千葉市議会 2012-06-18
平成24年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2012-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
三ツ井美和香議員、12番・
川合隆史議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。８番・
岩井雅夫議員。
〔８番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
4 ◯８番（岩井雅夫君） 皆様、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。初めに、６月６日に薨去されました三笠宮家の
寛仁親王殿下に対しまして謹んで哀悼の意をささげるとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、関東地方も梅雨入りをし、雨が心配な時期となりましたが、ことしは、３月末から５月まで、本市では天候が不順でした。まずは、３月末から４月初めにかけての数日間にわたる強風に始まり、４月下旬から５月初旬までは大雨が続き、この大雨の影響等により職員の皆様も何度となく警備体制をしき、待機または出動され、適切な対応をされましたことは大変御苦労さまでした。幸いにも大事に至らず安心いたしました。また、本市以外でもさまざまな事件が発生し、
関越自動車道の
ツアーバス惨事で始まったゴールデンウイーク、４日から５日にかけては北アルプスでの吹雪による遭難、最終日にはつくば市などを竜巻が直撃し大きな被害が発生いたしました。さらに、オウム真理教の菊池直子が逮捕され、逃亡していた高橋克也も６月15日に逮捕されました。今後、事件の全容が解明されていくものと思います。本来ならば、４月、５月は風薫る季節、新緑の季節などと形容されますが、本年はさわやかな天気とはほど遠く、これからの民主党の政局運営がますます困難を極めていくことをあらわしているかのようであります。
5 ◯議長（小川智之君） 岩井議員に申し上げます。質問にお入りください。
6 ◯８番（岩井雅夫君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、税務行政についてお尋ねいたします。
2008年の
リーマンショック以降の景気低迷、雇用の悪化、少子・高齢化の進展等により、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いています。歳入の根幹をなす市税でありますが、平成22年度決算額では、対前年度比約29億円、1.7％の減という状況であり、平成23年度は若干持ち直しているようですが、内閣府の
月例経済報告では
金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等により、我が国の景気が下押しされるリスクが存在するなど、平成24年度以降、税収の伸びを期待するのは難しいところであり、市税を取り巻く環境は引き続き厳しいものであります。
このような中、平成22年10月に東部並びに西部の
市税事務所と四つの出張所を開設し、事務の効率化と
賦課徴収事務のさらなる適正化に努め、市税収入の安定的な確保に鋭意取り組んでいる姿勢は評価するところであります。加えて、昨年度の
決算審査特別委員会の第１分科会において、税務部長は、自主財源の確保では、まずは課税客体の把握を徹底させたいと述べておりました。まさしくおっしゃるとおりで、公平公正な税務行政の推進を図るためには課税面においては未申告調査や現況調査などを強化し、課税客体の的確な把握の向上に努めることが極めて重要なことであると私は思います。
税務行政のバイブルである地方税法第408条では、市長は
固定資産評価員又は
固定資産評価補助員に固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならないと規定され、また、同法第341条第13項では、登記簿に登録されている家屋以外の家屋で
固定資産税を課すことができると規定されています。さらに、同法第17条の５第５項では、
固定資産税に係る賦課決定は
法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後はすることができないと規定されています。なお、市税条例第３条でも課税漏れによる市税は直ちに賦課徴収すると規定されています。
新築の家屋の場合には、法務局で登記しますと税務部門に通知があるため把握することができますが、そこで、
固定資産税の賦課事務についてお伺いいたします。
まず一つ目は、市内全域の既存家屋について計画的に確認調査を実施されていると聞いていますが、既存家屋の増築や未登記家屋の新築等の課税客体の把握はどのようにしているのでしょうか、伺います。
二つ目は、平成19年度から平成23年度までの５年間の
確認調査件数の合計、そのうち課税を見直しした家屋の件数と税額の合計について伺います。
次に、申告主義である償却資産について伺います。
東部市
税事務所法人課内に
償却資産班を設置し、事務を１カ所に集約したことにより、税収効果が上がっていると聞いています。これは、
市税事務所を設置した機能が十分発揮されたものと評価いたしますが、そこでお伺いいたします。
一つ目は、平成22年度と23年度の申告書の発送件数はそれぞれ何件あったのでしょうか。また、そのうち当初の未申告件数はそれぞれ何件あったのでしょうか、伺います。
二つ目は、未申告調査はどのようにしているのでしょうか。また、平成22年度及び平成23年度に未申告調査をした結果、税収はどうであったのか、伺います。
三つ目は、未申告調査の結果、過年度に遡及して課税する必要がある場合、納税者とのトラブルはなかったのでしょうか。トラブルがあった場合はどのような対応をされたのでしょうか。また、家屋の確認調査の結果も踏まえて、あわせて伺います。
次に、福祉行政について伺います。
一つは、
高齢者福祉施策の現状と県との連携についてです。
全国２番目のスピードで高齢化が進む本県では、2015年度に65歳以上の高齢者が約150万人を突破する見込みです。県においては高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるために、医療や介護の連携を強化する
地域包括ケアシステムの構築に重点を移していくようです。また、
認知症対策では、早期発見により症状の悪化を防ぐため、健康診断に自覚症状をチェックする項目を盛り込むなど工夫をしていこうとしております。さらに、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療や介護の連携体制の構築にも重点的に取り組まなければなりません。一方で、急増が見込まれる要介護者を受け入れるための施設の整備も必要であることから、県は、
県高齢者保健福祉計画において
特別養護老人ホームの定員数を2011年度末に比べ約４割ふやすなど、急速な高齢化が進む中で急務となっている介護施設の整備を進めるようです。このような県の取り組みに対して、本市においてもどのように対応していくか考えなければなりません。
特別養護老人ホームの定員をふやすだけでなく、
介護老人保健施設や
認知症高齢者グループホームも確保していかなければならないと考えます。
そこでお伺いいたします。
一つに、千葉市の
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設及び
グループホームの整備状況と今後の整備について伺います。
二つに、
特別養護老人ホームなどの整備に当たっては、千葉県との連携はどのように行っているのか、伺います。
二つ目は、生活保護についてお伺いいたします。
生活保護受給者は、２月時点で209万人となり、昨年７月から過去最多を更新中であります。私は、第１回定例会の一般質問で生活保護の適正実施について２点に絞って質問しましたが、平成24年度になりましたので、その後の対応についてお尋ねいたします。
まず１点目は、民生委員との連携についてです。
保護の申請があった場合は、ケースワーカーが各種調査を行うとともに、地区を担当する民生委員からも
生活状況等についての意見書を求め、保護の要否等、総合的に判断する際に活用していると答弁されていました。現在も
民生委員意見書を求める取り扱いは変わらないのでしょうか、伺います。
２点目は、
学習支援事業についてです。
被保護世帯で育った子供が大人になって保護を受ける貧困の連鎖を防止するためには、教育が最も有効であると思いますので、
各種支援施策や相談、助言等ができるような
体制づくりを確立してほしいとお願いをいたしましたが、どのように事業の改善が図られたのでしょうか、伺います。
一つに、
生活保護世帯の最終的な進学状況はどうだったか、また、学習支援に参加した世帯の進学状況はどうだったか、伺います。
二つに、
学習支援事業の今年度の変更点とその後の方向性はどのように進めるのか、伺います。
３点目は、過日、
人気お笑いタレントコンビ次長課長の河本準一さんが、母親が最近まで生活保護を受給していたことを認め、一部返還すると記者会見で謝罪していましたが、このニュースは皆さんもテレビ等でごらんになったことと思います。内容は、母親が十四、五年前に病気で働けなくなり生活保護を受けるようになったのですが、そのとき河本さんも仕事がなく、母親を支援することができなかったのです。その後、五、六年前から知名度が上がり、収入もふえたため、生活費を一部支援するようになったとのことであります。
そこで伺います。
一つに、本市の
生活保護申請後の事務処理では、
扶養義務者の調査はどのように行っているのでしょうか。また、判明した
扶養義務者は民法上扶養義務があると思いますが、全員に援助が可能かどうかの
扶養能力調査を行っているのでしょうか。
二つに、
扶養能力調査には強制力はないと聞いていますが、その場合、回答は任意で、あくまでも自己申告によるものとなりますが、事実かどうかの確認調査はされているのでしょうか。また、受給が決定された後も原則年１回は親族の経済状況を調べるとされていますが、再調査は実施しているのでしょうか。
三つに、
扶養能力調査の結果として、市全体で扶養を受けている世帯はどのくらいあるのでしょうか。過去３カ年の件数を伺います。
また、
扶養義務者に資力があるにもかかわらず協議に応じない場合等には、自治体は
家庭裁判所への申し立てができると規定されていますが、本市では事例はあるのでしょうか、伺います。
次に、花見川区の諸問題について３点お伺いします。
一つ目は、井戸水の水質について伺います。
つい最近の出来事ですので皆様も覚えていらっしゃると思いますが、江戸川流域でホルムアルデヒドという化学物質により断水を余儀なくされた浄水場がありました。花見川区にある千葉県
柏井浄水場では断水をしなくても済んだようですが、昨年の震災や今回の化学物質による断水を考えたとき、地下水は重要な資源ではないかと私は思いを新たにするところであります。本市の
水環境保全計画においても、基本方針の一つとしてきれいな水の保全を掲げ、地下水質の保全を取り組みの柱の一つとしており、地下水は重要な資源であることを位置づけているようです。やはり、地下水は重要な資源であるとの私の思いは市にもつながるものがあったかと感慨深いものがありました。さて、重要な資源であるという認識を持っている地下水ですが、
花見川区内でも多くの市民が利用しているように思います。このような利用状況にある地下水ですが、昨今の状況にかんがみると、今後はそのニーズが高まることも予想され、
地盤沈下対策の継続を実施しつつ、地下水の適正な利用に関する検討などを行っていくことが必要だととらえています。
このように多くの市民が利用している地下水ですが、市内では六価クロム、
有機塩素系化合物、砒素、
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素による
地下水汚染が発生していることから、今後の
地下水汚染が大変心配になります。昨年、当会派の
宇留間幹事長の質問に対し、
地下水汚染対策を見直すと答弁していましたが、その後の対応方法はどのようにされているのか。
そこでお伺いいたします。
一つに、地下水の調査はどのように行っているのか。
二つに、異常が発見された場合の対応はどうなっているのか。
以上、二つについてお伺いいたします。
二つ目は、防災対策についてお伺いいたします。
津波対策もさることながら、
首都直下地震の発生も危惧されており、被害が大きければ大きいほど消防や警察などの公助はおくれると言われています。このようなときに大きな力となるのが地域での取り組み、いわゆる共助の力だと思います。花見川区は千葉市の人口の約18.7％を占め、中央区に次いで多くの人口を抱えていますが、
首都直下地震でどれくらいの被害が想定されているのでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、一つ目に、花見川区の避難者数と備蓄食料の現状について伺います。
二つ目に、地域の防災力を高めるため、花見川区ではどのような取り組みがなされているのか、伺います。
三つ目は、旧
畑通勤寮跡地の今後の活用についてお伺いいたします。
国有財産とは国の負担において国有となった財産等であり、国有地、庁舎、宿舎、
政府保有株式などがありますが、財務省、財務局等は、これらの国民共有の貴重な財産について国有地の売却などを行い、国の財政に貢献するとともに、地域と連携した国有財産の有効活用をし、地域、社会へのニーズに対応すると聞いています。
花見川地区にはたくさんの国有地が残っておりますが、今後どのような利用をしていくのか心配されるところであります。道路拡張に使える用地、
花見川沿いの公園等に使える用地など、活用できる国有地がまだまだたくさんあるように思いますが、花見川区の畑町にあった旧畑通勤寮の建物が壊され、敷地面積5,485平方メートルの土地があります。市においては、
特別養護老人ホームの整備を考えていると聞いておりますが、そこで１点伺います。
国有地である
畑通勤寮跡地への
特別養護老人ホームの整備について、国との協議状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
7 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。財政局長。
8
◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、
固定資産税の賦課事務についてお答えします。
まず、家屋の賦課事務に係る課税客体の把握方法についてですが、法務局からの通知等に基づく調査のほか、毎年度作成する
航空写真図を活用し、
固定資産課税台帳の登録内容との照合を行い、市内全域おおむね５年間で計画的に調査しております。
次に、平成19年度から23年度までの
課税調査件数、また、そのうち課税を見直しした家屋の件数と税額についてですが、この５年間で約17万2,000件の調査を行い、この結果、約1,300件、約1,900万円の税額更正を行っております。
次に、償却資産についてお答えいたします。
まず、平成22年度と23年度の申告書の発送件数と当初の未申告件数についてですが、平成22年度の申告書の発送件数は約２万6,000件で、このうち未申告件数は約6,200件、平成23年度の発送件数は約２万5,000件で、このうち未申告件数は約5,300件であります。
次に、未申告調査の方法並びに平成22年度と23年度の未申告調査の結果についてですが、
登記情報等を活用した
不動産所得者調査や
業種別調査などを計画的に行い、申告されていない資産の捕捉強化に努めており、税収の効果として平成22年度は約１億円、平成23年度は約２億円の調定増となっております。
最後に、未申告調査に伴う納税者とのトラブルとその対応についてですが、税額の更正手続をするに当たり、納税者に課税を見直す理由などを十分に説明した後、納付いただいているところでございまして、大きなトラブルはありませんでした。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君）
保健福祉局長。
10
◯保健福祉局長（生田直樹君） 初めに、
高齢者福祉施策の現状と県との連携についてお答えします。
まず、
特別養護老人ホームなどの整備状況についてですが、本年４月１日現在、
特別養護老人ホーム37施設2,621人分、
介護老人保健施設21施設1,952人分、
認知症高齢者グループホーム93事業所1,592人分が整備されております。今後は、第５期
介護保険事業計画に基づき平成26年度末までに
特別養護老人ホーム10施設605人分、
介護老人保健施設３施設300人分、
認知症高齢者グループホーム７事業所140人分を整備することとしております。
次に、県との連携についてですが、本市と県及び中核市が相互に連携し、
高齢者施策の展開を図ることを目的として
連絡協議会が開催されております。この協議会では
特別養護老人ホーム整備の今後の対応や
高齢者保健福祉推進計画の進捗状況及び重点事業を進めるに当たっての課題などについて意見交換を行っております。
次に、生活保護についてお答えします。
まず、
民生委員意見書の取り扱いについてですが、他政令市では電話による確認が12市、提出を求めていないのが４市であることや民生委員の負担軽減などの観点から、本市においても電話での確認や意見書の簡素化などを検討してまいります。
次に、
生活保護世帯の最終的な進学状況についてですが、平成22年度は進学率89.7％であったのに対し、平成23年度は84.5％と5.2ポイント低下しております。しかしながら、
学習支援事業に参加した世帯の進学状況は参加者89人、進学者81人で、進学率91.0％であり、
生活保護世帯全体の進学率より6.5ポイント高くなっております。
次に、
学習支援事業の今年度の変更点等についてですが、支援の必要のある中学３年生の参加をより一層働きかけ、親の意識も高めるよう取り組んでいるほか、希望する２年生についても授業に参加できるようにしております。また、今後個々の生徒の
学習レベルに応じた支援がよりきめ細かく行われるような
体制づくりを講師や参加者の意見も踏まえ、検討してまいります。
次に、
扶養義務者の調査の方法についてですが、戸籍等により居所の確認を行い、
扶養義務者が申請者と夫婦関係にある場合や、未成熟の子の親などの場合であって申請者と同じ区内に住んでいる場合には、必ず実地調査を行うこととしております。また、それ以外の父母、兄弟姉妹に対しては、原則として書面により調査を行っております。なお、夫の暴力から逃れてきた母子などのＤＶケースや長期入院などで扶養の履行が困難な場合などは調査対象から除いております。
次に、
扶養能力調査の回答の確認についてですが、仮に所得調査などをする場合は本人からの同意書が必要となりますが、その取得が困難であることから確認調査は実施しておりません。また、再調査についてですが、毎年６月下旬に全対象者に対し扶養能力及び扶養の履行状況について調査をしております。
次に、扶養を受けている世帯数についてですが、平成21年度178世帯、22年度229世帯、23年度277世帯となっております。また、これまでに
家庭裁判所へ申し立てた事例はありません。
最後に、旧
畑通勤寮跡地の今後の活用についてお答えします。
特別養護老人ホームの整備についてですが、本跡地については従来から国と協議を重ねておりますが、この４月には、国からの正式な照会に対し
特別養護老人ホームとして活用したい旨、文書により回答を行ったところです。現在、国において審査が行われておりますが、引き続き実現に向け、協議を進めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
12
◯環境局長（山田和雄君） 井戸水の水質についてお答えします。
まず、地下水の調査についてですが、本市では市内全域の地下水の概況を把握することを目的に、
水質汚濁防止法に定める測定計画に基づき、市内を２キロメートルメッシュ、72の区域に分け、おおむね５年で市内全域を一巡するよう調査を実施しており、今年度は花見川区など17地点で測定を行います。また、
地下水汚染が確認された地点では、周辺調査を行うとともに継続的な監視を行っております。
次に、調査の結果、水質に異常が発見された場合の対応についてですが、水道法の水質基準や地下水の環境基準を超過するなど、異常が発見された場合には、環境局、
保健福祉局などの関係各課で連携し、
井戸使用者に対する飲用指導や原因調査などを実施しております。また、本年４月１日より
汚染井戸使用世帯には50万円を限度に
上水道布設費の
市民負担分を補助するとともに、これを超える市民負担が生ずる世帯に対しては18万円を限度に浄水器の設置補助を行うこととしております。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
14
◯総務局長（平賀 周君） 防災対策についてお答えします。
まず、花見川区の避難者数と備蓄食料についてですが、平成20年度に行いました
南関東直下の
東京湾北部地震による被害の想定では、避難者は市全体で約19万5,000人、そのうち花見川区では３万4,000人、備蓄食料は乾パン、アルファ米、クラッカーなど、市全体で約39万食分、そのうち
花見川区内の拠点には約８万9,000食分を備蓄しております。
次に、地域の防災力を高めるための花見川区の取り組みですが、昨年度、２回の区民対話会を開催し、災害時における自主防災組織のあり方などにつきまして、町内自治会、自主防災組織、地元消防団、災害ボランティア団体、花見川消防署などによりまして活発な意見交換が行われたほか、交通事業者間の連携方法などを確認するため、区内公共交通事業者との意見交換会を定期的に行っていると聞いております。
以上でございます。
15 ◯議長（小川智之君）
岩井雅夫議員。
16 ◯８番（岩井雅夫君） 当局の御丁寧な答弁でありまして、ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので、２回目は意見と要望を述べさせていただきます。
まずは税務行政についてですが、今後も市税を取り巻く環境が厳しい中、安定的な税収を見込むことができる
固定資産税の確保に向け、課税客体の的確な把握に鋭意努めておられることはわかりました。しかしながら、税負担の公平性を維持するためにも、課税客体の捕捉への取り組みは評価するところでありますが、その際の納税者への十分な説明や制度の周知も必要なことです。引き続き、税収の確保及び税負担の公平性維持に努めるとともに、制度の周知についても十分に行っていただきますよう強く要望いたします。
次に、
高齢者福祉施策の現状と県との連携について、意見と要望を述べさせていただきます。
高齢化が進む中、住みなれた地域で暮らし続けたいと思っている高齢者の方がたくさんおります。今後は、第５期
介護保険事業計画で平成26年度末までに施設を整備していくことをお聞きしましたので、ぜひ計画どおりに進めていただきたいと思っております。高齢者の方々に安心して暮らせるよう、今以上に県と連携し、意見を交換しながら、高齢者政策が展開されるよう期待しております。
次に、生活保護について意見と要望を述べさせていただきます。
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会では、支給水準の妥当性等について現在検証を進めており、この秋にも方向性をまとめるとしていますが、我が自民党本部の生活保護に関するプロジェクトチームの会合では、受給者の親族に扶養義務を徹底させることや、扶養義務に関する自治体職員の調査権限の拡大などを骨子とした生活保護法の改正案を議員立法で提出する意向であると聞いています。私は、今回の問題がきっかけとなり、受給の膨張が少しは事前に防止できるのではないかと期待しています。生活保護費は、2012年度で３兆7,000億円ですが、13年後の2025年度には５兆円を突破すると言われています。生活保護を聖域視しないで、支給水準を引き下げることや
扶養義務者に返還を求めるなど、制度の抜本改革や生活保護適正化に向けて他の政令指定都市との水平連携をさらに強化し、国に引き続き強く働きかけ、早期の改善がなされるよう要望いたします。
次に、井戸水の水質について意見と要望を述べさせていただきます。
井戸水は、生活において必要不可欠なものであります。市民が安全・安心に井戸水が飲用できることがまず第一番です。測定計画に基づき市内全域を調査されているとのことを聞き、安心いたしました。また、水質に異常が発見された場合の対応も丁寧な答弁でよく理解できました。今後も定期的な水質検査等を行っていただき、安心して使用できる水を提供していただけるようお願いいたします。
次に、防災対策について意見と要望を述べさせていただきます。
東日本大震災から１年３カ月がたちましたが、市民の防災に対する関心が高い時期に区の中でのさまざまな取り組みが行われていることがわかりました。やはり災害で一番怖いのが防災意識が徐々に薄れていくことや自分だけは大丈夫という過信ではないかと思います。東日本大震災を契機に防災対策に対する市民の意識や考え方も変わりました。日ごろの備えや取り組みを見直し、災害を少しでも減らす減災に向けて、このような地域住民と行政が一帯となった取り組みを今後も推進されるよう期待しております。
最後に、旧
畑通勤寮跡地の今後の活用について意見と要望を述べさせていただきます。
今回の質問の中で高齢者福祉についても質問させていただきましたが、
特別養護老人ホームの待機者が千葉市には2,000人ほどいる中、花見川区の待機者は約370人おります。花見川区には定員約400人の
特別養護老人ホームの施設しかなく、入りたくとも施設が足りません。地域のたくさんの方々から要望が出ていますので、できることなら旧
畑通勤寮跡地に養護老人ホームを早期に建設していただきたいと強く要望いたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（小川智之君）
岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。25番・段木和彦議員。
〔25番・段木和彦君 登壇、拍手〕
18 ◯25番（段木和彦君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の段木和彦でございます。
質問に先だちまして、先月、５月21日、22日にかけて福島県南相馬市を訪問いたしました。皆さんも御存じのように福島県は原発事故の影響もあり、今でも立入禁止地区が多くあります。鹿島区、原町区、小高区と三つの区で構成されている南相馬市でも、小高区では４月16日に立入禁止区域の解除がなされたばかりの地区があり、訪れると、そこはほぼ3.11のまま時がとまっておりました。さらに国道６号を南下いたしますと、浪江町、双葉町方面はいまだに立入禁止区域となっており、それ以上進むことができませんでした。福島県ＰＴＡ連合会の事務局で伺いましたが、まだまだたくさんの児童生徒が自分たちの学校に帰れずにいるとのことです。そうした被災地の現状を御報告させていただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、低炭素社会に向けた取り組みについて伺います。
昨年、平成23年第３回定例会の一般質問において、省エネ対策と再生可能エネルギーについて、第４回定例会の代表質問において、地球環境保全協定についてと谷津田の保全推進について、またことし、平成24年第１回定例会の一般質問において、森林の保全について取り上げましたが、さらに一歩踏み込み、まとめる意味でも低炭素社会に向けた取り組みについて取り上げさせていただきます。
経済発展を妨げることなく、温室効果ガス排出を大幅削減する低炭素社会構築は、日本のみならず、全世界においても重要な課題であります。国においては、平成20年、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を促進することとなりました。また、省エネ法によるトップランナー制度や温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度等の具体化、国、都道府県、市町村が事務事業に伴い排出される温室効果ガスを率先して削減する実行計画策定や、地球温暖化対策地域推進計画の策定など行政機関による取り組み、京都議定書に基づく温室効果ガス排出マイナス６％を実現するためのチーム・マイナス６％や温対法に基づき全国や都道府県に設置される地球温暖化防止活動推進センター、及び地球温暖化防止活動推進員等の普及啓発制度が実行されています。世界においてもスウェーデン・マルメにおける再生可能エネルギー100％を目指す再開発時の取り組み、ドイツ・フライブルク市の低炭素団地の形成、ポルトガル・アルマダ市における車に依存しないまちづくり、そのほかアメリカ合衆国、イギリス、イタリア、オーストラリア等、各国においてさまざまな取り組みがされています。今後も森林との共生や交通システム、まちづくりなど、国土、自然、交通の低炭素化、オフィス、生産システムや低炭素エネルギー活用や低炭素ビジネスの展開による産業、業務の低炭素化、ライフスタイルの転換や省エネ機器等、高断熱住宅の大幅普及による住宅、家庭の低炭素化の推進、さらには、太陽光エネルギー等の導入が進展した太陽光社会、水素利用が大幅に進展した水素社会、二酸化炭素を排出しないエネルギー源の利用が進んだゼロミッション、徹底的な効率利用やクリーンな生産システムの導入、家庭、オフィスにおけるエネルギーの高度利用が進展した超高効率省エネ等へ発展していくことが望ましいと考えられます。
再び国に話を戻しますと、京都議定書第一約束期間の最終年度を迎え、2013年以降の地球温暖化防止策について、中長期的な低炭素社会構築に向けて対策、施策が検討されているところです。このような中、本市におきましては、千葉市新基本計画及び市域から排出される温室効果ガスの削減や太陽光発電など、再生可能エネルギーを推進するための取り組みを盛り込んだ第１次実施計画が４月にスタートしたところであります。さらには、本年３月に策定されました地球温暖化対策実行計画に基づき、化石燃料を有効利用するとともに、再生可能エネルギー等の新たなエネルギー源を確保した低炭素社会の実現を目指し、日常生活や事業活動のさまざまな場面で実施可能な対策を推進するとのことです。
そこで、本市の低炭素社会の実現に向けた取り組みについて伺います。
本市における近年の温室効果ガスの排出量はどのように推移しているのでしょうか。
次に、子供の安全に関する取り組みについて伺います。
初めに、地域ぐるみの取り組みについてです。
最近の報道等では、子供に対する事件、事故が多く見受けられ、さまざまな場面で子供の安全が脅かされています。そうした現代社会においては、子供の安全に対し、意識を強くするとともに、対策を講じる必要性を感じます。こうした中、千葉市ではことし３月、平成24年度から26年度を計画期間とする第２次千葉市地域防犯計画を策定したと伺いました。この計画は、市民、事業者、行政がそれぞれ連携、協力のもと、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるための指針とされており、具体的な取り組みの柱の一つに、子供が安全に活動できるための環境づくりを地域全体で連携して進めるとあります。私自身、地域の関係諸団体の皆さんとともに地域パトロールなどを行っておりますが、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化が叫ばれる今日にあって、子供を守っていくためには、こうした地域の連携が不可欠であると思います。
そこで、同計画において地域ぐるみで子供を犯罪から守るための具体的な取り組みについて伺います。
また、かつて学校における事件等が大きな問題となっている状況を踏まえ、文部科学省により平成14年から学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクトを推進しており、警察官ＯＢ等から成るスクールガード・リーダーによる学校の巡回や学校安全ボランティアに対する警備のポイント等の指導、学校安全ボランティアの養成、各地域における子供の見守り活動に対する支援や教職員向け参考資料の作成、児童生徒を対象とした教育教材の作成等を行っているとのことです。そうした中、平成20年６月には学校保健法の改正が行われ、平成21年４月に学校保健安全法として施行され、学校の施設、設備の安全点検や日常生活における安全指導の取り組みを含む総合的な学校安全計画の策定、実施、危険等発生時対処要領の作成、保護者や地域の関係機関等との連携を図った学校安全の推進等について規定されたとのことですが、本市の各学校においてどのような計画を立て対応しているか、伺います。
次に、児童虐待防止について伺います。
昨年の第４回定例会の代表質問の中で心理的虐待について取り上げさせていただき、その防止策等について御答弁いただきましたが、その後も児童虐待の報道はやむことはなく、つい先日も千葉県富里市において２歳の女児を虐待し、重症を負わせた母親とパートナーである同居の男が逮捕されました。この事件に関しては、市の巡回訪問で発覚したとのことですが、保護されたときには顔全体がはれ上がり、立つこともできずに、もうろうとした様子で救急搬送されたとのことでした。一歩遅かったら生命に危険が及ぶおそれがあったとのことです。児童虐待については、平成12年11月児童虐待の防止等に関する法律が施行され、さらに、平成16年及び19年には同法及び児童福祉法の改正が行われ、対応について充実が図られてきたところですが、子供の生命が奪われるなどの重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待対応件数も増加しているとのことです。私が主任児童委員を拝命していた際にも、事件にはならないまでも、このままでは危険と思われる事例が何件かありました。子供の危険を回避し、安全を守るとの観点から、児童虐待の防止について地域における取り組みはどのようにしているのでしょうか。
続いて、児童生徒の登下校時における安全確保について伺います。
皆様も記憶に新しいと思いますが、京都、愛知、また千葉県内の館山市においても、通学途中の子供たちが無謀運転、不注意運転の犠牲になるなど、各地で痛ましい事故が起こっています。昨年も、栃木県においてクレーン車を運転していた男が登校中の小学生の列に突っ込み、６名が亡くなった事故がありました。このように全国で登下校中の事故が相次いでいる状況を受け、防犯面も含め、通学路の安全確保についてどのような対応をされているのでしょうか。
次に、介護予防について伺います。
社会の高齢化は急速に進んでおり、高齢者福祉の充実は重要な課題となっているところであります。全国の高齢者の割合は、平成22年10月時点では23.1％となっており、４人に１人が高齢者となるような状況となってきておりまして、千葉市は、平成24年５月末現在、21.09％と全国平均に比べるとまだ低い状況ではありますが、行政区別に見ますと、若葉区においては25.48％と既に全国平均を上回っております。こうした状況から見ても、本市の高齢者対策の充実は待ったなしの状況であると言えます。高齢者は、これまでの長い人生経験の中で豊かな社会性を備え、私たちの将来に間違いのない方向性と発展的な社会を築くため大変貴重なアドバイスや示唆をいただけますので、高齢者が元気で生きがいを持って心豊かに暮らしていける社会を築いていくということは、貴重な社会資源を守るといった観点からも重要な施策であると思っております。
千葉市は、高齢者一人一人が健康で心豊かに長寿を楽しみ、地域において安心して暮らせる社会をつくるための
高齢者福祉施策を推進することとしていますが、その一方で、要介護者の増加が社会問題となっており、負担と給付の均衡のとれた高齢社会を築いていくことが必要であります。全国の介護保険給付費は、平成22年度末時点では約７兆5,000億円と毎年４％以上の増加となっており、千葉市においても同時点では400億円とその伸び率は1.07倍となっており、給付費の増加は介護保険制度を維持するためにも多額の繰入金が必要となってきており、市財政へ重くのしかかってきています。そうした中で、介護予防事業の充実は給付費の削減と高齢者が元気に生活を送るためにも大切な施策になると考えます。要介護者となる要因は脳卒中や高齢による身体の衰弱、そして認知症や転倒、骨折が挙げられますが、こうした要因を防ぐ対策としては、若いころから生活習慣病を予防し、健康な体づくりに努める生活習慣を確立することであり、健康に関する情報の提供や保健指導等を中心とした健康施策の充実が必要であるとされております。しかしながら、高齢期になると健康上の問題を抱える人はふえてくる現状から、介護予防として要介護や要支援となるおそれのある人を対象とした介護予防事業をより積極的に実施することが求められています。
私も、議員になる前は介護・福祉関係の会社に勤務し、介護用ベッドや車いすなどを扱う福祉用具専門相談員、利用者の姿勢に合わせ車いすを調整する車いすシーティング技能者として、また、後半は訪問入浴オペレーターとして在宅福祉の現場で仕事をしてまいりました。介護保険が導入された１年後の平成13年より福祉用具の仕事を始めましたが、当初、自立支援の考え方はあったものの要介護状態を予防するという考え方が少なく、電動ベッド、車いす、電動カートと便利なものがあるので使ったほうが安全で楽ですよという考えでお勧めしてきましたが、そうした過度の介護が、使わない筋肉の萎縮、関節の拘縮を引き起こす運動器障害に加え、循環器障害、自律神経障害、精神障害等を引き起こし、寝たきり状態の原因の一つと言われる、いわゆる廃用性症候群となっていたのは、後の検証などにより気づかされました。
平成17年に介護保険法が改正され、平成18年度より新予防給付が導入されました。それまでは、要支援及び要介護１から５の６段階であり、重度者であっても軽度者であっても基本的に同じサービスが提供され、軽度者の状態の改善や悪化防止に必ずしもつながっていない状況であったのが、要支援１から２、要介護１から５の７段階に変更され、体の状態の維持、改善の可能性が高い軽度者に対しては、運動機能の向上や栄養改善など介護予防の観点からサービス内容が見直されることとなりました。私たちもトレーニングマシン等を取り扱い、そのソフト面やメンテナンスの勉強会も頻繁に行われました。また、訪問介護においても、援助という考え方、介護度の高い方が利用するものと思われていた訪問入浴にも介護予防入浴が導入され、できることは自分でしていただき、できない部分をお手伝いするという考え方に変わってきました。その後、平成21年に民間リサーチ会社による検証も行われ、効果があらわれている旨の報告もありましたが、生活機能の低下が心配される２次予防事業対象者の把握が十分に進まないことから、平成22年８月には把握方法の見直しが行われ、介護予防への取り組みの一つとして、昨年度から３年かけ基本チェックリストを全数配付することとし、個別送付が始まっています。平成23年度は、２次予防事業対象者は１万677人と大幅に進み、事業への参加者数もふえておりますが、497人にとどまっていると聞いており、まだまだふやす必要があると考えております。介護予防事業への参加者数が少ない理由をどのように考えておりますでしょうか。
次に、こころの健康センターについて伺います。
私は、我が国の自殺者数が平成10年から13年連続で３万人を超えており、本市においても毎年160人前後の方が自殺で亡くなっている現実があることから、昨年の第４回定例会の代表質問で自殺対策と精神保健福祉施策について取り上げました。御答弁いただいた中に、こころの健康センターでの取り組みがあり、薬物などの依存症や思春期精神疾患等の専門相談や自殺対策を含めた精神保健福祉に関する普及啓発を行っているとのことでした。ようやく、先日伺う機会を得て詳しく御説明いただきました。
まず、こころの健康センターでは、精神保健福祉士等の専門職による相談のほか、予約制で精神科医による思春期や高齢期の心の健康に関する相談、アルコールや薬物の依存に関する相談、専門電話によるこころの電話相談を行っており、相談件数は平成21年度の3,502件から23年度には4,038件に増加し、相談内容も複雑・困難化しているとのことでした。このほかにも、精神障害者の家族の方々を対象とした講演会などを行う家族の集いや、うつ病の方がグループワークなどを行ううつ病体験者の集いなどの定期的な開催、保健所や保健福祉センターなど、精神保健福祉業務に携わっている職員に対する技術指導及び技術援助や教育研修も行っているとのことでした。
こころの健康センターは、平成13年７月に開所し、平成21年10月に現在の施設に新設したとのことで、リハビリのできる地域生活支援室や運動のできる多目的室のほか、体調不良の際の安静室や心理検査室、診療が行える相談室も整備されていましたが、現在、診療は行われていないとのことでした。私は、こころの健康センターが本市の精神保健福祉の中心的機関としての役割を果たすため、これらの設備を有効に活用するべきであると考えております。このことを踏まえてお尋ねいたします。
多目的室は球技などのスポーツも行えるほど広い施設であり、地域生活支援室ではリハビリを行えるように工夫された施設であるとのことですが、その活用状況と今後の方針について伺います。
１回目の最後は、学校２学期制について伺います。
本市では、平成14年度からの完全学校週５日制に伴い、学校現場から授業時数の確保に課題があるなどの意見を受け、研究指定校を設け、学校２学期制の検証をしたと伺っております。その中で始業式、終業式、定期テストの回数が減り、授業時数の大幅な増加などのメリットが報告され、平成16年度から他市に先駆けて全市的に導入され、現在に至っております。
さて、本市で導入され来年度で10年目を迎える学校２学期制ですが、私の周りでも時々保護者の方から生活サイクルに合わず、どうしても２学期制になれないとか、受験生を持つ親として受験生にとって不利な気がするなどの声もあり、全国の一部地域ではメリットが少ないことから３学期制への復活や見直しを検討している市町村があるとも聞いております。その一方で、市ＰＴＡ役員を務めていた当時より保護者の方々や児童生徒、教職員の皆様の意見等に基づいた中での教育課程の改善は大変重要なことと認識し、各学校で特色ある教育課程の活動が実施されることを望み説明してまいりましたが、そうした中、学校２学期制のメリットとしてとらえたのは、必要な指導時間が確保できたことにより、教師と児童生徒がじっくり向き合える機会がふえたこと、長期休業前に余裕を持って学習や部活動ができるようになったなどの成果でした。
そこで伺います。
一つに、教育課程の工夫、改善を通してどのような特色ある教育活動が実施されているのでしょうか。
二つに、学校２学期制をどのように評価しているのでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。２回目からは一問一答とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
19 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。環境局長。
20
◯環境局長（山田和雄君） 低炭素社会に向けた取り組みについてお答えします。
本市における温室効果ガス排出量の推移についてですが、本市では、平成16年に策定した千葉市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、平成22年度の温室効果ガス排出量を平成12年度に比べ６％削減することを目指していましたが、現在把握している最新データである平成20年度における排出量は1,664万5,000トンで、平成12年度より７％減少し、目標を達成しております。これは、市民、事業者の省エネ行動、建築物の省エネ改修などに加え、
リーマンショックなどの経済的要因により産業部門や業務部門でエネルギー消費量が減少したためであります。今後、経済状態が回復すれば増加に転じることも考えられることから、さらなる削減が必要と考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
22 ◯市民局長（金親芳彦君） 地域ぐるみの取り組みについてのうち、所管についてお答えします。
地域ぐるみで子供を犯罪から守るための具体的な取り組みについてですが、市民が主体となった地域の見守りとして防犯パトロール隊や防犯ウオーキングがあり、平成23年度末で防犯パトロール隊には724団体４万8,382人が、防犯ウオーキングには１万701人が登録しています。市ではこれらの地域における自主的な取り組みに対し、腕章、パトロールベスト、青色回転灯などの配布や防犯マークの入った帽子の貸与を行い、その活動を支援しています。また、市内49事業者と防犯への協力に関する覚書を締結し、犯罪行為等発見時の通報や防犯ステッカーによる啓発活動を行うなど、地域を見守るネットワークとして防犯活動を進めています。さらに、区役所でも青色回転灯を装着したパトロール車を巡回させ、子供の下校時の見守りを実施しています。
以上でございます。
23 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
24 ◯教育次長（小池よね子君） 初めに、地域ぐるみの取り組みについてのうち、所管についてお答えします。
本市の学校において、どのような計画を立て対応しているのかとのことですが、本市では、平成21年度に学校内外の不審者対応や保護者、地域との連携強化を目的とした危機管理マニュアルを作成しました。それをもとに地域の実情や児童生徒の実態を踏まえて学校ごとにマニュアルを作成し、保護者や地域の方々による見守り活動や通学路の安全点検を初め、総合的な学習の時間や特別活動等における安全マップづくりや防犯訓練などを学校安全計画に位置づけ、計画的に実施しております。
次に、児童生徒の登下校時における安全確保についてお答えします。
防犯面を含めた通学路の安全確保についてですが、本市では、地域の子供は地域で守り育てるを基本として、平成17年度から学校セーフティウオッチ事業を進めており、地域や保護者の皆様に登録していただき、児童生徒の登下校時にセーフティウオッチャーとして通学路での見守り活動に協力をいただいております。また、防犯及び交通安全の両面から児童生徒への防犯ブザーの貸与や安全マップの配布のほか、不審者情報等の連絡用として学校連絡メールシステムを活用して登下校時の安全確保に努めております。なお、現在、全国的に通学路における事故が相次いでいることから、関係各機関との連携協力関係をより一層強化し、通学路の安全確保を図ってまいります。
次に、学校２学期制についてお答えします。
まず、どのような特色ある教育活動が実施されているのかとのことですが、各学校では、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた教育課程の工夫、改善に取り組み、学校２学期制導入により生まれた時間を活用し、朝の読書活動やドリル学習の充実、また、ゲストティーチャーによる体験的学習、地域と連携した奉仕活動など、特色のある教育活動を実施しております。
最後に、学校２学期制の評価についてですが、学校２学期制導入の目的が達成されたことで、特色ある学校づくりが推進されるとともに、個に応じたきめ細かな指導や体験活動の充実が図られたことが生きる力の育成につながっているものと認識しております。今後も、学校、家庭、地域が連携し、より充実した教育活動を実践できるよう支援してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
26 ◯こども未来局長（河野正行君） 児童虐待防止についてお答えをいたします。
地域における取り組みについてですが、本市における平成23年度の児童虐待対応件数は572件で、前年度比で約３割以上の増加となっており、子供の危険を回避し、安全を守るためには、行政のみならず、地域全体で見守ることが必要不可欠であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、地域におけるさまざまな情報に接し、子供や家庭に身近な立場から活動されております民生委員、児童委員や青少年育成委員会委員、青少年補導員等に対しまして、研修等により児童虐待に気づくきっかけとなる事例の紹介や相談、通告に関する不安の解消、さらには、地域における見守りが早期発見につながることへの理解を深めていただくとともに、虐待が疑われる事例を発見した場合の対応を周知するなど、通告しやすい環境の整備に努めております。今後も、子供の安全を守るため、地域における児童虐待防止の取り組みのさらなる充実に努めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（小川智之君）
保健福祉局次長。
28 ◯
保健福祉局次長（田辺裕雄君） 初めに、介護予防についてお答えします。
介護予防事業への参加者が少ない理由についてですが、対象者にはあんしんケアセンターから電話や戸別訪問により参加を促しておりますが、介護予防は自分にはまだ必要がない、開催場所が遠くて行きづらい、時間が限定されており参加しづらいなどの声があると聞いております。
次に、こころの健康センターについてお答えします。
多目的室などの活用状況と今後の方針についてですが、多目的室では、普及啓発としての家族の集いや民生委員を対象とした研修会などを行うとともに、地域生活支援室では精神障害者の家族の交流会などの事業を行っております。このほか、精神障害者やその家族及びボランティアなどの団体を対象に貸し出しを行っており、昨年度の全体の利用状況は227件、2,625人となっております。引き続き、リーフレットの配布やホームページへの掲載などの広報に努め、利用の促進を図ってまいります。なお、地域生活支援室は、精神障害者が他人とのコミュニケーションや調理など日常生活を送る上で必要となる訓練を行うために設けられた施設であり、今後は、本来の機能を生かした利用を図ってまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
30 ◯25番（段木和彦君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問に移らせていただきます。
初めに、低炭素社会に向けた取り組みについてです。
温暖化対策実行計画の基本的な考え方及び主な施策はどのようなものなのでしょうか。
31 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
32
◯環境局長（山田和雄君） 平成22年度に新たな千葉市地球温暖化対策実行計画の策定を予定しておりましたが、国の地球温暖化対策基本法の制定がおくれるなど、地球温暖化対策に係る方針が不透明であるため、本市として長期計画の策定ができないことから、平成23年度に暫定計画としての３カ年計画を策定いたしました。この計画では、産業部門を除き、家庭、業務など、民生部門を中心に現時点で可能な取り組みについて削減目標を設定いたしました。また、計画には、市民の取り組みを促進するための地球温暖化防止活動推進員の委嘱、事業者の取り組みを促進させるための温室効果ガス排出量削減計画制度の検討実施、さらには、再生可能エネルギーを普及するための再生可能エネルギー導入計画の策定などを新たに盛り込み、地球温暖化対策に取り組むこととしております。
33 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
34 ◯25番（段木和彦君） 次に、エネルギー政策についてですが、今後、再生可能エネルギーの導入をどのように進めていくのでしょうか。
35 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
36
◯環境局長（山田和雄君） 環境負荷の低減や安全なエネルギー確保のために、本年５月環境審議会に学識経験者や事業者などで構成する再生可能エネルギー導入専門委員会を設置し、再生可能エネルギーの導入に向けた基本的な考え方や導入目標、導入のためのロードマップなどの計画を策定することとしております。なお、本年度から太陽光発電設備の設置費の助成に加え、太陽熱利用給湯システムの設置費助成を新たに開始したところです。
37 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
38 ◯25番（段木和彦君） 続いて、原子力発電所が定期点検などの実施のため停止し、現在、国内のすべての原発が停止するというこれまでに例のない事態を迎えております。今夏も電力不足が懸念されており、昨年の東京電力管内よりも厳しい状況の地域もあると伺っております。東京電力管内では、緊急設置電源などにより需要を上回る供給量が確保され、大口需要家、小口需要家、家庭には数値目標を伴わない節電を要請すると聞いております。そうしたことから、市では今夏、市民、事業者にどのような節電を求めていくのでしょうか。
39 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
40
◯環境局長（山田和雄君） 今夏の東京電力管内の需要見通しは、昨年夏の節電効果約610万キロワットを考慮すると、一昨年並みの猛暑を想定した場合でも供給量は最大需要を約250万キロワット上回り、安定供給が確保できるとされ、家庭や事業者には数値目標を伴わない節電要請がされております。このため、市民の皆様には室温28度の心がけ、日中の不要な照明の消灯などの節電をちば市政だより６月１日号及び７月１日号やホームページ、６月29日に開催予定の環境フェスティバルなど、各種イベントを通じて呼びかけてまいります。また、地球環境保全協定の締結事業者約900社には、執務室の照明の間引き、室内温度28度の設定、ＯＡ機器の電源切りなどを呼びかけるほか、千葉商工会議所など関係団体にポスターを配布し、節電を呼びかけてまいります。
41 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
42 ◯25番（段木和彦君） 最後に、21世紀環境立国戦略は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを統合的に進めていくことにより、地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指すとのことです。今回は低炭素社会に絞らせていただきましたが、３Ｒを通じた資源循環を目指す循環型社会、森林保全等、自然の恵みの享受と継承を基盤とした自然共生社会の概念を取り入れ、今後も環境政策やエネルギー政策について考え、取り上げていきたいと考えます。
次に、子供の安全に関する取り組みについての地域ぐるみの取り組みについて伺います。
先ほど、防犯パトロール隊の登録や事業者との防犯への協力に関する覚書締結のお話がありましたが、今後、両事業をどのように促進していかれるのでしょうか。
43 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
44 ◯市民局長（金親芳彦君） 防犯パトロール隊につきましては犯罪発生件数が多いなど、防犯パトロール隊を結成する必要性が高い地域の自治会等に対し重点的にＰＲを行うことにより、パトロール隊の増加に努めてまいります。また、覚書を締結する事業者につきましては、毎年度新たに３事業者との締結を目指し、主に自社の営業車両で市内の広範囲な営業活動を行っている事業者に対し協力を求めてまいります。今後も、市民、事業者、警察等と連携し、子供たちが安全に活動できるよう地域全体での防犯の取り組みを進めてまいります。
45 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
46 ◯25番（段木和彦君） 次に、児童虐待防止について２回目の質問をさせていただきます。
児童虐待のほとんどは密室で起こるため、民生・児童委員であってもなかなか立ち入れないことが多々ありますが、子供の生命、身体の保護を責務とする警察とはどのように連携しているのでしょうか。
47 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
48 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供の安全確保を最優先とするため、警察と相互に協力し、連携を図ることは大変重要なことと考えております。児童相談所等における日ごろの児童虐待の対応の中で現に虐待が行われ、一刻を争う緊急性のある事案や暴力的な傾向がうかがえる保護者の事案について共同対応を図るなど、相互連携を図っているほか、千葉市児童虐待対応連絡会議を設置し、警察との児童虐待に関する情報交換を行うなど連携強化を図り、児童虐待の防止に努めております。今後も、子供の生命、身体の安全確保を第一に対応してまいります。
49 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
50 ◯25番（段木和彦君） 続いて、児童生徒の登下校時における安全確保について伺います。
先ほどの御答弁の中で学校セーフティウオッチ事業について触れられておりましたが、現在、学校セーフティウオッチャーの登録数と活動状況はどのようになっているのか、伺います。
51 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
52 ◯教育次長（小池よね子君） 学校セーフティウオッチャーの登録数は、平成23年度末で２万3,000人を超え、主に登下校の時間を中心に通学路の見守り活動や危険箇所等の確認のほか、必要に応じてその報告をしていただいております。
53 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
54 ◯25番（段木和彦君） 登下校時の重大事故が頻発している状況を受け、児童生徒の見守り活動のさらなる充実を図る取り組みは行われているのでしょうか。
55 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
56 ◯教育次長（小池よね子君） 各学校に対し、改めて通学路の緊急点検をお願いし、地域の方々と情報を共有し、子供の安全確保に努めるとともに、不審者情報に関しましても速やかに情報を共有し、連携が図られるよう情報伝達のあり方について改めて周知したところです。また、今回の事故を教訓としてスクールガード・アドバイザーによるセーフティウオッチャーに対する指導や助言を継続するとともに、年３回実施する学校セーフティウオッチ事業講習会の内容を精選し、登下校時の子供の見守り活動の充実を図ってまいります。
57 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
58 ◯25番（段木和彦君） 通学路における全国での事故が相次いでいる状況を受け、文部科学大臣緊急メッセージ及び通学路の安全確保に関する依頼文書が発せられたとのことですが、通学路の指定方法について、また、先日の御答弁の中でも触れられておりましたが、新たな視点で各学校からの通学路改善要望件数と内容について伺います。
59 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
60 ◯教育次長（小池よね子君） 通学路の指定方法については、地域の実情や児童の通学状況を十分に把握している学校からの通学路の届け出に基づいて教育委員会が認定しております。また、各学校から５月末までに提出された通学路の改善要望件数は小学校93件、中学校12件の合計105件であり、その主な内容はガードレール、スクールゾーン、信号機の設置要望であります。
61 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
62 ◯25番（段木和彦君） 御答弁の中にスクールゾーンが出てまいりましたので、これも先日の御答弁にありましたが、さらに深める意味で、それに対しての意見、要望を述べさせていただきます。
子供の登下校時における重大事故については、先ほども触れましたが、登下校時の安全対策の一つとして小中学校近辺において時間により進入禁止や一方通行になるなどのスクールゾーンが設けられており、標識や路面標示等を見かけます。しかし、毎日のように人が立っており、ドライバーに注意を喚起している地域がある反面、特に人がいることもなく、そこにある標識を無視して次々自動車が進入していく地域があります。立たれている方々はボランティアと聞いており、本当に頭が下がりますが、信号無視の自動車に関しては今後大事故を引き起こすおそれがあります。当局におきましても、警察との連携により注意喚起や取り締まりを行っていただくなどの対策を強く要望いたしまして、子供の安全に関する取り組みについての質問を終了させていただきます。
次に、介護予防事業についてです。
介護予防事業への参加者が少ない理由についてお答えいただきましたが、このような意見を反映し、２次予防事業対象者の事業参加をふやすための取り組みについてお答えください。
63 ◯議長（小川智之君）
保健福祉局次長。
64 ◯
保健福祉局次長（田辺裕雄君） ２次予防事業の対象者となった方に対しましては、運動、口腔、栄養などの各項目に対応した基本チェックリスト結果アドバイス表を作成し、介護予防事業のパンフレットとあわせ通知することで、介護予防の必要性についての意識啓発を図っております。また、介護予防事業の会場数をふやし、交通の便が悪い会場については駅前のフィットネスクラブなどに変更したほか、利用者が自身の都合に合わせ参加しやすいよう、開催時間を午前と午後の２回に分け実施するなどの見直しを行っております。
65 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
66 ◯25番（段木和彦君） 私は事業の参加をふやすことも大変重要と思っておりますが、もっと重要なのは介護予防の取り組みを継続していただくことだと考えております。先ほど開催場所をフィットネスクラブに変更したとの御答弁がありましたが、設備の整っているフィットネスクラブなどで介護予防教室を開催すれば、その後も自主的に健康づくりに取り組む方がふえるのではないかと思いますが、フィットネスクラブの活用についてお考えをお聞かせください。
67 ◯議長（小川智之君）
保健福祉局次長。
68 ◯
保健福祉局次長（田辺裕雄君） フィットネスクラブは、楽しく健康づくりができるというイメージがあること、また、駅前などに多く立地していることなどの理由で、介護予防事業の会場として活用することは参加者をふやす効果があるものと考えております。このため、本年度はいきいきプラザなどでの開催を一部見直し、フィットネスクラブの利用を１会場から７会場にふやしたところでございます。
69 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
70 ◯25番（段木和彦君） 高齢者の健康づくりを推進し、高齢者ができるだけ元気に生活を送っていただくことが介護給付費の削減につながり、ひいては市の財政負担を減らすことになると考えます。今後も介護予防事業への参加をふやすため努力していただくことを要望いたしまして、介護予防事業についての質問を終了いたします。
続きまして、こころの健康センターについてです。
仙台市の精神保健福祉センターでは、診療所機能を有し、センターで精神保健福祉相談を受けた方がすぐにセンター内で診療を受けることが可能であるなど、早期発見、早期治療に役立っていると聞いております。こころの健康センターも設備は整備されているので、その有効利用の観点から診療所機能を持つべきと考えますが、見解を伺います。
71 ◯議長（小川智之君）
保健福祉局次長。
72 ◯
保健福祉局次長（田辺裕雄君） 診療所機能については、例えばうつ病患者が持つ否定的な思考や行動パターンを修正する認知行動療法がうつ病の再発防止に有効で、自殺対策の一環としても重要でありますが、現在、市内の医療機関では行われていないことから、このような分野で行政が先導的役割を担うことが考えられます。しかしながら、診療所の開設については医師や看護師の確保などが大きな課題として考えており、医師会や家族会などの関係団体とも協議しながら検討してまいります。
73 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
74 ◯25番（段木和彦君） 初めに申しましたように、精神疾患による自殺者数の高どまりに加え、現代社会においては、さまざまな年代の方々がさまざまな精神的要因で苦しんでいると伺っております。そうした人々を支援するためには、こころの健康センターの機能の強化は重要であると考えます。現在、こころの健康センターの専門職の配置は、常勤の精神科医、保健師、心理判定士が各１名と非常勤の精神保健福祉士が１名の合計４名とのことですが、新たに診療所機能を持つことや自殺対策など、精神保健福祉施策を充実強化していくためには専門職の適正な配置が必要であります。前向きな御答弁をいただきましたので、今後、診療所の開設について早期に実現することを要望といたしまして、この質問を終了させていただきます。
次に、学校２学期制について伺います。
学校２学期制のメリットを生かしつつ、授業時数の増加に対応した取り組みをどのように行っているのでしょうか。
75 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
76 ◯教育次長（小池よね子君） 各学校では、長期休業中に保護者面談や学習相談等を行うことで児童生徒が課題を持って過ごし、学期末の学習のまとめに臨むことができるようにするなど、学校２学期制のメリットを生かした教育課程の編成に努めております。なお、新学習指導要領の実施に伴い、週の授業時数が増加しましたが、会議実施回数の削減や会議時間の短縮、さらには提出文書の電子化などの工夫、改善にも努め、子供と向き合う時間の確保を図っております。
77 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
78 ◯25番（段木和彦君） 続きまして、学校２学期制のもと、学習内容の確実な定着に向け、どのように取り組んでいるのでしょうか。
79 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
80 ◯教育次長（小池よね子君） 確かな学力の定着に向け、千葉市学校教育の課題「21世紀を拓く」を活用して、学習のねらいを明確にした指導を心がけ、思考力、判断力、表現力をはぐくむ活動を大切にし、指導と評価の一体化を図るよう各種研修会、主任会等で教職員に指導しております。さらに、新学習指導要領の全面実施を受け、小学３年生、５年生を対象に本市独自に学力状況調査を実施し、児童の学習状況の的確な把握に努め、授業改善を通した教職員の指導力向上を図ってまいります。今後も、学校２学期制のもと、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりに一層努め、みずから考え行動し、社会性を備えた豊かな心を持つ子供をはぐくんでまいります。
81 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
82 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。新学習指導要領の完全実施に当たっても、各学校がそれぞれに工夫して今まで以上に子供たちの生きる力をはぐくむために努力されていることはわかりました。しかしながら、それが教職員の皆様の精神的、肉体的負担感の増加につながったり、子供たちの戸惑いにつながったりしてしまっては元も子もありません。今後とも、教職員の事務負担の軽減を図り、子供たちと向き合う時間の確保に努めていただくとともに、学校と地域、家庭がより一層連携し、地域に根差した学校づくりを推進していただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
83 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
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午後３時０分開議
84 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
85 ◯３番（亀井琢磨君） 未来創造ちばの亀井琢磨です。議員活動も２年目を迎えました。１年を振り返りまして、いつも温かく見守ってくださる先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げますとともに、この間続けてきた質問、提案について御尽力いただいている市当局の皆様にも改めて感謝を申し上げ、一般質問を行いたいと思います。
３月16日、熊谷市長は、瓦れきの受け入れを表明いたしましたが、全国各地では、受け入れをめぐって大きな議論も起こっております。瓦れきの受け入れをする自治体もある一方で、一旦は認めた受け入れを撤回する自治体も存在しています。全国各地で市民から不安の声が出されております。
そこで、まず伺います。
市長が瓦れきの受け入れ表明をしてから数カ月が経過いたしますが、まず、現状についてお示しください。
１問目、終わります。
86 ◯議長（小川智之君） 傍聴人に申し上げます。拍手については御遠慮願います。
答弁願います。環境局長。
87
◯環境局長（山田和雄君） 東日本大震災により生じた災害廃棄物受け入れについては、現在、岩手県を窓口として、陸前高田市の可燃物のうち木くずの受け入れについて調整を開始しております。岩手県からの連絡があり次第、受け入れ量や対象物などについて協議することとしております。
88 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
89 ◯３番（亀井琢磨君） 今回の議会でも先般の委員会で瓦れきに関する陳情が提出されたところでありますが、皆さん、本当に不安を抱えていらっしゃいます。
では、受け入れ表明からこれまでに、市民からどのような反応があったのでしょうか。
90 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
91
◯環境局長（山田和雄君） 市民の皆様からの反応ですが、６月６日現在、電話による意見が312件、内訳としては、反対が約９割、残りの１割が賛成もしくは受け入れに関する説明会の開催や安全性の確認など本市への要望であります。また、市長への手紙や本市あての電子メールでの意見は81件、反対が約６割で、賛成が約３割、残りの約１割が電話の場合と同様で、説明会の開催や安全性の確認などであります。
92 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
93 ◯３番（亀井琢磨君） では、端的にお聞きしますけれども、市として、この受け入れを安全と考えているのですか、明快にお答えください。
94 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
95
◯環境局長（山田和雄君） 国は、広域処理に関し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準により、焼却灰の埋め立て基準の放射能濃度は１キログラム当たり8,000ベクレル以下とする安全基準などを示しておりますが、先行する他県市の受け入れ基準なども参考としたいと考えております。なお、受け入れに際しては、現地での災害廃棄物の放射能濃度やＰＣＢ、アスベスト、六価クロムなどの有害物質を測定した後、試験焼却を行い、運搬時の空間放射線量率、焼却灰の放射能濃度を測定するなど、安全の確認を行いたいと考えております。
96 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
97 ◯３番（亀井琢磨君） 安全の確認はこれからということで、安全かどうか言及がなかったわけです。国の基準は8,000ベクレルということでありますけれども、震災前はこれは100ベクレルということで、非常にめちゃくちゃで、あいまいな基準をやっているわけであります。
画面をごらんください。私は先般、６月９日、期間中ですけれども、陸前高田市を訪問してまいりました。こちらは津波の被害を受けた市の沿岸部です。海沿いのほうなんですけれども、その状況であります。陸前高田市のみならず、これは海沿いですけれども、瓦れきはほぼ仮置き場ですかね、港のちょっと外れのほうなんですけれども、こういうところに移動しておりまして、ちまたで言われている瓦れきが被災地の復興を遅くしているということは、全く事実ではないということを強く申し上げたいと思います。確かに近くで、これは港に、だんだん瓦れきのほうに近づいて行ったんですけれども、大変、近くで見ますとこれは一日も早く何とかしなければならないという思いも自然とわき起こりました。
私は、賛成の方の御意見も反対の方のものも重々理解できますので、大変つらい気持ちではありますが、やはり、この受け入れの正当性や妥当性、有効性ということは、しっかり判断をしなければならないというふうに思っております。地元で処理を望んでいる地区がありながら、その意向を無視し広域処理を進めている、ＰＲのために30億円以上のお金をかけている国のやり方や、輸送にも現地でやるより３倍、４倍のお金がかかるということが指摘をされております。いかに矛盾した広域処理化かということを改めて申し上げたいと思います。
受け入れをしている自治体は、例えば100ベクレルですか、国際基準の100ベクレルを参考にしながら独自の基準をつくり受け入れをしているところもありますけれども、市として、この受け入れ自体の見直し、あるいは新たな基準の導入を最低限やるべきだと思いますが、いかがですか。
98 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
99
◯環境局長（山田和雄君） 岩手県から全国に約120万トンの広域処理要請があることから、本市としては、国から示されている安全基準、先行する他県市の受け入れ基準を参考としながら、安全の確認と地元住民の理解を得た上で災害廃棄物の受け入れを行っていきたいと考えております。
100 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
101 ◯３番（亀井琢磨君） 現状はどうしてもやるということで、今後、受け入れるにしてもやらないにしても、やはり市民への説明ということがまず優先だと私は思っております。
これが陸前高田市でとってきた木くずなんですけれども、ほかにも幾つか持ってきたんですけれども、これを持ってくるときは、大変私も気を遣いました。やはり被災された方のものには手をつけられない。それはちょっと申し訳ない思いがあるわけです。廃材のような大きな木くずはもともと人様の家を構成していたわけで、持ってくることはできませんでしたが、きょうは文字どおり木くずですかね。いろいろ何かついている感じがするんですけれども、持ってきました。これが積み上がっていました。例えば、これを市長室なり環境局の部屋なりに、やはり置いていただいて、それぐらい一緒に生活していただいて安全をアピールするぐらいしないと、これは、やはり三つの清掃工場で燃やして若葉区に埋めるわけですから、説明責任を果たさなければいけないと思います。これは差し上げますので。どのように説明責任を果たしていくのでしょうか。
102 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
103
◯環境局長（山田和雄君） 現地の災害廃棄物の放射能濃度やＰＣＢ、アスベスト、六価クロムなどの有害物質や市清掃工場、新内陸最終処分場周辺の空間放射線量率の測定結果などをもとに、地元住民を対象とした説明会を開催し、理解と協力を得た上で試験焼却を行う予定です。試験焼却終了後には再度同様の測定を行い、地元説明会を開催する予定です。なお、地元住民以外の市民の皆様には、測定結果等のデータを随時公表するなど情報提供に努めていきたいと考えております。
104 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
105 ◯３番（亀井琢磨君） では、最後に、これ万が一、何かあった場合に責任をしっかり明確にしなければいけないと思うんですけれども、何かあった場合に、だれが責任をとるのでしょうか。
106 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
107
◯環境局長（山田和雄君） 既に、災害廃棄物の試験焼却を実施している福岡県北九州市では、災害廃棄物の放射能濃度が１キログラム当たり８ベクレル、飛灰が30ベクレル、焼却灰、排ガスが不検出であり、ほかに先行している東京都、静岡県下田市も同様な濃度であり、いずれも国の安全基準を大きく下回っておりますが、万が一、問題が起きた場合は、国が主催する他都市での災害廃棄物の説明会の席上、風評被害などがあった場合は国が責任を持つと環境大臣が述べていることから、本市においても環境省と連携し迅速に対応していきたいと考えております。
108 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
109 ◯３番（亀井琢磨君） いろいろ説明いただいたんですけれども、それはちょっと都合のいいデータであって、イコール安全ということではないと思っております。現に、群馬の伊勢崎市とかいろいろなところで、最終処分場からセシウムが漏れて、いろいろなそういう排出基準を超える出来事もあったわけでありまして、8,000ベクレル以下だからゼロということではないわけであります。国の責任みたいな話だったんですけれども、それは当たり前なんですけれども、市として受け入れるわけですから、やはり市の責任が問われると私は思います。県内でまだやっているところがほとんどないわけですから、これはやはり問われると思います。私も、こういうことを言うと、お前は非国民なのかと言われることも、大変ですね、それは私も本当に怖い思いですけれども、でも、やはりこのことは安全性をしっかり考えていかなければいけないと私は思っています。
市長は、受け入れ表明に当たって歴史が問う問題だということをおっしゃいましたけれども、私は違う意味で、これが歴史が問う問題にならないか、大変危惧するところであります。私は、市民の安全を守る議員の立場から、安全性がしっかり証明されないのであれば、安易で拙速な受け入れにはどうしても賛成できないということを強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、ごみ問題について伺います。
まず、ごみ処理基本計画について伺います。
今回、新たな市のごみ処理基本計画が策定されたわけですが、前回のごみ処理基本計画をどのように総括し、評価しているのでしょうか。
110 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
111
◯環境局長（山田和雄君） 平成19年度に策定した前ごみ処理基本計画では、焼却ごみ３分の１削減を目指し、雑紙などの古紙、布類の回収の強化や収集体制の見直しなどさまざまな施策を積極的に展開してきた結果、市民、事業者の皆様の御理解と御協力により、焼却ごみ量は、平成23年度までの５年間で約６万5,000トンを削減することができました。また、平成23年度の総排出量目標値43万トンに対し38万4,000トンまで、焼却処理量目標値28万6,000トンに対し26万5,000トンまで削減し、大きな成果があったものと考えております。
112 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
113 ◯３番（亀井琢磨君） では、具体的な中身、とりわけ有料化について伺います。
このごみ処理基本計画を受けて、有料化について６月１日付の市政だよりで発表されたわけですが、これも市民の関心が高いと思うんですが、反響、反応はどのようなものがあったでしょうか。
114 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
115
◯環境局長（山田和雄君） ６月15日現在、電話による意見が48件、主な意見としては、ごみを減らすために必要であるなど、家庭ごみ手数料徴収制度の導入に賛成意見が３件、経済的な負担増や不適正排出がふえるなど反対意見が11件、その他に導入時期や手数料額などの制度に関する問い合わせが31件となっております。
116 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
117 ◯３番（亀井琢磨君） 今回の有料化の発表は若干唐突な感があって、市民から戸惑いの声もよく聞いているところであります。ただ、環境問題、ごみ問題を何とかしなければという意識の市民の方が大勢いることも事実だと思います。そうであれば、例えば今年度、今、数字がありましたけれども、ここまで皆さんで頑張りましょうと、だめだったら申し訳ないけれども有料化しますよと、そういうふうに、例えば、市民との段階を追った意識のプロセスの共有化ということは考えられないのでしょうか。
118 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
119
◯環境局長（山田和雄君） 焼却ごみ量25万4,000トンまで削減することを目標に、これまで雑がみ分別大作戦やチャレンジ1000による町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制の見直しなど、徹底した分別と再資源化に向けた各種施策を展開してまいりました。毎年度削減目標を設定して市民の皆様にお知らせし、市民、事業者の協力をいただいた結果、平成19年度から22年度までは、年間削減目標量を達成し、平成23年度の焼却量は26万5,000トンまで削減することができ、目標である25万4,000トンまで残り１万1,000トンとなりました。しかしながら、昨年度は急速に削減量が落ち込み、目標6,000トンに対して2,000トンと削減目標が達成できず、さらに、今年度は目標2,000トンに下げましたが、現時点では達成が厳しい状況となっています。このような状況のもと、雑紙などの古紙類の収集量も横ばいであることから、啓発活動だけでは25万4,000トンまでの削減の達成は厳しいものと考えており、排出抑制、分別推進に効果が高い家庭ごみ手数料徴収制度の導入を検討しているところであります。
120 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
121 ◯３番（亀井琢磨君） ごみを減らさなくてはいけないというのは大変わかるんですけれども、基本計画では、前計画でいわゆる積み残された五つの課題が示されております。いわゆる三つの再資源化、一つはプラスチック製容器包装、二つ目は生ごみ、三つ目が剪定枝、木の枝、枯れ木ですね。これについては、今回、先送りとなっております。それぞれ、なぜ先送りなのでしょうか。それぞれの課題と今後の見通しについてお示しください。
122 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
123
◯環境局長（山田和雄君） 未実施３事業は、いずれも実施に当たって多くの費用を要するもので、プラスチック製容器包装の再資源化については、現在、国において容器包装リサイクル法の改正が予定されていること、剪定枝等の再資源化については、福島第一原子力発電所の事故に伴い、国から剪定枝を原料とする堆肥、腐葉土の生産利用の自粛要請が通知されていること、また、生ごみについては、今年度から生ごみ分別収集特別地区とした分別収集地区拡大の効率的な収集方法などの検証をしているところから、未実施３事業については国の動向や費用対効果を見きわめた上で検討したいと考えております。
124 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
125 ◯３番（亀井琢磨君） 課題はいろいろあるようなんですけれども、ちょっと話が飛びますけれども、剪定枝、いわゆる枯れ木、木の枝は国が放射能が危険だから堆肥化して拡散するなということであります。瓦れきの拡散はオーケーだけれども、剪定枝は拡散するなというのは全く矛盾しているということが、ここでも明らかになるわけであります。
それを指摘した上で話を戻しますけれども、費用対効果という話がありました。それぞれにかかるコストですね、今の三つの事業ですけれども、どのように見ておられるのでしょうか。
126 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
127
◯環境局長（山田和雄君） コストについて現行計画策定の中で、処理量や必要経費について試算したところ、プラスチック製容器包装の再資源化の事業は、削減量9,500トンで約８億2,000万円、１トン当たり８万6,000円。剪定枝の再資源化の事業は、削減量5,500トンで約２億6,000万円、１トン当たり４万7,000円。生ごみの再資源化事業は、削減量3,000トンで１億6,000万円、１トン当たり５万3,000円と試算しております。
128 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
129 ◯３番（亀井琢磨君） 生ごみは少し高めなようなんですけれども、剪定枝等も含め、ぜひ民間の活用等も含めてぜひ資源化をどんどん進めていっていただきたいと思います。それで、仮にもし有料化をするのであれば、有料化による収入は、今言ったようなこの再資源化とか、リサイクルの推進に向けて活用するんだということをしっかり示すべきだと私は思うんですけれども、何だかどうも目的があんまりよくわからない感じがいたしますが、では、有料化の制度設計については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
130 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
131
◯環境局長（山田和雄君） 家庭ごみ手数料徴収制度の仕組みなどについて、６月末から８月にかけて開催する市長との対話会、また、６月末に予定する各地区
連絡協議会との意見交換会、随時実施いたします出前講座などにおいて、市民の皆様の意見を聞きながら制度設計を進め、議会の承諾をいただいた後に、ちば市政だよりや広報紙等によりお知らせしてまいります。
132 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
133 ◯３番（亀井琢磨君） では、具体的に伺いますけれども、この有料化の収入ですね。正確には手数料収入額だそうですが、６億円と見込まれております。この６億円の活用を具体的にどのように考えているのでしょうか。
134 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
135
◯環境局長（山田和雄君） 現在、手数料徴収制度を導入しております政令市８市の平均的な手数料額１リットル当たり１円で試算いたしますと、歳入額約９億6,700万円、制度導入に必要な経費である指定袋の製造販売委託などが約３億5,000万円で、手数料収入額約６億円を試算しており、その活用方法については、不法投棄対策、ごみステーション管理などの市民地域活動支援・リサイクル推進基金への繰り入れなど一般廃棄物の減量等、本市の環境施策に活用したいと考えております。
136 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
137 ◯３番（亀井琢磨君） 仮にやるならば、１リットル１円ということで、市民の負担もあるわけですから、そういう施策の充実に活用してもらいたいと思いますが。有料化すると今後予想される問題の一つが、不法投棄の問題であります。まじめに分別を頑張っておられる市民の方々からは、有料化によって不法投棄を懸念する声が出ております。確かに想定をしなければならないことでありますが、市として、この不法投棄をどのように考えて対策をするのでしょうか。有料化自治体で有料化後の不法投棄のデータがあればお示しください。
138 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
139
◯環境局長（山田和雄君） 他政令市における不法投棄の状況について、家庭ごみ手数料徴収の実施前後で比較すると一部増加している事例も見受けられますが、横ばいまたは減少した事例が多くあります。増加した政令市の状況としては、市民のごみへの関心が高まったことによる不法投棄の通報件数の増加や環境美化活動の強化に伴う撤去量の増加、景気後退による事業所ごみの投棄などによる影響であり、家庭ごみ手数料徴収により不法投棄が増加したとは考えていないと聞いております。本市における不法投棄対策について、町内自治会や廃棄物適正化推進員等と連携した監視パトロールを強化するとともに、重点区域を定め監視カメラを増設するなど不法投棄対策の充実強化に努めてまいります。また、ちば市政だよりなどによる広報、住民説明会やキャンペーンの実施、お試し用の新指定袋や分別ガイドブックの配布、ごみ分別排出指導制度の運用拡充等により、ごみの適正処理及び分別排出ルール遵守の周知徹底に努め、十分な対策を講じていきたいと考えております。
140 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
141 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ、そこら辺の検討はもう一回していただいて、不法投棄の対策は、これはしっかりやっていただきたいと思います。
さて、有料化による問題として、そのほかに、例えば有料化によって分別等の意欲が低下することが考えられます。有料化も必要ですけれども、分別やリサイクルの拡充ということこそが進められなければいけないのは言うまでもありません。有料化を仮にやるのであれば、市として本当に子供や孫の代のために、将来のために環境、ごみ問題に取り組んでいくという姿勢が必要ですけれども、その分別やリサイクルの拡充には、どのように取り組んでいくのでしょうか。
142 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
143
◯環境局長（山田和雄君） 家庭ごみ手数料徴収制度により継続的にごみ減量効果を上げるため、地域コミュニティー、事業者間ネットワークを活用したごみ減量の推進や集団回収団体への表彰拡充を検討してまいりたいと考えております。
144 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
145 ◯３番（亀井琢磨君） ちょっと具体策が乏しいような感じがするんですけれども、やれることはまだまだあるはずなので、そういったこともぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
さて、最後にですね、今後の説明、周知の方法はどのようにされるのでしょうか。それから、市民からの意見はしっかり反映されるのかどうか、お伺いいたします。
146 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
147
◯環境局長（山田和雄君） ６月末から８月にかけて実施いたします市長との対話会や６月末に予定しております各地区
連絡協議会、随時実施している出前講座チャレンジ1000などにより、手数料額やあわせて導入する施策など意見交換を行い、いただいた意見を反映しながら市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧な制度設計と説明に心がけてまいります。
148 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
149 ◯３番（亀井琢磨君） 今重要な御答弁がありましたが、手数料額も導入すべき施策についても、意見交換を行い十分に反映するということで、これはぜひ反映をしてもらいたいと思っております。丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、関連して資源物の祝休日収集について伺います。
現在、ハッピーマンデー制度により、祝日を月曜日へ振り替えというか移すことが行われております。本市では、可燃ごみの収集は祝休日もやっておりますが、資源ごみの収集、不燃ごみもそうですけれども、行われておりません。そのため、例えば、現在、月曜日に瓶、缶の資源物の収集が行われる地域、こちらに示してありますけれども、ちょっと訂正がありまして、横戸町、み春野がちょっと抜けておりまして大変失礼いたしました。ということで、これだけの地区が、まあ回数が少ない。今年度は何と７回差があります。来年度は９回休みになる計算であります。これまで、私のところへも、やはりこれは何とかなりませんかと、大変要望が多く寄せられております。
まず伺います。
資源物の祝休日収集は、これまでなぜ行われてこなかったのでしょうか。
150 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
151
◯環境局長（山田和雄君） 現在、資源物収集については、祝休日や年末年始のため２週間連続して収集がない場合のみ、臨時収集を実施していますが、月曜日の祝休日がふえたことやペットボトルの排出量の増加などに伴い、祝休日収集の要望が多く寄せられるようになってきたことから、現在、実施方策を検討しております。
152 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
153 ◯３番（亀井琢磨君） 方策を検討中ということですが、では、実施する場合のコストをどのように見ておられるでしょうか。
154 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
155
◯環境局長（山田和雄君） 収集日数が13日増加することに伴い、瓶、缶、ペットボトルの資源物収集運搬委託費は年間約4,200万円、新浜リサイクルセンターでの資源選別等の委託費は年間約1,700万円、計約5,900万円の増額が見込まれます。なお、古紙、布類の資源物収集については、資源化量に応じて補助金を交付しており、収集日数の増加による補助金額の増加はありません。
156 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
157 ◯３番（亀井琢磨君） 5,900万円ということで約6,000万円でございます。先ほどの手数料収入は６億円ということであります。十分に実現できる額であります。今回の手数料徴収化が、ごみを出す人と出さない人の公平性を考えようということで言われておりますけれども、私は公平性ということを考えれば、こういう問題の改善が急務だと強く思っております。本来であれば、今すぐにでも、これは収集は始めてもらいたいと思いますが、財政的な面もあるということですので、そうであれば、仮に有料化、仮ですよ、仮に有料化するのであれば、まず、こうした地域の祝休日収集を優先的に行うべきと考えますが、明快な答弁をお願いいたします。
158 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
159
◯環境局長（山田和雄君） 資源物の祝休日収集の実施については、収集運搬に係る新たな費用や収集体制の構築が必要となりますが、資源化の機会の確保の観点から、必要な施策であると認識しております。また、家庭ごみ手数料徴収制度導入により資源物の量が増加すると予測されることから、手数料徴収の開始時期に合わせて資源物の祝休日収集を実施したいと考えております。
160 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
161 ◯３番（亀井琢磨君） 実施していただけるということで、ありがとうございます。前向きな答弁と受け取らせていただきます。ごみ処理基本計画の中では、まだ触れられておりませんので、ぜひ今後実現に向けて明確にしていっていただければと思います。
次に、リサイクルの推進について伺います。
昨今、私はごみ問題に関心を持っておりますが、その理由は後ほど触れるといたしまして、ごみの分別ということにこだわっております。会派の部屋でも、今、楽しく分別をみんなでやりましょうということでやっております。家庭では、雑紙の分別ということを楽しくやっております。ちょっと画像ですけれども、楽しくですね。結構、紙のごみが多いんですね。ちっちゃな、結構、はい、あれは国民年金か何かのあれですね。あと市役所の封筒が多いんですけれども、いろいろなものが、二、三日でこれぐらい出るということであります。小さな紙も何かこれリサイクルできるのかなと思うと、大変やりがいを持ってやっておりますけれども、これは何かというと、私の部屋なんですけれども、物すごい汚いですね。物すごい汚い。部屋の半分以上物が積み上がっておりまして、足の踏み場がないというのは文字どおりこういうことなんですけれども、何でこれを紹介したかというと、見ていただくと、ごみの組成率ってありますけれども、私の部屋だと、ごみの組成率、ごみがほとんど紙ごみなんですね、これ。ですから、まだまだ、一般家庭なんかでも雑紙の分別というのはできるのかなと。もっともっとやれる要素があるのかなと思っております。ちょっと見苦しいので戻します。
市民の方からは、どれが雑紙かちょっとわからないということも言われております。せっかく、今、市ではわかりやすいパンフレット、私はあれは本当にわかりやすいと思っているんですけれども、まだまだやれる要素があるんじゃないかなと。こういうものもできますよということで、そこら辺のギャップを埋めていくのが課題なのかなというように思っております。
話を戻しますが、先般、市民の方から情報をいただきまして、市内のある学生、若者向けマンションを取材いたしましたが、大変びっくりいたしました。ごみが全然分別されていない状況であります。これは、そこで見せていただいたごみの中の一部なんですが、これがごみの中から出てきたんですね。全部まだ使えるものなんです。例えば、封筒とかノートとか、いろいろありますけれども、これは全部まだ使えるもので、あけていない。それから、ほかにも、１回も着ていないＴシャツがですね、３着、箱に入っていまして、そのまま捨てられていて、多分、田舎からお母さんがＴシャツを送ってきたけれども、ちょっとダサいから着れないということで、そのまま捨てちゃったのかもしれませんけれども、そういうのを見ますと、本当にこれはまだまだこういうもったいない状況があるんだなということで、大変愕然としたところであります。
地域では、熱心に分別活動などに取り組んでくださっている方がいる一方で、こうした現実があるわけであります。現在行われているごみの分別は、市民にも大分理解がされてきたところでありますが、現場を見ますと、こうやって厳しい状況はあると。まだまだやれていないし、やれる要素があるように思っております。とりわけ若い世代などへの啓発、意識づけということを進めていくことが重要と思いますが、どのように進めていかれるのでしょうか。
162 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
163
◯環境局長（山田和雄君） 若い世代などへの啓発、意識づけについてですが、ごみ問題への関心が低いとされる若年層を対象に、ごみ排出ルールや分別の重要性を知ってもらうため、昨年度は、市内大学生のデザインによるごみ減量ポスターを作成し、市内14大学、短大及び28専門学校等計63カ所に掲示したほか、学生との協働による大学内での啓発を実施するなど、同年代の若者のアイデアを生かしたＰＲ事業を展開いたしました。また、不動産管理会社等を通じて市内約３割を占める単身世帯者に対して、ごみの出し方一覧を配布するなど、ごみ出しマナーやごみの減量についての啓発を行っております。今後も引き続き、学生と協働した啓発活動を行うなど、若い世代や単身世帯者に向けたＰＲ活動を進めてまいります。
164 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
165 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ、御尽力をお願いしたいと思います。
最後に、ごみを減らすにはリサイクルと同時にごみになるものをつくらないという発生の抑制が必要なのは言うまでもありませんが、これからもっとそのような方向が展開されなければなりません。生産者責任のあり方はどのように考えているのでしょうか。また、市として発生抑制に向けて、これからどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
166 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
167
◯環境局長（山田和雄君） 拡大生産者責任の考えに基づく回収、リサイクルの推進のため、本市ではこれまでもリターナブル容器の促進や過剰包装の抑制等、製造事業者の責任の強化、制度の見直しを大都市清掃事業協議会や全国都市清掃会議などを通じて、国に要望してきたところであります。また、市民、事業者、市が自主的にごみ減量に取り組む行動指針でありますちばルールに基づき、事業者による食品トレーの店頭回収や新聞販売店による自己回収など、ごみの発生抑制に努めております。今後、容器包装ごみの発生抑制を進めるため、既存協力店の取り組みを広く市民に周知ＰＲするとともに、個別商店街とのちばルール行動協定の締結を進めてまいります。
168 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
169 ◯３番（亀井琢磨君） はい、わかりました。ぜひ、そういういろいろなところで、リサイクルできるような環境づくりということをお願いしたいと思います。ぜひ一丸となって、いわゆるごみ戦争という言葉が昔ありましたけれども、千葉市としても打ち勝っていかなければと思っております。有料化の是非についての丁寧な議論を始めていただくことをお願いするとともに、ごみ環境施策の前進に向けて努力をお願いいたします。
続きまして、市民サービス、子供、若者向けの各種相談のメール導入に関してお伺いします。
昨今も児童虐待で亡くなったり、自殺をしたり、犯罪に巻き込まれる子供、若者の事件が後を絶ちません。私にとっては大変悲しいことであります。ユニセフの2007年の調査によれば、孤独を感じると回答した日本の子供は29.8％で、ＯＥＣＤ24カ国中で最も高い結果となっています。平均が7.4％ですから、この数字がいかに高いかがおわかりいただけるかと思います。現在、子供、若者への支援は多くの機関で行われておりますが、そんな中で、このたび、総合的な相談機関として発足する千葉市子ども・若者総合相談センター、市政だよりにも先般載っておりましたけれども、開設に期待しておりますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
170 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
171 ◯こども未来局長（河野正行君） ニート、ひきこもり、不登校等の問題を抱える子供、若者のワンストップ相談窓口として、子ども・若者総合相談センターを青少年サポートセンター西分室内に本年８月１日開設を予定しております。現在、施設の改修や看板の作成などハード面での整備を進める一方、市政だよりやホームページ等により、広く市民の方々への周知に努めております。また、関係機関、団体との連携を強化するため、職員が各関係機関を巡回して連携の仕方などの意見交換を行っております。
172 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
173 ◯３番（亀井琢磨君） はい。ぜひ子供たちのためのセンターになってほしいと思います。というのは、現在、それぞれの分野でいろいろな相談窓口はあると思うんですけれども、どうも直接子供、若者が相談するための機会や情報提供は不十分なように思っております。要するにどこに相談したらいいか、ちょっとわからないというか、わかりにくい状況があるわけです。相談できずに困っている子供はたくさんいると私は思っています。例えば、現在、法務省では、全国の小中学生を対象に、いじめや児童虐待などの悩みに答える、子どもの人権ＳＯＳミニレターという取り組みを行っております。ちょっと画像を持ってこれなくて申し訳ないんですけれども、便せんと封筒がセットになった紙、組み立ててやるやつですけれども、配布して、切手は送料無料ということであります。最寄りの法務局に届き、子供が希望する方法で返事が届くものであります。もちろん電話やメールでも相談を緊急に受け付けております。この制度は2006年に始まり、初年度は１万通を超える相談が子供たちから寄せられたそうですが、2010年には2006年の２倍となる２万3,000通の相談が寄せられています。相談の中身はいじめが大半でありますが、中には深刻な児童虐待の発見につながったケースもあり、効果を上げております。これは多分、子供にとっては、送料がかからないし、相談内容がわかりやすいということで、そういうことがあるんだというふうに私は思っております。ですから、相談機会やその情報の工夫が必要だと私は考えております。現在、子供たちには市で行っている各種の電話、面談相談の啓発カード、こちらですけれども、配布されたり、インターネットでも情報が掲載されていますが、これらの媒体の書き方は、子供、若者によりわかりやすいように十分な工夫や配慮が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
174 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
175 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供、若者の相談機関では、リーフレットや連絡先を記載した啓発カード等を学校を通して児童生徒に配布するほか、各機関のホームページ等にて周知を図っております。その内容に関しましては、デザインの工夫や受ける相談の内容、メールアドレスを記載するなど、今後も子供や若者が利用しやすいような配慮を行ってまいります。
176 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
177 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ配慮をお願いいたします。例えば、教育委員会から出している教育相談ダイヤル24ですかね、啓発カード、上がそうですね。下は民間のチャイルドラインという団体のカードであります。別に比較するわけではありませんけれども、市のカードも、大変わかりやすく書かれていると思います。ただ、書き方はまだまだ工夫できる要素があるのではないかなと思います。例えば、チャイルドラインのほうは、次のページですね、これは表面ですね、で、裏面なんですけれども、チャイルドラインのほうは電話番号がこれ１個なわけであります。しかも、目的はうれしいとき、話したいときにかけていいよということで、目的がかなり広いわけであります。市のほうはいろいろ番号が盛りだくさんでございます。子供にとっては、これ、どれにかけていいのかなというようなことで混乱も予想されます。また、特筆すべきは、ここの部分ですね、約束事が書いてありまして、秘密は守るからねと、切りたいときに切っていいよということで、子供への配慮が示されております。私も若い世代の一員なのでよくわかるんですけれども、現代っ子はコミュニケーション能力がやや不足しております。御多分に漏れず、私もそうでございます。電話を所管にかけるときに、いつもですね、逡巡しながら何て言おうかな、えーと、未来創造ちばの、えー、亀井琢磨ですとかね、まあ本当に、逡巡しながらかけている状況があります。ですから、こういう少しでも子供がかけやすい、子供がかけるときに不安を取り除くような細やかな気配りがあってもいいのではないかなと思っております。
また、子供、若者にとっては、相談相手が信用できる人かどうかということが気になるのだと思っております。相手の顔が見えるということは大切なことであります。どんな人が聞いてくれるのかなということも大きなポイントだと思っております。そこら辺の情報も、ぜひ入れていただくといいのかなと思っております。さらなる工夫をお願いいたします。
次に、伺いますが、現在、子供、若者向けの各相談窓口は電話、面談が中心であり、メール相談は行われていない現状であります。大変残念であります。コミュニケーション能力が未成熟な子供や若者を初め、例えばニートやひきこもり、不登校のお子さんは、対人恐怖ということが根底にあるわけですし、また、吃音とかを抱えていたり、場面かん黙になってしまう、黙ってしまうお子さん、聴覚障害のある青少年たちなど、相談ができない子供、若者もいるわけであります。こうした青少年たちがより相談しやすい環境をつくるためにも、私は各種相談窓口でできるところからメール相談の導入をすべきと考えております。本市の子供、若者向けの各種相談のあり方はどのようにお考えでしょうか。
178 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
179 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供、若者の相談につきましては、互いに顔の見える関係の中で信頼関係を築きながら丁寧に進めていくことが重要であることから、来所による相談へとつないでいくことが効果的であると考えております。
180 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
181 ◯３番（亀井琢磨君） 今の答弁ですと、ちょっとメールはやらないということで、ちょっと残念でありますけれども、これは市のホームページでありますけれども、やはり、どこに相談していいかわからないというのが、確かにたくさんあるんですけれども、ちょっとわかりにくいなというのがあります。青少年サポートセンターのホームページなんですけれども、ちょっと子供にとっては相談しにくいかなと。例えば、ここに不登校、いじめ、態度や行動の急変、深夜徘徊、交友関係の悩み、ちょっと見えませんけれども、済みません、無断外泊、これはいわゆる不良向けなのかなというような感じで、例えば、本当に何か困ったときに相談するのはここなのかなということを、やはり子供は考えてしまうというように思っております。やはり一人でも悩んだり困っている子供や若者がいるのであれば、そこに寄り添うことが私は必要だと思っております。今や小・中・高生の携帯電話の保有率は高い状況、内閣府の資料だと小学生が16.6％、中学生が42.8％、高校生が95％ということであります。私が何でこういう質問をしたかと言いますと、私も大して語れるほどやっておりませんけれども、一応、塾や予備校の講師をしたりして多くの青少年と接してきました。彼らは一見楽しそうにやっておりますけれども、深く接すれば、実はそれぞれ悩みや不安を抱えていたりしております。人間関係だったり、いじめだったり、家庭環境が想像を絶するようなお子さんもいるわけです。リストカットした女の子を見てきましたけれども、今まっとうに生きております。また、大人にすれば大変つまらないことで悩んでいるんですね。最初そういうことを私にも言いませんけれども、関係ができれば、メールとかで言ってくる。子供は視野が狭いですから、学校へ行けなかったらどうしよう、行けなくなったら人生終わると思うんですけれども、そこで、学校なんか行かなくたっていいんだよっていうことを私が言っては問題なんですけれども、行かなくてもいいんだよということを言うと、子供はほっとした顔になるわけであります。こういう関係が地域のいろいろなところにあればいいんですけれども、なかなかないために、それがやがては問題になってくると、それがいろいろな問題になってくるということであります。
私も地域で子供と触れ合う機会があるので、個人的に相談があったらここにやってねってやろうと思ったんですけれども、それだと、ちょっと不審者っぽくなってしまうので、それはやっていないんですけれども。そういうところが何かあればいいのかなと思っております。大人も子供もストレス社会であります。大人の人は酒を飲んだり、女の人のいる店に行って、酒を飲んだりすれば、逃げ方はありますけれども、子供、若者はないということで、ぜひ、今後、声を上げる場、拾う場をつくっていかないとと思います。
では、伺います。
これから開設される子ども・若者総合相談センターにおいては、ワンストップサービスの役割が期待されておりますから、ぜひ、文字どおり子供、若者が直接相談しやすい環境をですね、整備してほしいと思いますが、どのように整備を考えていらっしゃるのでしょうか。
182 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
183 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供、若者が直接相談しやすいような環境づくりとして、子供、若者が安心して相談できるように、教員ＯＢや精神保健福祉士など相談経験が豊富な方を相談員として配置する予定でおります。また、総合相談センター内は明るく落ち着いた雰囲気の中で、プライバシーを確保しつつ、明るく安心して相談できるような環境を整備してまいります。
184 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
185 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ相談しやすい環境整備を全力でお願いいたします。
最後に、センターにおいてはぜひメール相談の導入を、受け付けも含めまして、そういう子供、若者が相談しやすい環境としてメール相談の導入をすべきと考えますが、どのように思われますか。
186 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
187 ◯こども未来局長（河野正行君） 基本的には、互いに顔の見える関係の中で信頼関係を築き、相談する体制を進めてまいりますが、子供、若者が気軽に相談できる手段の一つとして、受け付け段階でのメール相談の導入につきましても準備してまいります。
188 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
189 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございました。総合相談センターにおいては、メール導入の準備を進めるということで、大変前向きな答弁と受け取らせていただきます。先ほどの個々のいろいろな相談事業をやっておりますけれども、その中では難しいかもしれませんけれども、ここはワンストップの総合相談センターですから、やはり一人でも多くの子供、若者の悩みに寄り添ってほしいと、寄り添っていける環境を整備してほしいと思っております。
質問の項目で、市民サービスについてとあえて書いたのは意味がありまして、それは、子供、若者も、これから千葉市を担う立派な市民の一人だということであります。これからを担う子供、若者がこの生きにくい世の中で道に迷うことは多々あると思います。そういうときに、市としてしっかり寄り添うサポートのお願いを申し上げまして、６月の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。大変、御清聴ありがとうございました。（拍手）
190 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
191 ◯40番（山浦 衛君） 民主党千葉市議会議員団の山浦衛です。今回通告しました質問の、稲毛区の諸問題についてのうち、作草部第２公園及び集会所の廃止については、都合により取り下げさせていただきます。
それでは、通告の順に従って一般質問を行います。
まず、紙おむつのリサイクル事業についてです。
紙おむつのリサイクル事業とは、まだまだ、なじみの薄い新しい言葉ではあります。紙おむつのリサイクル事業とは何かについて簡単に御説明いたします。
まず、紙おむつの分別回収です。最初、これは一般家庭やそれから病院、それから福祉施設から紙おむつだけを分別し回収いたします。むろん、この紙おむつの中には小便や多少の大便が入っています。建前は大便は取り除いてもらうことにしますが、大便が入っているからといって特に問題はありません。ここまでを分別回収システムと言います。そして、真ん中ですけれども、次に、回収された紙おむつは、リサイクル会社に搬入されます。リサイクル会社で受け入れた後、リサイクルプラントに投入します。リサイクルプラントでは、使用済み紙おむつを水と分離剤の入った分離槽へ投入し、破砕して攪拌いたします。破砕されたもののそれぞれの比重を利用してパルプやプラスチック、そして汚泥に分離し回収いたします。これを水溶化処理システムと呼びます。次に、再資源化システムですが、洗浄工程を経て回収された上質なパルプは、成型され建築資材の原料として建材メーカーに販売されます。不純物の混じった低質パルプは土壌改良剤などに、また、ビニールなどは固形燃料として、汚泥は堆肥の原料として再利用されます。これを再資源化システムと呼びます。
ところで、紙おむつのその組成はどうなっているのでしょうか。紙おむつは、その80％がカナダ等から輸入しました針葉樹からなる高級パルプが使用されています。そして、約10％がポリマーといって小便等の吸収剤です。残り10％がビニールほかです。平成22年、全国で大人用紙おむつは年間54億枚、子供用は86億枚生産されています。それぞれ平成21年に比べ４億枚、８億枚と増加しており、今後、大人用紙おむつは高齢化の進展に伴って増加の一途をたどるものと思われます。そして、これらの紙おむつは、１回使用されただけですべてごみ焼却場にて可燃ごみとして焼却されているわけです。
昨年、既に紙おむつのリサイクル事業を開発し、事業化に成功しました福岡県大牟田市のトータルケア・システム株式会社を訪問しました。また、これをバックアップしている福岡県リサイクル総合研究センターや北九州市立大学、そして、株式会社日本製紙グループ本社の協力を得て、本市での紙おむつについて調査いたしました。本市の人口構成からして、赤ちゃん、これはゼロ歳から４歳ということで考えていますけれども、紙おむつの年間廃棄量は、一番下ですけどね、6,146トン、65歳以上の大人で１万4,895トン、年間合計、実に２万1,041トンの紙おむつが廃却されていると考えられます。１回使用されただけで、すべてごみ焼却にて可燃ごみとして焼却されているわけです。
そこでお尋ねしますが、このたび、一般廃棄物ごみ処理基本計画が改定されました。そこで述べられています至上命題でもありますごみ３分の１削減等の達成の上で、この年間２万1,000トンもの紙おむつが回収され、リサイクル事業として事業化された場合、いかなる効果があるのか、見解を求めます。
次は、路上喫煙の防止について伺います。
本市の喫煙に関する施策につきましては、平成16年に路上喫煙等の防止に関する条例が制定され、昨年１月に、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例、通称路上喫煙ポイ捨て防止条例が新たに制定されました。このことにより、ポイ捨てや路上喫煙の防止に努め、美しく快適で安全なまちづくりを目指すことになったわけです。そして、ＪＲ千葉駅東口地区、稲毛駅周辺地区、海浜幕張駅周辺地区、蘇我駅周辺地区の４カ所が通称取り締まり地区として設定されました。そして、より効果を上げるため、昨年７月１日より巡視員が巡回し、啓発キャンペーンを積極的に実施しております。一方、巡視員が喫煙の現場を確認次第、違反者から2,000円の過料を徴収することになりました。
そこでお尋ねしますが、昨年の７月１日からの巡視員による過料徴収によって、路上喫煙の防止に対する効果、課題、問題点は何か。今まで徴収された過料の合計、巡視員の数、それにかかわる経費はいかがか。また、巡視員と喫煙者のトラブルも多発していると聞きますが、その内容を含めた実態はいかがでしょうか。
次に、稲毛区の諸問題のうち園生の森公園のトイレ設置について伺います。
園生の森公園は、昭和51年に園生市民の森として市民の森指定がなされております。そして、平成23年に都市公園公告がなされ、園生の森公園となり、現在に至っているわけです。
そこでお尋ねしますが、現在、本市の市民の森もしくは市民の森と都市公園が一体となったものが幾つあり、そして、その地域にとって自然環境保全のため、また、地域の憩いの場所としての意義についてお尋ねいたします。
次に、文教都市のまちづくりについてお伺いいたします。
稲毛区には、千葉大学、敬愛大学、千葉経済大学などの教育施設、放射線医学総合研究所などの研究施設があります。また、市民ギャラリー・いなげや中国清朝のラストエンペラーである愛新覺羅溥儀の実弟の溥傑夫妻のゆかりの家などの歴史遺産や文化遺産が立地する文教の町であります。その象徴となるものが千葉大学でありまして、平成22年２月には、千葉市と千葉大学との包括的な連携に関する協定書が結ばれました。
そこで質問いたしますが、その協定書が結ばれる以前、そして近年、千葉大生を中心とした地域貢献活動が活発となっていると考えますが、どのように評価していますか。また、具体的事例を述べてください。
また、千葉大学周辺は、文教通り、学園通りの名称のついた道路があるわけですが、文教都市のまちづくりという観点からどのような整備が行われてきたのか、回答を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目からは一問一答で行います。ありがとうございました。（拍手）
192 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。環境局長。
193
◯環境局長（山田和雄君） 初めに、紙おむつのリサイクル事業についてお答えします。
平成24年３月に策定いたしました千葉市一般廃棄物ごみ処理基本計画は、市民、事業者、市の協働によるごみを出さない社会づくりの推進、資源化の拡充と分別の徹底、推進、拡充、低炭素社会構築に向けたシステムの構築を基本方針とし、３Ｒの中でも特に発生抑制、再使用に重点を置き、排出抑制を推進することとしております。紙おむつのみの発生量については、正確な推定はできませんが、本市が実施しております、ごみ組成分析では、紙おむつ以外に、はがき、ダイレクトメール、ティッシュなどが含まれる容器包装以外のその他の紙類として組成分析をしており、平成23年度の家庭排出分で15.4％、重量で換算すると約２万8,000トンになることから、紙おむつのリサイクル事業が事業化された場合は、焼却ごみの削減に一定の効果があるものと考えております。
次に、路上喫煙の防止についてお答えします。
まず、過料徴収による防止効果についてですが、取り締まる地区において、月２回、午前７時から８時、午後５時から６時に実施している喫煙件数調査によると、通行者に占める路上喫煙者の割合は、平成22年度0.12％から23年度には0.06％に減少したことから、防止効果があったと考えております。課題や問題点については、取り締まる地区を含めた制度の周知が課題となっております。
次に、過料の徴収金額についてですが、過料徴収開始後、11カ月経過した平成24年５月末現在で382万8,000円です。また、巡視体制については、８人の巡視員で巡視活動を行い、その経費は平成24年度予算で2,942万7,000円となっております。
最後に、巡視員と喫煙者のトラブルについてですが、一番多いのは、取り締まり地区とは認識していなかったという苦情です。
以上でございます。
194 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
195 ◯都市局長（鈴木達也君） 園生の森公園のトイレの設置についてお答えします。
市民の森もしくは市民の森と都市公園が一体となったものの数と地域における意義についてですが、市内には市民の森が10カ所あり、さらに市民の森と都市公園が一体となったものとしては、園生の森公園が１カ所あります。これらの場所には、さまざまな種類の動植物が生息あるいは生育しており、身近な自然に触れ合える場、環境教育や環境学習の場として大きな役割を担っております。また、日々の喧騒から離れて散策や休憩の場としても多くの方々から利用されており、地域にとって大切な場所となっているものと考えております。
以上でございます。
196 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
197 ◯総合政策局長（花島孝行君） 文教都市のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
千葉大生を中心とした地域貢献活動への評価及び具体的事例についてですが、千葉大学とは協定締結以前から大学及び本市に加えて地元自治会、市民団体などとの連携により、こてはし台調整池を地域の憩いの場とするための計画策定や稲毛のあかり祭り、夜灯の開催など、さまざまな分野で地域貢献に関する活動を行ってまいりました。このような中、大学の地域貢献や地域課題解決のための知的・人的資源の活用などをさらに進めるため包括協定を締結し、稲毛区民まつり実行委員会への学生参加や地元商店街等への協力のもと、西千葉こども起業塾が開催されるなど、学生と地域がかかわる機会がふえたことにより、地域社会の活性化や発展に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
198 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
199 ◯建設局長（中台公明君） 文教都市のまちづくりについて、文教都市のまちづくりという観点からどのような整備が行われてきたのかについてお答えいたします。
文教地区として、小中学生や大学生など多くの人々が集う特性を考慮し、通行の安全や人の移動の円滑化を図るため、電線共同溝の整備、歩道の段差解消や道路照明灯の設置及び京成みどり台駅に自転車駐車場の整備を行っております。
以上でございます。
200 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
201 ◯40番（山浦 衛君） まず、紙おむつのリサイクル事業ですけれども、当局の御答弁は、この事業は一般廃棄物ごみ処理基本計画にあります目的、課題、ビジョン、そして基本計画の実現のために役に立ち、一定の効果があるとの見解でした。紙おむつのリサイクル事業については、年間２万1,000トンの紙おむつが回収され、リサイクルできたら大変な可燃ごみの削減になります。回収率を50％としても可燃ごみの削減に多大な効果と成果が得られるということは言うまでもありません。
紙おむつのリサイクル事業は、ごみの３分の１削減に多大な効果と成果が見込まれますが、では、それだけでしょうか。今や、私たちの暮らしは多く消費する時代は見直され、循環型社会の構築が大きな課題です。20年、30年も大切に育てられた針葉樹、この針葉樹からなる高級パルプを１回使っただけでごみ焼却場にて焼却処理されてよいはずはありません。もったいない精神で資源の有効活用を図ることが必要です。循環型社会をつくるためにも、福岡県大牟田市のトータルケア・システム社が取り組んでいる紙おむつのリサイクル事業をさらに広めていく必要があります。政令指定都市である我が市が事業構築することによって、全国に発信し広めていくべきと考えます。
そこで、当局にお尋ねします。
循環型社会を築くために、紙おむつのリサイクル事業の意義をどのように考えますか。
202 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
203
◯環境局長（山田和雄君） 焼却ごみの継続的な削減を達成し、安定的な処理体制を実現していくため、古紙や生ごみなどの再資源化と同様、さらなる資源化の拡充の観点では、紙おむつのリサイクル事業も意義があるものと考えております。
204 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
205 ◯40番（山浦 衛君） 次に、紙おむつのリサイクル事業と環境問題です。
２万1,000トンの紙おむつを焼却している現在、約１万7,600トンのＣＯ2が排出されております。このＣＯ2の排出はリサイクル事業で水溶化処理をすることによって１万600トンに抑えることができます。すなわち、年間7,000トンもの温室効果ガスの抑制と削減となります。
そこで、当局にお尋ねしますが、紙おむつのリサイクル事業の環境問題に与える効果をどのように考えますか。
206 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
207
◯環境局長（山田和雄君） 福岡県大木町での紙おむつの分別回収実証実験の結果から、再資源化の過程で焼却処分の場合より温室効果ガス排出量の削減に効果があると聞いておりますので、一定の効果があると考えております。
208 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
209 ◯40番（山浦 衛君） 御答弁ありがとうございました。ところで、今、熊谷市政の中で大きな課題として、経済の活性化を図るため経済振興、企業立地の重要性が叫ばれており、その取り組みがなされているところでございます。本市でのこの紙おむつのリサイクル事業に取り組む場合、また、詳細なフィジビリティ・スタディをしたわけではありませんが、トータルケア・システム社のケースでは、社長以下15名の事業規模となっております。千葉市での場合は、格段に規模が大きいので、最低50人くらいの雇用が見込まれるとのことです。
そこで、当局にお伺いしますが、経済振興、企業立地という観点から、紙おむつのリサイクル事業をどのように考えていますか。
210 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
211 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 超高齢社会の到来を迎える本市において、高齢者を対象とした事業へのニーズが高まることが予想され、紙おむつのリサイクル事業につきましても、事業化による雇用面、税収面の経済効果は期待できるものと考えております。
212 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
213 ◯40番（山浦 衛君） もちろん、この事業は民間会社による事業を考えています。しかしながら、一般廃棄物の処理事業同様、行政が取り組むべき事業でもあります。基本的には、紙おむつの収集回収作業は、行政の仕事として考えなければなりません。リサイクル事業会社までの運搬も行政の仕事と考えます。現在の可燃ごみの収集運搬方法、考え方をベースにして、紙おむつの収集運搬方法を構築していかなければなりません。
そこで、当局にお伺いいたしますが、紙おむつの収集運搬をするに当たって、解決しなければならない問題、課題は多々あるとは思いますが、現時点での課題をどのようにとらえていますか。
214 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
215
◯環境局長（山田和雄君） 適正な分別排出の確保、衛生面などを考慮した排出場所の設置や排出方法のルールづくり、民間事業者も含めた収集運搬体制の確立など、さまざまな課題があると考えております。
216 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
217 ◯40番（山浦 衛君） 既に御説明しましたように、この事業は既に福岡県のトータルケア・システム社が先鞭を切っています。今後、本市での取り組みに当たって、十分な調査研究を行うことによって、ただいまの御答弁にありましたように、適正な分別排出の確保、回収箱の設置、民間会社を含めた収集運搬体制の確立など、さまざまな問題、課題は解決できるものと考えています。一番大切なことは行政のサポートです。紙おむつの収集運搬に対し、行政の積極的な姿勢なくして、この事業は成り立ちません。実は、この紙おむつのリサイクル事業に積極的な製紙会社があります。トータルケア・システム社との関係も深く、一部特許も持っています。先般、この製紙会社とミーティングを持ちました。千葉市において、フィジビリティ・スタディするに当たっては、市当局の積極的な取組姿勢をぜひ伺いたいとのことでした。
この質問の最後に、紙おむつのリサイクル事業についての取組姿勢を改めてお聞きしたいと思います。
218 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
219
◯環境局長（山田和雄君） 紙おむつのリサイクル事業は、全国でもまだ１自治体でしか実施されておりません。このことから、分別体制や収集体制の確立など、さまざまな課題があり、十分な検討が必要であると考えております。
220 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
221 ◯40番（山浦 衛君） はい、ありがとうございました。
次に、路上喫煙の防止についてであります。
さきの御答弁にありましたように、通称路上喫煙ポイ捨て防止条例の遵守のために、巡視員の体制に大まかに言って年間2,940万円もの予算をかけていることがわかりました。そして、約400万円の過料を徴収しているとのことでした。このような実態は何かおかしいと疑問を感じるのは私だけでしょうか。
さて、たばこ問題を語る上で、たばこによる健康被害と財政上のたばこ税収を語らないわけにはいきません。たばこによる健康被害については既に多く語られておりますので、ここではそれを指摘するにとどめておきます。本市における一般会計の中で、市たばこ税の占める割合は、平成20年度から23年度でおおむね年間62億円です。ところで、平成24年度予算では、市たばこ税は70億1,800万円と大幅に増額見込みとなっております。この理由、根拠は何でしょうか。
222 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
223
◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成23年度当初予算では、平成22年10月のたばこの値上げや自然減を考慮し、売り渡し本数が平成22年度比較で20％程度落ち込むものと見込み、61億5,100万円の予算を計上しました。しかしながら、平成23年12月末において、平成23年度の売り渡し本数の落ち込みが８％程度にとどまり、決算額として約71億円が見込まれたことから、これを考慮し、平成24年度当初予算では70億1,800万円としたものであります。
224 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
225 ◯40番（山浦 衛君） さて、私は、朝、稲毛駅周辺で、ひっそりとあるいは周囲を気にしながら、たばこを吸っている通勤客をよく目にします。また、特に月曜日の朝など、駅周辺にはたばこの吸い殻が散乱しています。これを喫煙者のマナーの問題に片付けてしまうのは簡単です。しかし、それは行政のとるべき態度でしょうか。一番の原因は、取り締まり地区を設定しながら、喫煙場所を設けていないからなんです。先般、私は喫煙所の設置状況とポイ捨てや喫煙マナーの状況調査をするために、総武線沿線を調査してまいりました。稲毛駅をスタートし、秋葉原までの駅の状況を調べてみました。各駅周辺とも、いわゆる路上喫煙禁止地域であり、千葉市でいう取り締まり地区であります。代表的な駅を見てみましょう。
スライドをちょっとごらんください。これは新小岩駅の喫煙所です。このように喫煙者が通行人とのトラブルもなく平穏にマナーよく吸っております。これは、その喫煙所に掲げているマナー啓発の看板です。これは両国駅周辺の喫煙所でして、同様に下にある白い白線の中で喫煙者はマナーよく喫煙をしております。これは、秋葉原の室内喫煙所です。真ん中にあるのが吸い殻捨て、吸い殻入れですか。そして、皆さん、たばこを吸いながらパソコンをやったり、本を読んだり、いろいろなことをしております。これも同じく秋葉原の駅のすぐそばの公園の横にあるガラス張りの喫煙所でして、このように、本当に皆さんマナーよく吸い殻が外には全くない。吸い殻は全部吸い殻入れに入れる。そのようなマナーの向上も非常に顕著でした。これは、錦糸町駅周辺の喫煙所でして、これも、その中に喫煙のラインがありまして、そこで皆さんマナーよろしく、通行人に迷惑がかからないように吸っております。これは同じく錦糸町なんですけれども、こういったグリーンの植栽で囲んだ中で喫煙所として、皆さん、たばこを楽しんでおられます。これは津田沼駅の２階といいますか、テラスといいますか、そこに設置された喫煙所でして、これまた、通行人には全く迷惑がかからない。たばこを楽しむ人がそこで吸っているという状況でございます。
これらを踏まえて言えることは、千葉駅から市川駅までの千葉県内のＪＲ駅周辺に喫煙所が設けられているのは、この津田沼駅と松戸駅の二つしかありません。しかしながら、東京都においては、小岩駅を除いて秋葉原までのすべての駅周辺に喫煙所が設けられています。駅周辺がいわゆる路上喫煙禁止地域となっていても、喫煙者にとって使い勝手のよい喫煙所が設置されています。そこでの喫煙によって喫煙者のマナーが向上し、また、たばこを吸わない人にとっても安心して通行できるわけです。政令市でも、いわゆる路上喫煙禁止地域を設けている市がほとんどと聞きますが、いわゆる取り締まり地区に喫煙所を設けていない政令市は静岡市、名古屋市、千葉市の３市のみと思いますが、いかがでしょうか。
226 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
227
◯環境局長（山田和雄君） いわゆる喫煙防止条例のうち罰則を設けている17政令市のうち、現在取り締まり地区及びその周辺に喫煙所を設けていないのは、本市を含め静岡市、名古屋市の３市であります。
228 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
229 ◯40番（山浦 衛君） そもそもですね、喫煙所を設置するということは、路上喫煙防止条例の実効性を担保するために喫煙所を設置しているわけです。また、喫煙者が肩身の狭い思いをしながら喫煙している状況から、安心してたばこを吸える状況を整えるのも行政の役割です。また、一定の定められた場所で喫煙するということは、非喫煙者に対しても迷惑のかからないことになるわけです。ポイ捨て条例や路上喫煙の防止に努め、美しく快適で安全なまちづくりのために通称４カ所の取り締まり地区に喫煙所を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
230 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
231
◯環境局長（山田和雄君） 本市においては、ＪＲ千葉駅東口地区、ＪＲ稲毛駅周辺地区、ＪＲ海浜幕張駅周辺地区、ＪＲ蘇我駅周辺地区の４地区を路上喫煙とポイ捨て取り締まり地区に指定しております。市民の皆様からは、幕張本郷駅周辺など取り締まり地区の拡大や取り締まりの強化を求める多くの要望が寄せられていることなどから、喫煙所の設置については、現在のところ考えておりませんが、政令市で取り締まり地区に喫煙所を設置している14市に設置理由などについて調査をしたいと考えております。
232 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
233 ◯40番（山浦 衛君） さて、私は昨年４月に稲毛駅の東口、これは山側ですけれども、喫煙所を設けるべく候補地を探しました。このスライドを見てください。東口の大変よい場所がありました。東口を出て右に折れたところに、京成バスと平和交通の定期券売り場が一番右側にありますが、その横です。ところが、そこには何とパチンコ屋の看板が設置されているではありませんか。そこは市の土地と考えられます。パチンコ屋の不法占拠と違いますか。何年間にわたって不法占拠していると思いますか。
234 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
235 ◯建設局長（中台公明君） この看板は、昨年５月に道路の境界確認をしたところ、市の道路区域内に設置されており、道路占用許可を受けていない不法占用物件であります。また、占拠の期間については確認できておりません。
236 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
237 ◯40番（山浦 衛君） 今議会にですね、議案第83号・訴えの提起が提出されております。千葉市の土地を不法に占拠しているもの等に対し、建物の収去、土地の明け渡し等を求める訴えの提起です。本件のパチンコ屋の不法占拠に関しても、当局の強い決意のもと、速やかなる明け渡しを求めるべきであります。私は、昨年の５月にそれを指摘して以来、ほぼ１年も経過しております。この間、解決に向けて当局はどのような対応をしてきたのか、具体的に示してください。また、解決に向けて、今後の具体的な対応も示してください。
238 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
239 ◯建設局長（中台公明君） 看板の所有者に対して、昨年の５月から本年６月にかけ、口頭による指導を行うとともに、昨年９月12日及び本年３月19日に文書による指導を行ってまいりました。今後の対応については、今年度中は引き続き口頭及び警告書により指導を強化するとともに、関係機関と連携し自主撤去を促してまいります。なお、この警告により撤去されない場合は、道路法第71条の規定に基づく監督処分を検討してまいります。
240 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
241 ◯40番（山浦 衛君） 毅然たる対応で速やかに撤去できるよう、強く求めておきます。
さて、今回の喫煙所設置に向けての当局の答弁は、むしろ消極的なものが感じられました。しかし、皆さん、お考えください。市民の皆さんにとって、喫煙するのも禁煙するのも御本人のお考えなのです。ともに千葉市民の皆様なのです。そして、市たばこ税の税収は70億円もあります。これらを総合すると、さきにも述べましたが、喫煙所を設置するということは路上喫煙防止条例の実効性を担保することになるのです。また、喫煙者が肩身の狭い思いをしながら喫煙する状況から安心してたばこを吸える状況を整えるのも行政の役割です。同時に、一定の定められた場所で喫煙するということは、非喫煙者にとっても安心して通行し迷惑のかからないことになるわけです。市長への手紙に、しばしば、通称取り締まり地区を拡大せよとの意見が寄せられているとのことですが、その御意見には私も賛成です。しかし、同時に、そこに喫煙所も設置しなければなりません。喫煙者からの声なき声もたくさんあるということを行政は十分受けとめていただきたいと思います。
最後に、４カ所の取り締まり地区に喫煙所の設置と千葉駅のリニューアル及び西口再開発の竣工時には喫煙所の設置を強く要望いたします。
さて、次は、園生の森公園のトイレ設置についてです。
１回目の御答弁にありましたように、園生の森公園につきましては、市街地としては貴重な里山の雰囲気を残す町山の森です。７ヘクタールという広大な土地に、千葉市の原風景である谷津田と雑木林によって構成されております。そして、大変貴重な植物や野草も多く、昆虫や小鳥がたくさんおります。そこで、近年は柏台小学校やあやめ台小学校が授業の中での自然観察やオリエンテーリング、クラブ活動にと活発に園生の森公園を有効に活用しております。この貴重な園生の森公園の管理は、ボランティア団体にお願いしていると聞きます。具体的な活動メンバー数と活動内容を教えてください。
242 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
243 ◯都市局長（鈴木達也君） 園生の森公園の管理ボランティア団体として、会員数約100名で構成する園生の森公園を育てる会があり、毎月第２土曜日に動植物の観察会や生態系に必要な環境整備を行うほか、月２回程度の清掃などを実施しております。さらに、８月と12月には、一般市民を対象とする自然観察会や森の音楽会などのイベントも開催しており、園生の森公園を育てる会の皆様には、さまざまな活動を通して市街地に残された自然を有する本公園を守り育てていただいております。そのほか、市民の森部分につきましては、会員数36名で構成するあやめ台ことぶき会が月２回程度の清掃作業等を実施しております。
244 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
245 ◯40番（山浦 衛君） このような貴重な活動をしているボランティアの皆さんが、今、一番困っておられることは何だと思いますか。さまざまな活動をするに当たって７ヘクタールという広大な土地を管理するのに、この仮設トイレが１カ所しかないということです。雑木林の片隅に決してきれいとは言えない古い仮設トイレしかないということです。先日、私もトイレに入ってみましたが、奥まった場所にあるため、男の私でも何か薄気味の悪いトイレで、安心して使えるとはとても言えません。特に、園生の森公園を支えていただいている多くの女性にとって切実な問題です。トイレに困るから活動には行きたくないと言う女性もおられます。幸いにして、公園入り口には新たにトイレを設置できる場所もあります。今の時代、バリアフリーでかつコストも余りかからないトイレが設置できます。今、スライドを見てください。例えば稲毛町５丁目にあるにこにこ公園のトイレなどは、その典型ではないでしょうか。
さて、園生の森公園にトイレができれば、その管理はボランティアの皆さんにお願いすることもできます。公園に集う小学生のことを考え、そこを散策する多くの市民の皆さんのことを考え、また、100人以上のボランティアの多くの女性の強い要望として、トイレの新設を提案しますが、いかがでしょうか。
246 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
247 ◯都市局長（鈴木達也君） 近年、ボランティア団体の皆様や公園利用者からの新たなトイレの設置要望があることから、設置につきましては他の公園の設置状況や下水道本管への接続可能性などを踏まえ、今後検討してまいります。
248 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
249 ◯40番（山浦 衛君） 園生の森公園のトイレの設置につきまして、ただいまの局長の前向きな答弁を評価いたします。
次に、文教都市のまちづくりについてです。御答弁にありましたように、最近は千葉大生を中心にした地域活動も活発になってきており、地域に溶け込んだ学生の活動が始まっています。特に千葉大学の正門から、新しくなったみどり台のロータリーまでの通りは、学園通りという名前となっております。この名前が示すように、学園通りは文教の町を象徴する道路、あるいは町並みであってほしいと思います。
そうした点から、私は平成21年から以下４点の改善を願い、当局や千葉北警察に提案、要望してまいりました。
まず第１点は、京成みどり台駅周辺の目に余る不法、違法駐輪をなくすための駐輪場の設置です。平成21年１月に違法、不法駐輪の実態を調べ、当局に駐輪場の設置と取り締まりの強化を求めてまいりました。その結果、平成23年度に京成みどり台駅に駐輪場の設置となりました。これは、当局の努力に対し大いに評価するものです。
第２点目は、電線の地中化です。この工事計画は以前からあったものですが、速やかに計画実施を図るべく当局に依頼し、平成22年度中に完成する予定であったものが、多少のおくれはあったものの平成23年度に完成いたしました。
３点目は、電線の地中化が完成したあとの道路整備と歩道の整備です。この工事は、平成23年度中に完成予定でしたけれども、東日本大震災の影響もあり、１年おくれで現在急ピッチで進めておられます。これらのまちづくりに対し、当局に対し地域の皆様、地元商店街の皆様の期待と評価が大変高いところであります。
４点目になりますが、残された課題は、千葉大学正門前にあります横断歩道橋の撤去の問題です。ここの画面の先ですね。ちょっと見づらいですけれども、先が千葉大学です。それから、この画面では手前が千葉大学になります。おかげさまで、このように電線のない非常にすっきりした町並みとなったわけでございます。
先ほど言いましたように、実は、その千葉大学正門の前には、このような横断歩道橋の撤去の問題が残っています。この横断歩道橋は、昭和53年、1978年に建設されたものでして、古さびて通行人も少なく、今や地元では古さびた軍艦とやゆされております。弥生小学校の児童約40人が使用しておりますが、それ以外の通行人はほとんどいません。小学生の安全確保に万全を期し、また、通行人の安全確保のためには横断歩道橋を撤去しても、スクランブル信号とか、歩車分離信号に変えること、そして、地域、父母、学校関係者のセーフティウオッチャーをお願いすること、このことこそ、子供は地域で育てる、また、新しいまちづくりにふさわしいと考えます。このような安全確保の対策を取り、古さびた軍艦を撤去することこそ、文教の町を象徴する千葉大の正門前にふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
250 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
251 ◯建設局長（中台公明君） 弥生小学校の全児童の４分の１に当たる約40人が通学路として利用していることや地元自治会や小学校の意見は万全な安全対策を講じることなく撤去は困難であるなどとのことから、現在ある歩道橋を利用し歩行者の安全性を確保することが必要であると考えております。一方、歩道橋を撤去することは、道路空間のオープンスペースが広がるなど、千葉大学の正門前の町並み形成に寄与するものと考えております。
252 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
253 ◯40番（山浦 衛君） 先日ですね、５月22日に本市のまちづくり活動支援事業のうち、稲毛区の人と地域と文化が交流する稲毛区づくり活動支援事業申請の公開プレゼンテーションを傍聴しに区役所へ行ってまいりました。六つの団体が事業申請をしておりました。私は、その中で特にＤｒｏｐｓという団体の、これは千葉大の学生あるいはＯＢがつくっているＤｒｏｐｓという団体ですけれども、その提案に深く驚かされました。当局の把握している、その提案内容の詳細を教えてください。
254 ◯議長（小川智之君） 稲毛区長。
255 ◯稲毛区長（石井 忍君） 人と地域と文化が交流する稲毛区づくり活動支援事業において、千葉大生中心の団体Ｄｒｏｐｓから、御近所づきあいプロジェクトという学園通りに関する提案がございました。その内容ですが、学園通り地域の人々との話し合いやまちづくりに関する研究などを行った上で冊子等を作成し、報告会を開催することとなっています。その後、地域の要望等を踏まえ、人々が学園通りに集い触れ合うことができるよう餅つきやラジオ体操など身近なイベントを企画、実施し、地域が主体となってまちづくりを進めるためのきっかけづくりを行う内容となっております。その過程で、人が自然と集まるように町を盛り上げ、御近所づきあいをふやし、人々が誇れる町をつくっていくことにつなげたいという提案でございます。また、プレゼンの質疑応答の中で、ベンチやテーブルを置き、通りのにぎわいや人々の溜まり場を創出する、あるいは人々が交流する場をつくるため、通りが広くなっている部分をステージや青空教室などで活用する、さらには、ロータリーに学園通りのシンボルとして展望台をつくれないかといったようなドリームプランも披露されております。
256 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
257 ◯40番（山浦 衛君） 今御答弁がありましたように、Ｄｒｏｐｓの提案は、千葉大学正門前からみどり台駅ロータリーまでの歩道を活用し、ベンチやテーブルを置き、だれもが安心して憩い、集えるにぎわいのある町並みにしたい、そして、地域や商店街の活性化のお役に立ちたいという提案でした。新鮮で新しい発想です。ぜひとも実現したい構想だと思います。このＤｒｏｐｓの事業申請は採用されました。この新鮮なまちづくりの提案を実現するためにも、あの古さびた軍艦の存在は地域にふさわしいものではありません。安全を確保する中で、横断歩道橋を撤去すべきと考えますが、改めて当局の考えを伺います。
258 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
259 ◯建設局長（中台公明君） 弥生歩道橋は、現状での撤去は困難でありますが、今後、歩道橋の利用状況や沿道の土地利用などに変化が生じた際には、まちづくりの観点から撤去を含め検討してまいります。
260 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員。
261 ◯40番（山浦 衛君） 市政としてね、まちづくりのあり方と道路の維持管理とは相反するものではなくて、総合的にどうするかという判断が市長に求められていると思います。今回の答弁を聞いていると、私には道路の維持管理に力点を置いているとしか思えません。ぜひとも、まちづくりという観点から熊谷市長の総合的な判断を期待いたします。
これにて、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
262 ◯議長（小川智之君） 山浦衛議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時33分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 三ツ井 美和香
千葉市議会議員 川 合 隆 史
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