の税金を厳格に使うためにも、議員だけで条例の内容を制定するのではなく、政務調査費を政務活動費と名称だけ変更し、その後１年かけて内容を市民に説明し、議論をすべきです。
当時の川端総務大臣も、公費の使い方の透明化が大事だと発言し、何に使うか、議会の中で有権者の前で議論して決めることは大変意味のあることと答えています。
千葉市の議会のあり方検討協議会の場で議論の公開はしたものの、市民意見を聞き、議論を十分に行ったとは言えません。現時点では、政務活動費を充てることができる経費の範囲の拡大を可能とすることを議決することについては、賛同できないことを申し上げ、討論といたします。（拍手）
60 ◯議長（小川智之君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。まず、発議第３号及び第４号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。発議第５号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、発議第５号は原案どおり可決されました。
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日程第４ 議案第50号上程（提案理由説明）、委員会付託
63 ◯議長（小川智之君） 日程第４、議案第50号を議題といたします。
市長より提出されました議案第50号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編697ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
64 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第50号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額措置の延長等を行うものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
65 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後５時30分休憩
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午後５時56分開議
66 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号を保健消防委員会に付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時57分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 山 本 直 史
千葉市議会議員 酒 井 伸 二
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