千葉市議会 2012-06-15
平成24年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2012-06-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
三ツ井美和香議員、12番・
川合隆史議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。54番・
野本信正議員。
〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕
4 ◯54番（野本信正君） 一般質問を行います。最初は、航空機の騒音対策についてであります。
羽田空港Ｄ滑走路供用に伴う
飛行ルート変更により、騒音被害が深刻になっています。私が行ったアンケートが短期間で100通近く回答があり、そのうちの87％近くが騒音被害を感じていると答えております。
生の声を少し紹介しますと、環境を壊された。老境に入り穏やかな日々を送りたいのに腹が立つ。とにかくうるさい。家内は頭痛に悩まされて大変。
飛行航路地域住民への説明または承諾を要するのではないか。あこがれのマイホームを若葉区に建てたのに、まさか騒音に悩まされるとは本当に残念。これから夏に向かい電力不足というのに、雨戸もあけられないと思うと腹が立つ。ものすごい轟音で通過し大変な騒音公害、地獄のような毎日。改善をお願いしますなどなど、たくさんの苦情が出ております。
質問しますが、この深刻な声をどう受けとめているのか。
飛行コースの下の住民は耐えがたい騒音地域になっていると思うがどうか、お答えいただきたい。
5 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。環境局長。
6
◯環境局長（山田和雄君）
羽田空港Ｄ滑走路の供用開始後、南風好天時において、市内上空を１時間に最大40便が飛行するようになり、市民の方からは、テレビの音が聞こえない、夜まで音が響いて寝られないなど、深刻な苦情が多く寄せられており、この状況を重く受けとめております。
7 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
8 ◯54番（野本信正君） 市民から寄せられた苦情は何件あるのか。ことしになって何件あるのか。また、ことしの件数をもとに秋まで推計すると年間何件になり、昨年との比較はどうか。また、
環境規制課に寄せられる電話での苦情は１日最大何件で、その結果、データの分析などの事務に支障を来していることはないか、伺います。
9 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
10
◯環境局長（山田和雄君） 今年度市民から寄せられました苦情件数は、４月、５月で106件となっております。なお、年間の苦情件数の推計については、
飛行コースが天候に左右されることから予測は難しいですが、２カ月間で昨年度の全
受け付け件数224件の約半数の苦情があったことから、上回るものと考えております。また、１日に最も多く受け付けした苦情件数は、本年５月29日の10件、その対応に１件
当たり平均30分間程度かかることから、騒音の
データ分析等の業務に支障が生じております。
11 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
12 ◯54番（野本信正君） 若葉区では、大宮台、若松町、千城台、大草などの苦情が多いわけであります。直角にルートが曲がっていたって、飛行機は直角に飛べるわけないから内側内側に入ってくるから、こういうことになります。私は、最近、市が行った北大宮台の測定を視察しましたが、飛行機が来るたびに高い数値が出ておりました。大宮台の住民の声では、余りにもひどい。本当にうるさ過ぎる。中央区の
問題エリアが大宮台にそのまま移っただけだ。騒音に対して非情な怒りだ。中央区の対策、改善は大宮台、千城台など若葉区住民に
たらい回しになり、ことしから騒音がさらに激しくなった。毎日家の真上で低空でしかも交差しているので、人間が耐えられるレベルではない。真夜中０時半まで飛行して、ひどいときは２時半まで飛んでいる。６時から23時の約束は無視されているんじゃないかなどであります。このすさまじい怒りの声をどう受けとめるのか、また聞きます。
市長が変更を求めた結果、新たな
住宅地上空でクロスする危険な地域をつくってしまったことは遺憾でありますが、どうですか。住宅地の上空でのクロスは中止するよう国に求めるべきでありますが、お答えいただきたい。
13 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
14
◯環境局長（山田和雄君） 本年２月の
飛行ルート変更により、
飛行ルートの交差部が若葉区の
千葉東金道路大宮インターチェンジ付近に移動となったことから、大宮台や千城台などの住民の方から多くの騒音苦情が寄せられており、深刻な状況と受けとめております。また、
飛行ルートの交差については、
住宅地上空で交差することは例がなく、騒音低減のために解消するよう
国土交通省へ求めてまいります。
なお、
航空保安業務処理規程で、水平飛行で高度差300メートル以上で交差とされており、運航上の安全は確保されていると
国土交通省に確認しております。
15 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
16 ◯54番（野本信正君）
住宅地上空のクロスは全国に例がない。そういうことが現に千葉市で起こっているわけであります。そして、今の苦情にあったように、昼時間は６時から23時というふうになっているにもかかわらず、それ以後飛んでいるというのは、これはこれを無視しているんじゃないか、その対処について伺います。
17 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
18
◯環境局長（山田和雄君） 深夜・早朝時間帯の飛行については、平成22年３月19日に、
国土交通省及び千葉県・
市町村連絡協議会の確認書に基づき、飛行高度6,000フィート未満では千葉県陸域を通過しないこととなっておりますが、悪天候など飛行の安全を確保するため、緊急的に本市上空を飛行する場合があると聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。
19 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
20 ◯54番（野本信正君） 航空機の昼時間を６時から23時に決めていること自体、異常であると思わないかどうかです。普通、20時は夜と言うし、23時は深夜です。国交省には一般常識が通用しないのかどうか。この際、８時から21時ぐらいまでに昼時間の変更を求めるべきと提案いたしますが、どうでしょうか。
21 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
22
◯環境局長（山田和雄君） 早朝から夜間まで飛行しており、市民生活に影響を及ぼしていることから、飛行時間の短縮を
国土交通省に対して求めてまいります。
23 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
24 ◯54番（野本信正君） 続いて、住民の声を紹介しますと、こう言っています。
クロスポイントの移動で騒音がさらに大きくなった。しわ寄せを弱い者のところへ集中させ一歩前進という熊谷市長などの良識を疑いたくなる。もっと市内全体などの現地調査、意見聴取をして、そのデータに基づき普遍的な抜本的な対策を行ってほしい。この声に対する市長の見解を問いたい。
そして、
クロス地点が３キロバックして被害地域が広がっているもとで、市長の現地調査を宮崎町地域だけでなく、緑区、若葉区、中央区などの騒音のひどい地域の現地調査を求めるが、回答をいただきたい。市長。
25 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
26 ◯市長（
熊谷俊人君） 現地調査の御質問でありますけれども、現地調査につきましては、私が直接状況を確認する必要が生じた場合には、検討させていただきたいと思っています。
27 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
28 ◯54番（野本信正君） 調査をしなけりゃいけない状態になったらと言いますけど、現にこれだけの苦情が来ているんですよ。市役所にもばんばん来ている。去年の２倍、３倍も来ている。それで、まだ調査する必要な事態と思わないんですか。それはおかしいですよ。市民が困っているときに、現地へ行って現状を見るのが市長の役割じゃないですか。あなた、この間、プライベートということだそうですけど、カジノの視察に行ったそうですけど、そういう時間はあるけれども、市民のところへ行く時間はないんですか。ちゃんと答えてください。
29 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
30 ◯市長（
熊谷俊人君） 私も、市長への手紙ですとかですね、もしくは所管からもですね、どういう状況かデータ等でも把握をしておりますが、その上に、加えて現地調査の必要性があれば今後も考えていきたいというふうに考えております。
31 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
32 ◯54番（野本信正君） 私は、被害に遭っている住民を代表して要請します。ぜひ行ってください。そして、直近の
測定データで65デシベルとか70デシベルを超えた実態について、
測定箇所ごとの最大値、出現割合、65、70デシベル以上について示していただきたい。
33 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
34
◯環境局長（山田和雄君） ５月の騒音測定結果では、
松ヶ丘公民館で70.6デシベル、
緑土木事務所で74.2デシベル、
千城台西小学校で74.2デシベルの最大値を測定いたしました。
65デシベル以上の出現回数と出現割合は、
松ケ丘公民館では185回、全測定回数の3.8％。
緑土木事務所では301回、全測定回数の7.2％。
千城台西小学校では191回、全測定回数の12.9％。
また、70デシベル以上の出現回数と出現割合は、
松ケ丘公民館では２回、全測定回数の0.04％。
緑土木事務所では８回、全測定回数の0.2％。
千城台西小学校では12回、全測定回数の0.8％であります。
35 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
36 ◯54番（野本信正君） 70デシベルを超える測定がかなりあるというようなことについては、大変なことであります。特に、測定箇所によっての差はありますけれども、
千城台西小学校では65デシベル以上が12.9％、そして、70デシベル以上が0.8％、これはまあ大変なことだと思うんですね。で、住民への被害は、平均値でなく一機一機の騒音によることは市も認めているところでありますが、
ＷＨＯ環境ガイドライン値は、50デシベルを超えると強い不快感、60デシベルを超えると睡眠妨害、70デシベルを超えると聴力損失としているわけであります。最近の測定値は、
環境騒音ガイドライン値を超えていることは重大であり、昨年の質問でも指摘しましたが、国に対して
ＷＨＯ環境騒音ガイドライン指針値を超える被害の解消を図るように迫るべきと思いますが、お答えいただきたい。
37 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
38
◯環境局長（山田和雄君） 市が行いました５月の測定結果で、騒音測定では、市上空を飛行する南風好天時には、
松ケ丘公民館、
緑土木事務所、
千城台西小学校のすべての地点において70デシベルを超える高い数値が確認されていることから、
ＷＨＯ騒音環境ガイドライン指針値の考え方を取り入れながら、騒音被害の解消について国に対し強く求めてまいります。
39 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
40 ◯54番（野本信正君） 続いて、
航空機騒音の測定方法なんですけれども、測定値がＷ値とか
Ｌｄｅｎ値の、いわゆる平均値で住民が苦しんでいるわけではありません。きょう１日平均大変だったなと、それで騒音で苦しむわけじゃなくて、一機一機の
最大騒音レベルや
単発騒音暴露レベル、こういうものがやはり騒音被害になるわけです。ですから、それらを併用した新たな環境基準の設定を国に要求することを改めて提案します。この問題で、昨年の
環境局長答弁は間違っているので、訂正した上での答弁を求めます。
そして、ＷＨＯは、環境騒音の
ガイドラインとして、間欠騒音の評価には最高騒音が適しているとして、総合評価に
最高音規制を併用するよう強く奨励していることをもとに国に要求することを求めますが、どうでしょうか。
41 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
42
◯環境局長（山田和雄君） 初めに、昨年の第３回定例会において、
航空機騒音に係る新たな基準では、発生した騒音の大きさや回数を現在のように平均化するのではなく、大きさや回数が反映される評価方法に改められるとした答弁についてですが、現在の評価方法も、騒音の大きな発生回数を反映した評価であり、説明が不十分でありました。
新たな基準であるＬｄｅｎは、現在のように、騒音のピーク値を平均化するのではなく、
単発騒音暴露レベルを時間帯補正し、１日分合算し算出するものであります。
航空機騒音の評価については、新たな環境基準が平成25年度から施行されることから、本市としてもＬｄｅｎによる評価の検証を行ってまいります。
単発騒音暴露レベルに
最大騒音レベルを併用した評価に基づく対応、さらに、
飛行コース下の
騒音レベルに基づく高音機の規制につきましても、現在具体的な制度がないことから、新たな課題として国へ検討を求めてまいります。
43 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
44 ◯54番（野本信正君） 昨年の答弁を訂正して正しい答弁をしていただき、また、併用についても求めていくということでしたので、そういう角度でぜひやっていただきたいと思います。
次に、６月４日、国交省と県・
関係市町村の連絡会議後、熊谷市長は、高度の引き上げは一歩前進だ。
飛行ルートの分散化を求めていくなど、発言したと報道されています。
そこで、飛行高度はどのくらい引き上げることが可能で、どの程度騒音が下げられるのか。また、分散化の
具体的可能性と今後の増便計画の概要についてお尋ねしたい。
45 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
46
◯環境局長（山田和雄君） ６月４日に開催された千葉県・
市町村連絡協議会の席上、
国土交通省から、南風好天時の南ルート、高度5,000フィートの引き上げについて検討中との説明がありました。具体的な高度の引き上げには、着陸技術や安全面での配慮が必要となることから、実施時期、引き上げ高度、
騒音軽減効果等は現時点では明らかにされておりません。また、分散化の可能性についてですが、国は千葉県・
市町村連絡協議会の確認書に基づき検討を進めていくと説明しておりますので、引き続き、分散化の実現を強く求めてまいります。
次に、今後の羽田空港の増便計画ですが、現在の年間約40万便から、平成25年度末までには国内線２万便、国際線３万便をふやし、発着枠を44万7,000便に増加する計画であると
国土交通省に確認しております。
47 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
48 ◯54番（野本信正君） 増便計画について、平成25年度までに国内線２万便がふえるという答弁ですが、それを千葉市上空への影響で計算しますと、１日最大520機から640機にふえることになるんですね。現状でもすさまじいのに、１日120便もふえることは許されないと思いますけど、どうですか。市民のためにも拒否すべきでありますが、御答弁いただきたい。
49 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
50
◯環境局長（山田和雄君） 騒音対策が進展しない状況で増便計画のみが先行することは、本市としても容認できることではありません。増便に先立ち、騒音低減対策を進めることを
国土交通省へ申し入れしているところであります。
51 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
52 ◯54番（野本信正君） 次に、市民とともに市民の声を背景に交渉することが改善につながるわけであります。
飛行コースは国交省が決めたわけですが、事前に県内関係自治体に知らせました。そのとき、市は市民に説明会も開かず了承している責任は重いわけでありまして、市長は、さきの答弁で国交省に説明会をさせたいと述べていますが、実行すべきでありますが、御答弁いただきたい。
53 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
54 ◯市長（
熊谷俊人君）
国土交通省には説明会の開催を要請しておりますが、環境影響評価など制度に基づかない住民説明会を直接実施したことはなく、説明員の派遣を含め、開催することは難しいという
国土交通省からの回答を得ております。私たちも、今後、引き続き、
国土交通省に対し説明会の開催を求めてまいりますが、本市として、ホームページ、広報紙等を活用して、積極的に市民の皆様方にも情報提供に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
56 ◯54番（野本信正君） 事業者である国交省が出席を拒否すること自体、無責任であると私は思います。そうですかと引っ込んでしまうと、これ、市は余りにも弱腰だということになります。したがって、市長は、市民に説明会も開かずに千葉市への
飛行コースを了承した責任を取って、千葉市独自の説明会を開き住民の声を聞くことを要求いたしますが、明確な答弁をいただきます。
57 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
58 ◯市長（
熊谷俊人君） まあ、説明会につきましてもですね、まず第一に、責任者である
国土交通省からの出席を求めるということが何より重要だというふうに思っております。それに加えて、住民からの要望があればですね、我々も説明の努力はしてまいりたいというふうに考えております。
59 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
60 ◯54番（野本信正君） 次に、千葉市上空に航空機が集中する原因は、東京にアメリカ軍横田基地があり、その中部日本の空を事実上独占しているからであります。この画面でわかるように、三浦半島から新潟、そして静岡を四角にしたこの中には、日本の航空機は入れない。そのため、南ルートから羽田に来る飛行機は、横田基地の空域に阻まれて、4,000メートル以下に高度を下げられない。したがって、東京湾上空で一気に4,000メートルから羽田へ急降下することは危険なためできない。そのために房総半島を一回りして、向かい風をブレーキに北東から着陸しているのが現状だと思います。本年２月の住民説明会で、市長は、成田空港と横田基地の空域に挟まれているので、米国との話し合いもあきらめずにやっていくと発言をしたと報道されましたが、どのように要求し、改善の見通しはあるのかどうか、お聞きしたい。
61 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
62 ◯市長（
熊谷俊人君） 横田空域の問題もございますので、その解決のためには米国との話し合いも国レベルで必要であるという認識を示したのが私の発言の趣旨であります。先日、県選出の国会議員に対して、千葉市の重点要望を伝えた際もですね、この件について、私のほうから直接国会議員のほうにも、国政の場においても十分これを議論していただきたいんだという旨を強く要望したところであります。
63 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
64 ◯54番（野本信正君） 横田基地の問題を解決するには、抜本的には安保条約の廃棄という課題があるわけです。ですから、これに立ち向かうぐらいの勇気がなければいかぬと思うし、市長自身がアメリカ軍やアメリカ大使館に行くぐらいの気概がなくて、何で市民のこの騒音被害を改善できるのかというふうに私は思うんです。ですから、そういう勇気があるのか、ないのか。大体、日米同盟第一主義の県選出の国会議員に頼んだって、本当に伝わるかどうか、それはわかりません。ですから、市長が本気になってやる気があるのかどうか尋ねるとともに、もう一点は、当面の最も効果ある対策は、海上ルートに変更することを国交省に改めて要求すべきでありますが、御答弁いただきたい。
65 ◯議長（
小川智之君） 熊谷市長。
66 ◯市長（
熊谷俊人君） 首都圏全体で騒音問題を共有する観点から横田空域の問題も避けられない課題と認識をしております。先ほど申し上げたとおり、これは国レベルでの解決が何より重要であります。県選出の国会議員を中心に、私もそうですけれども、国に対して解決のための働きかけをしてまいる必要が第一だと考えております。
また、海上ルートへの変更でありますが、
国土交通省と千葉県・
市町村連絡協議会との確認書において、管制技術の進展に合わせ検討すべき課題としており、引き続き
国土交通省に実現を求めてまいります。
67 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
68 ◯54番（野本信正君） 画面にもありますように、あのグリーンのあの狭いところがこの羽田のルートなんですね。東京湾の管制区域なんですから、大変これは危険なところをパイロットは飛んでいるし、管制官も至難のわざでやっているんだと思うんです。こういうことがいつまでも続くのは正しくないということで、やはり日本の空が戦後67年もたって占有されているということについて、やっぱり解決していく立場が必要であろうということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
最後に、海上ルートの変更についてでありますけれども、北風好天時に富津沖の東京湾上空を通過するルートで、日没後にも飛べるようにするため、東京湾アクアラインの海ほたる屋上に航空灯台を設ける案が提示されました。千葉市沖の東京湾にも、航空灯台を設けて、そういうことが可能なのかどうかということもありますが、いずれにしても、あらゆる努力を払って海上ルートを求めていくことが大事だと思いますが、見解をいただきたい。
69 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
70
◯環境局長（山田和雄君） 海上ルートとするためには、飛行の安全性の観点から、着陸機を１時間当たり13便以下とする
国土交通省からの見解が出ておりますけれども、先ほど市長も申し上げたとおり、海上ルートについて、引き続き
国土交通省には強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。
71 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
72 ◯54番（野本信正君） 千葉市としては、この航空機がたくさん飛んで、そういういろいろ経済やなんかの発展等につながることについて、これは否定する人はだれもいないと思うんです。だけどやっぱりこれだけひどい騒音を受けますとね、やっぱりそれを何とか解決しなきゃいけないということであって、市長も努力しているということは認めますけれども、しかし、もっと鋭く、そしてみずから足を運んでやらなきゃいけないんだということを私は再度強調しておきたいと思います。
次へ移ります。次に、商店街の活性化についてであります。
市内各地には、シャッター通りがふえ続けていることは深刻な事態であります。しかし、商店街は住民生活になくてはならない場所であり、果たす役割は、買い物だけでなく住民が交流し、超高齢化社会の中で歩いてしか買い物できない高齢者の生活にはなくてはならない場所であり、住民生活に必要な社会的存在ではないのか。商店街の概念について示されたい。
73 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
74 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 商店街は、商業機能のほかに、夏祭りに代表される地域文化の継承や身近な防災機能など、地域コミュニティーの中核的な役割を担っている中で、安価で品揃えの豊富な大型店の進出や少子・超高齢化の進展などにより、経営環境が大きく変化しております。商店会との意見交換会や商店街訪問の中で、商店会長からは、徒歩で買い物に来られたお客様を自宅まで車でお送りしている事例や商品配達時に体調確認を実施している事例などをお聞きしており、商店街は人と人との触れ合いを通じて地域コミュニティーを支えているものと認識しております。
75 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
76 ◯54番（野本信正君） 商店街が元気なことは地域経済が元気になることであり、商店街は地域経済活性化の中心の重要な位置にあると思います。そのために、商工振興行政がしっかりとした役割を果たすべきではないか、お尋ねします。
77 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
78 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 商店街が担う多様な機能を強化するために、さまざまな活性化事例の収集やにぎわう商店会や個店の方からも、活性化策や成功のポイントをお聞きするなどし、商店会との意見交換会などを通じ、地域全体で商店街活性化策を共有できるよう、施策を進めてまいります。また、個別商店街の課題につきましても、産業振興財団の商業アドバイザー派遣事業等を積極的に活用するとともに、市の補助事業も一層地域にとって使いやすくするために工夫してまいります。
79 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
80 ◯54番（野本信正君） 次に、商店街の街路灯でありますが、多くの商店街が街路灯をつけてお店のイメージアップなどにも使っているわけでありますが、むしろ、最近はお店が少なくなった中で、夜、町を明るくして防犯に役立っているということを強く私は認識していますが、当局の認識はどうでしょうか。
81 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
82 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 商店街は、店舗の営業時間終了後も街路灯をともしており、また、商店街近隣で個店のないエリアにも安全・安心の観点から街路灯を設置する事例も見受けられるなど、地域の防犯機能を高めているものと認識しております。商店会長からは、塾に通う子を持つ親御さんを初め、近隣にお住まいの多くの方から、夜間に外出する際の不安が軽減している等、高い評価をされている旨、お聞きしております。
83 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
84 ◯54番（野本信正君） 今の答弁は、まことにそうだと思うんですね。私も、近所の商店街の中に学習塾というのが結構今ふえていますね。結構夜遅くまでやっていて、そこに子供たちが帰るときに、あの商店街の明かりがなかったらどうなっちゃうんだろうと、非常に不安を感じながら、商店街の皆さんにも感謝しているところであります。
私は、商店会が設置している街路灯への市の支援をふやすことを何度もこの議場で要求して質問してきました。市内のある商店会の決算書を拝見しましたところ、街路灯、電気代支払いと、街路灯の保険料、ポールなどの修繕をするための積立金の合計が商店会会費収入の76.7％を占めているという決算書を見せてもらいました。ですから商店会は、商店会費の76％ですから、４分の３がもう街路灯などで消えちゃうために、残りの25％で運営しなきゃいけないという状況なんですね。それから、若葉区の小倉台商店会にお聞きしましたら、年間の商店会会費収入は93万6,000円だそうです。これに対して、電気代で70万円、保険料で24万円、合わせると94万円で、会費収入を上回って赤字になっちゃっているわけですね。ですから、商店会が街路灯をつけるためにだけ存在すると、こういうことになっちゃっている。
街路灯など電気代などの経費によって商店会活動に重大な支障を来していることを当局は承知していますか、お聞きします。
85 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
86 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 街路灯の維持に要する電気料や補修費に特化して意見をお聞きしたことはございませんが、商店街訪問時や商店会との意見交換会などの機会に街路灯に関する御意見をいただいております。その意見の内容ですが、街路灯補助金があってよかった。また、地域の安全・安心に貢献できている。街路灯維持の負担は軽くはないなどとなっております。
87 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
88 ◯54番（野本信正君） 私は、街路灯を設置している商店会にアンケート調査をさせていただきました。で、やっぱり、景気が悪く閉店が続き、街路灯を設置した当時に比べ会員が大幅に減少していることが電気代などの負担増になっている。これがはっきりしております。先ほどの小倉台商店会は顕著な例でありまして、街路灯を設置した当時は会員が129店舗あったそうです。合計179基を設置しました。ところが、現在の会員数は39店舗しかない。しかし、町を明るくするため、39店舗で179基の街路灯を点灯しているわけであります。また、千城台のまごころ商店会は、34基の街路灯を当初20店近い会員で維持していたが、現在、７店舗の会員と５店の協力者で維持しているために２倍近い負担をしている。こういうことであります。そのほかに、会員の減少に伴い間引きして消すことも検討しているという回答をいただいた商店会もありますし、また、ぜひ、この電気代補助金の引き上げなどをしてほしい。じゃないと、いつまで続けられるかわからないというような回答もございます。もう一つ読み上げますと、会員数が年々減少し、街路灯の運営に支障を来してしまった。防犯灯のようにしていただけると助かりますと、こういう意見もございます。
アンケートへの回答で、商店会の多くは、会員の減少に伴い街路灯維持に不安を抱いています。市は、商店街が町を明るくし防犯に貢献するために、閉店して退会した会員の街路灯を必至に維持していることを当然と思っているのか。何らかの支援をすることを考えるべきではないか、お答えいただきたい。
89 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
90 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 市内の商店街においては、会員数が減少している中にあっても街路灯設置基数は減っていないことから、会員の管理負担が徐々に増加している状況にあることは認識しております。街路灯の維持経費が商店街の運営を圧迫している状況も考えられることから、地域の安全・安心のために商店街街区を超えて街路灯を設置している場合の負担軽減などについて、他市の状況も含め調査、検討を進めてまいります。
91 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
92 ◯54番（野本信正君） 売り上げが減り経営も厳しくなっているもとで、閉店した商店の街路灯も点灯し、その電気代を払って地域の防犯にも役立っている商店会に支援をするのは当然であると、私は思います。商店街の果たしている社会的役割も考慮して、電気代補助金の防犯街灯並みの90％の引き上げを速やかにやるべき。私は今50％しか補助金が出ていない商店街の街路灯が防犯街灯と同じような役割を果たしているんだから、防犯街灯と同じように90％に引き上げるべきだと何回もこの議場で言ってきましたけれども、あわせて、修繕費や保険料の補助も含めて提案いたしますが、御回答いただきたい。
93 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
94 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 商店街の街路灯と防犯街灯は、防犯対策という点で同様の効果をもたらしていることは承知しておりますが、設置の目的や設置者の財政基盤に多少なりとも相違があるものと考えられ、また、商店街の取り組み姿勢にも差異がある中、近隣政令市において、高効率のＬＥＤ街路灯などについては補助率を90％まで引き上げている事例もございます。こうしたことから、広く市民に公平感をお持ちいただけるような支援制度を検討してまいります。また、塗装費用などの修繕費も補助対象としておりますが、その対象の範囲につきましても調査研究を進めてまいります。
95 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
96 ◯54番（野本信正君） 次にですね、街路灯電気料補助金について、５年前との比較について。エコ型電球の導入により支出額がどのくらい節約できたのか、お伺いします。
97 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
98 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成19年度と今年度の街路灯電気料補助金の予算額を比較いたしますと、19年度が約3,000基で1,134万円。24年度は約3,200基で671万8,000円となっており、削減額約460万円は、平成21年度に導入したエコ型電球の省エネ効果によるものと考えております。
99 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
100 ◯54番（野本信正君） エコ電球導入により節約できた予算について、ただいまお答えがあったように、この表にもありますが、462万円節約できたわけです。ですから、この462万円を電気代の補助金にもし充てたとすれば、今の補助率の50％が84％に上がるわけですね。これは、電気代の節約を当局と商店会が一緒になって節約できたお金ですから、電気代の補助に回して当然ではないですか。どっかから持ってくるわけじゃなくて、両方で頑張って節約したお金の462万円は、電気代の補助率引き上げに使って、これだけ使えば90％までいかなくても84％になるわけですが、この実施を求めますが、いかがでしょうか。
101 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
102 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 商店街が実施している多くの事業は、地域商業だけではなく、地域の活性化や安全・安心にも貢献するものであることから、限られた財源や予算を有効活用するためにも、積極的に商店街に出向き、商業者の御意見に耳を傾け、より利便性を高める制度となるよう、他都市の事例を参考に検討してまいります。
103 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
104 ◯54番（野本信正君） 財政、財政という市長ではありますが、こうやってお互いに努力して浮いた金ですからね、ほかへ使ったらかえっておかしいですよ。そのことをしっかりと申し上げておきたいと思います。
この問題の最後に、商店街街路灯のイメージアップだけでなく、防犯などに多大な貢献をしていることを考えるとき、私は、さきの議会で、経済部だけでなく市民部も含めた市全体の問題として対応することを提案してきましたが、改めて提案し、答弁を求めます。
会員減少で街路灯の維持管理が困難になった場合や、また間引きで消えた街路灯、さらに商店会が解散し維持管理できなくなった場合について、防犯街灯の一部として位置づけ、維持管理していく方向性を見い出すべきであるが、どうか。
この質問は両局にまたがっていますので、市長か副市長にお答えいただきたい。
105 ◯議長（
小川智之君） 藤代副市長。
106 ◯副市長（藤代謙二君） 商店街が解散して維持管理ができなくなった商店街街路灯を他の防犯街灯と同様に位置づけるには幾つかの課題がありますが、安全・安心のまちづくりの観点を踏まえ、町内自治会と商店会との共通理解が得られるよう誘導してまいります。また、商店街街路灯の補助率の引き上げにつきましても、検討してまいります。
107 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
108 ◯54番（野本信正君） 次へ進みます。次は、花の名所を整備してふやすことについてであります。
千葉市が集客観光課を設置して集客効果を高めることとしていますが、集客数の現状と集客増の数値目標を示されたい。また、花の名所である昭和の森や花の美術館などへの集客増の計画はあるのか。そして、今後、花の名所を整備する計画はあるのか、お伺いします。
109 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
110 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 集客数の現状ですが、観光入り込み客調査の結果、平成23年１月から12月までの１年間で約1,975万4,000人となっていますが、集客増の数値目標は特に設定しておりません。
次に、花の美術館などの花の名所に特化した集客増の計画についてですが、現在のところございませんが、本市を代表する観光資源であることから、旅行会社等が実施する企画ツアーのコースに組み込まれるよう、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
111 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
112 ◯54番（野本信正君） 私は、平成17年の６月議会の質問で、秩父市羊山公園の芝桜の名所を、当時はパワーポイントがありませんでしたので、パネルで示し、千葉市昭和の森での実現を提案しました。そのとき、市は、提案された芝桜の植栽も花の名所づくりの有力な候補の一つとして検討すると答弁されました。あれから７年になりますが、その後どうなっているか、お伺いします。
113 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
114 ◯都市局長（鈴木達也君） これまで検討してきた結果、芝桜の花畑をつくるには、昭和の森の魅力の一つとなっている自由に走り回ることができる芝生広場がある場所に植栽する必要があること。また、広大な面積の芝桜を長年にわたって美しく維持していくためには、植えかえや除草など多大な労力を要することなどの課題が上がっておりますので、引き続き、本市の花の名所づくりの中で検討してまいります。
115 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
116 ◯54番（野本信正君） 次の画面は、高崎市みさと芝桜公園ですけれども、4.1ヘクタールの敷地に26万株の芝桜が穏やかな傾斜地の頂上の先に榛名山が見える絶景であり、入園者数は平成21年度107万人、平成22年度93万人と聞いております。そして、先ほどの羊山公園は40万株、21年度81万人、平成22年度は77万人のお客さんが来ていると聞いています。春先の１カ月の期間にこれだけたくさんの入園者が市外、県外から訪れ、地元の物産が販売され、経済効果もあり、町のイメージアップにつながる取り組みについて千葉市も参考にすべきではないか、お伺いします。
117 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
118 ◯都市局長（鈴木達也君） 二つの公園では、観光振興の観点から芝桜の名所をつくっており、芝桜のよさを最大限に生かすため、緩やかに変化する地形の中に、大規模かつ美しい色合いで植栽しております。また、上手にＰＲ活動を展開しており、観光ツアーを呼び込むなど広域的に集客を図っております。本市においても、花のよさを引き立たせる植え方の工夫や積極的なＰＲ活動など、公園の魅力づくりの参考にしてまいります。
119 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
120 ◯54番（野本信正君） まあ、都市局長、淡々と答弁されましたが、このパワーポイントを見ていただきたいんですが、みさと芝桜公園、あの上の影にあるのが榛名山ですね。緩い傾斜で、本当に見応えのある一大パノラマが広がっております。ぜひ、都市局のメンバーもね、こういうところを視察なされて、そして、生かしていただけるようにお願いしたいなと思います。
ところでですね、私は、千葉市が富田町で管理組合や市民ボランティアと協力しての芝桜も、これですけど、人気があり、評価しています。平面のため、観賞用の橋の製作費用を負担された管理運営委員会に敬意を表し、今後の発展を望みます。改めて提案しますが、羊山・みさと公園とも、芝桜が斜面に咲いているために、下から見上げ、上から全体を見ることによりパノラマが広がる。また、大勢の集客には交通アクセスや駐車場の整備も必要なため、その準備が既にある既設の公園などでの実施が適切であり、昭和の森は傾斜地もあり、有力な候補地の一つだと思いますが、答弁を求めます。
121 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
122 ◯都市局長（鈴木達也君） 昭和の森も一つの候補地ではありますが、先ほど申し上げましたように、植える場所や維持管理についての課題もあることから、ほかの場所での芝桜の名所づくりの実現の可能性についても、あわせて検討してまいります。
123 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
124 ◯54番（野本信正君） まあ、ものをやれば経費はかかるんですけど、箱物をつくって維持管理費をいっぱい払うことを考えたら、こういう自然なものをつくったほうがいいと思うんですね。で、一株オーナー制度などというのもありまして、一株1,000円ぐらいでたくさんのオーナーを募る、市民が参加する、そういう方向も考えて、やっぱり、この観光スポットとしてつくっていけたらいいかなと思いますが、その決意があるかどうか。
125 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
126 ◯都市局長（鈴木達也君） 現在、本市では、花の名所づくり事業の一環として、稲毛海浜公園をスカシユリの名所とするための寄附金を募っております。花の名所づくりを進める上では、資金面でも市民の皆様の協力を得ていくことが大切であると考えておりますので、まず、この制度を広く市民の皆様に周知し、事業が成立するよう取り組んでまいります。
127 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
128 ◯54番（野本信正君） 次に、桜の名所の保存についてでありますが、千城台２丁目緑地8,800平方メートルは、一部市営住宅の駐車場に使っていますが、この周囲には、樹齢50年の桜85本があり、春には見事な花を咲かせて地元住民の心を和ませています。桜の名所であり、地域自治会が桜祭りも開いています。市は、このすばらしい桜の名所の存在を知っておりますか。
129 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
130 ◯都市局長（鈴木達也君） 桜の木は、千城台第２団地及び向かいの県営住宅の入居者が共同で植えたものと入居者から伺っており、春には見事な花を咲かせていることは承知しております。
131 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
132 ◯54番（野本信正君） 最近、市営住宅の駐車場を市が直接管理することになり、過去に住民が植えた桜が今後も咲き続けられるのかと心配の声が広まっています。桜並木の今後の管理について質問するとともに、こんな見事な桜の名所を残すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
133 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
134 ◯都市局長（鈴木達也君） 駐車場を有料化することによって得られる財源を活用し、地域住民の協力もいただきながら管理することにより、今後も引き続き桜を楽しめるよう残してまいりたいと考えております。
135 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
136 ◯54番（野本信正君） 今回は花の名所づくりということで、芝桜公園や桜の保存について質問をいたしましたけれども、千葉市には昭和の森が四季折々楽しめたり、あるいは泉自然公園とか、あるいは花の美術館とか動物公園とか、たくさんのそういう自然のスポットがございます。こういうものをもっともっと生かして、また芝桜も取り入れるなどして、そういうところにたくさんのお客が来てもらうようなことをきちっとやっていくべきではないか、もう一度お答えいただきたい。
137 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
138 ◯都市局長（鈴木達也君） 今後の取り組みの参考としてまいりたいと考えております。
139 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員。
140 ◯54番（野本信正君） 箱物じゃなくて、やっぱり自然を大切にする、こういうことをしっかりとやってもらいたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
141 ◯議長（
小川智之君）
野本信正議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。50番・橋本登議員。
〔50番・橋本 登君 登壇、拍手〕
142 ◯50番（橋本 登君） それでは、通告に従いまして、第１回目の質問をさせていただきます。
通告は、白砂青松（いなげの浜）と花の都・ちばのまちづくり。２番目、都市計画について。乱立する高層マンションと地域の住環境について。用途地域と高度地区について。市庁舎の耐震性と耐火被覆材として使用されているアスベストについて。
質問の関係で、項目が変更になったりしますので、ひとつ、議長さんお許しいただきます。
まず、白砂青松（いなげの浜）と花の都・ちばのまちづくりについて。
これが千葉市の白砂青松、いなげの浜ですね。すばらしいですね。これ、私は松井旭元市長が一生懸命に頑張っていたのをよく覚えております。まあ、千葉市の誇りですね。
初めに、いなげの浜の白砂青松と花の都・ちばのまちづくりについて質問いたします。
まず、白砂青松についてですが、かつて、千葉市の海には広い干潟があり、海岸線沿いの斜面地には松林が続いていました。しかし、その海は埋め立てにより工業地帯や住宅地に変容し、本市の発展に大きく寄与することになりましたが、一方で、先人がなれ親しんだ自然の海の情景は失われてしまいました。このため、市は、海浜ニュータウンの埋め立て工事の完了後、人と海の触れ合いを取り戻すため、稲毛海浜公園の海側において人工海浜を造成し、昭和50年に日本初の人工海浜いなげの浜を完成させ市民になぎさを開放しました。そして、先日永眠なされた松井旭元市長が市政運営に御尽力されていた昭和56年に市政施行60周年を記念して、いなげの浜にもう一つ失われた景色、松林を添えるため、６万本の松の苗を市民参加で植栽することになりました。その後、松の苗は歳月を経て大きく育ち、磯の松原として、青い海が広がる砂浜に美しい緑の彩りを添えるまでになりました。昭和62年には、日本の白砂青松100選に選ばれました。長い年月をかけて市民のかけがえのない財産となった磯の松原ですが、人口がふえて大都市になり、一層都市化が進む今日、これまで以上にその存在意義が増してきているのではないでしょうか。
そこで伺います。
今日において、白砂青松を復元した磯の松原は、都市景観の観点から見てどのような意義があるのか、伺います。
次に、花の都・ちばのまちづくりについてですが、現在、本市では、花の都・ちばの実現を目指し、花のあふれるまちづくりの推進事業として、花苗配布や花壇コンクール、緑と花の地域リーダーの養成など、さまざまな取り組みを行っております。私は、こうした取り組みによって町の美化に関する市民意識が向上し、市内の町の中が格段にきれいになったと思っております。しかしながら、市は、そうした取り組みから少しずつ手を引いているような感じがします。例えば、花苗配布に関する予算ですが、平成18年度は3,600万円であったものが、本年度は1,069万9,000円と３分の１以下になっております。一方、花の苗の配布団体数ですが、平成18年度は396団体でしたが、平成23年度は441団体と増加しています。財政の早期健全化は市民のだれもが望んでいるところでありますが、わずかな予算の削減がこれまで花のあふれるまちづくり推進によりせっかく盛り上がってきた町の景観、美化に対する市民の気運に水をかけることにならないかと、懸念せずにはいられません。美しい町の景観をつくるためには、行政だけでは無理であり、市民や企業に主体的に取り組んでいただく必要があることは言うまでもありません。
そこで伺います。
１点目として、花のあふれるまちづくり推進の取り組みは、市民の都市景観美化意識向上にどのように貢献しているのか。
２点目としては、花のあふれるまちづくり推進を今後もきちっと継続していく考えはあるのか、お聞かせください。
２番目、都市計画について。
都市計画については（１）の乱立する高層マンションと地域の住環境についてと、（２）の用途地域と高度地区については、互いに関連がありますのでまとめて質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。また、順番が変更になることがございます。ひとつ、議長、よろしくお願いします。
私は、今、コンクリートでできた高層建築の高い塀の中に住んでいます。あそこに何かこう、ズボンのような黒い衣服がぶら下がっているのが私の住まいから撮った周囲の写真です。一昨年、ある日、突如、道路を挟んで前の敷地に建築の掲示板が掲示されました。その掲示板には、建築主と建築物の概要、敷地面積、建築面積、高さ、容積率などが記載されているだけで、周辺住民が受ける被害状況はわかりませんでした。早速、建築物に対する被害の状況を知るべく、事業主に対して説明を求めました。代理人として出てきた不動産建設会社の方の説明、図面などによって被害状況を知り、事業主に対して建物の高さを制限して被害が生じないよう、また、周辺住民との話し合いが終了するまで民間確認機関に建築確認を下ろさないようお願いし、市当局に対しても助けを求めました。しかし、事業主が確認申請を、役所でなく民間機関を選択すると、民間機関は、法律の範囲内として役所からの要請があったとしても一切受け付けません。役所のほうも、陳情を受けたとしても、設計図やその他詳細な計画書類が手元にないため、事業者に指導を行うことができませんでした。これまでの経験で、被害者住民は、建築確認段階でのチェックが困難となり、高層マンション建設反対の意思表示として看板を上げたり、陳情や請願を議会に提出したり、眺望被害と周辺住民に被害が及ばないような条例をつくることを要望したりしたことを覚えています。しかし、これまでの議会では、あるときは、高層マンション建設で被害を受ける住民側の意を受けて、高さ制限などの内容を含めた住環境悪化を防止するための紹介議員になったり、あるときは、分譲再生５階建てマンションの新築に当たって高さ制限の撤廃を求めたりと、多士済々でした。
そこで、私も勉強すべく、道路際に高層マンションの建設が何ゆえ許されるのかと不動産業界の方に尋ねました。ああ、あそこは路線住居だからという答えが返ってきました。路線住居、すなわち、役所の言葉では路線用途という言葉であるそうですが、どういう意味か、尋ねます。
次に、敷地全体として、第１種住居専用地域の区域であっても、幹線道路から25メートルの区域では、10メートルの高さ制限が適用されないとはどういうことか、お尋ねします。
ちょっと今、これ見せますね。これ、私、こういうふうに囲まれているんですよ。もう毎日毎日、塀の中で泣いています。これが真砂の旧第四小学校の１種住専。小学校の跡地も全部１種住専なんです。で、今言ったように、第１種低層住居専用地域の区域であっても、幹線道路から25メートル区域では10メートルの最高高さ制限が適用されないということはどういうことか。これを送りますと、こういうふうに学校の１種住専の後にですね、その適用がなされなくなるんで、これを今、質問したわけです。
次にですね、路線住居、すなわち、路線用途の対象となる幹線道路は幅16メートル以上と聞いているがどうか、お尋ねします。
ここの１種住専は、こう線が入っている向かい側、あれが幅員25メートルだと思うんですね。ちょっと私、見えませんけれども、まあ25メートルです。だから幅員25メートルっていうことでね。
次に、売却処分が考えられる旧真砂第四小学校、現美浜区真砂東小学校。ちょっと今、図面を出しますね。旧真砂第四小学校跡地について、路線用途の土地を最大活用した場合、建築物の高さは50メートルと試算し、図面に落としてみました。御見解を賜りたいと思います。まあ、ここの学校跡地は、今、売却処分が考えられている第１種住専の土地です。
次に、今回公表された都市計画高度地区の見直し修正案について伺います。
その内容は、分譲マンションに対する特例で、高層マンションの建設に当たっては、高さ制限がありませんとなっています。そこで、この修正案が適用されるであろう美浜区の真砂・磯辺地区の５階建て分譲マンション地区に絞り、その団地と隣接する１種低層住居専用地域付近に高さ制限なしの修正案を、図面で写真つきで落としてみました。まあ、眺望被害について、これから予測するわけです。これ、全部眺望被害を受けるところですけどね。今、最初に戻りますから。
まず、眺望被害を受けることが推測される自治会名は真砂ちどり会。あそこの一戸建てが真砂ちどり会です。その住所は、真砂２－17－１を中心とする１種低層住居地区112世帯。この５階建て分譲住宅は、道路幅12メートルの道路をまたいで北東側に分譲５階建て住宅が建っています。あの向かいに、私たちのこの向かいに。これちょっと、どうやって写すのかわかんないですね。ぴっと来ないね。まあ、いいです。立って言います。
昭和50年初頭にこの５階建て分譲住宅が建設され、老朽化により、団地再生、早晩建てかえの時期が迫っています。これ、どうなるの。これは行き過ぎだ。これね、今この写真のところです。シミュレーションで建ぺい率と容積率を駆使すると、その限度いっぱいに建てかえると、22階建て高さ60メートルの高層マンションが２棟。その内部の広さは３ＤＫの住宅396戸が建つと図面で判明しました。およそ、この数字は合っているかどうか、伺います。わかんない。とにかく一戸建て住宅の向かいに22階の高層住宅が建つということ。あそこ、四角いのは一戸建て住宅で、向かい、22Ｆと書いてあるのが高層住宅。次に、自治会名真砂５丁目、五月会。ここです、場所は。その住所は真砂５－13－４を中心とする１種低層住居地域に240世帯の人が住んでいる。あれ、屋根は一戸建てね。で、周りを５階建てが囲んでいる。北と東側に５階建て分譲住宅がそれぞれ建っています。北側には、幅員12メートルの道路をまたいで分譲５階建て住宅、西側には道路がなく、敷地に隣接して５階建て分譲住宅。まあ、一戸建て住宅が５階建て分譲住宅に囲まれているということですね。そして、今度の高さ制限撤廃によって、この５階建て分譲住宅、敷地いっぱいに法規制をある程度クリアしていけば、20階建ての建物が建つということで、昭和50年代に建設された老朽化が激しく両５階建て分譲住宅とも、団地再生・建てかえ時期が迫っています。北東側分譲５階建て住宅が高層マンションに建てかえられると、一戸建て住宅の住民は眺望被害を受けます。
これ、今、こっちの下のほうが一戸建てです。それで、あの22Ｆと書いてあるのが、あれが22階建ての建物、66メーターの建物が建つよということを言っているわけですね。だから、完全にこの一戸建ての人たちは、多分、谷底に入っちゃう感じだね。22階建て高さ66メートルの高層マンションが建ち、その内部は広さ３ＤＫの住宅が264戸建つと図面で判明しました。おおよそ、この数字が合っているかどうか、伺います。
次に、眺望被害地区が多いので、時間の関係で真砂地区から磯辺地区に移ります。
まず、眺望被害を受けるのは、磯辺４丁目西自治会、磯辺４－21－14を中心とした104世帯の１種低層住居地域です。今、写真が出ます。ここも受けると思うんですけど、ここ、ここが磯辺地区の１種低層住居地域、今説明した。自治会名は磯辺４丁目西自治会ですね。世帯数は104。まあ、あそこに５階建て分譲住宅が建っている、あれが20階以上の60メーター以上の高層住宅が今度の分譲建てかえで建設可能ということです。だから、１階の人たちはもろにもう受けますね、これ。５階建て分譲住宅の北東側に建っています。この５階建て分譲住宅は北東側に建っていて、昭和50年代に建設。老朽化で早晩、団地再生、建てかえの時期がやってきます。シミュレーションでは、建ぺい率と容積率を駆使し限度いっぱいに建設すると、やたら長いコの字型高層建築となりました。これはね、これ同じ場所ですね。これです。コの字になっているんだそうです。で、こっちの下、一番下のほうに戸建てがずっと、まあ100戸以上あるわけです。これは、今回の特例条項で高さ制限を撤廃すると、こういう20階建て以上の建物が建ちますよということですね。20階建て高さ60メートルの高層マンション１棟が建ち、その中身は３ＤＫの住宅が535戸建つと判明しました。およそこの数字が合っているかどうか、伺います。
次に、眺望被害を受けるのは、磯辺７丁目東自治会。磯辺７－３－15を中心として、191世帯の１種低層住居専用地域。道路幅が11メートルの道路をまたいで、５階建て分譲住宅が北東側に建っています。これは見たとおり、こっちの下の細かいのになっているのが一戸建てで、上にずっとこう黒い線でやっているのが、あれが今度高さ制限を撤廃したら建つ考え方の、高さ60メートルの高層マンションが５棟という、５棟建つって言うんだよね。すごいね。その中身３ＤＫ住宅1,750戸建つんですよ。いや、恐ろしい。この数字が合っているかどうか、伺います。
次に、眺望被害を受けるのは、磯辺７丁目北自治会。多いね、眺望被害を受けるのが。これですよ、ほら。もう現在でも受けているわけですけれども、この地盤が、こっちの５階建て分譲住宅のほうが高いんですよね。だから、いつも湿っぽい感じですね、私が行くと。磯辺７丁目北自治会。磯辺７－20－18を中心に141世帯の１種低層住居専用地域。幅員６メートル。幅員６メートルしかないんです、これ。道路幅をまたいで北東側に今５階建て住宅、分譲住宅が建っています。この５階建て分譲住宅は昭和50年代初頭に建設され、エレベーターなしのため、早晩、団地再生、建てかえの時期がやってきます。シミュレーションでは、６メートル道路からのセットバックを含めて、建ぺい率、容積率を駆使、戸建て住宅に隣接して60メーターの高層マンション20階が２棟です。２棟建つんですね。これ今、図面を出しますよ。これ、戻った、これは……まあ、これでいいんですね。これ、図面が出てこないね。まあ、いいです。２棟、20階建てが２棟。30メートルの高層マンション10階建て１棟が建ち、その中身は３ＤＫ住宅920戸が建つと判明。これ全体で、とにかく皆さん方が見てもらいたいのは、あの小さい箱があれは戸建て住宅で。何でこの、みんな戸建て住宅に寄ってくるかというと、これは、磯辺地区は、海のほうから太陽が上がって海のほうの西に沈むんですよ。だから、ベランダはいつも海側に向いていて、これは日影斜線の問題で、一番、戸建て住宅に寄れば、敷地が有効に使えるんですね。だから、磯辺地区は全部、みんな道路際に新しく建てかえるときは寄ってきます。ベランダが海側に向いていて、海側のほうから太陽が上がって、海側のほうに沈むから。以上で、ここはまあ３棟、60。だから、20階建てが２棟と10階建て１棟、その中身は、まあ、こういう形です。
これはですね、千葉市マスタープランに出ていました写真で、これから、市民の皆さん、こういうイメージでまちづくりをしてくださいよって、千葉市がね、まちづくりのバイブルと言われるところの資料編で載せているんですよ。これは、その改築前。大体４メーターか５メーター幅の道路だよ、これね。ところが、改築後は道路幅も広くなりましたよ。ただ、不動産所有権者は４階までで我慢してくださいよと。向かい側の１種低層住居専用地域の方には全然迷惑がかかっていないです。これがまちづくりの、本当に松井旭元市長が言った人間尊重。命を大切にする施策なんですよ。だから、千葉市マスタープランで、皆さん、資料編の最後のほうに載っていますけれども、ひとつ見てください。
これまで、スクリーンでもって説明いたしました。美浜区真砂・磯辺地区の建てかえた場合のシミュレーション結果について、都市局長は、私の今の図面とか写真が大体合っているかどうか、答弁してください。
次にですね、分譲団地における一団地認定とはどういう意味か、お尋ねします。
次に、高度地区の見直し修正案は、今後、都市計画の手続をするものと聞いていますが、その手続内容はどうか、お尋ねします。
高度地区の見直し修正案は再度の修正はあり得るのか、伺います。
以上で、第１回目の都市計画についての質問は終わります。
次は、市庁舎の件です。
市庁舎の耐火被覆材として使用されているアスベストについて伺います。
これまで、うわさでは、アスベストを使っている、使っていると聞きましたけど、本当に使っていたんですね。東日本大震災のとき、天井の破損などがありましたが、どのような対応をしたのか。また、アスベストの飛散を防ぐにはどうすればよいのか、伺います。
次に、アスベストは除去する際の課題は何か。また、市庁舎の整備基金もない中で、これらアスベストの問題を踏まえた上で、今後、庁舎の整備についてどのように検討を進めていくのか、お尋ねします。
以上で、第１回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
143 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。都市局次長。
144 ◯都市局次長（河野 功君） 初めに、白砂青松と花の都・ちばのまちづくりについてお答えします。
まず、磯の松原は、都市景観の観点から見てどのような意義があるのかについてですが、埋め立て事業により生まれた新しい海岸線において、白砂青松のすぐれた景観をつくっている磯の松原は、人と自然が共生し、うるおいと安らぎに満ちた緑と水辺の都市を目指す本市のまちづくりを象徴する特徴的な存在の一つであり、国内外に誇ることができる貴重な財産であると考えております。
次に、花のあふれるまちづくり推進の取り組みは市民の都市景観美化の意識向上にどのように貢献しているのかについてですが、これまで、花のあふれるまちづくりに多くの市民の方々が参加して公園や街路樹ますなどの公共空間で花壇づくりが行われるようになり、みずからがかかわった場所に対しては、責任を持って除草などの管理をしていただいております。また、道路に面した民有地においても、町の景観向上に貢献するため、花で飾るなどの取り組みが行われております。このように、花のあふれるまちづくり推進の取り組みにより、少しずつ、市民の中に町の景観向上に積極的にかかわろうとする意識が浸透しつつあるものと考えております。
次に、花のあふれるまちづくり推進の継続についてですが、市民の皆様と協働して花のあふれるまちづくりにかかわる各種事業の展開に取り組んできた結果、市内のあちらこちらで花が見られるようになるとともに、花を通した市民交流が着実に進められております。今後も、より多くの市民の協力を得て、町の景観を向上させることができるように、引き続き花のあふれるまちづくり推進に取り組んでまいります。
次に、都市計画についてお答えします。
初めに、路線用途についてですが、国道、一般県道、幹線市道などの沿道においてファミリーレストランやガソリンスタンドなどの施設の立地を誘導するために、沿道に指定する第１種住居地域や第２種住居地域、近隣商業地域などの用途地域であります。
次に、幹線道路から25メートルの区域では10メートルの最高高さ制限がされないことについてですが、敷地がおおむね第１種低層住居専用地域の区域であっても、幹線道路の沿道は原則として低層住居専用地域ではなく第１種住居地域が指定されていることから、この地域については、最高高さを10メートルとする制限はありません。
次に、路線用途の対象となる幹線道路の幅員についてですが、国が示した都市計画運用指針によりますと、幅員にかかわらず、国道、一般県道、幹線市道などの主要な幹線道路を対象に、沿道の土地利用の状況、整備状況などを勘案し、路線用途を指定するものとしております。
次に、真砂第四小学校跡地における路線用途の土地を最大限に活用した場合の試算結果についてですが、真砂第四小学校跡地については、敷地の北側に広い幅員の道路があることから、現在の制限下では、試算結果にありました高さの建築計画も考えられます。
次に、容積率の限度まで使用し建てかえた場合のシミュレーション結果については、一括してお答えさせていただきます。
シミュレーションにあった団地は、指定されている容積率に対してその使用率も低いことから、容積率を最大限に活用した場合は、建物の床面積を大幅に増床させることが可能であります。これらの団地は敷地規模も大きいことから、さまざま。あ、失礼しました。これらの団地は一概にお答えできませんが、さまざまな建築プランの検討は可能となります（96ページにて建築の床面積等の数値については一概にお答えできませんと訂正）。
次に、分譲団地における一団地認定についてですが、建築基準法では、一敷地一建築物という原則がありますが、一団地認定制度は、千葉市一団地の総合的設計制度認定基準に適合し、各建物の位置及び構造が安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に、一敷地に二棟以上の建物を建築することができる制度であります。
次に、都市計画の手続、内容についてですが、本年５月に公表した見直し修正案の考え方をもとに都市計画の素案を作成し、素案の縦覧、市民説明会などの開催、都市計画案の縦覧を行った後、都市計画審議会に諮る予定です。
最後に、再度の修正についてですが、今後の都市計画法の手続において、素案の縦覧や都市計画案の縦覧を行う中で、意見書の提出など、市民の意見を反映させる措置が設けられております。
以上でございます。
145 ◯議長（
小川智之君） 財政局長。
146 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市庁舎の耐震性と耐火被覆材として使用されているアスベストについてお答えします。
まず、東日本大震災での本庁舎のアスベストへの対応についてですが、天井材の一部に生じた破損やずれについてはすべて補修を行ったほか、機械室や倉庫のアスベストのはく離については、当該箇所のアスベストを除去したところであり、アスベストの囲い込み及び封じ込めは完了しております。また、アスベストの飛散を防ぐ方法についてですが、囲い込みや封じ込めのほか、アスベストそのものを除去することが抜本的な対策となります。
次に、アスベストを除去する際の課題と、これを踏まえた庁舎整備の検討の進め方についてですが、アスベストの除去は周囲を密封した上で作業を行うこととなるため、一定期間本庁舎が使用できなくなるなど、工程やコストなどへの影響が考えられることから、今後実施予定の基礎調査において、その影響を含め、専門的な見地から検証、検討を行ってまいります。
以上でございます。
147 ◯議長（
小川智之君） 都市局次長。
148 ◯都市局次長（河野 功君） 先ほどの答弁の中で、シミュレーション結果の考え方についての答弁をさせていただきましたが、先ほどの答弁の中で、現在の制限の中でさまざまな建築プランが可能とお答えしましたが、建築の床面積等の数値については一概にお答えできませんということで、訂正をさせていただきたいと思います。
149 ◯議長（
小川智之君） 橋本登議員。
150 ◯50番（橋本 登君） それではですね、２回目、質問の順序が少し前後しますけど、議長さん、御容赦願います。
２回目の質問は、要望も交えていたします。
白砂青松と花の都・ちばのまちづくりについては、千葉市は、確か昭和59年だったと思うんですけれども、白砂青松、いなげの浜をメインに、緑と水辺の都市宣言を全国に向けて発信したと思います。都市宣言というのは、あと平和都市宣言かな。この二つをやったんじゃないかなと思うんですけども。
ただいまの答弁で、花を愛するグループがどんどんふえているとのことでございます。都市景観美化の観点から、予算面での配慮を市長さん、予算面での配慮をひとつですね、よろしくお願い申し上げます。
次に、要望として、市庁舎の耐震性、耐火被覆材として使用されているアスベストについてですが、庁舎の１階から８階まで鉄骨やはりに使われていることが確実となりました、ただいまの答弁で。これまで、うわさではそれとなく聞いていましたが、天井のボード板を外せば、鉄骨に吹きつけられ、アスベストが丸見えであることがわかりました。私は赤十字で働いていました。そのときの知り合いのお医者さんに、アスベストはどうなんですかって伺いましたら、30年、40年経過をすると劣化しやすく、劣化した環境にいると健康被害が生じやすいとのことでした。地震等ですき間ができている天井ボード板越しに働いている職員も不安を感じていることでしょう。昔から、改築は新築と同じぐらい金がかかるということは、よく私は聞きました。私のおやじも大工をやっていましたんで、40年、50年経過した家には、よく新築を勧めていました。市民の皆様の懸命なる御意見をいただいて、庁舎の建てかえを進めていただければと思います。
次に、都市計画を中心に質問させていただきます。
今回発表された修正案に基づいて、その案の冊子を見ながら質問いたします。
当初案では、平成22年９月、国道14号と357号、幕張４号、登戸村田町線を境に、本市を二つに分け、内陸部が高さ20メートル、臨海部は31メートルとしていました。
次に、変更案、平成23年12月に公表されました。条例改正に当たっては、高さ制限があり、前回と同じ内陸部は20メーター、臨海部は31メーターとして、公平公正、すべての建物の新築に適用されると明言されています。ところが、平成24年５月の高度地区見直し修正案で、いきなり特例条項を設け、分譲マンション建てかえ再生に当たっては、北側斜線等制限をクリアすれば、建築物の高さ制限なし、20階建ての超高層マンションも、住居地の中に建設可能となりました。私も、この高さ制限撤廃を知ったのは５月の会派の総会です。もう少し早く、やっぱりね、執行部の皆さん方は、私なんかにも説明していただきたいと思いましたよね。
そこで伺います。
当初案と変更案では、新築に当たっての高さ制限を内陸部は20メーター、臨海部は31メートルとしていますが、その根拠を説明願います。
質問２。先ほど述べた５月の修正案では、特別な条項を設け、再生５階建て分譲マンションの新築に当たっては高さ制限を設けませんとなっている。その目的として、表紙に掲げてある市街地における住環境の維持、秩序ある町並みの形成を目指してとあるが、今回の修正案で目指すことができるのかどうか、伺います。
質問３。次に、分譲マンションの建てかえについては、高度地区において、北側斜線の規制をクリアすれば最高高さ制限の対象とはなりません。団地、住環境の配慮は自主的に行っていただきますとなっているが、周辺住環境の配慮を自主的に行うとはどういうことか、説明をお願いいたします。
次に、高層建築マンションの建設について、北側斜線の規制をクリアすれば高さ制限を設けません。つまり、高さは青天井、超高層建築マンションも可能となります。高さ制限を外したその原因と根拠。そして、５年先の町の将来像を、例えばこの話をするときには具体的にその町に今の法律を落とさなければいけないんで、まあ、磯辺の方には大変申し訳ございませんが、５年先の町の将来像を磯辺地区１万8,000人の町をモデルとして、アーバンデザインのイメージを含めて説明願います。
千葉市のまちづくりのバイブルと言われる千葉市都市計画マスタープラン、まちづくりの土台となる、議会のみんなで議決した千葉市新基本計画、今回発表された都市計画、高度地区の見直し修正案、いずれも最重要課題として人口減社会の対応は、今はもう人口がどんどん減っているということですね。美浜区、千葉市も同じですよね。真砂の学校が四つあったのが二つになり、中学校が二つだったのが一つになり、磯辺、高洲、高浜もすごいですね。特に少子化傾向が全国平均を上回っているため、超少子化傾向の千葉市の対応、住環境の対応を最重要課題として挙げています。
私が考えるに、子供たちの人口減少は、住民の定着性の悪化にあると思います。大規模マンションや団地で育った子供たちが定着せずに巣立っていく過程で、１日の疲れのいやしを求め、無機質で50メートル、60メートルの高さのコンクリートの箱が連立する町に帰りたくない、住みたくないという意識が募っていくのではないかと思います。
そこで、高さ制限なしの青天井の高層建築が可能となる法律を適用するには、最も影響を受ける地区から細分化して積み上げる形があります。これは、ほかの自治体も結構多く取っております。過去と現在の科学的データを調査し、集め、それをもとにして住民の意識調査と綿密な資料に基づいて検討がなされたと、私は千葉市の都市局長を初めとする方がなさったと思います。今回の特例条項は、適用される地域に絞って高洲・真砂・磯辺地区における分譲５階建てマンションの住民の過去10年における15歳以上の高齢化率、ゼロ歳から14歳までの幼少人口の推移。高洲・真砂・磯辺地区の分譲マンションの転入・転出件数を地区ごとに教えていただければと思います。また、定住性の比較の上で、資料として、磯辺地区一戸建て地区の転入・転出件数も教えていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
151 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。都市局次長。
152 ◯都市局次長（河野 功君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、高さ20メートル、31メートルの根拠についてですが、指定されている容積率に対し過度の制限とならないよう、建物の立地状況、他都市の事例、県の高度地区指定のマニュアルなどを勘案し、それぞれの高さを設定しました。
次に、今回の修正案で高度地区の目的は達成できるのかについてですが、このたびの高さ制限により、一般住宅地における新規の突出した建築物の建築を抑制することが可能となり、また、制限高さを超える建築物については、周辺環境に配慮していただくことになりますので、目的は達成できると考えております。
次に、自主的に配慮するとはどういうことかについてですが、住み続けていただくことを基本と考えておりますので、住民みずから主体となってコミュニティーが維持できるよう、さまざまな配慮をしていただくことということでございます。
次に、見直しの根拠と磯辺地区のアーバンデザインについてですが、分譲マンションなどの建てかえなどに配慮することとし、見直しを行ったもので、磯辺地区につきましては、磯辺まちづくり研究会の提案を受け、心豊かな暮らせる町をまちづくりの目標とした都市計画マスタープラン地域別構想がありますので、このプランに基づき、まちづくりを進めてまいります。
最後に、高洲・真砂・磯辺地区にある分譲マンションに関する10年前との数値の比較及びそれぞれの地区の転入、転出の数値についてですが、区別及び町丁別の年齢別人口の集計や区ごとの転入・転出者の集計は行っておりますが、分譲マンションに限った調査や地区ごとの転入・転出率の算出は行っておりません。
以上です。
153 ◯議長（
小川智之君） 橋本登議員。
154 ◯50番（橋本 登君） まあ、大体ね、あなた方は全然やっていないよね。あのね、私、今、私の住んでいるところを見た。もう一回見せますよ、これ。これが私の住んでいるところですよ。ね、もう絶壁の谷間ですよ。ね、これ、悲しいと思わない。もう私も逃げたくてしようがない。私の階段では一人ももう、ここ10年の間にみんな出ていってしまいましたよ。これ、なかなか入らないな。あの今の写っているところのズボンがかかっているところです、三須さん。ああ、あれが私ですよ。８階です。あれ、これ動かなくなっちゃったよ。抵抗しているな。どうすりゃいい。まあ、いいや。これまで建築トラブルが起きても、民間機関での確認申請が多くなり、今はほとんど、もう役所に確認申請を出さないんですね。まあ、それは、民間機関は大手の不動産業者の資本が入っているから、もう大体、確認申請すれば大体そのままスムーズに行っちゃう。役所に出すと役所でいろいろチェックすると、もう小うるさいから自由にさせろと、そういう形になるんで、役所にだんだん出さなくなってきた。行政指導等は役所はできなくなってまいりました。
しかし、まちづくりにおいて行政が持つ最後の切り札は、都市計画法第８条第２項、建築物の高さの最高限度、または最低限度を自治体が決めることができるのであります。そのルーツは、憲法第29条財産権です。世の中の人は、みんな財産権の解釈を間違えています。財産権の侵害になる、財産権の侵害になるということをよく言いますけれども、この財産権は違うんです。いいですか。「財産権は、これを侵してはならない。」となっていますが、その第２項で、「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、第３項で、「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」となり、これを受けて都市計画法第８条第２項で定められている建築物の絶対高さ制限を決めることができるんですよ。今回、特別条項を設け、高さ制限を外したことは、いいですか、都市計画とはまちづくりである。ね、まちづくりというのは、都市計画者が法律に基づいてコントロールしていくことでしょうよ。今あるのは、もう建築指導課ではできないんですよ。10年前だったらできた。今はもう確認申請を出せないんだから、できるわけない。詳しい資料がないから、できるわけがない。今、役所が、町並み、高層建築、コントロールできるのは、この都市計画法第８条第２項で定められている建築物の高さの最高限度はと、これですよ。あなた方はね、今回の特例条項で、高さ制限、５階建て分譲マンションは、磯辺地区は１万8,000人ぐらいいますけれども、５階建て分譲住宅はその敷地の半分ですよ。
これ、図面を見ますけどね。これ、図面が動かなくなっちゃった。あ、動いたね。これが、私がつくったこの非常にアマチュア的な、あの下が京葉線ですよ。それで、上のほうは海。左側に何かこうあれしているのは太陽。ね、左と右にあるでしょう、ほら。上のほうの。それで、検見川浜駅ですよ、これは。ね。海、稲毛海岸、海のほうですよ。東京湾。それで、この検見川浜駅周辺の町のレイアウトは、駅から海岸線まで、まあ2.5キロぐらいあるのかな。その半分は高層分譲住宅ですよ、５階建ての。ね。その先は、あのばつ、ばつ、ばつしているのは、あれは一戸建てですよ。だから、住民が１万8,000人いて、例えば１戸に３人いるとすると6,000戸ですか。それで、５階建て分譲のほうが多いから、大体5,000戸ぐらいあるんじゃないかなと思う。５階建て分譲住宅。あなた方は今回の特例条項で、あの駅から上の斜線も全部20階建てにしようとしているんですよ。何が町並みだよ。全部20階建てにしようとしているんですよ。不動産業者は、いいですか。よく、国道沿いとか、いろんなところで高層建築を建てて階段状にするでしょう、階段状に。あれは、自分の財産を精一杯、いろんな規制をクリアして建てるんですよ。だから、今回もしもこの条項が法律的に裏づけされたら、みんな大手を振ってやりますよ。そんな不動産所有権者で、私の家の前に建った15階建ての分譲マンションも、話し合いにも乗らないですよ。文句あるんだったら、最後は裁判で訴えてくれとなるんです。だから、それを責めるんじゃなくて、今回の特例条項をもう少し、横浜市や川崎市や横須賀市のように検討してくださいよ。いろんな、これね、物すごい圧力がかかるんですよ。まず、不動産所有権者は金を持っているから、いろんなところに、ね、支援して。これは、東京の銀座が、皆さん今、大体10階建てぐらいになっているのが、あのときもすごかったんですよ。ね。川崎市は、最低は10メーター、高さ。真ん中は15メーター。上は20メーター。これは何でこの法律をつくったか。これは、横浜市の都市局長がね、もう大変ですよ、そのときに。もう、いろんなところからプレッシャーかけられちゃって。
ね、だから、これで質問、議長、３回目ですよね。３回目で、この文章をつくってありますので読みます。厳しいと言われる川崎市の絶対高さ制限。最低10メーター、15メーター、最高20メーターという制度。当時の横浜市の都市局長が連檐する川崎市、横浜市に呼びかけて実現したんです。自分の都市だけでは、何、川崎市でやっているのに横浜市は何でやんないのかって。横須賀市でやっているのに何で横浜市はやらない。だから、連檐する都市と話をしてやったんですよ。呼びかけ、実現したものであります。当時の横浜市都市局長の考えは、ここをよく聞いてよ。都市の土地利用の大半が住宅地で占められている。したがって、その都市がどのような空間構成を持つか、その都市における住宅地のありようによるところが大きいと言うんですよ。都市空間は住宅形式との関係で決まる。それは、今言った20階建て、30階建てが乱立する、そういうことで決まると言っているんですよ。
都市空間は、地域全員の共有財産であるんですよ。一戸建て住宅の人たちは、みんなそれを真剣に考えていますよ。彼らは10メーター以上絶対に建てることができないんだから。あなた方は今回のこの特例条項を、もしもこれが決定したらね、一戸建て住宅の方々は、一生涯そういう被害を受けることになるんですよ。そのことをもっと深刻に考えてくださいよ。
これを守るには、都市空間、地域全員の共有財産であると、都市空間は。土地の所有権をどう理解するかから始まるんですよ。恐らく今の都市局次長に聞いてもわかんないんだろう思うんで、質問しないけれども、所有権を尊重するのが当然であるんですよ。おれの土地だから自由だと、文句言うなと、役所の規制、とんでもない話だと。所有権は、ここ、耳かっぽじって聞いてください。所有権は、土地を所有する権利であって、その土地を好き勝手に利用する権利ではないと、横浜市の都市局長は言明しているんですよ、はっきり議会で。
まあ、これ以上、もう時間もございませんので、今後は議会やいろんな審議会でですね、丁寧に私は勉強していきたいと思います。また、住民説明会などもですね、私の意見に同調する方々に呼びかけて。まあ、反対。私の会派では私一人ですからね、高さ制限の撤廃について。私、紹介議員にはならなかったんですけれども、まあ、私はこの話を聞いて、同僚の皆さんに。じゃあ、橋本、かわいそうだから、少し助けてやろうかという方も出てくるかもしれない。以上で、そういう。まあ、早く言えば出前講座ですね。
以上で、私の３回目の質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
155 ◯議長（
小川智之君） 橋本登議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
156 ◯議長（
小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。19番・酒井伸二議員。
〔19番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
157 ◯19番（酒井伸二君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、防災・減災対策の強化について。
本件につきましては、昨年の第２回定例会においてもさまざまな観点から質問及び提案をさせていただきました。その後、危機管理組織の新設を初め、津波避難ビルの指定、福祉避難所の設置、防災行政無線の改善など、御指摘をさせていただいた多くの事項において取り組みがなされていることは一定の評価をするところであります。一方で、国、県レベルの各機関により、これまでの数値を覆す被害想定などが次々と公表される中、市民の防災意識も一層の高まりを見せているのも現実であります。
そこで、本市の防災・減災対策のさらなる対策強化を求め、先日訪問をしてまいりました横浜市の取り組みなども参考にしながら、以下伺いたいと思います。
１点目は、首都直下地震における想定と対応についてであります。
去る３月、文科省が首都直下型地震の一つ、東京湾北部地震において、従来の想定を上回る震度７となる可能性があるとの調査結果を公表いたしました。これを受けて、東京都では６年ぶりに地震被害想定を更新、その被害想定は1.5倍に膨れ上がっております。一方、本県では、３月、海洋研究開発機構などが房総沖に長大な二つの活断層が存在するとの調査結果をまとめました。断層全体が動けば、いずれもマグニチュード８から９の地震を起こす可能性があると言われております。そうした中、４月末には、県として新たな津波浸水予測図と液状化しやすさマップを公表いたしました。
そこで、こうした一連の動き、さまざまな想定の見直しを本市としてどのようにとらえ、今後どのように対応をしていくのか、概括的にお答えください。
また、地域防災計画の見直しを検討していると伺っておりますが、見直しに当たっての考え方及び修正のポイントは何か、端的にお答えいただきたいと思います。
158 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。総務局長。
159 ◯総務局長（平賀 周君） 想定の見直し、今後の対応についてですが、現在、国の中央防災会議や千葉県におきまして、これまでの想定を超える東日本大震災による被害の発生を受け、想定する地震や被害状況などの見直しが行われておりますが、本市におきましても、市民の被害を最小のものとするため、今後示される被害想定なども踏まえ、これまでの計画の見直しを進めるとともに、帰宅困難者対策など新たな課題へも的確に対応してまいります。
次に、地域防災計画の見直しについてですが、東日本大震災で課題となりました情報の収集や発信、避難所の運営、津波対策、帰宅困難者対策などを新たに盛り込んだ見直しを行うことといたしまして、実効性の向上や減災の考え方、自助、共助、公助の視点など六つの基本方針を定めまして、計画の見直しを進めてまいります。
160 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
161 ◯19番（酒井伸二君） はい、ありがとうございます。最後の部分で実効性の向上や減災の考え方、そして、自助、共助、公助の視点を今後の計画に盛り込んでいくということでありました。個人的には、そこが最大のポイントであると思っております。かつて、阪神もそして東日本と、結果的にはそれまでの想定を覆す災害でありました。結局、想定はあくまで想定であります。相手は自然現象である以上、想定外のことに対応できる力というものをどう養っていくのかが、今後見直さなければならない最大のポイントではないでしょうか。
そこで、より実効性のある施策の実現を求めまして、自助、共助、そして公助の観点から伺いたいと思います。
まず、公助の観点から人命にかかわる住宅の耐震化及び津波への対応について伺いたいと思います。
阪神大震災における死者数の約９割が住宅、建築物の倒壊、火災等によるものであったことは周知のところであります。住宅の築年数別全壊率については、スライドのとおり震度７に達すると耐震基準を満たす建物でも16％、1961年以前の建物では84％が全壊するとされております。本市内の住宅を当てはめてみますと、81年以前の住宅が３万9,900戸、ちょうどスライドで言いますと括弧のところになりますけれども、本市の場合は81年時点で３万9,900戸。82年以降の建物で見ましても５万1,400戸が全壊する計算となります。これは極めて深刻なデータであるわけでございます。
さて、本市の耐震改修促進計画によれば、住宅の耐震化率について、平成27年度までに90％にすることを目標とされております。しかしながら、目標の達成のためには、年間約2,600戸の耐震化が必要とされております。達成の見込みについて見解をお願いいたします。
162 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
163 ◯都市局長（鈴木達也君） 景気の低迷が続く社会環境によりまして住宅の建てかえなどが進まない状況が影響して現状のまま推移いたしますと、目標達成は厳しいものと考えております。今年度は、木造住宅の助成対象者の所得上限廃止や所得割合に応じた補助率上限額の改定など、耐震改修補助制度を拡充したところでありますが、さらに防災関連イベントの機会も活用するなど引き続きさまざまな機会をとらえ、市民の耐震化への意識高揚を図ってまいります。
164 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
165 ◯19番（酒井伸二君） 耐震化への意識を高揚させていくということは、もちろん重要ではあります。しかしながら、この耐震化助成のさらなる強化という点もですね、やはり両輪の関係として私は促進すべきであるというふうに考えます。
次のスライドですね、首都圏下の政令市における耐震改修補助額の比較を示させていただいております。助成額及び予算規模を見ていただきたいんですけれども、ちょうど上段は木造住宅、下段はマンションということです。上段の木造住宅で見ますと、千葉市の支援というのは大体35万円から85万円というふうに言われています。お隣の相模原市でも80万円から100万円、横浜市に至ってはですね、さらに225万円から300万円という規模が全然違うんですね。さいたま市が120万円ということで。今年度の予算を見てみましてもそうなんですが、千葉市の場合は3,050万円、横浜市の場合は６億8,000万円、川崎市も１億3,000万円と、規模が違います。マンションのほうもですね、同じように１戸当たり30万円ということで予算規模は200万円ということになっております。このようにですね、本市の助成規模というのは物足りなさというのは一目瞭然なんですけれども。
そこでですね、市民の命を守る住宅の耐震化率を向上させるということで、今後さらなる制度拡充を進めるべきというふうに考えます。見解を改めて伺いたいと思います。
166 ◯議長（
小川智之君） 都市局長。
167 ◯都市局長（鈴木達也君） 今年度、制度を拡充した結果、助成制度の説明会への参加者が昨年度より３倍となり、また、木造住宅の申請件数が昨年度と比べ６月７日現在で12件から26件と約２倍になるなど市民の関心は高まっており、一定の成果が期待できるものと考えております。まずは、今年度の執行状況を見きわめたいと思いますが、その結果を踏まえ、さらなる制度の拡充について検討したいと考えております。
168 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
169 ◯19番（酒井伸二君） ありがとうございます。減災ということを今後考えていきますと、この耐震化というのは、私はまさに１丁目１番地の施策であるというふうに思います。また、工事件数がふえていけば、地域経済の活性化にもつながるわけでございます。迫り来る首都直下地震を考えますと、財政難の中ではありますが、最優先で取り組むべき私は課題であるということを主張しておきたいといふうに思います。
次に、津波対策についてでありますが、本市では、３月末、43の公共施設を津波避難ビルということで指定をしております。民間施設の指定については、県の浸水予測図が出た段階で検討するというふうにされておりましたけれども、県の浸水予測図が公表されたことを受け、今後どのように取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
170 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
171 ◯総務局長（平賀 周君） 今月公表されました県の津波浸水予測図によりますと、これまで50センチ程度とされていた津波の最大値が中央区で2.9メートル、美浜区で2.5メートルとされておりますが、市内では、海岸保全施設が整備されていることから、浸水は極めて軽微なものと考えられております。しかしながら、施設の破損など万一の場合に備えまして、現在、市内沿岸部の県立高校と一部の民間施設につきましても、津波避難ビルの指定について協議を進めております。
172 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
173 ◯19番（酒井伸二君） 浸水は極めて軽微なものと考えられているということでございますけれども、この津波についてはですね、過去に、この日本の中では沖縄で遡上高85メートルという記録もあるほどでございまして、想定にとらわれてはならないと私は思います。現に、昨年の震災でも、本市内中央区では、床下浸水の事案も発生しております。漠然としたこの市民の不安にこたえていく施策の充実を望みたいと思います。
次のスライドでございますが、これは先日訪問した横浜市内でございます。横浜市内に設置された海抜表示でございます。街路灯の柱などにビニール製のシールで張られておりました。昨年度の段階で、既に市内約7,400カ所に設置したとのことでありました。
さらに、次のスライドでございますが、これも横浜市でございます。津波避難情報板というふうに言われるものでございます。要は、市民や観光客の皆様がですね、どこへ避難するべきかを認識し、迅速、的確な避難行動を促すために、その地の標高や浸水予想、避難施設等が表示されているわけでございます。多くの方が訪れる公園施設などに設置されておりまして、非常に有意義な取り組みであると私は考えます。
そこで、本市においてもですね、この海抜表示の設置及び津波避難情報掲示板の設置、これに取り組むべきだというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
174 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
175 ◯総務局長（平賀 周君） 現在、津波避難ビルに設置を予定しております津波避難ビル表示看板の中に海抜表示などの記載を検討しており、あわせて道路標識などへの海抜表示についても検討を進めているところでございます。なお、津波避難情報掲示板につきましては、今後自治会などが設置しております既存の案内看板などの活用につきまして関係所管と協議をしてまいりたいと考えております。
176 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
177 ◯19番（酒井伸二君） はい。じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。掲示板についてでございますけれども、ことしからは、幕張で花火大会も開催されます。市民の方のみならずですね、本市を訪れる人たちがこのあたりは一体どうなんだと、万一のときはどこへ行けばいいのかと、こういう疑問、不安にしっかりとこたえていく、私はインフラの整備だというふうに思っておりますので、ぜひ、早期の実現を要望しておきます。
次に、自助、共助の観点から、意識啓発について伺います。
申し上げるまでもなく、大災害発生時の行政による公助の対応には限界があります。自助、共助の重要性を市民にどのように浸透させていくかが問われるところであります。
そこで、先ほどの答弁にもございました地域防災計画の中で、自助、共助の視点を盛り込むということでございますけれども、自助、共助のさらなる意識啓発に今後どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
178 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
179 ◯総務局長（平賀 周君） 市政だよりやホームページ、自治会へのお知らせなどはもとより、各区で行われます防災訓練や区民対話会などでも自助、共助の重要性につきましてお知らせいたしますとともに、自主防災組織の訓練や出前講座などにおきましても、初期消火や初期救出の方法など具体的な行動を通じまして周知に努めてまいります。また、地域防災計画の見直しの中でも、大規模災害発生時には、行政による公助には限界があることを明記するとともに、自分の身は自分で守ることの必要性につきまして自助、共助、公助の視点から役割分担を明確にしてまいります。
180 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
181 ◯19番（酒井伸二君） 今答弁の最後にですね、自助、共助、公助の役割分担を明確にしていくというふうにございました。これはですね、ぜひとも一つの形にしていただくことをですね、望みたいと思います。横浜市ではですね、災害発生時の自助、共助の重要性を啓発し、防災意識の向上を図ることを目的に、市民防災憲章というのを今年度中に策定するそうであります。自助、共助と公助の役割を明確にするのみならず、市民の基本指針を新たに規定するもので、策定されれば全国の市町村では初というふうに言われております。
そこで、本市にあっても市民の自助力、共助力を高めるため、日ごろの備えや災害時にとるべき行動などを規定した市民防災憲章を制定することが有効と考えます。見解を伺いたいと思います。
182 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
183 ◯総務局長（平賀 周君） まずは、今年度地域防災計画を見直す中で、地域による避難所運営委員会の設立や要援護者支援などを通じまして、自助、共助、公助など防災意識の普及啓発に努めるとともに、今後、横浜市における策定状況などを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
184 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
185 ◯19番（酒井伸二君） この地域防災計画にですね、もしこの役割が明記されたというふうに仮定しましても、やはり、それだけでは、市民への発信力というのは私は限定的かなというふうに思っております。こういう憲章だとか、それから条例だとか、こういう形にしてですね、発信していくことが重要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも具体化につながる研究をお願いしたいというふうに思います。
次に、（２）災害時の支援体制について伺いたいというふうに思います。
まず、避難所関連についてであります。
昨年の質問でも問題提起させていただきましたが、被災地で最も苦慮したとされるのが避難所の運営であります。共助の力が問われるテーマで、避難所を単位とする防災組織を持たない本市にあっては、まさにウイークポイントであります。さて、こうした指摘を踏まえ、本市では避難所運営マニュアルの作成やモデル地域での運営委員会の立ち上げに取り組み始めたと伺っております。
そこで、避難所運営マニュアル及び避難所運営委員会の進捗と課題について伺います。
また、あわせて、もう一点、避難所における備蓄体制についても、昨年やはり指摘をさせていただきました。すなわち、本市では人口分布にかかわらず、各中学校区に１カ所の小学校にしか備蓄倉庫は設置されておりません。人口分布、さらには帰宅困難者なども意識した分散備蓄を推進すべきと主張してまいりました。
そこで、救援物資の備蓄について、分散備蓄の考え方と進捗、備蓄内容の充実への取り組みについて伺います。
186 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
187 ◯総務局長（平賀 周君） まずは、避難所運営マニュアルについてでございますが、本年１月に、地域による避難所開設・運営の手引きやマニュアルの参考例を作成いたしまして、千葉市の町内自治会連絡協議会や学校の施設管理者などと運営委員会設立につきまして協議を重ね、現在、中学校区単位の町内自治会連絡協議会におきまして説明会を行っております。今後、各町内自治会等におきまして、担当する避難所や運営委員会の構成メンバーを決定し、順次避難所運営委員会を設立していく予定でございます。また、地域によりまして、自助や共助に対する意識に違いがあることから、防災意識の啓発が今後の課題と考えております。
次に、救援物資の分散備蓄についてでございますが、これまでは、区役所や消防署など15カ所の拠点倉庫に食料と毛布などを、中学校区ごとの62カ所の分散備蓄倉庫には毛布などを備蓄しておりましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後は284カ所すべての避難所にペットボトル入り飲用水も加えまして、食料、毛布などを備蓄することといたし、年内配備の整備の準備を進めております。また、東日本大震災を受け、現在、千葉県が新たな災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本方針の策定を行っていることから、県の動向を注視し、必要に応じまして本市の備蓄のあり方等につきましても見直しを行ってまいります。
188 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
189 ◯19番（酒井伸二君） 順番が少し変わりますけれども、まず、分散備蓄について。これは、年内に284カ所すべての避難所に備蓄を進めるということでございまして、１日も早い配備を求めておきます。また、一方、備蓄内容の充実については、一気に、これはあれもこれもというふうにはいかないとは思いますが、注文しておきたいというふうに思います。
伺ってきた横浜市のお話を聞いて、もう愕然としたんですけれども、横浜市もこの避難所機能として必要な備品ということで、今回の東日本大震災を受けて追加配備を進めておられます。本市で整えているようなものは、もう最低限当然のこととしてですね、さらに停電対策として、すべての避難所にあるわけです。投光機であるとかバルーンライト、さらには燃料不足というものを踏まえたＬＥＤのランタンとか、それからガス式の発電機とか、こういう停電対策も含めて、設備を今追加配備していると。そのほかにもですね、女性の授乳や着替えが可能な簡易式テントであったり、トイレパックであったり、こうしたものもすべて追加備蓄を今しているということでございます。そういう意味では、さらなる検討をお願いしておきたいと思います。
さて、避難所運営についてでありますが、実は、横浜市は大都市ですので、こういう取り組みはどうかなというふうに思ったんですけれども、横浜市では、この地域防災拠点運営委員会、いわゆる避難所運営委員会でございますが、この制度が実に平成８年からもう始まっておりまして、横浜市の場合、全453拠点において地域主体で避難所運営の訓練が毎年実施されているそうであります。本市のおくれは否めません。避難所ごとの訓練など全市的な展開が必要であります。
そこで提案ですが、避難所運営委員会の必要性を認識し合い、発足を促す目的で、地域と一体となった一斉同時訓練を実施してはどうかというものであります。少なくとも、区単位ぐらいで実施することを提案いたします。これ、例えば東京の調布市では、この４月、全国で初めて市内の全小中学校で同時刻に防災訓練を実施いたしました。市独自の防災教育の日とした４月の第４土曜日に実施されたもので、保護者や地域にも呼びかけ、一緒に取り組んだことが特徴であります。参加者は、児童生徒や保護者、地域住民、さらには教職員と、すべてで計２万6,000人、調布市の人口が約22万人でございますので、１割以上でございます。本市に当てはめれば、区単位ぐらいで一斉に実施することも非現実的ではないと考えます。
そこで、避難所運営委員会の発足や機能化の促進策として、地域と一体で取り組む同時防災訓練の実施を検討してみてはどうか、見解を伺いたいと思います。
190 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
191 ◯総務局長（平賀 周君） 市内全域で行う訓練といたしましては、本年９月１日実施予定の九都県市合同防災訓練におきまして、参加者がそれぞれの場所で行いますシェイクアウト訓練の実施を計画しております。この訓練は、参加者に対し、あらかじめ決めた時間に防災行政無線や緊急速報メールなどで訓練開始をお知らせし、自宅や職場、市域などのそれぞれの場所で姿勢を低くする、体や頭を守る、揺れが収まるまでじっとするなど、定められた統一的な行動をとり、さらに避難所まで避難することや電話事業者の提供いたします災害用伝言ダイヤルを実際に使うなど、市から事前にお示しする訓練メニューにより、市内全域で訓練に参加していただきたいと考えております。学校等も含めた地域と一体で取り組む同時防災訓練につきましては、このシェイクアウト訓練の結果も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
192 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
193 ◯19番（酒井伸二君） このシェイクアウト訓練というのをお伺いしたんですが、これは近年アメリカで始まった新しい形の地震防災訓練で、昨年は1,000万人近くが参加するまでに発展しているというふうに伺っております。意識啓発という観点では、非常にユニークな取り組みであると思います。答弁にもありましたが、ぜひとも、学校など避難所を核とした取り組みに発展させていけるよう要望をしておきます。
次に、（２）の災害時の支援体制について、もう一点伺います。
昨年の質問で、災害時要援護者への支援として、本市では福祉避難所が指定されていないことを指摘させていただきました。その後、本年に入って21カ所の福祉施設が指定され、一定の評価はしております。しかしながら、指定されたいきいきプラザやいきいきセンターは、職員が常駐する施設ではないため、実際に何人の要援護者を収容できるかは不明であります。神戸市では、これまでに地域福祉センターなど223カ所を指定してきたほか、今般、民間の特養ホームなど100カ所との協定を結んだそうであります。介護職員や看護職員が常駐している施設であり、具体的に収容できる人数も明確になったとのことであります。本市においても、特養ホームなど民間施設へも指定を拡大すべきであります。
そこで、拠点的福祉避難所の指定について、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。
194 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
195 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 拠点的福祉避難所につきましては、民間施設を含め、５月末までに高齢者施設16カ所、障害者施設17カ所を指定しており、この中には、介護職員などが常駐している入所型施設が８カ所含まれております。今後は、さらに特別養護老人ホームなどの指定をふやしてまいります。
196 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
197 ◯19番（酒井伸二君） 職員の常駐は非常に大きなポイントかと思いますので、ぜひ、早期の成果を求めておきたいと思います。
次に、（３）公共施設の耐震対策について伺います。
まず、学校関連施設の耐震対策について伺います。
学校の耐震化については、当初の計画に対しまして、計画が１年前倒しをされました。平成26年に完了するということで、その取り組みは一定の評価をするところであります。しかしながら、全国的には、今年度末には耐震化が約90％に達する見込みでございます。本市の場合は、１年おくれるということでございます。そういう意味では、本市における取り組みのさらなるスピードアップというのは、求められていることは言うまでもありません。特に、屋内運動場いわゆる体育館については、災害時の避難所となるため一層の前倒しを求めたいと思います。見解を伺います。
198 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
199 ◯教育次長（小池よね子君） さきの第１回定例会において、耐震化年次計画を１年前倒しし、平成26年度の完了を目指すこととしたところでありますが、屋内運動場は災害時には地域住民の避難所となる重要な施設であることから、できるだけ速やかに建物の耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。屋内運動場は、現在21校の耐震化を進めているところですが、年度内にさらに16校の耐震補強工事を実施することとしており、耐震化率は年度当初の60.9％から83.5％へと22.6ポイント向上する見込みです。今後とも、さらなる財源の確保に向け国に対し要望を行い、できる限り早期の完了を目指してまいります。
200 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
201 ◯19番（酒井伸二君） はい、ありがとうございます。当初予定の21校にプラスをして、さらに16校ということで、これは多くの保護者が求める声でございますので、さらなる取り組みを求めておきたいと思います。
さて、建物そのもの、いわゆる構造体の耐震化が進む一方で、天井や照明器具、外壁、内壁などの非構造部材の耐震対策が気にかかるところであります。学校施設の非構造部材については、全国規模で見た場合、耐震化は約30％弱にとどまり、全体の35％で点検すら行われていないと言われております。
そこで、本市における非構造部材の耐震調査の状況、耐震化の実態、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
202 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
203 ◯教育次長（小池よね子君） 非構造部材の耐震調査状況は、建築基準法に基づく法定点検を活用し調査を実施しており、異常箇所が判明した場合は、修繕により対策を実施しております。また、耐震化の実態ですが、特に屋内運動場は天井が高いことから、天井材や照明器具などの落下防止対策などを耐震補強工事にあわせて実施しており、平成23年度までに55棟の対策を行ってまいりました。しかしながら、今年度以降、耐震補強工事を予定している校舎、屋内運動場合わせて204棟の建物の非構造部材の耐震対策やつり天井のある屋内運動場５棟の天井落下防止対策などを進めていく必要があります。
次に、今後の取り組みについてですが、非構造部材の耐震化は、引き続き建物の耐震補強工事とあわせて対策を行っていくとともに、今年度はつり天井のある屋内運動場の天井落下防止対策の実施設計を行っているほか、新たにモルタルなどの浮きによる落下防止対策を図るため、対象となる115校について赤外線カメラを使った外壁劣化度調査を行ってまいります。今後も地震発生時の被害を少しでも軽減できるよう、非構造部材についても可能な限り、早期に点検、対策に努めてまいります。
204 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
205 ◯19番（酒井伸二君） ずっと聞いておりますと、結局、全体的に進捗はどういう感じなのかなというのがなかなかちょっと伝わってきにくい感じでした。要はこの答弁、平たく計算してみるとですね、結局、非構造部材の耐震対策の本市の進捗というのは大体約20％ぐらいということなんですね。全国平均、全国で今30％弱ということで、やっぱり、この辺も少しおくれているのかなと。そういう意味では、答弁の最後に可能な限り早期にということでございましたけれども、これはですね、本当に多くの子供たちが集まる、また、避難所となる学校でございますので、非構造部材の耐震対策ということで、これは全庁的な課題認識を持っていただいてですね、ぜひ財源の集約をお願いしたいなというふうに思っております。
さて、学校関連施設について、もう一点でございます。スライドを送りまして、これはちょっと小さくて見えにくいかもしれないんですけれども、中央区にある南部児童文化センターであります。これは公民館に類する施設として、長年にわたり地域の諸行事等にも活用されてきております。開設から50年近くが経過しているわけでございますが、耐震対策が喫緊の課題でございます。しかしながら、この南部児童文化センターの耐震の対策については、これまで繰り返し計画が延期をされてきたという、なかなか遅々として進展が見られないという現状がございます。
そこで、この南部児童文化センターの耐震対策について、計画が延期されてきた経緯と今後の取り組みを改めて伺いたいと思います。
206 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
207 ◯教育次長（小池よね子君） 南部児童文化センターについては、昭和39年に開館した施設であり、老朽化が進んでいることから、平成17年度に策定した第２次５か年計画において改築に向け基本設計を位置づけましたが、社会経済情勢への対応や財政健全化等の視点から、平成19年度に計画の見直しが行われました。今年度から始まった第１次実施計画については、基本設計を盛り込むことを検討しましたが、公民館等の生涯学習施設全体について、管理運営方法や施設体系の見直しを行っていることから、それらとあわせて、あり方、位置づけ等を再検討することとしました。加えて、南部青少年センターや宮崎公民館などの施設が近接していることから、これらとの機能分担の検討や利用状況の分析等を行いながら、今後、児童文化センターのあり方を総合的に検討してまいります。
208 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
209 ◯19番（酒井伸二君） 平成17年に最初に計画に位置づけられたというところがお話がございました。要するに、改築の必要性がうたわれてから、これはもう既に７年たっているわけです。さまざまな事情があったとはいえ、児童が集う公的施設の安全性確保というのがずるずると見送られてきたということは、私はいかがなものかなというふうに思います。あり方の検討をこれから行うということでございますが、地域に根づいてきた施設であることも踏まえて、議論を進めていただくよう要望をしておきます。
公共施設の耐震対策について、もう一点、私たちの生活や産業活動を支える道路や橋、それから、上下水道などの社会資本、インフラはおおむね高度経済成長期に集中的に整備されてきたということもございまして、老朽化が顕著になってきております。大規模地震の切迫性が指摘されている昨今、この整備の強化というのは急務の課題であります。
そこで、本市内に存在するこうした社会インフラの耐震化の現状について伺いたいというふうに思います。
まず、一つに、耐震対策が必要な橋梁及び下水道管の耐用状況と耐用期間について伺いたいと思います。
二つに、これは県の管轄になるんですが、上水道管及び水門等の海岸保全施設の耐震化状況について。
以上、２点について答弁をお願いいたします。
210 ◯議長（
小川智之君） 建設局長。
211 ◯建設局長（中台公明君） 市が管理する道路の橋梁446橋のうち、耐震対策が必要な橋梁は139橋で、これまでに84橋が完了しております。今後の対応については、緊急輸送道路に関連する橋梁を優先的に整備し、平成32年度までにすべての耐震対策の完了を目指しております。また、耐震対策が必要な下水道管は、緊急輸送道路や避難所などと処理場を結ぶ道路に埋設されている管723キロメートルで、これまでに231キロメートルの対策が完了しており、今後５年間で約80キロメートルの対策を予定しております。
212 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
213 ◯総務局長（平賀 周君） 千葉県によりますと、本年３月末現在、上水道管の総延長8,800キロメートルのうち1,230キロメートルが耐震化されており、耐震化率は約14％とのことですが、現在も整備を進めており、平成27年度末には18.7％に達する見込みであるとのことです。また、水門などの海岸保全施設につきましては、改修工事の実施時に現行基準に照らして調査の上、対応していくと聞いております。
214 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
215 ◯19番（酒井伸二君） 橋梁については、結局、残りあと55橋でしょうか。55橋を残り９年でやっていくということでございます。それから上下水道ですね、これは結局、同じようなペースで計算していきますと、例えば下水道の場合は、５年間で80キロということでございますので、終わるのは大体30年以上かかるのかなと。それから上水道管については、この４年間で14％から18％になるということなので、単純計算すると大体70年以上かかるのかなというふうな計算になるわけでございます。減災の観点ということからしますと、可能な限り、こういう前倒しというのが求められるわけでございます。私たち公明党では、今こそ、こうした市民、国民の命を守る公共事業に集中的に投資をすべきであるというふうに考えております。これは、同時に、景気、経済の活性化にもつながっていくわけであります。本市にあっては、こうした地方の社会インフラ、この実態を的確にですね、把握をしていただいて、そして、国にしっかりと予算を確保していただくよう訴えていく取り組みが必要ではないかということで要望をしておきます。
次に、大きな２番、高齢者福祉の施策充実について伺います。
まず、（１）孤立死対策と見守り支援についてであります。
本年に入りまして、孤立死の事案が相次いでおります。特に、単身の高齢者において、孤立死に陥るおそれがあるわけでございますが、本年に入って相次いだのは老々介護の家庭や障害者を抱える世帯など、社会とのつながりを失った家族が共倒れをしてしまうケースでありました。このような実態を踏まえて、地域で支援を必要とする個人、家族を把握し、適切な支援を施していくことが求められるわけでございます。
ここで、ちょっとスライドを示しますが、このスライドは、県内の高齢者がいる世帯数の推移であります。独居の高齢者、一番下の層が独居の高齢者の世帯になるわけでございますが、この独居の高齢者が大体この５年で約39％増ということで、10年スパンで見ますと大体７割増ということになっております。
そこで、本市の単独世帯の実態について伺いたいというふうに思います。ここ５年間の本市の世帯構成の変化をお示しいただきたいと思います。
一つに、一般世帯における単独世帯数とその比率はどのような状況か。
二つに、65歳以上の世帯員がいる世帯数とその増加率、それらに占める単独世帯の状況、これらをあわせてお答えください。
216 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
217 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 平成22年度の国勢調査によれば、本市の一般世帯数は40万5,602世帯で、約33％に当たる13万1,700世帯が単独世帯となっており、17年度と比較して約22.8％増加しております。また、65歳以上の世帯員のいる世帯は13万1,288世帯で、17年度と比較して26％増加しており、このうち単独世帯は３万3,071世帯で40.7％増加しております。
218 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
219 ◯19番（酒井伸二君） まず、一般世帯に占める単独世帯の比率が33％ということでございまして、県平均は30.5％と言われております。全国平均が32.4％でありますので、これらの平均値よりも上回っているということが言えるのではないかと思います。また、65歳以上の単独世帯についても増加率が40.7％ということで、飛躍的に数値が伸びているというわけであります。こうした実態を踏まえた対策の強化を求めるものであります。さて、地域において、支援を必要とする個人、そして家族を把握していく取り組みとして、本市においても見守りを推進するさまざまな事業が行われてきたことは周知のところであります。
そこで、昨年度限りの事業として実施された地域支え合い体制づくり事業及び現在進行中の地域見守り活動支援について、事業の進捗と成果、今後の課題についてお答えください。
220 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
221 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 地域支え合い体制づくり事業は、千葉県の基金を活用して、住民相互の支え合い活動を行う体制を整備するもので、申請があった自治会、社会福祉協議会地区部会など50団体すべてにおいて、住民が集うサロンの開設や見守りのほか買い物等の生活支援を行う取り組みなどが開始されております。また、地域見守り活動支援事業は、高齢者の見守りなどを行う活動拠点の初度設備補助を行うものですが、昨年度は、地域支え合い体制づくり事業の利用を促したこともあり、４団体への補助にとどまっておりますので、市政だよりなどを通じ、より一層の周知に努めてまいります。いずれの事業も地域力の強化につながるもので、継続した取り組みが行われていくことが重要な課題であることから、今後も社会福祉協議会などと連携し、フォローアップを行ってまいります。
222 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
223 ◯19番（酒井伸二君） この見守り事業ということについてはですね、全国的には最近電気とかガス、水道といったいわゆるライフライン事業者との連携、協力を求める自治体というのが出てきております。また、ライフライン関係事業者との連携、協力については、ことしに入って２月、５月と、国からもですね、その推進を促すようにということで、促すという通知が各自治体に出されているわけであります。
ちょっとスライドをめくりますけれども、具体的なこれは事例を御紹介したいと思います。本市と人口規模も近い政令市、北九州市でございます。2008年度から九州電力などと連携し、孤立死防止のネットワーク事業を展開しております。このスライドにあるとおりですね、命をつなぐネットワーク事業というふうに呼ばれるもので、孤立しがちな人と行政をつなぐ担当係長というのを16人、各区役所に配置されております。ちょうどこの表でいきますと、一番下のところですね。担当係長がおります。この担当係長の役割なんですけれども、三つあります。一つは、民生委員や社協と連携して孤立しがちな人をまず把握していくということです。それから、二つ目には、この把握した人を必要な公的サービスにつなげていくという作業。それから、三つ目が公的サービスを受けるほどではなかった人に対して、近隣住民や電気、ガス、水道の検針員などに協力を呼びかけて、その人を見守るネットワークをつくるという作業ですね。つまり、見つける、つなげる、見守るというこの役割を担当係長が担っているわけでございます。民生委員の方にアンケートをとりますと、かなりの数の方が非常に活動しやすくなったというアンケートも得られているというふうに伺っておりまして、非常に有効な取り組みかなというふうに思います。孤立死見守り支援についてはですね、防災の視点から見れば、要援護者対策にもこれは直結することでございます。こうした事例に倣って、隅々に行き渡るネットワークの形成が必要ではないかというふうに私は考えます。
そこで、ライフライン事業者との連携も視野に支え合いの地域社会づくりを後押しする見守りネットワークの形成に取り組むべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
224 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
225 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） これまで、本市においては、緊急通報装置や安心電話なども含め、高齢者や障害者世帯に重点を置き見守り支援を実施してまいりましたが、昨今の他都市の事例では、住民登録をしていないなど、行政情報がない人にも孤立死が発生しており、地域を巡回して業務を行うライフライン事業者や郵便配達事業者などから異変の情報を得ることは、早期の発見の仕組みづくりに有効なものと考えております。しかしながら、各事業者から情報を得るためには、個人情報保護法が大きな障壁となっていることから、５月に開催された九都県市首脳会議を通して、国に対し各事業者が通報しやすくなる環境づくりを要望したところでございます。要支援者の早期発見に向けた仕組みづくりにつきましては、国への要望とは別に、九都県市共同で検討していくこととしておりますが、本市でも独自にライフライン事業者や地域住民などと連携したネットワークづくりを検討してまいります。
226 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
227 ◯19番（酒井伸二君） 答弁の中に個人情報のお話があったわけでございますが、実はこの個人情報保護法第16条、そして第23条を見ますと、このようにあります。人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合。この場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても、個人情報の利用、データの提供が可能というふうにされているわけであります。法的には、ある意味クリアになっているわけでございます。そして、既に先進事例はあるわけでございますので、あとは、本市の本気度がどうかの問題かというふうに私は思います。地域との協働を推進する市民局、そして、災害時の要援護者対策を進める総務局、こういったところともしっかりと連携を図りながら、真に実効性のあるネットワーク、仕組みづくりというものを要望しておきたいと思います。
次に、（２）介護支援ボランティア制度について伺います。
本制度は、介護施設等でボランティア活動を行うことで付与されるポイント数に応じて現金給付等が行われるなど、介護保険料を実質的に軽減する制度であります。同時に、社会参加の機会を確保することで介護予防にも効果を上げているほか、共助によって介護を支える地域力の向上にもつながるものであります。近年では、東京23区を初め、横浜市等大都市においても実績が見られることから、これまで我が会派としても事業の実施を訴えてまいりました。そして今般、この３月に策定された高齢者福祉推進計画において事業の実施が盛り込まれたところであります。
先日訪問した横浜市でも、改めて伺ってまいりましたが、御担当者の方々は、事業の成功に手ごたえを感じておられ、お勧めしたい事業というふうに一様におっしゃっておられました。早期の事業化を望むものであります。
そこで、介護支援ボランティア制度について、現在どのような検討がなされているのか、制度の目的、概要及びスケジュールについてお答えください。
228 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局次長。
229 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 本市では、高齢者の地域貢献、社会参加活動を通じた介護予防を促進するため、65歳以上の方が市内の特別養護老人ホームなどで、利用者の話し相手やレクリエーションの補助などのボランティア活動を行った場合、ポイントが得られ、たまったポイント数に応じて換金などができる仕組みを検討しております。他都市では、活動時間数に応じて、１日につき100円から200円相当のポイントが得られ、たまったポイント数に応じて1,000円から5,000円以内で換金などを行っている自治体が多い状況となっております。こうした事例も参考にして、現在、ボランティア活動の範囲や対象とする施設、ポイントの交換対象などを検討しているところであり、高齢者福祉介護保険専門分科会の御意見をいただきながら、来年度中の実施に向けて準備を進めてまいります。
230 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
231 ◯19番（酒井伸二君） ポイントを幾らで換金いただけるかというところがなかなかはっきりとはお答えいただけなかったんですが、1,000円から5,000円の自治体が多いということですので、当然ながら、多分一番高いところでやっていただけるのではないかなというふうには思っております。これは金銭面のみならずですね、活躍の場を得られるという点で、さまざまな意味で高齢者の励みになるこれは取り組みでございます。ぜひ、来年度中ということでございました。鋭意検討をお願いをしたいと思います。
次に、大きな３番、通学路の安全対策について伺いたいと思います。
本年４月以降、登下校中の児童等を巻き込む痛ましい事故が相次いでおります。未来ある子供たちがこのような悲劇に遭うことに深い悲しみと憤りを感じるところであります。こうした悲惨な交通事故を決して発生させないために一層の安全対策の強化を求めるものであります。
まず、通学路の安全対策について日ごろどのように取り組まれているのか、伺います。
また、一連の事故及び国からの安全確保を徹底する通達などを受けて、緊急点検等新たに実施、検討されていることがあればお答えください。
あわせて、現場からの施設整備の要望について、近年の要望件数の状況とその対応についてお示しください。
232 ◯議長（
小川智之君） 教育次長。
233 ◯教育次長（小池よね子君） 通学路の安全対策については、各学校からの施設改善要望を教育委員会が取りまとめ、関係各所管が要望に基づき適宜対応し、通学路の安全確保に努めております。なお、本年度当初、登下校中に多発した事故を受け、５月１日、２日に、通学路の再点検を各学校に依頼しました。教育委員会といたしましては、通学路の交通安全の確保の徹底についての国からの依頼を受け、学校、地域、保護者はもとより、警察、道路管理者等の関係各機関による通学路の緊急合同点検を８月末を目途に実施する予定です。また、施設整備の年間要望件数は、平成22年度が78件、23年度が94件でありましたが、今年度５月末までに提出された要望件数は既に105件となっており、増加傾向が見られます。今後も引き続き、学校、地域、関係各機関などの幅広い連携を進め、より一層子供たちの安全確保を図ってまいります。
234 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
235 ◯19番（酒井伸二君） 各学校から、現場から上がってきた要望につきましては、この５月の段階で105件、例年の要望件数を既に５月の段階で超えているということでございますので、非常に関心の高さというのがうかがえるわけでございます。答弁にもありました警察も含めた緊急合同点検を実施するということでございますので、これは推移を見守ってまいりたいというふうに思います。
ここでですね、質問ではないんですけれども、教育委員会の方が先日各学校に出されている交通安全施設の整備調査についてという、要するに現場で調べた、調査したものを上げてくれという、そういう書面をですね、見せていただきました。見せていただいてちょっと気になったので、２点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
まず、一つはですね、要望箇所は３カ所までに絞るようにという趣旨が書いてあるんですね。これは何で３カ所までなのかという、４カ所、５カ所あればしっかりとですね、上げていただいて、教育委員会としてもしっかり把握をしていく。そして土木事務所につなげていく、警察につなげていく。これはしっかりとやっていただきたいと思います。それから、もう一つはですね、スクールゾーンの路面表示というのをよく見かけます。このスクールゾーンの路面表示について、要望範囲は学校から500メートル以内に限りますという文章があるんですね。何で500メートルなのか。調べると、スクールゾーンというゾーン、エリアを設定する際に用いられた一つの基準が500メートルだからという、こういうことだと思うんですけれども、登下校に実際に利用されるエリアでですね、交通安全を確保する上で必要であれば、550メートル、600メートルのところにあってもですね、しっかり路面表示は実施していただきたいなというふうに思うんですね。この点、２点はちょっと御指摘をさせていただきたいと思います。
それから、どちらにしてもですね、通学路上の危険箇所というのは、やはり保護者や地域との情報共有というのがこれは非常に大事だというふうに思います。特に低学年のお子さんを持つ保護者の方については、しっかりと一段とですね、情報共有が図られるように、あわせて要望をしておきたいと思います。
続いて、ハード面の対策強化について伺いたいと思います。
さっきちょっとありましたけれども、歩行者を守るハード対策ということで、一般にはガードレールや縁石の設置、そして信号機の設置というのがあるんですけれども、そのほかにもですね、スライドに示したような自動車の走行速度を抑制するハンプ、途中盛り上がっているのがわかるかと思いますけれども、ハンプとか、それから狭窄、クランクなんていうのがあります。これは実際見てみますと、これですね。これが狭窄ですね。道路幅を狭くしたりとか、クランクというのは、次のこれがクランクですね。わざとこういう構造にして、自動車のスピードを出しにくくするという、こういうものがあるんですけれども、こういう対策というのは、やはり沿道の住民であるとか、利用者の理解など、さまざまな障害があることはあるんですけれども、物理的に本当に車を減速させる手法として、これはやっぱり有効なんですね。大阪市では、実はゆずり葉の道という事業をずっとやっていまして、これは実に昭和55年から始まっているそうでございまして、こういうクランクのような、沿道にこう植栽をしたりとかして、わざとクランクインさせる、こういうのをゆずり葉の道というんですけれども、これはもう昭和55年からずっと地道にふやし続けてきているということなんですね。ですから、こういう非常に時間を要する取り組みかもしれませんけれども、本市でもやっぱりこういう、徐々にですね、こういうエリアをふやしていくという地道な取り組み、これは今後の取り組みとしてぜひ要望しておきたいと思います。
きょうは、もう少し短期的な問題ということで、もう一個のスライド、次ですね。スライドに示しているのは、交差点とか歩道をカラー化していくというお話でございます。それから、次のやつなんかも、ちょっと外側線を非常にこう工夫した形で描いている対策。さらにはですね、だまし絵なんていうふうに言われるんですけれども、イメージハンプという、これは実際に設置されているわけじゃないんですよ。絵が描いてあるだけなんですけれども、こういう取り組みというのはですね、道路の幅員を変えずに実現ができるということで、短期間での対応が可能でありまして、応急の対応としては有効というふうに言えるわけでございます。
そこで伺いたいと思います。
路肩のカラー化やイメージハンプの設置を推進する上で、整備の基準や課題というものがあるのか。また、整備に当たっては、一般的な危険箇所とあわせて、通学路については特に最優先で整備されるべきであります。日ごろ、どのような方針で整備が行われているのか、伺います。
236 ◯議長（
小川智之君） 建設局長。
237 ◯建設局長（中台公明君） イメージハンプは、ハンプや路肩のカラー化などの整備の基準は特段ありません。課題についてですが、イメージハンプは、設置当初の自動車の速度抑制効果は高い反面、ドライバーのなれ等により効果が持続しない点が挙げられております。整備についてですが、イメージハンプは、現在まで本市での整備事例はありませんが、路肩のカラー化は通学路や交通量が多く用地の制約から歩道の整備ができない道路など、特に歩行者の安全確保が必要な箇所で実施しております。
238 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
239 ◯19番（酒井伸二君） ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、特に整備の基準はないということでございますので、あとはもう予算化、整備に労力がかかる、そこだけですので、先ほど教育委員会の答弁にもございました。ことしは例年以上にとにかく要望件数が多いので、こうした現場からの要望件数にですね、速やかにこたえていくためにも、さらに、こういう取り組み、積極的に取り組んでいただきたいと思います。もう一度、見解を伺いたいと思います。
240 ◯議長（
小川智之君） 建設局長。
241 ◯建設局長（中台公明君） 学校現場からの要望については、学校や警察など関係者と行う通学路の緊急合同点検の結果をもとに路肩のカラー化やイメージハンプを含め、現場状況に応じた安全対策を実施し、より一層児童の安全確保に努めてまいります。
242 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
243 ◯19番（酒井伸二君） ありがとうございます。ハード整備についてですね、もう一点だけ触れておきたいと思います。
通学路において、よく見るんですけれども、時間帯別の車両進入規制の標識が設置されている道路があります。しかし、これはほとんど守られていません。実は、海外では、スライドに示したようにですね、生活道路をですね、個別の道路の区間に実施するのではなくて、道路網を面的にとらえて実施するゾーン対策というのが有効だというふうにされて、市街地を中心としてそのゾーンというのが広がっているんですね。一般的には、ゾーン30ということで、走行速度を30キロに抑制するという、こういう目標でやっているんです。イギリスの場合は、マイルが単位なので20となっていますけれども。このゾーン内道路というのは、あくまで歩行者、自転車の通行が最優先で、自動車が細心の注意を払うようにというメッセージがドライバーに伝わるように対策をしているわけでございます。
そこで、もう一個、これスライドを示しておくと、これは福岡市で全国に先駆けて始まったゾーン30なんですけれども、本市でもですね、警察との連携のもと、ぜひゾーン30の設置に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
244 ◯議長（
小川智之君） 建設局長。
245 ◯建設局長（中台公明君） ゾーン30の設定は警察が行うこととなっておりますので、設定に当たっては、道路管理者として現場状況等について必要な情報提供を行うほか、警察と連携し、交通規制に合わせた効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
246 ◯議長（
小川智之君） 酒井伸二議員。
247 ◯19番（酒井伸二君） 残りもうわずかになってきました。これは最後ですね、質問じゃないんですけれども、これは中央区赤井町の方から昨年来ずっと要望をいただいてきた道路なんですけれども、非常に大網街道、磯辺茂呂町線に接している道路ということでですね、抜け道で使われて、とにかく地域の方が悩んでいらっしゃいまして、ぜひ、こういう地域にですね、今、町会総体でハンプを設置してもらいたいとかですね、それからゾーン30をやってもらいたいという……
248 ◯議長（
小川智之君） 時間です。酒井伸二議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。42番・中村公江議員。
〔42番・中村公江君 登壇、拍手〕
249 ◯42番（中村公江君） 日本共産党千葉市議団の中村公江です。通告に従い、一般質問を行います。
まず、初めに、農業政策について、後継者対策について伺います。
先日、私と野本議員は、農政センターの協力をいただき、新規就農者の研修生と懇談しました。耕作放棄地を耕して、何を育て、どんな燃料を選択するか、自分たちの夢に向かって目を輝かせ話す姿がとてもまぶしく頼もしく感じました。市内の農家は、60歳以上が男性で40.7％、女性では46.6％を占め、平成22年の農業従事者は3,959人で、５年前より21.5％減少し、後継者も60人しかいません。後継者育成は喫緊の課題です。千葉市の後継者育成の現状と課題、今後の解決策を伺います。
次に、食の安全について。
第１は、食材の検査についてです。
原発事故後、食の安全が脅かされています。４月から暫定規制値は、１キロ当たり500から100ベクレルとなり、市内の原木露地シイタケは出荷制限されました。１年３カ月経過し、いまだに事故の収束のめども立たず、空間放射線量は、市内で比較的落ち着いているようですが、食材への影響が懸念されます。市内の食品は、保育所や小学校で検査し、流通食品を毎週５検体、いずれも基準値内で年間１ミリシーベルトを大幅に下回る結果としています。しかし、今も食べ物への影響は避けられず、可能な限りゼロが望ましいのです。市民の食品の安全性への不安は解消できていません。４月から市民向けの放射線測定を行う施設がスタートしました。市民から食品などの検査依頼が多く、飛び込みなども含め予定の倍も実施しているようです。若いお母さん方も子供たちへの食事は大丈夫なのかと不安で相談するケースも多いようです。柏市では、市民の食材などを検査しています。県環境財団では、１検体当たり２万円ほどかかるケースもあり、気軽にできません。千葉市も市民団体頼みでなく、検査体制を整えるべきですが、お答えください。
第２は、生産者への対応についてです。
風評被害から、ＪＡなどの直売所にも安全かとの問い合わせがあり、また、ニンジンなどの価格も買いたたかれ、原発被害の影響を受けているようです。東電が原木シイタケ農家に補償問題の説明会をしましたが、手続が面倒で利用しにくいようです。東電は無条件で補償すべきですが、見解を求めます。
次に、自然・再生可能エネルギーについてです。
原発の事故後、原発に頼らないエネルギー政策への転換が今こそ求められています。党市議団は昨年12月議会で千葉市自然エネルギー導入検討委員会設置条例の提案をしました。千葉市で低炭素社会を構築していくために調査、検討が必要だからです。千葉市では、５月29日に、環境審議会環境総合施策部会第１回再生可能エネルギー導入専門委員会が開催され、再生可能エネルギーの導入状況と今後の課題が示されました。
そこで伺います。
千葉市の再生可能エネルギーの導入状況は、市の公共施設のうち何施設実施し、出力、発電量、電力消費量、電力自給率はどのくらいですか。政令市、東京23区での自然エネルギーの供給量の見解と今後の課題をお示しください。
次に、保育についてです。
第１は、待機児解消についてです。
４月１日現在、待機児は123名と、昨年の350名より65％解消できたと報道されました。市は、この間、2011年度に386人分の定員増をしましたが、その他に入所希望者にどんな対策を講じてきましたか。
第２は、保育をめぐる環境についてです。
株式会社の施設スタッフも、それぞれ懸命に保育に当たられていました。しかし、職員が働き続ける収入が得られているのでしょうか。ある施設での決算を見ますと、業務委託費が月額100万円、年間1,200万円の支出、調理業務などで1,547万円、講師料で470万円と突出しています。総支出の人件費の占める割合が42.5％となっていますが、どう受けとめていますか。
第３は、公立保育所の建てかえをめぐる問題についてです。
６月１日から７月２日までパブリックコメントを募集しています。６カ所の保育所の建てかえを初め、中長期保全計画と大規模改造の施設改善が示されています。施設改善に当たり、子供１人当たりの面積、保育環境を守り、引き下げない方針とありますが、見解を伺います。
最後に、千葉みなと駅周辺のまちづくりについてです。
中央港土地区画整理事業後のまちづくりについて伺います。
中央港土地区画整理事業の教訓から、市は今後どう検討していくのでしょうか。市が第２の幕張新都心と銘打っていたものの、総事業費532億円かけ、事業が破たんし、地区計画も住居系の建築を許可しました。党市議団は、学校も保育所もない中でどういう町をつくるのかただしました。この地域の子供たちは、近くにある学校にそれぞれ通い、保育所も幾つか整備したものの、町の特色がなく、個人の土地を勝手に整備し、パチンコ店の進出など住環境にはふさわしくない、一体性のない町になりました。
千葉市では、多額の税金を投入し、整合性のないまちづくりをしたことへの反省と教訓、今後の課題を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
250 ◯議長（
小川智之君） 答弁願います。経済農政局長。
251 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農業政策についてお答えします。
初めに、後継者育成の現状についてですが、職員による巡回指導や定年帰農者を対象とした技術研修会を開催するほか、千葉県が主催する農業経営体育成セミナーへの参加を促し、助成を行うなど、後継者の育成を図っているところであります。また、課題についてですが、農作物を安定的に生産できる技術の習得や施設整備のほか、労働条件の整備などが課題であると考えております。
次に、今後の解決策についてですが、千葉市農業推進行動計画に基づき、新規就農者への農業機械等導入支援や定年帰農者への技術研修及び営農指導を引き続き実施するとともに、農業版ハローワーク事業については、新たにボランティア制度を導入し、取り組んでまいります。
次に、食の安全についてのうち、所管についてお答えいたします。
原発事故の影響を受けた農家に対して東京電力株式会社は、無条件で補償をすべきとのことですが、東電では、原子力損害賠償に関する法律に基づき農産物の風評被害や出荷制限に伴う損害に対する補償を行っているところであります。また、４月から出荷制限となった原木露地シイタケについては、農政センターが実施した補償手続に関する説明会の場で同社の補償相談室が直接被害農家に対し説明を行っております。今後とも、千葉県並びにＪＡと連携しながら、生産者に不利益が生じないよう対応してまいります。
以上でございます。
252 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
253 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 食の安全についてのうち、食材の検査についてお答えします。
検査体制を整えることについてですが、本市においては、中央卸売市場や市内スーパー等で販売されている収穫期を迎え一番出回ることの多い旬の食品や学校等の給食食材を対象として幅広く検査し、その結果を随時ホームページに公表することで、市内に流通する食品の安全性確保を図っており、持ち込み食品についての検査体制の整備は考えておりません。
以上でございます。
254 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
255
◯環境局長（山田和雄君） 自然・再生可能エネルギーについてお答えします。
まず、再生可能エネルギーの導入状況等についてですが、平成23年度までに総合保健医療センターなど本市の公共施設27施設に400キロワットの太陽光発電設備を導入しております。これらの施設における総発電量は、一般家庭約110軒の年間電力使用量に相当する約40万キロワットアワーで、27施設における総電力消費量約2,868万キロワットアワーと比較すると、自給率は約1.4％となっております。
次に、政令市、東京23区での自然エネルギーの自給率についての見解及び今後の課題についてですが、平成21年度に実施した千葉大学との共同研究、千葉市における再生可能エネルギーの導入可能性調査によると、本市における太陽光発電や太陽熱温水器による自然エネルギーの熱供給量は、調査時における18政令市及び東京23区の中で17位と低位に位置しております。今後の課題についてですが、再生可能エネルギーの効率的導入に向けて、現在実施しております太陽光発電や太陽熱利用の戸建て住宅への導入助成のほか、大規模開発や共同住宅の建設時に面的な導入を誘導するための支援など、事業者等との連携した取り組みについて研究していく必要があると考えております。
以上でございます。
256 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
257 ◯こども未来局長（河野正行君） 保育についてお答えをいたします。
初めに、待機児童解消における待機者対策についてですが、平成23年度は、新設７カ所、定員増１カ所、計８カ所の施設整備を行い、386人の受け入れ枠の拡大を図ったほか、昨年11月の入所申し込み時や12月の入所面談などの際には、比較的入所の可能性が高い保育所を紹介し、第４・第５希望も含めた複数の入所希望保育所を入所申込書に記載するよう勧めるとともに、家庭的保育、グループ型小規模保育、幼稚園長時間預かり保育など、保護者の状況に応じたさまざまな保育施設を紹介するなどの対応を図りました。さらに、本年３月下旬に、希望する保育所に入所できない御家庭のすべてに連絡をとり、個別に事情をお聞きした上で、近隣の入所可能な施設を紹介するなど、きめ細やかな対応を行い、その結果、多くの児童が保育所に入所することができたものと考えております。
次に、保育をめぐる環境について、人件費の占める割合ですが、施設により、調理業務委託費などにも人件費が含まれている状況等があるため、総支出に対する人件費の占める割合の評価に際しましては、個別に十分な精査が必要であると考えております。
最後に、公立保育所の建てかえをめぐる問題について、子供１人当たりの面積を引き下げないことへの見解ですが、本市では、保育の質を確保するという観点から、従前から国の基準を上回る設備基準を定めており、今後もこれを引き下げることは考えておりません。なお、今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴う当該基準の条例化に当たりまして同様の基準を定めることとしており、５月に開催された千葉市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして了承をしていただいております。引き続き、健全な保育環境の確保に努めてまいります。
以上でございます。
258 ◯議長（
小川智之君） 都市局次長。
259 ◯都市局次長（河野 功君） 千葉みなと駅周辺のまちづくりについてお答えします。
整合のないまちづくりをしたことへの反省と教訓、今後の課題についてですが、当該地区は、従前、準工業地域で工場や倉庫が立地していましたが、昭和61年に京葉線千葉みなと駅が開業したことに伴って、十分な基盤整備がなされないまま、パチンコ店やテニスクラブなどの商業・業務系の土地利用転換が進行していたことから、土地区画整理事業による基盤整備を進め、商業・業務系の土地利用を図ることとした地区であります。バブル崩壊後の社会経済情勢の変化により事業が長期化するとともに、当初の地区計画を変更することとなりましたが、しっかりと都市基盤が整っておりますので、旅客船桟橋も活用したにぎわいのあるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。現状の課題としては、土地区画整理事業は完了したものの、旅客船桟橋などの港湾整備が当初の見込みより大幅におくれていること、それに伴い桟橋予定地周辺の土地活用が進まないままにあり、パチンコ店の進出など、現状での利用を優先した土地利用が行われていることなどであります。今後の課題としては、中央港地区周辺施設が一体となったにぎわい創出策の具体案の検討や旅客船桟橋などの港湾施設を本市が主体的に管理するための県との調整などであります。
以上でございます。
260 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
261 ◯42番（中村公江君） ２問目以降は一問一答で行います。
まず、農業政策について。
遊休農地の活用についてです。
後継者育成には遊休農地の活用も重要です。市のホームページで、どこの区に何件あり、問い合わせは何件、成立しましたか、お答えください。
262 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
263 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本年４月からの市のホームページに掲載している遊休農地は、５月末現在、花見川区に１件、若葉区に１件ございます。また、利用希望者からは、２件の問い合わせがありましたが、貸し借りまでには至っておりません。
264 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
265 ◯42番（中村公江君） 各区ゼロから１カ所程度の登録では、実際に利用する選択肢が狭まります。今後の見通しを伺います。
266 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
267 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 遊休農地情報の掲載に当たりましては、農業委員会が区ごとに順次実施している農地所有者へのアンケート調査を踏まえまして、花見川区及び若葉区の遊休農地の所有者を直接訪問し、同意を得た上で掲載しているところでございます。今年度は、緑区の農地所有者を直接訪問し、掲載の意向を確認するとともに、農業委員会だよりなどを活用し、広く貸し出しを呼びかけるなど、農業委員会と連携してホームページへの掲載件数をふやしてまいりたいと考えております。
268 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
269 ◯42番（中村公江君） 遊休農地は468ヘクタールあるようですが、個人の資産とはいえ、農地のままを希望する方も少なくないと思います。貸したい方と借りたい方とのマッチングが課題ですが、どうですか。
270 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
271 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農政課と農業委員会に遊休農地情報に関する利用相談窓口を設置しておりまして、農地所有者からは賃借や売買等の意向を確認し、また、利用希望者からは農地の所在や面積など、地理的条件のほか、営農計画について聞き取りを行いながら、両者の交渉が円滑に進むよう調整を図っております。
272 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
273 ◯42番（中村公江君） あいている土地探しは困難です。新規就農者は、どこの土地でどの種類の作物が適すのか、人数、収益性などのアドバイスが必要です。現在の研修スケジュールでは、３カ月で何をつくるか決めなければなりません。現状の職員体制より、きめ細かな技術的支援をする専門職を増員し、充実させ、就農先と研修先が同じでスムーズに移行できる支援を求めます。お答えください。
274 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
275 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農業後継者の技術向上は、安定した農業経営を築くために不可欠であると考えております。そこで、農政部職員による合同チームを構成し、巡回指導を初めとした支援に努めております。また、就農する農地については、できるだけ研修地に近い場所で、本人の意向や希望する農作物に適しているかなども考慮しながら、引き続き支援してまいります。
276 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
277 ◯42番（中村公江君） 次に、新規就農者対策についてです。
千葉市農業推進行動計画によれば、新規就農者は年間７人ですが、目標を大幅に引き上げるべきです。お答えください。
278 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
279 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 持続可能な農業者となるためには、一定面積の農地を確保することや栽培技術の習得が必要であることから、千葉市農業推進行動計画では年７人を目標として設定しましたが、現計画期間内の新規就農者の状況を十分検証し、次期計画における数値目標に結びつけてまいりたいと考えております。
280 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
281 ◯42番（中村公江君） 営農指導巡回回数も、平成26年度の目標を年に400回、これをだれがどう巡回する体制か、伺います。
新規就農者は、収穫に向けた技術指導の専任配置を求めています。市の対応を伺います。
282 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
283 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 今年度から、時期や指導回数などのスケジュールを定めた営農指導計画を策定し、地区や経営内容に沿って担当職員が関係機関と連携を図りながら、計画的に農家へ巡回指導をしております。また、新規就農者への技術指導については、農政センター職員による巡回指導を初め、関係機関と連携した営農計画の作成指導や栽培講習会の開催など多面的な支援を実施しているところであります。今後も、新規就農者が気軽に営農相談できるよう、就農者の状況に適した巡回指導を行ってまいります。
284 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
285 ◯42番（中村公江君） 農業を始めるにも、機具の購入や自己資金なしでは難しいです。新規就農者の年間収支計画では100万から200万円程度で、これでは生活できません。新規就農者に、市から月に５万円、国から12万5,000円を支援するとありますが、お金の心配をせず専念できる環境を整えることが意欲ある若い人を呼び込めるのではないですか。将来設計が成り立つ金額を上乗せすべきです。お答えください。
286 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
287 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新規就農者に対する市の支援の額については、研修の２年目と３年目に、奨励金として１カ月当たり５万円、年間で60万円を支給しており、他都市と比較し充実していると考えておりますが、現在、国が進めている新規就農対策としての青年就農給付金の制度を見きわめながら検討してまいります。
288 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
289 ◯42番（中村公江君） 新規就農者は、現在、すべての方が副収入などに頼らなければ農業ができないという実態を受けとめて、後継者育成は千葉市の重要課題ですので、充実するよう求めておきます。
次に、食の安全、食材の検査について伺います。
茨城県の龍ヶ崎市や日立市などは、市が独自に食品や土壌の検査を無料で実施しています。市民の不安にこたえ、行政がこうした食品の検査を積極的に実施すべきです。お答えください。
290 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
291 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 本年５月までに、流通食品や学校等給食食材624検体について検査し、基準を超える食品は確認されていないことから、一定の安全性は確保されていると考えておりますが、４月からは、新たに基準が設けられた乳児用食品や汚染が疑われたシイタケ、タケノコなどの検査を実施し、より一層の安全性確保に努めているところです。
292 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
293 ◯42番（中村公江君） 柏市では、自家栽培の食品や井戸水などの検査希望が多いようです。かんきつ系は高めに出るようですが、正確な数値をとらえ、不安解消に役立っているそうです。すぐに実施できなくても、検査の補助制度を設け、不安解消の手だてを講じることが公的機関の務めではないですか、見解を伺います。
294 ◯議長（
小川智之君） 保健福祉局長。
295 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 流通食品等の検査とその結果の速やかな公表のほか、昨年度に引き続き、保健所等に相談窓口を設置するとともに、放射性物質に関する市民向けの講演会を開催するなど、正確な情報を提供することで、今後とも市民の不安解消に努めてまいります。
296 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
297 ◯42番（中村公江君） 次に、生産者への対応です。
千葉産と明記し敬遠される状況は起こっています。確実に農業生産への影響があり、行政が農家を継続できる支援策を講じるべきではないですか。
298 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
299 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農家が安心して生産、出荷ができるよう、計画的な検査と速やかな結果の公表を行うとともに、関係機関と連携した営農指導や融資制度の活用などを通じて農家経営が継続していけるよう支援してまいります。
300 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
301 ◯42番（中村公江君） 出荷に当たりデータを示し、生産物への正しい認識と理解を求める対策を講じるべきですが、見解を求めます。
302 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
303 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉県が実施した検査結果につきましては、生産農家や直売所などに速やかに情報を提供しているところでございます。検査データの表示については、出荷者や出荷物への差別化を招きかねないことから、引き続き計画的な検査とホームページを活用した消費者への情報提供を行い、安全・安心な農産物の供給に努めてまいります。
304 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
305 ◯42番（中村公江君） 先ほどの柏市の問題も含めて言いましたけれども、やはりその正確な数値を情報公開されたほうが、市民にとってはやはり指標として助かるというふうに言われています。食の安全については、市民の要望にこたえるよう検査の実施を強く求めておきます。
次に、自然・再生可能エネルギーについてです。
政令市、東京23区の総数19のうち17位です。千葉市は、平坦な土地で風力が弱く、温泉地などの熱源がないことを地理的自然条件としていますが、太陽光、水力を市内公共施設に導入した場合、千葉市の試算によれば家庭などの総需要の２％に過ぎませんが、市内の戸建て住宅に設置すると21％まで飛躍的に向上できると示されています。今後の具体化はどう図りますか。
306 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
307
◯環境局長（山田和雄君） 本年度、環境審議会に設置した学識経験者や事業者で構成する再生可能エネルギー導入専門委員会で、本市みずからの導入手法、市民、事業者に対する導入支援策など、具体的な導入方策などについて研究していただくこととしております。また、環境フェスティバルなど各種イベントを通じて太陽光発電や太陽熱利用の効果などを市民に広く周知し、再生可能エネルギー導入の向上に努めてまいります。
308 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
309 ◯42番（中村公江君） 市も再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化と雇用創出につながると明記しています。例えば、今年度太陽光パネル設置で市内業者を活用した場合、上乗せして助成していますが、その効果と実績を伺います。
310 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
311
◯環境局長（山田和雄君） 本年度から、地域経済の活性化を図るため、市内業者を利用した場合に、１キロワット当たり１万円を上乗せする制度を創設いたしました。200件の一次募集を行ったところ、市内業者の利用率は昨年度とほぼ同等の約６割となっており、引き続き、市内業者の利用についてＰＲし、地域経済の活性化や市内業者の育成を図っていきたいと考えております。
312 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
313 ◯42番（中村公江君） 長野県飯田市のように、市民出資の会社を育て初期費用なしに太陽光パネルを設置し、地元業者の仕事確保につながる例もあります。行政がリーダーシップを発揮し、地域経済の活性化、雇用をふやす取り組みを進めていくべきではないですか。
314 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
315
◯環境局長（山田和雄君） 神奈川県が計画している学校など公共施設の屋根を民間事業者に貸し出す制度など、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた事業者との共同事業の実施の可能性について研究していきたいと考えております。
316 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
317 ◯42番（中村公江君） さて、千葉市地球温暖化対策実行計画によれば、小中学校などの市有施設へ再生可能エネルギー設備の整備を継続するとありますが、学校等の体育館を初め避難所が停電した場合、電気の供給の現状と市の対策をお示しください。
318 ◯議長（
小川智之君） 総務局長。
319 ◯総務局長（平賀 周君） 非常用の井戸を整備している小学校におきましては、井戸用の発電機を、その他の避難所におきましては、分散備蓄しております発電機を活用することとしておりますが、なお不足が生じる場合には、市と災害協定を結ぶレンタル事業者からの調達などにより対応することとしております。
320 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
321 ◯42番（中村公江君） 災害後、長期の避難生活では、現状の電力供給だけでは困難な場合もあるようです。太陽光パネルに蓄電装置などを併用し、災害時に備え、北九州市では全小中学校で太陽光パネルの設置がされています。教育委員会と連携し、対応するよう求めておきます。
太陽光発電への助成についてです。
2010年度は、国費と市費を半分ずつで、３キロワット当たり４万5,000円負担し、2011年度途中から、県費で２万円ほど財源が入ると、市はその分支出を減らし２万5,000円に下げました。品川区では、国から10万5,000円、都が30万円、区が30万円で、合計70万5,000円の補助です。千葉市では、国が10万5,000円、市９万円で19万5,000円と、県の６万円分を飲み込んだために、50万円以上も補助金の差が生じています。県からの補助分は上乗せし、市民負担を軽減し、助成件数も大幅にふやすべきではないですか。
322 ◯議長（
小川智之君） 環境局長。
323
◯環境局長（山田和雄君） 県の補助金については、多くの市民に太陽光発電設備を設置していただけるよう、上乗せではなく、本市の補助金に組み入れ、助成件数の拡大を図ったものです。本年度500件の助成を予定しており、５月上旬に200件の一次募集を行ったところ、約1.6倍の申し込みがあり、市民の太陽光発電の導入のニーズは高まっていることから、本年度の申し込み状況を踏まえ助成制度の充実に努めてまいります。
324 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
325 ◯42番（中村公江君） 自然・再生可能エネルギーについては、今後の重要課題ですので取り組みの強化を求めておきます。
次に、保育についてです。
まず、待機児解消について伺います。
千葉市では、待機児への入所相談では、施設入所を誘導し、希望に沿わなければ待機児でカウントしないようですが、どうですか。
326 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
327 ◯こども未来局長（河野正行君） 国は、待機児童数の定義として保育ルームや家庭的保育などを利用する場合や通園可能な立地条件にあるにもかかわらず、特定の保育所のみを希望する場合などは、待機児童数に含めないとする基準を示しており、本市におきましても、これに基づき待機児童数を算定しております。
328 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
329 ◯42番（中村公江君） 入所に当たり近くの保育所を望み、入所支援が求められます。意に沿わないから待機児としないのは問題ではないですか。
330 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
331 ◯こども未来局長（河野正行君） 国の定義に基づき待機児童数を算定しておりますが、保護者の住所、勤務先、通勤経路等を勘案し、利用可能な保育所への入所を案内するなど、個々の状況に応じたきめ細やかな入所支援を行っております。
332 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
333 ◯42番（中村公江君） ２月９日に入所承認としたのが613人で、幼稚園などの入園も含めて対応した方を除けば、残りは381人となっています。厚労省の方針で待機児としたのは123人と発表していますが、残りの258人は希望した保育所に入所できないためにカウントされないだけで、実態は381人いることになるのではありませんか。待機児が解消したとは言えないことを指摘しておきます。
次に、高架下の保育所、やはり電車の通過時には騒音が気になりました。子供を保育する場所に本当にふさわしいと思っていますか。
334 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
335 ◯こども未来局長（河野正行君） 本市には、高架下の保育所として本年４月に開園した民間保育園がありますが、保育所の選考に際し現地において騒音測定が実施されたほか、他市で同様の環境で開園している保育園の現地調査も行い、騒音、振動、採光のほか、子供たちの昼寝の様子などを慎重に調査し、保育の実施に支障がないことを確認いたしました。また、今回の事業者の整備計画は、窓をペアガラスにし、高架の支柱に接触する部分に緩衝材を使用するなど、騒音、振動等の対策が十分講じられた提案であり、さらに、本年４月の開園後、当該保育園を視察し、騒音、振動等の現地調査を実施いたしましたが、保育の実施上全く問題なく、快適な保育が行われていることを確認いたしました。なお、保護者の方からの苦情等は１件もございません。
336 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
337 ◯42番（中村公江君） 本当にこれから問題が起こらないことを祈っておりますけれども、親は、駅に近くて便利さを選ぶかもしれません。しかし、子供を中心に考え、成長、発達には、園庭があり、ゆっくりお昼寝できる環境がふさわしいのではないですか。
338 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
339 ◯こども未来局長（河野正行君） 本年４月に開園した高架下の保育園は基準を満たした園庭があるほか、振動、騒音、採光などの点において適切な対策が講じられており、子供たちの昼寝はもとより、安定した快適な保育環境が整えられております。また、駅に近く利便性が高いため、保護者の方々から好評をいただいております。
340 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
341 ◯42番（中村公江君） 関係する方がですね、非常に懸念の声を示していたということ、これは、私たち、保育の専門家の人が一緒に訪問して懸念もしましたけれども、率直に言えば、本当に心配をされているということについては、ぜひ率直に受けとめていただきたいというふうに申し上げておきます。
保育をめぐる環境についてです。
株式会社では利益を追求し人件費が低く抑えられる傾向があり、一部の学校法人でも同様の状況があるようです。保育を担う上で適正な人件費の確保が求められています。ＪＰホールディングスの山口社長は、保育所運営費等の規制緩和を求め、株式会社の取り組みを阻害しているような運営費の使途制限、会計基準、配当制約などの規制は直ちに見直されるべきであると、子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームで強く主張しています。人件費が低く抑えられた場合、保育の質を確保できますか。
342 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
343 ◯こども未来局長（河野正行君） 人件費につきましては、基本的には法人の内部管理の問題と考えておりますが、保育の質の確保につきましては、保育士等に対する研修の実施、障害児保育巡回指導員の配置を行うほか、保育施設の定期監査の際に保育士等が同行するなど、適切な指導に努めております。また、保育士の加配や障害児保育に対する補助金の交付、さらには利用者へのアンケート調査による保育の内容等の検証などにより、保育の質の一層の向上に努めております。
344 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
345 ◯42番（中村公江君） 施設への委託料で人件費を見ると、現場の保育士が１人当たりどれだけ保障されているのか、市は把握していますか。
346 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
347 ◯こども未来局長（河野正行君） 本市では、保育施設への定期監査におきまして、決算資料などにより経営状況を確認するとともに、個々の職員に対して各法人の内部規程に基づき給与等が支給されているかなどを確認いたしております。
348 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
349 ◯42番（中村公江君） 仮に年収200万程度のワーキングプアの状況で働くことを市は適正だと考えますか。公立の非常勤の保育士がフルタイム並みに働いた場合、年間223万2,000円の収入になります。それよりも下回ることがあってはならないと委託先を指導すべきではないですか。
350 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
351 ◯こども未来局長（河野正行君） 保育士の給与額の決定は、基本的には法人の内部管理の問題と考えておりますが、仮に給与規程の内容が労働基準法等に抵触するなど、問題が判明した場合には指導等を行うこととなります。
352 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
353 ◯42番（中村公江君） 市は、人件費の詳細を把握し、質の確保できる金額を保障すべきです。社会福祉法人などは、全体の７割がほぼ人件費で利益を上げられません。保育所での経験年数が長く、安定した保育運営をする施設ではベテランの保育士さんを配置しています。ベテラン保育士の雇用のためにも、公民格差を解消できるよう保障すべきですが、お答えください。
354 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
355 ◯こども未来局長（河野正行君） 公民格差の解消につきましては、給与格差の是正を目的に、保育士等の経験を保育所運営費に反映させる制度として、施設職員の平均勤続年数に応じて保育所運営費に加算される民間施設給与等改善費の制度が国において設けられております。
356 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
357 ◯42番（中村公江君） 今後も、この人件費の問題については引き続き取り組んでまいりますので、要望しておきます。
次に、公立保育所の建てかえをめぐる問題についてです。
財政難を理由に、千葉市がこの間、公立保育所の施設改善を怠ったことは明らかです。施設整備を行い、コスト最優先で建てかえし、民営化を進めるべきではありません。見解を求めます。
定員を超える制限がなくなり、130％を超える入所は４カ所もあります。詰め込んだ環境ではなく、安心して保育できる環境を担保すべきではないですか。
358 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
359 ◯こども未来局長（河野正行君） 公立保育所の施設改善につきましては、公立保育所の施設改善に関する基本方針案に基づき、リース方式による公設公営と民設民営のいずれかの整備手法で実施することとしており、民営化を進めるものではありません。また、待機児童解消のため、定員の弾力化により児童の受け入れを実施しておりますが、児童１人当たりの面積の要件は本市基準を満たしており、必要な保育環境は確保できているものと考えております。
360 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
361 ◯42番（中村公江君） 民営化でなく、公的な保育所の建てかえ、リース方式なら10分の１のコストで済むのですから積極的に実施すべきです。お答えください。
362 ◯議長（
小川智之君） こども未来局長。
363 ◯こども未来局長（河野正行君） 建てかえにつきましては、リース方式による公設公営または民設民営のいずれかの整備手法で実施することとしておりますが、その手法につきましては、保育所ごとの児童数、保育需要、立地条件、費用対効果等を総合的に勘案し、検討してまいります。
364 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
365 ◯42番（中村公江君） 熊谷市長は、市長選に当たって、千葉市の保育をよりよくする会の公開質問状に対して、新規の認可保育所を募集する際、審査段階で保育士の待遇をよく精査し、保育士の定着率を高める工夫を運営者に求めていくと回答しています。そうした対策を行うよう強く求めておきます。
最後に、千葉みなと駅周辺のまちづくりについてです。
県の美術館やポートパーク、ポートタワー、観光船の現状の観光客は何人ですか。
366 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
367 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 昨年１月から12月までの１年間で、県立美術館は約20万6,000人、ポートタワーは約11万1,000人、観光船約２万人となっております。なお、ポートパークについては把握しておりません。
368 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
369 ◯42番（中村公江君） １日で割り返しても1,000人にも満たないということになっています。市が調査したアンケートでも、千葉港は市民にとってコンビナートの港であり、観光とは言えません。観光船も１日１便、ポートパークはイベント時には活気がありますが、常時人が来る仕掛けはありません。ポートタワーのお土産屋さんは、以前と違ってリニューアルしましたが、平日はがらがら、平場のレストランは閉店していました。今後、旅客桟橋を設置し、入場者がふえますか。
370 ◯議長（
小川智之君） 経済農政局長。
371 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 桟橋を利用する旅客船や遊覧船などを誘致することにより観光客の増加が予想されますので、ポートタワーにおきましても入場者増につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
372 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
373 ◯42番（中村公江君） 財政危機だと主張していながら、総事業費40億円、そのうち千葉市が約20億円も注ぎ港湾整備を行っても、観光の目玉とはなり得ないことが明らかになったと思います。市民の声をよく聞いて見直すべきです。お答えください。
374 ◯議長（
小川智之君） 都市局次長。
375 ◯都市局次長（河野 功君） 旅客船桟橋整備を契機としてポートパークやポートタワーなどの活性化も図り、中央港地区全体のにぎわいを創出するため、現在、所管する関係団体と緊密に連携を図る組織づくりを進めております。今後も、早期整備を強く県に働きかけるとともに、県立美術館、ポートパーク、ポートタワーなどを含めたにぎわいづくりを検討する中で、市民の皆様の意見を伺ってまいりたいと考えております。
376 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員。
377 ◯42番（中村公江君） この地域ですね、土地の整備をされたと言っていますけれども、でも、津波の対策はどうするのか、液状化はどうなるのか考えれば、先々、本当に土地の整備をしていく上では、危険性も含めた懸念材料が幾つかあります。そういう点では、今後も本当によく見直しをすべきではないかと考えます。また、先ほど述べた保育についての公開質問状の中で、市長は、公共事業の見直しをした財源を保育行政に当てていくと回答しています。集客効果のない税金の無駄遣いを見直し、開発ありきでなく、市民本位の暮らし、福祉を充実する市政を求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
378 ◯議長（
小川智之君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、18日午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時59分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 三ツ井 美和香
千葉市議会議員 川 合 隆 史
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