千葉市議会 2011-09-15
平成23年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2011-09-15
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◯副議長（奥井憲興君） これより会議を開きます。出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（奥井憲興君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名をいたします。５番・伊藤康平議員、６番・森山和博議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第131号至第149号（代表質疑）
3 ◯副議長（奥井憲興君） 日程第２、議案第131号から第149号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、44番・川岸俊洋議員。
〔44番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕
4 ◯44番（川岸俊洋君） 皆さん、おはようございます。まずは、冒頭に３月11日の発生から半年が過ぎた今なお大変な状況にある
東日本大震災の被災地の皆様、そして、先日の台風12号において大きな被害を被られた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、
公明党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。
まず最初に、平成22年度の決算についてお尋ねいたします。
平成22年度の予算編成に当たっては、景気悪化の影響等により、平成21年度にも増して厳しい財政環境に直面する中、
臨時財政対策債の大幅な増や５年ぶりに普通交付税を確保するものの、市税収入は対前年度比110億円、6.2％の減と過去最大に落ち込み、公債費の償還のピークも重なり、さらに生活保護費などの扶助費の増や少子・高齢化等への対応などによる多額な財政需要などで大変に厳しい財政状況となることが予想されました。そうした中にあって、私
たち公明党千葉市議会議員団は、財政の健全化への取り組みを強化しなければならないという点においては市長と認識を同じくし、具体的な施策として子ども医療費の拡充や地域周産
期母子医療センターの設置など、我が会派が要望を重ねてきた施策、事業が予算編成に反映された点においては、市長提案の予算案について評価をいたしたところであります。しかしながら、科学の都に関しての事業のあり方に関し、イメージ戦略とすることは不適切として事業費の位置づけを修正し、また、事務事業の見直しに関しても、市民生活への影響が大きく看過することができないとして、予備費の活用という限られた財源であるため不十分であることは否めないものの、少しでも市民生活への影響を抑えるために一部の見直しについて予算額の復活や削減幅を縮小する３会派共同の修正案を提出し可決したところでありました。
そこで、平成22年度決算について伺うに当たり、まず予算編成に当たっての大きなテーマであった財政の健全化に向けての取り組みについて、
健全化判断比率の
実質公債費比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率の三つの視点から、平成21年度との対比も含めどのように評価するか、市長の見解を伺います。
次に、科学の都市戦略について、各都市においては地域経済の発展を目指し、産、官、学の連携等による新たな科学技術を軸にする新事業の創出や新製品の開発等に取り組み、さらなる経済振興への取り組みを加速させております。本市においても、景気の低迷が長引く中にあって、科学の都をイメージ戦略というよりは具体的な地域経済の振興戦略として位置づけ、都市間競争が激しくなる中、本市の弱点でもある経済分野における取り組みを精力的に図るべきとの考えから修正を提起した次第でありましたが、これまでの取り組みの成果と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。また、平成22年度に行った事務事業の見直しに関して、特に私たちが危惧し削減幅を縮小した、敬老会開催及びはり・きゅう・
マッサージ施設利用助成に関しての見直しについて、市民生活への影響をどのようにとらえているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、新年度の予算編成について伺います。
内閣府が８月10日に発表した月例経済報告によると、景気は
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとしていますが、先行きについては電力供給の制約や原子力災害の影響、海外の景気の下振れ、為替レート、株価の変動等による景気の下振れリスク、さらにデフレの影響、雇用情勢悪化の懸念などが残っていることを指摘しており、平成23年度の経済動向は依然として厳しい状況にあります。こうした経済情勢にある中で、間もなく新年度の予算編成に向けて実質的な作業が始まるところと存じますが、新年度における財政環境の好転は望めず、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
そこで、新年度の予算編成に当たって、財政見通しを伺うとともに、引き続き財政の健全化が大きな課題ではありますが、その上で市長は３年目の予算編成に臨むに当たり、千葉市の将来に向けどのような課題認識のもとで取り組もうとするのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、財政運営について伺います。
さて、我が会派としては行財政改革に向け、平成22年第１回定例会でＰＲＥ戦略の重要性を指摘し、同じく第３回定例会では、さらに具体的に公共施設の有効活用のあり方を検証、検討するために検討委員会を立ち上げ、基本方針を策定し取り組みを進めるべきと申し上げたところでありますが、本年度より財政局に資産経営部が新たに設置され、取り組みが始まっております。国においては、平成19年度より公的不動産の合理的な所有、有効利用に関する研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切な
マネジメント戦略、いわゆるＰＲＥ戦略について検討を行い、平成21年５月に地方公共団体に対しその実践に当たっての手引書なるものを公表しております。本市においては、既に資産経営部の取り組みとして公有資産について各資産の基本的なデータの収集を行うとともに、有効活用に向け基本方針をつくることが示されておりますが、長引く景気の低迷による財源不足から、財政的圧力が強まる中にあって、取り組みが局所的、対症療法的なものになることなく、全庁的な改革として進めるためには、マネジメントとしての展開が必要と考えるところであります。
そこで、基本方針の策定に当たっての考えなど今後の取り組みをお尋ねするとともに、全庁的な視点から資産の保有量の最適化を目指し、限られた資産を都市経営の資源として有効に活用する千葉市版ＰＲＥ戦略、
資産マネジメントプランを策定すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、
危機管理体制についてお尋ねいたします。
３月11日に発生した
東日本大震災は、本市にも大きな影響を与え、特に美浜区においては液状化現象により大きな被害が発生し、さきの第２回定例会においては、防災対策等の課題についてさまざまな議論がなされたところであります。そうした中、当局におかれても、道路、下水道を初めとした公共施設等について懸命な復旧に向けての取り組みがなされ、臨時議会に続き、さきの定例会において約96億円の災害対策の補正予算が計上され、また、７月１日には
総務局市長公室に危機管理課と防災対策課が新しく設置され、さらに先般、初動態勢の見直しの結果が示されたところであります。さて、本市におけるこれまでを振り返ると、地理的な環境等から幸いなことに大きな被害が発生する大地震や大きな自然災害の発生もなく、市民の生命、財産が脅かされるような有事の脅威等もなく、また、阪神・淡路大地震の直後は非常用井戸の設置や食糧等の備蓄に力を入れられたものの、時間の経過とともにその意識は薄まり、どちらかと言えば防災対策等の
危機管理体制の強化には余り力が入ってこなかったように思われ、むしろ消防体制の強化のほうに力が入れられてきたように感じております。そうしたことから、想定を超えたこのたびの
東日本大震災の発生を踏まえ、本市においては
危機管理体制構築に向けて改めての取り組みが必要であり、
危機管理体制の構築を市政運営に明確に位置づける必要があると感じております。
そこで、まずは危機管理に向けての基本的な方針を明確にすべきと考えるところでありますが、市長の見解を伺います。
次に、
危機管理体制の構築や防災対策の強化に向けての具体的な取り組みについてでありますが、さきの定例会で取り上げられたものを含め、さまざまな課題が提起されております。地域防災計画の見直しを初めとし、
危機管理センターの整備、
災害被害情報システム等の
危機管理システムの構築、事業継続計画の策定、
被災者支援システムの導入、構築、避難所の体制整備、防災組織や避難所運営のあり方の検討、地域住民との協働による
ハザードマップの作成、
津波避難ビル等の設定等々、提起されている課題は多く、市民の生命にかかわる問題であり、早急な取り組みが求められるところであります。しかしながら、現実には時間を要するものもあり、また、財政的に大きな負担を伴うものもあると推察するところであります。
そこで、そうした課題について早急に取り組むべきもの、一定の時間を費やして取り組むもの等の整理を行い、その上でどう取り組むのか、何を優先的に取り組むのか、そうしたことを市民に明確に示す必要があり、取り組みに当たっての工程表をまず早急に示すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
次に、支え合う地域社会の構築について伺います。
戦後の高度成長期における工業化、都市化の進展等により、我が国の地域社会のあり方は大きく変容し、また、個人の価値観の多様化や
生活スタイル等の変化も激しく、御近所といった人間関係など地域の連帯感の希薄化、求心力の低下等がもたらされ、近年、地域における新たな
コミュニティーの再構築の必要性が強く叫ばれてきました。殊に
東日本大震災の発生による被災地の状況や生活を見るにつけ、きずなを深めた支え合う地域社会の構築が大変重要な課題となっていることを痛感しております。そこで、支え合う地域社会の構築に関して、福祉の
ネットワークの構築、支え合う地域社会の担い手、協働のまちづくりについての三つの観点から調査した先進市の取り組みを参考に申し上げ、お伺いいたします。平成22年度決算を踏まえ御答弁いただきたいと思います。
初めに、福祉の
ネットワーク構築に関する取り組みについてお尋ねいたします。
地域福祉の現場にあっては、超高齢社会の進展に直面する中、公的な福祉サービスですべての生活課題に対応できる状況にはなく、自助、共助、公助のバランスのとれた社会の創出が大きな課題となっており、共助の仕組みとして地域における福祉の
ネットワーク構築の必要性が指摘されてまいりました。今議会に提案されている補正予算案の中には、支え合いの体制づくりに関するものも含まれていますが、町内自治会や
社会福祉協議会地区部会などの諸団体においては、生活課題に対応する
支援体制づくりや
ネットワークの構築に向けさまざまな取り組みを行っているものの、多くの課題に直面する状況のようであります。先日、大阪市に伺いましたが、大阪市では地域レベル、区レベル、市レベルの３層からなる
地域支援システムというものをつくっており、地域レベルで取り組む
地域ネットワーク委員会等５段階の取り組みが行われているとのことでありました。中でも、小学校区単位の
地域ネットワーク委員会の取り組みが高齢者の見守りや子育て、虐待等の地域の具体的な課題に対応する活動を推進しており、公設の施設に設けられた拠点に常駐する
ネットワーク推進委員が活動をコーディネートし、地域における福祉の
ネットワーク構築のキーパーソンとしてその活動を推進し、成果を上げているとのことでありました。改めて行政の積極的な取り組みの必要性を感じたところであります。
そこで、本市における福祉の
ネットワーク構築について、推進に向けての地域の組織体制の構築や行政の支援について、これまでの取り組みとその成果及び課題、さらに今後どのように取り組んでいくのか、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。
また、私たちのもとには、地域福祉の現場で活動する方たちより活動の拠点がなく困っているといった声が多く寄せられております。廃止された保健センターや統廃合になった学校の跡施設を地域福祉の活動拠点として整備しておりますが、本来は地域の活動エリアの中に拠点を整備すべきであり、地域福祉の一層の推進を図るため、学校の空き教室などを地域拠点として提供すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
二つ目に、支え合う地域社会の担い手について伺います。
本市においては、今年度より地域で見守り活動をする団体に助成する事業を開始しておりますが、高齢者の生活課題に対する支援などの担い手が課題となっております。ところで、団塊世代の退職時期を迎え、地域社会では多くのシニア世代の皆さんが元気に過ごされており、こうした方々は現役時代に仕事で鍛えられた高い能力を有する方たちでもあり、多くの方は自身の新たな活躍の場を求められております。こうした元気なシニア世代の方たちのポテンシャルをどう生かしていくかということが超高齢化の地域社会を考えるに当たって大変重要なことととらえており、平成18年の第４回定例会の代表質問でも、
コミュニティービジネスなど元気な高齢者の皆さんの活躍を支援する施策展開を新たな高齢者対策として積極的に行うべきと主張したところであります。さて、先日伺った姫路市においては、福祉部門ではなく市民局に生涯現役推進部という部門を設け、生涯現役推進計画というものを策定されていました。高齢者が健やかで自立した生活を送り、社会を支える一員として活躍し続けることが求められているとして、社会参画等に向け、相談窓口の設置や講座の開設、活動のリーダーの養成、人材バンクの設置、アドバイザーの派遣、さらには
社会貢献活動への助成や起業に関する講座の開催・支援など種々の事業が立ち上がっており、サポートする体制も整備されておりました。本市においても本格的な高齢社会の到来を踏まえ、支え合う地域社会の担い手として元気なシニア世代のポテンシャルを生かすべく、社会参画に向けての種々の施策展開を積極的に図るべきと考えますが、これまでの取り組みを含め、改めて見解を伺います。
三つ目に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
初めに、地域社会の諸団体との協働の取り組みについてであります。
協働のまちづくりに向けても、本市では新たな取り組みが始められようとしておりますが、新基本計画におけるまちづくりの方向性において取り上げられているように、自治会、町内会を初めとする地域の諸団体、いわゆる
地域コミュニティーとの一層の協働のまちづくりに向けた取り組みが重要と考えております。さまざまな都市においても取り組みが進んでおりますが、先日、福岡市の
地域コミュニティー関連施策について視察を行ってまいりました。福岡市においては、平成16年度より小学校区単位での
自治協議会制度を立ち上げ、区役所に
地域支援担当部署を設置し、４から５の小学校区を担当する校区担当職員を配置し、
コミュニティーにおける自治の確立と
コミュニティーと行政の協働に向けて取り組みを開始しております。その取り組みは、
地域コミュニティーに対して補助金のあり方等を含め、行政との協働に向けた対等なパートナーとしての関係の確立を目指すものであり、
コミュニティー活動への地域住民の参加促進から始まり、魅力的な
自治組織づくりへの支援や自治会、町内会加入への協力、そして行政側においては、職員の意識改革、
コミュニティーに関する施策の進め方の見直し、校区担当職員を中心とした
コミュニティー活動支援の充実、組織のあり方の見直しなどに取り組み、平成21年４月には、
コミュニティーとの協働推進本部が設置され、全庁的な取り組みが推進されているとのことでありました。
そこで、本市においても改めて地域の諸団体と行政との関係のあり方や連携の進め方等について区役所組織のあり方を含めて見直しし、
地域コミュニティーとの協働に向けた新たな関係の構築を図り、取り組みを進めるべきと考えるところでありますが、所見を伺います。
続いて、企業との協働についてお尋ねいたします。
近年、産業界ではＣＳＲと言われる企業の社会的責任への取り組みが広がりを見せてきており、社会からの信頼、尊敬を獲得できる企業を目指し、さまざまな
社会貢献活動に取り組もうとする企業がふえてきております。その活動は、例えば、災害時などの帰宅困難者に対する道路情報やトイレ、水道水の提供などの災害対策や森を育てる環境活動、銀行などによる学校での金融に関する授業の実施、履けなくなった靴を消費者から引き取り、難民キャンプに送る国際的なものなど、種々さまざまな分野で展開されております。こうした企業のＣＳＲ活動に着目し、行政の推進する協働のまちづくりにおける地域の社会的課題という点に接点を見出し、
地方版ＣＳＲ活動に取り組む企業を積極的に支援しようとする動きがあります。宇都宮市では、人づくり、まちづくり、環境などのＣＳＲ活動をまちづくりの重要な仕組みと位置づけ、活動に取り組む企業を
宇都宮まちづくり貢献企業として認証し、さまざまな分野での活動を支援、推奨することによって、企業、市民、行政の協働を進めることを目的とした制度を創設し、平成20年度には25の企業、21年度は32の企業を認証しております。また、横浜市においては、企業のＣＳＲ活動に地域性を加味した一定基準を満たした企業を
横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成19年度からスタートさせ、認定した企業に対し認定証やマークの使用、
ＣＳＲ応援サイトで情報発信を行い、さらに、認定企業限定のセミナーの実施、低金利での融資等を行い支援しております。こうした動きは、企業との協働のまちづくりの推進を図るとともに、認定、認証した企業を支援することにより、地域の活性化を推し進めようとするものであります。
そこで、まず、本市における企業との協働のまちづくりについて、これまでの取り組みとその成果について伺います。
そして、本市においても、
地方版ＣＳＲ活動を行う企業に対する支援を図り、企業との協働のまちづくりの一層の推進を図るとともに、あわせて
地域経済活性化に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。
次に、保健福祉行政について伺います。
高齢化の進展とともにサービスの充実を求める声は年々高まっており、本年６月には医療と介護の一体的なサービスを可能にするなど法改正もなされたところであります。本市にあっても、地域需要に即した事業の円滑な実施のため、平成12年以降、３年ごとに
介護保険事業計画を作成してきたことは周知のところであります。
そこで伺いますが、一つに、平成21年からの第４期
介護保険事業計画については、３年の計画期間中２年目が終了したところであります。決算に当たり、その進捗状況と評価について伺います。
二つに、本年は次期計画の策定年次でもあります。さきの法改正を踏まえ次期計画の策定に今後どのように取り組まれるのか、伺います。
三つには、
介護支援ボランティア制度についてであります。介護施設等で
ボランティア活動を行うことで付与されるポイント数に応じて現金給付等が行われるなど、介護保険料を実質的に軽減する制度であります。保険料負担の原資を生み出し、同時に社会参加の機会を確保することで、介護予防にも効果を上げているほか、共助によって介護を支える地域力の向上にもつながる取り組みであります。近年では、東京23区を初め横浜市等大都市においても実績が見られ、十分に検討すべき制度と考えます。
そこで、本市においても
介護支援ボランティア制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、
こども未来行政についてお尋ねいたします。
まず初めに、子ども・
若者育成支援推進法に対する取り組みについて伺います。
近年、児童虐待やいじめ、有害情報の氾濫など、子供や若者をめぐる環境は悪化の一途をたどっていると見られ、こうした事象はニートや引きこもりの顕在化、精神疾患を患う患者の急増といった結果となってあらわれてきております。しかしながら、これらの問題は深刻かつ複雑な事情が絡み合っており、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるとされてまいりました。そこで、こうした問題に対処するため、より総合的な施策推進のための枠組みや
ネットワークの整備を目的として、昨年４月、子ども・
若者育成支援推進法が策定されたところであります。さて、同法では、子供、若者の健やかな成長支援とともに、ニートや引きこもりなど困難を有する若者や家族への支援を行うとしており、本市にあっても対策を急ぐべきであります。我が会派としても、これまでにその設置について努力義務として規定されている地域協議会及び
総合相談センターの早期設置を求めてまいりました。既に、複数の政令市においても具体的な取り組みが見られます。
そこで、平成22年度決算を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。
一つに、子ども・
若者育成支援推進法に対するこれまでの取り組みと今後の予定について伺います。
二つに、地域協議会及び
総合相談センターについて、当局としてどのような機能を持たせるべきと考えるのか、見解を伺います。
続いて、児童虐待に関してお尋ねいたします。
７月に厚生労働省が公表した児童虐待に関しての調査報告によると、相談対応件数は過去最高の５万件を突破し、都道府県別では千葉県が全国４位となっております。そうした相談対応件数の増加は、虐待防止に対する社会の関心が高まっている証左との指摘もありますが、虐待時の４割がゼロ歳児であり、加害者は実母が最多であったとの調査結果もあり、こうした現状を改善するための取り組みが早急に求められております。本市では、児童福祉法の改正をもとにした我が会派からの指摘を受け、
児童虐待防止ネットワークとしての要
保護児童対策地域協議会が平成21年に設置され、その後も各区にこども家庭課を設置するなどの取り組みが進められてきました。
そこで、千葉市に生まれた子供たちへの虐待防止を願って、何点か伺います。
一つに、要
保護児童対策地域協議会のこれまでの取り組みとその評価について。また、
区こども家庭課の役割と効果についてお答えください。
二つに、平成21年にも会派の議員が要望しておりますが、虐待を受けた子供たちの受け皿としての里親制度の周知、拡充の進捗状況について。
三つに、
改正児童虐待防止法の施行により権限が強化された児童相談所での取り組みと課題についてお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
世界において
再生可能エネルギーへの投資が急増している一方で、日本の発電電力量に占める
再生可能エネルギーの割合は１％程度であり、火力・水力・原子力発電の主要３分野のどれかを代替できる状況までには、まだまだ時間がかかると考えられます。しかし、福島第一原発事故に伴う中長期的な電力不足を見据えて、新エネルギーの活用と促進が一層強く求められております。そうした現状を踏まえ、千葉市の
再生可能エネルギー施策の取り組みについて、何点か伺います。
１点目、太陽光発電設備設置費助成など
再生可能エネルギー導入に向けた本市の取り組みとその評価についてお答えください。
２点目、再生エネルギー特別措置法が国会で可決されました。その主軸は発電電力全量買取制度の導入であります。この再生エネルギー特別措置法に対する今後の本市の対応についてお聞かせください。
３点目、町全体でエネルギーを制御するシステム等を取り入れ、スマートシティと呼ばれるまちづくりが行われております。本市においても、次世代送電網であるスマートグリッドなどを見据えながら、新しいまちづくりへの取り組みを開始すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、経済農政について伺います。
初めに、若者に対する雇用の支援についてお尋ねいたします。
千葉労働局によりますと、この春、県内大学を卒業した学生の就職率は81.5％にとどまり、調査を開始した1996年以降で４番目に低い水準であったとのことであります。また、総務省の労働力調査によると、2010年の年齢層別完全失業率では、大半の年齢層で改善、または横ばいとなる中、15歳から24歳までの若年層では0.3ポイント悪化し9.4％となっております。さらに、今後、アルバイト、パートとして働くフリーターが増加するおそれが強いとされており、長引く不況などにより、若年者の雇用環境が容易に改善しないと言われる中、若者に対する雇用の支援は喫緊の課題であると思われます。私どもの会派は、この若者支援を含めて、千葉市の雇用施策をより総合的に推進するための計画策定をかねてから要望してまいりましたが、今年度において雇用創出マスタープランが策定されることになっており、千葉市の雇用状況の実態に即したプランとなるよう期待をするところであります。
そこで、一つに、定職につかない若者がふえている現状をどのようにとらえているのか。
二つに、若者に対する雇用の支援について、市としてどのように取り組んでいるのか。また、支援のためには若者の実態を調査する必要があると思うが市の考えはどうか。
以上２点お尋ねいたします。
続いて、有害鳥獣対策、ハクビシン対策について伺います。
近年、野生鳥獣による農作物などの被害は全国的に大きな社会問題となっており、農作物の被害額は毎年200億円にも上ると伺っております。農林水産省では、こうした被害への対策を効果的に進めるため、平成17年、18年度に野生鳥獣被害防止マニュアルを作成し、平成19年度にはハクビシンの被害対策に対応するマニュアルが作成されたと伺っております。ハクビシンは外来動物と考えられますが、移入時期が不明なことから、外来生物法の対象外となっています。しかし、果樹等への甚大な被害が各地で発生しており、対策手法の確立が早急に求められております。本市においても、平成21年に有害鳥獣の被害状況調査を実施し、ハクビシン対策に取り組んでいると伺っておりますが、依然として農業者からの深刻な被害の訴えが後を絶ちません。また、環境局では、千葉県アライグマ防除実施計画に基づき、千葉県から借用した捕獲わなを使用してアライグマに加えてハクビシンも捕獲していると聞いております。
そこで、千葉市内のハクビシン被害の現状を踏まえた平成22年度のハクビシン対策の取り組みとその成果、また、これからの取り組みについてお聞かせください。
次に、都市行政についてお尋ねいたします。
初めに、千葉市総合交通政策会議について伺います。
都市交通は、地域活性化や市民の利便性の向上に不可欠な社会経済活動の基盤をなすものであり、まちづくりにおける大きな柱の一つとして重要な役割を担っております。平成19年に、本市では今後の交通政策の方向性を定め、総合的かつ効率的な都市交通体系を整備するとして、千葉市総合交通ビジョンを策定しました。しかし、その後モノレールの県庁前以遠の延伸事業が凍結され、再度交通政策を見直すとのことから、東京都市圏における新たなパーソントリップ調査の結果を踏まえての総合交通政策会議が設置されました。
そこで、一つに、総合交通政策会議ではどのような議論がなされているのか。
二つに、今後の超高齢社会や環境問題を見据えた場合、市民の移動手段として公共交通の利用促進は不可欠なものと考えられるが、これらについて総合交通政策会議ではどのような議論がなされているのか。また、モノレールの延伸に関してはどのような議論があったのか。
三つに、現在策定中の第１次実施計画が来年度からスタートしますが、総合政策会議での議論はどのようにこの第１次実施計画に反映されるのか。
以上３点伺います。
続いて、安全なまちづくりについてお尋ねいたします。
３月に発生した
東日本大震災は、市内においても震度５強を記録し、液状化現象やその後に続く余震等により、建物被害は全壊19棟、半壊は558棟にも及びました。今後発生の可能性が高いとされる首都圏直下型地震等への不安や建築物の耐震改修についての市民の関心も高く、一層の耐震化への効果的な取り組みが求められております。平成20年３月に策定された千葉市耐震改修促進計画では、平成27年度までに住宅などの耐震化率を90％にすることを目標としており、市民の生命や財産を守るために着実な取り組みが必要と考えます。
そこで、今回の震災を踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。
１点目に、平成22年度決算を踏まえ、計画策定後のこれまでの取り組みの成果と目標達成に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目に、災害発生時の避難、救援活動等において重要な役割を果たす緊急輸送道路沿いの建築物倒壊対策の取り組みについて伺います。
３点目に、今回の大震災では、市内においても住宅地のブロック塀の倒壊が目立ちました。被害を防止するため、これまで我が会派はブロック塀から生け垣への転換の必要性を主張してまいりましたが、改めてその重要性を認識したところであります。
そこで、ブロック塀の生け垣化を促進する施策が必要と考えるところでありますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、建設行政について伺います。
近年、地球環境に優しいエコへの関心や健康志向への高まりなどから自転車を利用する人がふえております。しかしながら、自転車関連事故が交通事故全体の２割を超えるとの警察庁の調査結果が出ており、中でも、自転車対歩行者の事故が急増しており、その対策が喫緊の課題であります。一方、国土交通省は、自転車道などの専用道路においては、事故が大幅に減少するなどの調査結果を発表しており、自転車道などの整備を推進するため、歩道または自転車道において、自転車が一方通行することができるよう規則の改正を検討していると聞いております。
そこで伺います。
一つに、本市においても本年の３月にはＪＲ京葉線沿いの高洲中央港線に県内初の自転車レーンが完成しておりますが、高洲中央港線の自転車レーンの利用状況及び課題について。あわせて、本市として整備を今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
二つに、市当局においては、今年度に第９次千葉市交通安全計画を策定したと聞いておりますが、自転車の安全利用についてはどのように計画に取り入れているのか、伺います。
次に、消防行政について伺います。
総務省消防庁は、
東日本大震災を踏まえ震災時の救急態勢の見直しに着手していると伺っております。このたびのような大規模災害時には、救急需要が急増する一方、搬送能力が低下するため、119番通報を受けた際に患者の重傷度に応じて治療の優先度を決める受信時トリアージの活用などを検討し、津波や停電といった状況下でも効果的な救急活動が行えるような方策を探り、災害時の救命率向上を目指すとのことであります。受信時トリアージは、一部自治体で救急需要の増加に対応するため導入されており、消防庁は平時だけでなく災害時にも対応できるマニュアルを策定する考えで、災害時は重傷者への対応に集中せざるを得ないため、可能な限り自力で医療機関に行くよう求めるなどを想定しているようであります。
そこで伺います。
一つに、本市における救急搬送の状況及び課題について、これまでどのように取り組んできたか。
二つに、大規模災害時に停電などにより通信手段が途絶えた場合、消防と医療機関との情報を共有する方法について。
三つに、災害時はもとより平常時においても、受信時トリアージが課題となっていると思うが、本市としては今後どのように取り組んでいくのか。
以上、３点について伺います。
次に、病院行政に関して、女性専用外来について伺います。
公明党は、平成14年、全国に先駆けて女性専用外来を設置した県立東金病院を視察し、各地の自治体で市民ニーズに沿った性差医療確立のために女性専用外来の設置を推進してまいりました。千葉市においても、平成14年からの我が会派の要望に対し、平成16年10月から市立青葉病院にて千葉市で初めての女性専用外来が開設されました。週１回の限られた診療ではありますが、多くの市民の皆さん、特に女性の方々からは大変喜んでいただいていると伺っております。また、本年７月７日からは、市立海浜病院でも女性専用外来を開設したと伺いました。こうした取り組みは、女性の健康支援の取り組みとして大いに評価するところであります。
そこで、さらなる充実を願って伺います。
一つに、市立青葉病院での女性専用外来のこれまでの実績を踏まえた評価とこれからの課題について。
二つに、海浜病院での女性専用外来開設の経緯と期待される効果について。
三つに、保健所で実施している女性のための健康相談との役割分担も大変重要と考えますが、市民への周知を含めた取り組みについて。
以上、３点お答えください。
次に、教育行政について伺います。
初めに、図書館整備についてお尋ねいたします。
昭和45年に千葉市立図書館網計画が策定され、この計画に沿って南部、東部、犢橋、高洲、みやこ図書館及び分館等が順次整備されてきました。中央図書館については、平成６年、千葉市中央図書館生涯学習センター等複合施設整備計画が策定され、平成13年に開館いたしました。また、図書館コンピューターシステムの導入やインターネット予約及び有料宅配サービスなど、市民ニーズにこたえるために図書館の整備や機能の充実にもこれまで努めてこられました。一方で、花見川区役所周辺の図書館分館の整備については、第２次５か年計画の見直しの中、先送りされ、今後の整備については次期実施計画検討時に改めて検討すると伺っております。こうした中、近年における生涯学習に対する市民意識の高まりにより、図書館の利用が一層増加している状況にあり、生涯学習を支援する情報拠点として、さらなるハード、ソフト両面からのサービスの強化、拡充が求められております。
そこで伺いますが、これまでの図書館整備についての課題認識についてお答えください。また、課題解決のため早急に図書館再整備の計画を策定し実施に移すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
続いて、学校普通教室の環境整備について伺います。
ことしの夏は記録的猛暑でありました。加えて節電に係る取り組みが強く求められていることも踏まえ、例年以上に熱中症対策のための適切な措置を講じる必要がありました。さて、文部科学省の学校環境衛生基準では、教室等の温度は、夏は25度から28度であることが望ましいとされておりますが、学校では、２学期制の導入に伴う夏期の授業日数の増加や近年の平均気温の上昇等により、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配されます。
そこで、何よりも児童生徒へのよりよい教育環境の提供といった観点から伺いますが、普通教室の暑さ対策について、児童生徒の健康面への配慮と学習環境の改善を図るため、これまでどのような取り組みがなされたのか。また、暑さの厳しさが増す中、現状をどのように認識しているのか、お答えください。
こうした中、全国の公立小中学校では、普通教室に空調機器を設置する動きがあり、政令市では京都市、川崎市がＰＦＩ手法を用いて整備を行ったと伺っております。本市において、小中学校の普通教室すべてに空調機器を設置するとなると相当な費用を要することや設置時期が数年単位でずれ、この間、教育条件の学校間格差が続くという課題が予想されます。一方で、民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法は、空調機器を早期かつ同時期に整備することのほか、事業経費の削減や財政負担の平準化を図る効果的な手法と考えられます。
そこで伺いますが、普通教室への空調機器の設置についてどのように考えているのか。また、財源の確保が厳しい本市においてはＰＦＩ手法の導入が有効と考えますが、どのようにとらえているのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（奥井憲興君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして川岸俊洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
初めに、
健全化判断比率の評価についてお答えをいたします。
まず、
連結実質赤字比率についてですが、国民健康保険事業の累積赤字額が増大したことから2.87％となり、前年度に比べ2.43ポイント上昇しております。
連結実質赤字比率は、特別会計や企業会計も含めた市全体の収支が赤字であることをあらわしていることから重く受けとめる必要があると考えており、比率発生の要因である国民健康保険事業会計の健全化につきまして、他市との比較など現状分析を行った上で保険料の徴収対策及び改定等による自主財源の確保や、医療費の抑制等による歳出の削減など、あらゆる対策を行い、比率の改善に努めてまいります。
次に、
実質公債費比率についてですが、21.4％となり前年度と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
実質公債費比率は過去に発行した市債の返済額に左右されることから、直ちに改善できるものではありませんが、分母となる標準財政規模が増加したことや低金利での資金調達に努めたことなどから、平成21年の10月に脱・財政危機宣言を行った当時の想定よりも比率の上昇を抑制できたものと考えております。
次に、将来負担比率についてですが、285.3％となり、前年度に比べ21.1ポイントの大幅な減少となっております。将来負担比率は、本市が抱える将来の負担を一番わかりやすく示す指標であると考えており、この比率が大幅に減少したことは、これまでの取り組みである市債発行の抑制などの結果があらわれたものと考えております。今後も、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを堅持し、建設事業の厳選などによる市債発行、債務負担行為等の抑制や金利負担の軽減に努め、着実に比率の低減に努めてまいります。
次に、千葉市科学都市戦略についてお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みの成果についてですが、昨年５月の科学関連団体や産業界の有識者及び行政関係者などから構成する科学都市戦略推進会議の開催を皮切りに、産業、教育の二つの分科会からなる科学都市実現化会議の開催、11月の山崎直子宇宙飛行士の本市科学アドバイザー就任を経て、専門家や市民の方々からさまざまな意見をお聞きし、本年６月に科学都市戦略事業方針を策定いたしました。事業方針の中では、特に企業、大学等研究機関など市内の地域資源を効果的に結びつけ、イノベーションの創出につなげるとともに、市内外から輩出される優秀な人材が本市の産業界で活躍できる場を創出するなど、科学を基軸とした戦略的な産業、技術の振興に取り組むこととしております。
次に、今後の展望についてですが、教員研修の充実や指導者の育成などを通して、将来の科学、技術の担い手となる人材育成に取り組む一方、優秀な人材の活躍する場の創出や産業界、大学等研究機関による共同研究の促進等により、科学分野における人材が本市へ集積する仕組みづくりを行ってまいります。また、医工連携やロボティクスなどの分野における千葉大学サイエンスパークセンターでの産官学連携による新技術、新事業創出への取り組み、さらにはビジネス支援センターや千葉大亥鼻イノベーションプラザなど、インキュベーション施設への支援の充実などにより、本市への先端産業の集積と育成を推進し、科学、技術が産業の振興、地域経済の発展につながるような取り組みを推進してまいります。
次に、平成22年度に行った事務事業の見直しによる市民生活への影響についてお答えをいたします。
まず、敬老会の開催助成については、対象者の年齢を70歳から75歳に引き上げ、１人当たりの補助額を830円から650円にしたことにより、敬老会の開催は373カ所から330カ所に減り、記念品の配布のみを行ったところが107カ所から160カ所にふえております。また、敬老会を開催した自治会などからは、これまで招待している人を呼べなくなったなどの意見も寄せられており、大変心苦しく思うとともに、自治会等が費用の負担を増額したり、さまざまな工夫をしていただいたことに対し感謝しております。しかしながら、今回の見直しについては、同様の助成を政令市では６市しか実施しておらず、対象者の年齢も５市が75歳以上であることも勘案し、高齢者の増加を見据えた事業継続のための苦渋の選択でありました。また、はり・きゅう・
マッサージ施設利用助成については、平成22年度から対象者を65歳以上という年齢要件はそのままに、所得が200万円未満の方とするとともに、利用券の交付枚数を24枚から10枚に見直しをしたところであります。見直しにより、所得基準を超えた対象者が約４万人おり、また利用券の交付を受けた方のうち約40％の方が利用券をすべて使い切っていることから、200万円以上の所得のある方や頻繁に施術を受けている方には負担増をお願いすることとなり、鍼灸マッサージ師会等からの陳情もあったところであります。高齢者施策については、厳しい財政状況の中、今後も続く高齢者人口の増加を見据え、事業全般を見直しながら、医療、介護など真に必要な事業に予算を重点配分することとし、昨年度は成年後見支援センターやちば認知症相談コールセンターを設置したほか、介護施設における介護スタッフの確保、定着のための事業を開始したところです。今後とも、保健福祉サービスや介護予防サービスの充実に取り組み、高齢者が安心して暮らせる長寿社会を目指してまいります。
次に、新年度の予算編成についてですが、平成24年度の財政見通しは、
東日本大震災の影響や世界経済の下振れ懸念など不確定な要素が多く、市税等への影響など現時点では見通しを立てることは難しい状況にありますが、生活保護費など扶助費の増加や介護、子育ての分野などで新たな財政需要が見込まれることから、大変厳しい収支状況になるものと考えております。新年度の予算編成に当たっては、財政健全化プランや行政改革推進プランの推進項目の着実な推進を図り財政再生路線を堅持していくほか、中長期に見直しを行わなければならない項目について、市民の皆様方や関係する団体などからの御意見を参考にその方向性を事前に検討するサマーレビューを実施し、予算に反映させてまいります。また、効率的な予算配分を念頭に、今後策定する第１次実施計画に的確に対応するとともに、財政健全化によって市内経済が冷え込むことのないよう、地域の活性化に資する産業振興や雇用対策、優先的に推進すべき医療、子育てなどの施策、さらには災害に強いまちづくりに向けた防災対策など、未来に向けた投資として必要な分野には財源を重点的に配分することを基本的な方針として予算を編成してまいります。
次に、財政運営についてお答えをいたします。
まず、資産経営の基本方針の策定の考え方についてですが、少子・高齢化に伴う世代構成の変化や人口減少社会の到来などが見込まれる中で、自立した都市経営を安定的に行うためには貴重な経営資源である本市の資産の一層の有効活用を図ることが不可欠であると考え、今年度中に資産経営の基本的な考え方や取り組みの方向性を示す基本方針を策定いたします。基本方針では、資産の利用状況を踏まえた複合化や集約化などの効率的な利用の推進や資産総量の最適化、計画的な保全による施設の長寿命化を図るため資産データの一元化や資産の評価、施設の計画的保全などの取り組みを示してまいりたいと考えております。
次に、マネジメントプランの策定についてですが、資産経営を全庁的に一体的、総合的に推進するためマネジメントシステムを構築してまいります。システムでは市の有する資産の評価を適切に行うため、利用状況や運営コスト、建物性能などの資産データを総合的に収集し、ポートフォリオ分析などによる総合評価をもとに個別の施設に対する継続利用や統合、処分などの利用方針の決定を行うことといたします。また、継続利用する施設の保全についても、目標耐用年数の設定と目標達成に向けた計画的な保全の実施によるライフサイクルコストの最適化を行うこととし、平成25年度の本格的な稼働を目指してまいります。
次に、
危機管理体制についてお答えをいたします。
まず、危機管理に向けての基本的な方針についてですが、危機管理の目的は、危機事案に対して市の総合力を十分に発揮させることにより、市民の生命、身体、財産の安全を確保することにあると考えております。このため、本市としては、まず行政による公助を充実する観点から、災害対応における指揮命令系統の明確化と意思決定の迅速化を図るなど、市としての
危機管理体制の充実強化を図ること、次に、みずからの命をみずから守る自助の観点から、非常時の備えをしておくことの周知や救命講習会、千葉市政出前講座の実施など、市民一人一人の防災意識、防災に関する知識、技術の啓発に努めること。次に、自分たちの町を自分たちで守る共助の観点から、自主防災組織や自治会組織の結成促進、避難所運営委員会や災害時要援護者支援体制の構築などの施策を推進すること、この３点を基本的な方針として、
危機管理体制の構築及び防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。なお、地域防災計画などを含めた危機管理全般の基本方針については、諸計画の体系を整理する中で策定してまいりたいと考えております。
次に、取り組みに当たっての工程表についてですが、まず、早急に取り組むべきものとしては、災害対策本部の機能強化と職員の初動態勢の見直し、地域防災無線の整備などが挙げられますが、災害対策本部の機能強化につきましては、既に７月１日の組織改正により、指揮命令系統の明確化と意思決定の迅速化を図り、また、職員の初動態勢の見直しにつきましては、８月中に取りまとめ、災害対応機能の向上を図ったところであります。さらに、地域防災無線の整備に関しては、災害時に感度不良地域が多く発生した花見川区と美浜区について、今年度中に対応を図ることとしており、他の区についても順次対応を図る予定としております。また、一定の時間を費やして取り組むべきものや検討が必要なものについては、地域防災計画の全体見直し、津波避難ビルの指定、震災における業務継続計画の策定、避難所運営体制の整備、
危機管理センターの整備、
被災者支援システムの整備など多岐にわたりますが、それぞれにおける課題を精査し、取り組みについての工程表を公表してまいりたいと考えております。
次に、支え合う地域社会の構築についてお答えをいたします。
まず、福祉の
ネットワークの構築に関するこれまでの取り組みとその成果、課題及び今後の取り組みについてですが、平成18年３月に策定した第１期地域福祉計画を推進するため、各区に社協地区部会や町内自治会などを主体とする地域福祉計画推進協議会を設置し、区内で実施されている地域福祉に関する情報の共有、生活課題やその解決策、今後の取り組みなどについて協議をしてまいりました。また、地域で新たな活動に取り組むためのきっかけづくりとしての地域福祉パイロット事業や各区の地域福祉計画を具体的に実践していくための地域福祉推進モデル事業を実施いたしました。これらの取り組みにより、高齢者の見守り活動や地域で子供を育てる体制づくりが実践されるなど、福祉
ネットワークの観点から一定の成果があったものと考えております。課題としては、地域福祉を実践するための新たな担い手の確保が進んでいないことや地域で活動している多様な団体間の連携を十分図れていないことなどがあると考えております。そこで、地域福祉推進の中核的な役割を担う社協と連携し、今年度から地域のつながりを生かしながら地域課題に対応するための専門スタッフとして、コミュニティソーシャルワーカーを社協各区事務所に配置したところであり、地域におけるさまざまな生活課題に応じた
ネットワークづくりを推進してまいります。
次に、拠点の整備についてですが、これまでも地域福祉を着実に推進していくため、各区保健福祉センターに地域保健福祉活動スペースを整備してきたところでありますが、さらに地域のさまざまな団体の日常活動を支える拠点として、空き教室や空き店舗などの活用について検討してまいります。
次に、支え合う地域社会の担い手について、元気なシニアの社会参画に向けた施策展開の取り組みと見解についてですが、まず、これまでの取り組みにつきましては、地域活動の意義、役割を御理解いただき、参加を促す地域活動支援セミナーを開催し、多くの方々に御参加いただいてきたところであります。また、今年度シニアの方を対象に知識や技能を修得する場の提供を行うことぶき大学校において、ボランティア実践コースを創設し、地域活動について座学や実践することにより地域貢献活動への意識を高めるとともに、習得した知識や技能を活用し、地域活動へ参加できるよう支援を始めたところであります。さらに、本年10月には、
ボランティア活動を始めたい人、ボランティアを必要とする人や施設、団体の情報提供がスムーズに入手できるよう、社会福祉協議会、国際交流協会、教育振興財団の３団体が保有するデータベースを一元化し、
ボランティア活動の参加促進を図ってまいります。今後、豊富な知識、技能、経験を持つ多くのシニア世代の方々がさらに増加し、市民が主体となったまちづくりがますます求められることを考えますと、シニア世代の方々に積極的に地域活動に参加していただくことが必要であります。行政はそのきっかけづくりを初め、各種支援策の展開などに努めることにより、シニア世代の知識や経験を地域社会に還元し、地域の知的資源の継承を図るとともに、元気なシニア世代の市民一人一人の力を行政のコーディネートでつなぎ、まちづくりの大きな力へと育てていきたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、
地域コミュニティーとの協働に向けた新たな関係の構築についてですが、人口減少、少子・超高齢化、市民ニーズの多様化、
コミュニティー意識の希薄化などが見られる中、自立分権型の都市経営を確立し、将来にわたって住みやすいまちづくりを進めていくには、行政による取り組みだけでは限界があり、市民、団体、企業、大学などのさまざまな主体がまちづくりの目的を共有し、積極的にまちづくりに参画し連携を強化しながら、みんなでまちづくりを進めていく必要があると考えております。具体的には、まず、それぞれの地域において、お住まいの方々が地域の課題を共有し、その上でこれまで自治会、ボランティア団体など各種団体が個別に取り組んでいた活動を全団体で連携して考え、課題解決に向けて取り組む仕組みを構築することが必要であります。その際、市は本庁と区役所が一体となって情報提供、各種支援など分野横断的に取り組んでいくことが必要であると考えております。今議会に補正予算案として連携、協働による地域課題解決モデル事業を提出しておりますが、この事業は、今申し上げた手続を二つの地区においてモデル的に展開することを予定しており、この事業を通して得たものをもとに
地域コミュニティーとの新たな関係のあり方を検討することとしております。さらに、今後、複数の地区で同様の連携、協働による地域課題解決に向けた取り組みを実証実験的に進め、課題の洗い出し、対応策等の検討を行いながら、より多くの地域への広がりを図るとともに、区役所組織における対応を考えるなど市民主体のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、企業との協働のまちづくりのこれまでの取り組みとその成果についてですが、本年５月、本市の一層の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的に、イオン株式会社と包括提携協定を締結いたしました。電子マネー「ちば風太ＷＡＯＮカード」の活用や企業立地支援、地産地消の推進、千葉市産品の販路拡大など13項目について両者で協力して取り組むこととしており、現在、具体的な連携事業について協議しているところであります。また、災害時の連携についても、災害時における道路、河川等の公共施設の機能確保及び市民の安全を確保するため、平成19年に千葉市建設業協会と業務基本協定を締結しており、今回の
東日本大震災でも液状化により堆積した土砂の撤去や応急的な復旧作業に当たっていただきました。さらに、平成10年に締結した災害時の物資の自動車輸送協定に基づき、千葉県トラック協会には東北地方へ救援物資を運搬していただいたところであります。このほかにも、蘇我駅前では平成22年から立体花壇の植えかえをジェフユナイテッド市原千葉の協力で実施するとともに、幕張新都心では平成17年から立地企業で構成するまちづくり協議会との協働により国際大通りの草花の植えかえなど、花のあふれるまちづくりの推進に取り組んでおります。
次に、ＣＳＲ活動を行う企業に対して支援を図り、協働のまちづくりの推進とともに
地域経済活性化に取り組むことについてですが、近年企業のＣＳＲ活動については、地域社会の一員として環境への配慮活動や防犯活動、地域祭事へ協力するなど社会貢献型の活動が増加しております。地域のまちづくりにおける企業のＣＳＲ活動の重要性は十分認識しており、他市の先進事例を研究の上、地域社会の信頼と共感を得た企業の社会貢献型のＣＳＲ活動がより活発になるような支援策を検討してまいります。
次に、子ども・
若者育成支援推進法に対する取り組みについてお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みと今後の予定についてですが、本市では、平成21年度より内閣府のモデル事業に参画し、教育、福祉、保健医療、矯正・更生保護、雇用分野等の関係機関及び学識経験者で構成する地方企画委員会において、地域協議会や
総合相談センターのあり方及び設置等について検討を進めてまいりました。また、相談に当たる職員等の資質の向上を目指したユースアドバイザー養成講習会を実施し、ニートや引きこもり、不登校などの若者をめぐる状況や若者のメンタルヘルスなど、子供、若者の相談業務に不可欠な研修を重ねてきております。さらに、関係機関、団体の代表者によるユースアドバイザー定例会議を持ち、それぞれの関係専門機関の機能についての理解を深めるとともに、事例をもとにその対応策や支援の方向性を協議するケース検討などを実施してまいりました。今後は、地域協議会の本年度末までの設置に向けて、設置要綱の策定等の準備を進めるとともに、
総合相談センターの早期開設を目指して、関係機関と協議、調整してまいります。
最後に、地域協議会及び
総合相談センターの機能についてですが、子供、若者を取り巻く環境は年々深刻かつ複雑化しており、問題解決に当たっては、単一の専門機関だけでは対応が困難なケースがふえてきております。こうした中、子ども・若者支援地域協議会では、子供、若者の支援にかかわるさまざまな分野の機関で構成し、横断的に
ネットワークを形成することにより、関係機関などが適切に連携を図り、より効果的でスムーズな支援を実現することが求められております。そこで、本市における地域協議会は、各関係機関の情報の共有に基づき複合的な問題の解決に向けた各関係機関の担当者などによる具体的な支援内容の検討や定期的な支援状況の進行管理など、実効性のある組織とすることを検討しております。参画機関としては、教育分野では教育センター、養護教育センターなど、福祉分野では児童相談所、
区こども家庭課、発達障害者支援センターなど、医療分野ではこころの健康センター、矯正・更生保護分野では、県警千葉市警察部など、雇用分野ではハローワーク千葉、ちば若者サポートステーションなど、19の専門機関、団体及び学識経験者を予定しております。また、
総合相談センターは、ワンストップの相談窓口として、子供、若者にかかわる幅広い相談に応じ、相談機関の紹介や必要な情報の提供、助言等を行う拠点としての機能を果たすとともに、地域協議会を効果的に運営する上でも最も重要な役割を担うものと位置づけております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
7 ◯副議長（奥井憲興君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、介護保険事業についてお答えをいたします。
まず、第４期
介護保険事業計画の進捗状況と評価ですが、介護保険サービスにつきましては、前年度末で要介護認定者数、サービス利用者数、給付実績のいずれも計画値を若干下回っておりますが、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、ほぼ計画どおり進んでおります。また、介護予防につきましては、２次予防事業対象者の把握が進まないため、本年度から３年かけ基本チェックリストを全数配布することとし、８月末までに1,820人の対象者を把握したところです。こうした取り組みも踏まえ、全体としておおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。今後の課題といたしましては、高齢者の増加や複雑、多様化する福祉ニーズに対応するため、あんしんケアセンターの増設や特別養護老人ホームの整備、介護給付費の増加に伴う保険料負担の増加などが見込まれるところでございます。
次に、法改正を踏まえた次期計画への取り組みについてですが、今回の法改正の趣旨は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すものであります。このため、次期計画では、現計画において課題となっているあんしんケアセンターの増設や特別養護老人ホームの整備に取り組むとともに、新たなサービスとして創設される24時間対応の定期巡回随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問介護などを組み合わせた複合型サービスの促進や介護人材の確保対策などにも取り組んでまいります。
次に、
介護支援ボランティア制度の創設についてですが、高齢者がますます増加していく中で、高齢者の社会参加を促し、介護予防と生きがいづくりを支援していくことは極めて重要なことであり、
介護支援ボランティア制度は、このための有効な手法の一つとして認識しております。先進市の事例を参考に本市における実施の可能性を検討しているところですが、活動対象範囲をどのような施設、事業所とするか、また、活動の内容によっては、その確認の方法、ポイントの還元方法など解決すべき課題について鋭意検討してまいります。
次に、児童虐待についてお答えをいたします。
まず、要
保護児童対策地域協議会のこれまでの取り組みとその評価についてですが、本協議会は平成21年度に要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るため、関係機関が連携し、情報の交換及び支援内容の協議を行うことを目的とし、設置したところであります。本協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造で協議される組織となっております。代表者会議は、本市の要保護児童対策全般について、取組状況の確認とその評価、要保護児童支援に関するシステム全体の検討などを行い、初年度は２回開催したところであります。実務者会議は区ごとに設置しており、すべての児童虐待事例の定期的な状況の確認、主担当機関の確認、援助方針の見直し等具体的なケースの進行管理、また、個別ケース検討会議で課題となった点のさらなる検討などを行い、初年度以降、年２回開催しております。個別ケース検討会議は、個別の要保護児童について直接かかわっている担当者や今後かかわりが見込まれる関係機関などにより、必要に応じて開催しているもので、相互の情報共有を図るとともに、危険度や緊急度の判断、具体的な支援内容などの検討、各機関の役割分担などを検討しております。また、取り扱った件数は、要保護児童管理台帳に登載の上、実務者会議においてケースの進行管理及び管理の終了が検討されております。なお、昨年度、それぞれの所管課が関与しているケース数は全市で612件となっております。評価といたしましては、本協議会は、警察、医療機関、民生委員、児童委員などの関係機関からの参加により、虐待事例や支援が必要な家庭の情報共有が可能となり、より適切な援助方針が検討されることで、虐待事例への適切な対応と未然防止が図られていることなどであります。
次に、
区こども家庭課の役割と効果についてですが、子供に関する施策を一体的、総合的に行うことができるよう、昨年度からこども未来局とともに各区にこども家庭課を設置しました。児童虐待に関しまして、こども家庭課は当協議会の実務者会議の事務局を務めるとともに、泣き声通報、警察からの心理的虐待通報にかかわる初期対応を行っているほか、同課の家庭児童相談室では、子育ての中の保護者はもとより、保育所、学校など関係機関からの相談にも適切に応じております。効果といたしましては、実務者会議を各区で開催することにより、相談や通報から虐待が疑われるケースについて、各区役所関係機関のみならず、保育所や学校、医療機関などそのケースに直接かかわりを有している関係機関や今後かかわりを有する可能性のある関係機関とスムーズに連携を図ることが可能となりました。また、処遇が困難なケースにつきましては、個別ケース検討会議を迅速に開催し、ケースの情報共有を図り、援助方針を決定することで、きめ細かな対応が可能となりました。さらに、虐待の初期対応調査におきまして、育児不安に悩む保護者も把握することができ、他所管課とも連携を図りながら、虐待に至る前に支援をつなげることができるなど虐待防止に大きな効果が得られております。
次に、里親制度の周知拡充の進捗状況についてですが、里親制度はさきの
東日本大震災におきましても多くの被災児童が受け入れられ、家庭での養育に欠ける子供に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境を提供するなど、子供の健全な育成を図るために極めて有意義な制度であると認識しております。里親制度の周知につきましては、これまでも市政だよりへの年３回の掲載やパンフレットの作成を初めとして、市のホームページや子育てハンドブック等への掲載により周知に努めてまいりましたが、さらに昨年度からは、児童相談所が行う出前講座の中でも里親制度の概要やその重要な役割につきまして説明をし、市民の理解と協力が得られるよう努めてまいりました。これにより、里親の登録数は、平成20年度は37組、21年度は44組、22年度は47組と増加しております。また、本年度は市民総がかりで青少年の健全育成を行う取り組みの一つである青少年の日フェスタや児童虐待防止の啓発活動であるオレンジリボンキャンペーンにおきましても、街頭活動などを通じて里親制度の周知に努めてまいります。さらに、本年度より養育者の住居において複数の児童を養育し、基本的な生活習慣の確立と自立を支援する小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームをスタートさせたところであり、今後とも里親制度の一層の拡充に努めてまいります。
次に、児童相談所での権限強化に伴う取り組みと課題についてですが、権限強化に伴う取り組みといたしましては、立入調査を拒否しかつ重ねての出頭要求に保護者が応じない場合には、裁判所の令状を得て強制的に立入調査を行うことが可能となりました。立入調査権につきましては、適用すべきケースに当たってはちゅうちょすることなく活用すべきと考えておりますが、最終的な手段でありますので、たび重なる訪問活動や説得等により粘り強く面接調査を実施できるよう努めております。また、保護者に対する面会、通信制限が強化され、保護者の同意がある一時保護等の場合にも面会、通信の制限ができることとなりました。これを受け、本市におきましても児童の心身の安定化を最大限尊重し、適切に実施しております。さらに、虐待通告があった場合の児童の安全確認が従来の努力義務から安全確認措置を講じるものと義務化され、48時間以内の対応が望ましいとされておりますが、本市では24時間以内での対応を原則として深刻な事態の未然防止に努めております。最後に課題といたしましては、強化された立入調査権についてですが、重ねての出頭要求を拒否された場合に、法的手続を経て立入調査できるというものであるため即時性に欠けており、全国的にも適用事例は数例しかなく、緊急時の際の対応が課題であると考えております。今後は、適用事例の調査研究や県、政令市との情報交換、連携を図りながら適切な対応に努めてまいります。児童相談所は、児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童への迅速かつ適切な保護などを行うことにより、深刻な事態の未然防止を図ることを使命としており、今後ともさらなる機能の充実に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長（奥井憲興君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
再生可能エネルギー施策の取り組みについてお答えします。
まず、
再生可能エネルギーの導入に向けた本市の取り組みと評価についてですが、本市では地球温暖化防止やエネルギー安定供給の確保などを図るため、平成12年度に千葉市新エネルギービジョン、15年度に千葉市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。さらに、21年度に、
再生可能エネルギーの導入可能性について千葉大学と共同研究を実施するなど、
再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおります。住宅用太陽光発電設備の設置助成については、22年度までに618件行ってまいりました。また、23年度には、これまでに230件の募集を行ったところ、市民の関心が高く多数の応募がありました。このため、一層の普及を図るため、新たに追加募集をすることとしており、このことからも、市民に
再生可能エネルギー導入の取り組みが浸透してきているものと理解しております。公共施設については、平成11年度から中央図書館、生涯学習センターや花園中学校など27施設に太陽光発電設備を設置するとともに、風力発電の普及啓発を目的とし、多くの市民が集まる稲毛海浜公園に小型風力発電設備を設置してまいりました。
次に、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に対する市の対応についてですが、温暖化対策の一つの手法として太陽光発電などの
再生可能エネルギーの導入を促進していくことは、極めて重要であると考えております。再生エネルギー特別措置法に基づく電気事業者による買い取りの価格は
再生可能エネルギーの普及と一般家庭の電気料金の負担などを勘案し、新設される第三者機関、調達価格等算定委員会で決定されることとされております。このため、今後示される設備の要件、買い取り価格及び期間など、制度の運用方法を注視してまいります。
次に、スマートグリッド、次世代送電網を導入した新しいまちづくりについてですが、経済産業省の平成22年度事業、次世代エネルギー・社会システム実証地域により横浜市や北九州市などでスマートグリッドを構築するためのさまざまなエネルギーマネジメントシステムのモデル事業が行われております。今後は、これらのモデル事業の成果や課題を踏まえ、スマートグリッドなど情報通信技術を利用した次世代のエネルギー有効利用システムの導入の可能性について研究してまいります。
次に、若者に対する雇用の支援についてお答えします。
初めに、定職につかない若者がふえている現状をどのようにとらえているかについてですが、まず第一には、企業が正社員の採用を控えているのが大きな要因だと考えております。一方で、働くことに対する若者の意識の変化や定職につかない若者に対する社会の偏見も近年薄れており、また、拡大するサービス産業にとって、フリーターは貴重な労働力となっていることなどが若者の定職率の低さにつながっていると思われます。このような若者の増加は、社会経済に与えるマイナス面の影響が懸念されるところであります。
次に、雇用支援の取り組みと若者の実態調査についてですが、市ではこれまで市内大学などへ出向き就職に向けた意識の向上やキャリアアップのための相談会を実施しているほか、市内各区でのキャリアカウンセラーによる出張相談などを実施してまいりました。また、今年度市内大学などの就職支援担当者と行った意見交換をもとに学生など若者の職業意識の醸成に資するためのセミナー等の開催を予定しております。
次に、若者の実態調査についてですが、市が実施している市内の雇用、就業の実態調査を通じて、若者の就労支援につながるような調査の実施について検討してまいります。
次に、千葉市総合交通政策会議についてお答えします。
まず、議論の内容についてですが、平成22年度は、各委員が個別に総合交通に関するプレゼンテーションを実施し、これに対するフリーディスカッションを行いました。平成23年度は、鉄道、モノレール、バスなどを含めた総合的な交通体系や本市の都市構造を踏まえた公共交通の骨格的
ネットワークづくりについて。さらには、行政、交通事業者及び地域住民それぞれが主体的な役割を持って協働で行う合意形成のシステム、いわゆるガバナンスなどについて議論していただいております。また、総合交通ビジョンに示した鉄道やバスの利便性の向上や乗り継ぎの円滑化など46の個別施策に加え、新たに必要な施策などについても議論していただいております。10月末には、総合交通政策会議としての助言、提言をいただけるよう、現在、取りまとめの作業を進めております。
次に、公共交通の利用促進及びモノレールの延伸に関する議論の内容についてですが、会議では、自動車から公共交通への利用転換を図るため、各交通手段の特性を踏まえた
ネットワークを構築し、乗り継ぎの円滑化やバリアフリー化を進めるなど、さまざまな御意見をいただいております。また、自転車を活用した公共交通の利用促進や公共交通利用意識啓発活動を行うモビリティマネジメントについても御意見をいただいております。モノレールの延伸に関しては、事業凍結中の対策としてバス輸送の強化やバス走行環境整備の必要性が議論されております。また、将来事業化の検討が可能となった段階では、延伸に対する事業評価や整備手法及び都市計画との整合などを含め、総合的かつ客観的に検討していくことが望ましいという御意見をいただいております。
最後に、第１次実施計画への整合、反映についてですが、会議では46の個別施策や新たな施策について御意見をいただいており、今後その意見を反映させた推進計画を策定する予定であります。推進計画においては、必要性や優先度の観点から早期に実施すべきもの、あるいは継続して取り組むべきものを整理することとしておりますので、これらを第１次実施計画に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯副議長（奥井憲興君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（守屋秀繁君） 女性専用外来についてお答えします。
まず、青葉病院でのこれまでの評価と課題についてですが、青葉病院では、男性医師には相談しにくい悩みについて女性医師に丁寧に診察を受けたいという女性患者のニーズに対応するため、女性特有の心や体の不調を総合的に診察することのできる専用外来を設置し、市内における性差医療の一翼を担ってきたと認識しております。しかし、相談内容は多岐にわたり、若い女性特有の問題や中高年以降の健康障害問題だけでなく、精神疾患や家庭環境など複雑な問題を抱えているケースもあり、医療機関だけでは対応が難しいことが課題となっておりますので、今後は関係機関との連携を一層図ってまいります。
次に、海浜病院での開設の経緯と期待される効果についてですが、女性専用外来を担当する女性医師などの確保が困難なことから、これまでは青葉病院の患者数や待ち時間などを勘案しながら海浜病院での開設を検討することとしておりました。平成23年度に海浜病院の産科と婦人科が分かれ、婦人科の特色を出すことについて内部検討した結果、婦人科部長が女性医師であったこともあり、長年の懸案であった女性専用外来を設置したものであります。婦人科経験が豊富な医師が診察することで、婦人科系の疾患に加え更年期に起こりやすい不定愁訴を相談する窓口として機能させ、青葉病院とともに女性の健康支援に取り組んでまいります。
最後に、女性のための健康相談との役割分担や市民への周知を含めた取り組みについてですが、保健所と区健康課では心と体の不調や不安で悩んでいる女性が気楽に相談できるよう女性のための健康相談を行い、治療が必要と思われる方については、女性専用外来や他の専門外来を紹介するなど連携を図っております。我々病院側では、紹介を受けた患者さんの診察を行うとともに、必要に応じて区の健康課などに支援を依頼するなど、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。今後も、引き続き女性の健康支援の向上を図るため、関係機関との連携を図り、相談に見えた市民に直接周知するなど、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
13 ◯副議長（奥井憲興君） 教育長。
14 ◯教育長（志村 修君） 初めに、図書館整備についてお答えいたします。
まず、課題の認識についてですが、これまでに市の中核となる中央図書館のほか、地区図書館６館と分館７館を整備し、さらに21の公民館図書室との連携により
ネットワークを構築して図書館サービスを提供しております。しかしながら、ＩＴ技術の発達に伴うインターネットや情報の電子化の急速な普及、進展など、これまでの図書館整備時には想定できなかった新たな課題を初め、超高齢社会の到来、障害者対応のための既存施設の機能更新の必要性、近年の生涯学習に対する意識の高まりや市民ニーズの変化に伴う図書館に対する要望の高度化、多様化への対応、さらには第２次５か年計画の見直しの中で先送りといたしました花見川区の図書館分館の整備などの課題があるものと認識しております。
次に、今後の図書館再整備の取り組みについてですが、インターネットや電子化された情報への対応、超高齢社会、障害者対応のための機能更新、図書館の整備などの課題について総合的な検討を行い、市全体の読書環境を見直すための計画を策定して、今後の方向性を明らかにするとともに、新基本計画に基づく第２次以降の実施計画に具体的な事業を位置づけ、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校普通教室の環境整備についてお答えいたします。
まず、普通教室の暑さ対策のこれまでの取り組みについてでございますが、学校２学期制を導入した平成16年度に夏場における児童生徒の健康管理や学習に適した環境づくりのため、小・中・特別支援学校の全普通教室に扇風機を２台ずつ設置いたしました。また、ゴーヤなどのつる草による緑のカーテンの設置や校庭、教室周辺への水まきなどの取り組みも実施しているところでございます。
次に、現状の認識についてですが、学校では平素から教員が教室等に設置してございます温度計によって室温の把握に努めております。しかしながら、真夏日等の予報が出ている場合には、教室の温度が30度を超えることも予想されるため、子供たちの様子を十分に観察し、窓の開閉や扇風機を活用して風通しをよくするなど、室温の上昇に注意をするよう配慮しております。また、子供たちにこまめに水分を補給させるなど、熱中症の予防も含め適切な対応に努めているものと認識しております。
最後に、普通教室への空調機器の設置についてですが、学校施設は児童生徒等が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、また、地震発生時においては地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、現在、校舎棟及び屋内運動場の耐震補強工事を最優先の課題として実施しており、空調機器の設置は難しいものと考えております。なお、すべての学校施設の図書室、保健室、コンピューター室の特別教室などには空調機器を設置し、教育環境の改善に努めております。また、ＰＦＩ手法についてですが、民間事業者が資金、経営、技術等のノウハウを活用し、設備の設計、施工、維持管理を一括して行う公共事業の手法の一つで整備コストの削減と財政負担の平準化を図るとともに、一括して整備することにより学校間の公平性が確保できることから、有効な事業手法の一つと考えております。
以上でございます。
15 ◯副議長（奥井憲興君） 経済農政局長。
16 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 有害鳥獣のハクビシン対策についてお答えします。
まず、平成22年度のハクビシン対策の取り組みとその成果についてですが、近年ハクビシンによる農作物被害が増加し、農家からの対策要望を受け、農政部では22年度から千葉みらい農業協同組合を事業主体として、畑や果樹園に箱わなを設置し捕獲を行っております。また、環境保全部では、市民から家屋侵入による被害や果樹の食害情報が寄せられていることから、これらを防止するため箱わなを設置し捕獲を行っております。これらの取り組みの成果についてですが、22年度は、農政部で19頭、環境保全部で22頭、計41頭を捕獲いたしました。
次に、今後の取り組みについてですが、現在、ハクビシン対策は農政部と環境保全部がそれぞれ行っておりますが、農家の方を初め市民が利用しやすく、またより効率的、効果的に実施するため、他都市の事例も参考にしながら実施方法や体制を見直してまいります。
以上でございます。
17 ◯副議長（奥井憲興君） 都市局長。
18 ◯都市局長（鈴木達也君） 安全なまちづくりについてお答えします。
まず、千葉市耐震改修促進計画の策定後のこれまでの取り組みの成果と目標達成に向けた今後の取り組みについてですが、計画では、平成27年度までに戸建住宅、集合住宅などの住宅及びデパート、病院など多くの人が集まる民間特定建築物の耐震化率を90％にすること、また、市有建築物については、おおむねすべてを耐震化することを目標としております。平成22年度の推計耐震化率の状況は、計画策定時と比較しますと、住宅が1.2ポイント上昇し84％、民間特定建築物が5.9ポイント上昇し88.7％、市有建築物は12.3ポイント上昇し77.9％となっております。この目標達成に向け、市政だよりや説明会を通じて、建築物所有者などに対し耐震診断、耐震改修の必要性及び戸建住宅の助成制度などについて啓蒙、啓発を図るとともに、一定規模以上の民間特定建築物については立入調査や文書などにより耐震化に向けた指導、啓発に取り組んでまいります。また、市有建築物の耐震化については、耐震強度の低い施設から順次補強を進めており、今後は、現在策定中の実施計画を踏まえ目標達成に向け着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、緊急輸送道路沿いの建築物の倒壊対策についてですが、地震発生時に避難、救助、復旧及び消火活動をいち早く実施するために千葉市地域防災計画において緊急輸送道路が指定されております。このことから、緊急輸送道路沿道で地震により倒壊のおそれのある建築物の実態調査を行い、対象となる建築物の所有者に対して文書及び電話による指導、啓発を行うとともに、現地立ち入りによる指導を実施してまいりました。このたびの大震災により、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化の必要性がより高まっていると考えておりますので、今後さらに指導を強化してまいります。
最後に、ブロック塀の生け垣化を促進する施策についてですが、このたびの大震災では、市内の住宅地において液状化に起因するブロック塀などが傾倒する被害が発生し、歩行者などの安全確保の必要性を認識したところであります。これに対し、生け垣は都市景観の向上や緑化の推進に重要な役割を果たすとともに、災害時の延焼防止や避難路の確保など防災機能の向上と安全性の高い生活環境を確保する役割が期待されております。このため、市民の皆さんからも要望があることを踏まえ、ブロック塀から生け垣などへの転換を促進する施策について検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯副議長（奥井憲興君） 建設局長。
20 ◯建設局長（清水謙司君） 自転車レーンの整備及び自転車の安全利用についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、高洲中央港線の自転車レーンの利用状況及び課題についてですが、本年５月に行った調査では、整備前の昨年４月に行った調査に比べて歩道通行も含め自転車の交通量が午前７時から午後７時の12時間で1,294台から1,550台と約1.2倍に増加しております。特に、整備前は車道端を通行する自転車が200台だったのに対して、自転車レーンを通行する自転車が660台と３倍以上になっております。また、利用者からは自転車レーンは快適に走れるなどの感想をいただいております。その一方で、路上駐車により自転車レーンがふさがれたり、自転車レーンを逆走する自転車が見受けられることから、違法駐車の排除や自転車利用に関する規則の遵守を徹底することが今後の課題であると考えております。
次に、整備を今後どのように進めていくのかについてですが、昨年度より自転車の走りやすさなどを表示した自転車走行環境マップ作成のため、市民参加による調査を行い、市内10地区のうち６地区の調査が完了しております。今年度は、残り４地区のうち
東日本大震災による被害の大きかった美浜区を除いた３地区の調査を行っております。来年度は、美浜区の調査を実施し、これまでの調査結果をもとに自転車走行環境マップを作成するとともに、自転車レーンを基本とした自転車走行環境整備計画を策定し、道路改良などにあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯副議長（奥井憲興君） 市民局長。
22 ◯市民局長（鈴木英一君） 自転車の安全利用についてお答えいたします。
多発する自転車事故の大きな要因として利用者において法令などが遵守されないことが挙げられ、社会的にも問題となっていることから、第９次千葉市交通安全計画において、新たに自転車の安全利用の推進を重点施策として位置づけました。また、本計画をより具体化するための実施計画の中で、市、自転車利用者、自転車小売業者がそれぞれ担う役割を計画に盛り込むとともに、関係機関及び各種団体と連携して広報、街頭活動、交通安全教育等を推進し、自転車利用者に対するルールとマナーの徹底を図ることとしております。
以上でございます。
23 ◯副議長（奥井憲興君） 消防局長。
24 ◯消防局長（安川光雄君） 初めに、本市における救急搬送の状況及び課題についてですが、昨年１年間の救急出動件数は４万8,753件、搬送人員は４万4,216人であります。傷病程度別搬送人員状況を見ますと、医療機関で軽症と判断された人の割合が60.8％と半分以上を占めております。このようなことから、いざと言うときに救急車が使えないということを防ぐために、救急車の適正な利用を推進し、６割強の軽症者の搬送をいかに軽減していくかということが課題と認識しております。また、これまでの取り組みにつきましては、市政だより等の広報誌の活用、消防訓練などの多数の市民の方々が集まる場所でのお願い、さらには、フクダ電子アリーナ、ＱＶＣマリンフィールドにおける電光掲示板に救急車の適正利用を呼びかけるメッセージの掲示及び啓発ポスターの掲示を行っているところであります。
次に、大規模災害時に停電などにより通信手段が途絶えた場合、消防と医療機関とが情報を共有する方法についてですが、今般、
東日本大震災の際にも、東北地方の被災地では発災当初は通信網の途絶により医療機関との連絡に支障を来すことが多かったと聞いております。本市においては、通常の救急搬送の場合には、傷病者に接触した後、その容体を医学的な見地から判断し、バイタルサインを初めとした生体情報を適応する医療機関の医師に携帯電話により伝達し、搬送しております。本市の救急隊25隊及び非常用救急隊６台に配置してある携帯電話の計31機につきましては、すべて災害時優先電話登録を行っており、携帯電話による通信規制がかかった場合においても接続は可能であります。また、指令センター加入電話につきましても、災害時優先電話登録を行っており、救急車からの消防デジタル無線の接続により、指令センターを介して三者通話による接続で医療機関との情報の共有はできるものと考えております。今後は、これらの方法による情報共有ができなくなった場合を想定し、両市立病院に設置されている地域防災無線を活用して指令センターにおいて情報を管理することと合わせ、市内の医療機関に職員が赴き、傷病者の受け入れ可否を把握し、医療機関と消防局とが情報共有する方法について検討してまいります。
最後に、いわゆる受信時トリアージについてですが、今回の
東日本大震災での災害状況を受け、総務省消防庁では、社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会を本年６月に発足させ、受信時トリアージシステムの構築に向けた検討を行っております。本市においても、ここでの検討内容を踏まえながら、平時における救急需要対策の一環としての受信時トリアージ及び大規模災害時における傷病者の重傷度を119番通報の受診時にトリアージする仕組みの構築を行ってまいります。現在でも、大規模災害時には指令センターに常駐する医師により重傷度の判断や緊急性の判断を行い、医療機関搬送の要否や救急隊員の指導、助言を行える体制を構築しております。また、本年９月から本市の附属機関である千葉市救急業務検討委員会の下部組織に専門部会を設置し、指令センター常駐医師マニュアルの見直しや常駐する医師の業務範囲の拡大について検討を行ってまいります。
以上でございます。
25 ◯副議長（奥井憲興君） 川岸俊洋議員。
26 ◯44番（川岸俊洋君） ただいまは、市長初め両副市長、教育長、そして局長の皆さんから御丁寧な御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。
大震災や原発事故の発生を機に、市政に対しての市民の要望にも変化が生まれてきております。また、地方分権の進展など社会情勢の変化の中にあって、地域住民との向き合い方についても新たなあり方が求められております。今回の代表質疑では、そうしたことも踏まえ、平成22年度決算をもとに将来の本市の課題を見据え、行政各分野におけるこれまでの、そしてこれからの取り組みについて提案を交え種々お尋ねいたしました。御答弁いただいた内容については、このあと20日から開かれる決算審査特別委員会の分科会において、決算審査の詳細な議論を行ってまいりたいと考えておりますが、今後の取り組みについて何点か意見を申し上げたいと思います。
まず、初めに、新年度の予算編成についてでありますが、
東日本大震災の影響、急激な円高等による現在の景気情勢を考えると、新年度における市税収入等はことしよりも厳しい状況になるのではないかとの危惧を抱いております。そうしたことから、一層の財源確保に向けての努力を行っていただきたいと、このように思うところであります。財政運営について、資産経営部の今後の取り組みの考えをお聞きしました。財源確保に向けて具体的な資産の有効活用に取り組むことができる、そういうものもあろうかと思われますので、新たな財源確保に向けてどうか精力的に取り組んでいただきたいと、このようにお願いをいたします。
次に、
危機管理体制については、基本的な方針の考えと諸計画の体系整備の中で基本方針を策定する、また、対策については取り組みの工程表を公表する旨の答弁をいただきました。市民の命にかかわる問題であります。取り組みの意識の風化を招くことなく早急かつ着実な取り組みをどうかよろしくお願いいたします。
支え合う地域社会の構築については、三つの観点からお尋ねをいたしましたが、御承知のとおり、それぞれの課題というのは重なっている問題であります。地域社会の問題であり、難しい課題でありますが、市民生活に直結する重要な問題でありますので、精力的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
地域福祉の現場における拠点の件ですが、空き教室や空き店舗などの活用について検討するとの答弁がございました。具体的な取り組みをどうかよろしくお願いをいたします。そして、
地域コミュニティーとの新たな関係の構築、協働の推進については、今議会に提案されているモデル事業を通して検討を進め、複数の地区において同様の取り組みを実証実験的に進めていくとの答弁がありましたが、取り組みのスピード感が少し悠長過ぎるのではないかというような思いをいたしております。この問題は、行政は所管ごとの縦割りで仕事を進めておりますが、地域の課題は横断的な形で存在しており、答弁では具体的な内容についてほとんど触れられておりませんでしたが、取り組みを進めるには、行政側においても区役所の機能や組織のあり方、さらには、現在所管ごとに支出されている地域の諸団体に対する補助金の出し方、こうしたことも含めて、さまざまな支援のあり方等について検討して体制を整える必要があります。第１回の質問の中で福岡市の取り組みを参考に申し上げましたが、総務常任委員会の視察で伺った盛岡市においても、既に中学校区単位での地域づくり組織を立ち上げ、各地域づくり組織ごとに地域づくり計画というものを策定し、地域の課題解決に向けてその活動を支援する職員の配置を進め、協働の取り組みを開始しておりました。地方分権の進展などの社会の変化の流れは、想像以上に急ピッチで進んでいるように思われます。どうか、そうした流れに本市がおくれを取らないよう、ぜひ取り組みを進めていただきたい。感覚的なものでございますが、御答弁いただいた内容ですと、全市的な取り組みに５年間は優にかかってしまうのではないかなというような思いがいたしました。少なくとも３年間ぐらいの間でですね、体制を整えて取り組めるような状況をつくるべきじゃないかというふうに思っております。実証実験的にその拡大を進めていくというのでは、全市的な拡大というのは若干の無理があるのではないかと、もう少し、横断的に拡大する、水平的に拡大するためには、方策を考えないと難しいのではないかなというような思いをいたしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、子ども・若者支援については、
総合相談センターの早期の開設をお願いするとともに、
介護支援ボランティア制度の創設については、ぜひ次期
介護保険事業計画の中に位置づけられるよう、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
最後に、学校の普通教室における熱中症対策についてでありますが、これまでの取り組みを伺い、空調機器の設置について財政状況が厳しいことを踏まえて、ＰＦＩ手法による整備を提案いたしました。直ちに取り組むことの難しさは承知しておりますが、子供たちの教育環境を考えると、対応しなければならない課題であるというふうに考えております。どうか、取り組みに向けて一層の努力を図っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
時間はまだ残っておりますが、お昼前でもありますので、以上を特に申し上げまして、
公明党千葉市議会議員団を代表しての質疑を終わります。長時間にわたっての御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
27 ◯副議長（奥井憲興君） 川岸俊洋議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
28 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
29 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議団の佐々木友樹です。会派を代表しまして代表質疑を行います。
初めに、市長の基本姿勢について伺います。
その１は、国政と市政の関係についてです。
第１に、新政権発足、公約投げ捨てと大連立についてです。
国政において、民主党の野田佳彦氏が首相となり新しい政権が発足しました。代表に就任してすぐに自民党総裁と公明党代表と会談をし、政権交代時の民主党の公約であった子ども手当や高校授業料の無償化、農業所得補償の見直しという３党合意に基づいて、自民、公明両党との政策協議を進める立場を明らかにしました。09年総選挙のマニフェストを公債特例法案の成立と引きかえに投げ捨てるものとなりました。公約とは、公衆に対して政策などの実行を約束することでありますが、国民との公約や国民の声よりも、自民党、公明党との合意を最優先にしてしまうものであります。消費税については、４年間上げないとした約束を投げ捨てようとしていること。原発については安全性をチェックして再稼働とし、不十分な安全基準のままで原発を推進する立場であること。外交では沖縄の辺野古への新基地建設を進める日米合意にしがみつく姿勢であることなど、政治を変えてほしいという国民の願いに真っ向から背くものになっております。
そこで伺います。
一つに、政治への不信感が高まっている中で、民主党政権の公約の投げ捨てと民主、自民、公明３党の合意遵守を明確にした野田政権への市長の見解を伺います。
二つに、民主党政権が掲げていた子ども手当や高校授業料の無償化見直しなど、被害を受けるのは国民、市民であり、地方自治体であることへの市長の見解を伺います。
三つに、原発の再稼働を進めるという首相の発言について、市長の見解を伺います。
第２に、核兵器廃絶と原発、平和問題についてです。
ことしの広島市長と長崎市長が行った平和宣言では、被爆者の体験や平和への思いをこの世界に生きる一人一人に伝え、人々が集まる世界の都市が2020年までの核兵器廃絶を目指すよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げることに力を注ぐことと宣言され、福島第一原発事故については、被災者を初め多くの人々を不安に陥れ、原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩した。そして、核と人類は共存できないとの思いから脱原発を主張する人々、あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに、
再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいる。日本政府はこのような現状を真摯に受けとめ、国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべき。長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる
再生可能エネルギーの開発を進めることが必要という、核兵器廃絶と被爆を繰り返さないため、原発から自然・
再生可能エネルギーへの転換と平和市長会議を広げていく宣言がされました。
そこで、平和市長会議に加盟した熊谷市長は、平和宣言を受けて、その実践をしていくことが求められていますが、どのように考えているのか、伺います。
次に、決算の特徴についてです。
決算については、3,681億円で前年度決算より4.6％増となっています。定額給付金事業の減の一方で、土地開発公社解散に伴う代位弁済と子ども手当や扶助費の増に伴うものであります。2010年度の
健全化判断比率については、
連結実質赤字比率は2.87％となっています。
実質公債費比率は21.4％と政令市の中でワースト１となっています。さらに、将来負担比率についても285.3％と引き続きこれも政令市ではワースト１です。市民生活を削るのか、市民生活を応援するのかがこの決算で問われているわけであります。2010年度予算は熊谷市長が初めて提案した予算であり、予算編成に見込まれた約270億円の収支不足への対応や経済情勢の悪化でさらに収支不足が拡大することになるため、これまでのように市債の発行や基金に依存した財政運営をすると
健全化判断比率で言う早期健全化団体になるため、脱・財政危機宣言を発表し、徹底した見直しによる歳出のカット、市税の徴収対策、事務事業の見直しを進めてきました。この財政危機を理由にし、福祉の削減が次々とされたわけであります。難病見舞金の縮減、シルバー入浴券の削減、敬老会等助成の減額、はり・きゅう・マッサージ券の削減など、10事業で約５億6,000万円の福祉の予算の削減が行われました。しかし、これまで我が党が指摘してきた大型開発は、前市長からの継続と道理のない国や県の負担金の見直しがされておりません。その一方で、市民生活にかかわる公共料金４種類16億8,000万円もの値上げとなりました。国民健康保険事業特別会計の赤字が膨らみ、一般会計からの国保会計への繰り入れをゼロにしたことで、繰上充用せざるを得ない状況があります。
そこで伺います。
一つに、市長は、福祉予算の削減など市民生活を削ってきたことへの反省はないのでしょうか。
二つに、多額の赤字を生み出し、今後も継続される千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発など大型開発をなぜ抜本的に中止または凍結できないのか。
三つに、社会保障の根幹である国民健康保険制度こそ、もっと工夫して財政措置しなければならないはずなのに、市長は前市長に引き続いて、国保会計への一般会計からの繰り入れを行わなかったことについて問題があると考えないのか、伺います。
四つに、熊谷市長は、これまでこの深刻な財政状況について、政令指定都市移行後、再開発事業や大規模な道路整備などの都市基本整備を積極的に推進し、短期間で一気に整備を進めたことや少子・高齢化の展開を見据えたまちづくりへの転換がおくれたことで歳出規模が拡大し、その財源として市債や債務負担行為、基金からの借り入れなどに依存してきたことが財政危機の要因となったと、過去の大型開発が原因であるとしています。この原因の責任について、市民負担でやるべきではありません。日本共産党市議団がこれまで提案してきた地域密着型循環型の公共事業を促進し、市民生活の向上、仕事と雇用の創出、地域経済の活性化、そして税収をふやすことにつなげる千葉市元気サイクルで、千葉市を元気にさせる取り組みが必要です。これまで、日本共産党市議団が条例提案してきた住宅リフォーム助成制度や中小企業振興条例、公契約条例を千葉市で制定をさせて地元業者を応援するよう求めますが、見解を伺います。
次に、災害に強いまちづくりについて。
その一つ、台風12号の被害についてです。
台風12号による豪雨によって、四国や近畿を中心に大きな被害を受けました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。今後、千葉市においても災害対策に向けた教訓とすべきものです。
伺います。
一つに、被害に遭われた自治体に可能な限りの支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
二つに、台風12号の教訓は何であるのか。千葉市の対策に生かすべき教訓について伺います。
次に、原発事故への認識についてです。
九州電力に始まったやらせメール問題については、北海道電力でも同じことが行われており、原発推進のためのやらせが電力会社の常套手段ということが明らかになったわけであります。やらせが明らかになるまで隠し続けた隠ぺい体質そのものであります。中部電力や四国電力のように原子力安全保安院からのやらせの関与があり、原子力の規制機関とはほど遠い実態が明らかになりました。また、原発産業にかかわる企業、団体でつくる日本原子力産業協会は、加盟企業へ行っているアンケートの中で原子力関係売上高の概観として、電力会社11社がどのような企業に原発関係として支出したのかを示す資料では、09年度で２兆1,353億円にも上り、原子炉メーカーや建設業、商社などへ巨額の支出をし、金融機関からも５兆円を超える融資を電力会社は受けております。政界へも献金としても流れています。
そこで伺います。
一つに、
東日本大震災での福島原発事故についての認識と原発をめぐって政府や電力会社がやらせ、そして安全神話にしがみついてきたことへの市長の見解を伺います。
二つに、原子力発電が未完成の技術であり、航空事故などのほかの事故とは違って、被害が時間、空間、社会的に限定できない異質な危険があり、福島の原発事故は安全神話に浸かってきた政治が引き起こした人災でもあります。原発からの撤退という姿勢を千葉市として持つべきではないでしょうか、お答えください。
次に、放射線量測定についてです。
千葉市は、６月と８月に市内の空間放射線量率を測定しましたが、市民からは本当にそれだけで安全と言えるのか、子供の将来のことが不安という声が聞かれます。広島型原爆の20個分、168倍もの放射性物質が放出されたことへの不安が広がっております。放射能による健康被害は、急性障害だけでなく晩発性障害があります。放射線被曝は、たとえ少量であっても将来発がんなどの健康被害が起こる危険性があることを認識しなければなりません。これ以下なら安全であるという基準はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護学の原則となっております。
そこで伺います。
一つに、千葉市ではなぜ独自に測定し、測定箇所をふやさないのか、その理由をお聞きします。
二つに、市として放射線量測定機器を確保して、保育所、保育園、学校、公園など、市が責任を持って子供の生活空間での測定を最優先に行うべきではないですか。
三つに、放射能汚染の実態とそのリスクについて市民に明らかにし、放射能について正確な知識を教えるべきではないですか。
四つに、放射線量の総合的な測定と系統的な調査を行い、たとえ微量であっても、放射線量などの分布マップの作成を市が責任を持って行うべきではないでしょうか。
五つに、千葉市としても、焼却灰や汚泥などから放射性物質が検出され、放射線量測定や今後の除染などにかかる費用については、汚染者負担が原則であることから、全額東京電力に負担を求めるべきではないですか。
次に、自然エネルギー推進の取り組みについてです。
自然エネルギーの先進事例では、高知県梼原町や岩手県葛巻町があります。私が視察した梼原町では、水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスの自然エネルギーを活用し、町の電力の27％を供給しています。風力発電の売電収入の一部を間伐補助金に回し、端材も木質ペレットにして、ストーブやビニールハウスのボイラーの燃料にしているなど、積極的な取り組みが行われております。また、町内の22の公共施設に太陽光発電設備が設置され電力を賄っています。
そこで伺います。
一つに、既存の公共施設への太陽光発電設備の設置で公共施設での発電量を大幅にふやしていき、電力自給率を高める取り組みを行うべきではないですか。
二つに、千葉市が策定した千葉市環境基本計画では、太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備など、住宅用太陽光発電設備以外の
再生可能エネルギー利用設備の普及を具体的に進めるため、設置時の補助導入を含め効果的な普及方策について検討しますとありますが、自然・
再生可能エネルギー導入の具体的な目標値を示すべきではないですか。
三つに、商店街の街灯や防犯街灯への太陽光などの自然エネルギー街灯への切りかえへの考えはあるのか、伺います。
四つに、千葉市に合った自然・
再生可能エネルギーの導入を進めるべきではないでしょうか。
国会において太陽光、風力などの自然エネルギーで起こした電気の買い取りを電力会社に義務づける
再生可能エネルギー買い取り法案が全会一致で可決しました。環境省は、風力、中小水力、地熱、住宅用以外の太陽光発電の潜在的導入可能量は、１年間の発電量で合計５兆キロワットアワーとの試算を示しています。現在の総発電電力量の約9,000億キロワット・アワーの５倍以上であり、普及促進が求められています。
そこで、伺います。
国における
再生可能エネルギー買い取り法案の成立を受けて、原子力エネルギーから自然・
再生可能エネルギーへのシフトが進むものと思われますが、こうした取り組みについての強化を千葉市として他の自治体に率先して行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
原発事故の問題によって、自然エネルギーの普及、拡大への議論が進みつつあります。全国では７月27日に17の指定都市による指定都市自然エネルギー協議会が第１回総会を行いました。協議会に参加していないのは千葉市と新潟市のみであります。企業としては、ソフトバンクグループが参加をしています。活動内容は、自然エネルギーの普及、拡大に向けた情報交換並びに情報共有と自然エネルギーの普及、拡大に向けた政策提言となっています。熊谷市長は自身のブログで、日本において原子力発電に頼るエネルギー政策を推進していくことは不可能だと考えていますし、自然エネルギーを推進していくべきとの立場ですとの見解を示しています。
そこで伺います。
一つに、６月議会で我が党の福永洋市議の質問への答弁では、原発問題は慎重な議論が必要なので国の動向を注視するとの見解でしたが、今回の見解は原発ゼロへのスタンスととらえてよいのでしょうか。
二つに、市長は自然エネルギー協議会への参加をしないとしていますが、一企業が事務局でなければ参加するのか、見解を伺います。
次に、新港清掃工場の溶融飛灰についてです。
新港清掃工場の溶融飛灰及びその溶融飛灰固化物から8,000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された問題と今後の対応についてです。
私は、実際に暫定基準値を超える溶融飛灰固化物が保管されている新港清掃工場へ行きました。日本共産党市議団が所有するガイガーカウンターでも、１マイクロシーベルトを超える放射線量を計測しました。環境省は、８月27日、福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの焼却灰などについて一時保管するよう求めていましたが、10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めました。具体的には、焼却灰をセメントで固め、屋根つきの処分場で水との接触を防ぎセシウムが流出しないようにし、埋め立て後は、処分場の排水や周辺の地下水の監視などを行うというものであります。
そこで伺います。
一つに、環境省が示した最終処分場での埋め立て方針について、千葉市として対応はどのようにするのか。
二つに、焼却後の屋外への空気の排出で放射性物質は検出されなかったのか。
三つに、新港清掃工場での溶融飛灰固化物の撤去・保管作業を行った労働者の健康被害はなかったのか。健康調査、管理を行うべきではないですか。また、７月22日に基準値を超える放射性セシウムが検出されるまでの新内陸最終処分場への埋め立て作業にかかわった労働者についても健康調査、管理を行うべきではないですか。
次に、災害への対策について。
その一つは、
危機管理体制と地域防災計画の見直しについてです。
一つに、
東日本大震災から初動態勢の不備ではなく、防災という点で総括的に何を教訓として受けとめているのか。また、地域防災計画の見直しが求められていると思いますが、どのような見直しを行うのか。
二つに、地域防災計画では、原発事故に対する計画が盛り込まれておりません。今後、計画見直しでどのような位置づけがなされる見込みなのか、お伺いいたします。
三つに、津波対策について、震災では船橋市で2.4メートル、木更津市の沖では2.6メートルの津波が観測されております。千葉県が管理する千葉港沿岸の防波堤、防潮堤について、強度や構造上に問題がないのか、千葉県との協議は行っているのか、伺います。
四つに、津波対策として避難ビルの確保を直ちにやるべきではないですか。
次に、液状化対策についてです。
液状化問題については、６月の議会で私は一般質問を行いましたが、国における技術検討会議での研究結果によって今後の対策を進めるために、千葉市独自としてプロジェクトチームはつくらないという答弁でした。これは消極的な立場であると指摘しなければなりません。私は６月22日と８月11日に千葉市に対し、液状化の再発防止の宅地と市道等の耐震化事業推進と独自の支援策などについて要望書を提出しました。関連した要望署名についても提出をいたしました。被災から６カ月経っており、私が地域を伺った際にも、住民の方からは子供がいるので、まずは家を建て直したい。そのためにも道路の補修をすぐにでもやってもらいたいという思いが強いことを感じました。支援策については、浦安市では独自の支援策をしているのに、千葉市は遅いのではないのかという厳しい御意見をいただきました。政府は、道路等と宅地の一体的な液状化対策が必要との認識を示し、新制度の創設を進めています。
そこで伺います。
一つに、国の被災者生活再建法に対する千葉市としての独自の付加給付を実施し、住宅再建に対する支援策を創設すべきではないでしょうか。
二つに、市が率先して液状化の実態を調査し、専門家の協力も得て、対策の研究を進めるとともに、まずは住民の意見や要望をよく聞き、被災地域の公共用地と宅地の地盤改良計画を検討すべきではないですか。
三つに、避難場所ともなる学校、公園など公有地、公共施設については、液状化対策のための地盤改良を実施すべきではないですか。
次に、震災、原発事故により被災、避難された方への住宅支援についてです。
ＵＲ都市機構では、地震、津波等で住宅を失われた方、原発事故に伴い避難された方が緊急避難的に無償で住むことができる賃貸住宅を提供しています。2012年３月31日までの間、家賃や敷金等を無償とするというものです。現在、千葉市内のＵＲ賃貸住宅に震災直後、被災地などから避難されてきた方がＵＲ賃貸住宅に入居されています。次の住宅の目途が立っていない避難者は、特に福島県の立ち入り禁止区域に自宅がある方は戻ることができません。同機構側として、災害救助法に基づく応急仮設住宅として地方公共団体に借り上げていただくことにより、入居期間が最長２年間延長されるよう、引き続き地方公共団体と協議していくとされています。そこで、避難者が安心して生活できるように、千葉市はＵＲとの間で入居期間の延長をするための申し入れや協議を行うべきではないですか。
次に、災害に対応するための職員体制についてです。
東日本大震災では、これまでの行革路線で自治体の体力が奪われてきたところに震災が追い打ちをかけ、職員の人員不足が救援、復旧をおくらせていると指摘されています。今も多くの公務員がみずからも被災しながら住民の救援などに当たっています。千葉市は、今年度から４年間の定員適正化計画において、普通会計職員を全体の４％に当たる250人を純減するとしています。これまで職員が削減され、業務委託や非正規の職員がふえる状況のもと、今後、東京湾北部地震など高い確率で予想されています。被災した自治体の状況を見れば、平時から市として安全・安心、防災に強いまちづくりが求められています。職員数を削減する方向では、災害が起きたとき、救援、復興に支障が出ると考えられます。
そこで伺います。
医療や福祉、土木など災害時に大きな力を発揮する分野での職員の確保と千葉市の消防力を高めるためにも、７月現在で消防職員の充足率89.3％、これを引き上げるためにも消防職員の採用を積極的に行うなど、千葉市民の命、暮らし、福祉を守るため、職員の定員適正化計画の見直しを求めますが、見解を伺います。
次に、総務行政について伺います。
７月24日に地上波デジタル放送完全移行がされました。テレビの買いかえができずに、ラジオで生活をしているという実態があるなど、テレビ難民が残されたまま地デジ移行となりました。
そこで伺います。
一つに、まだ、地上デジタル化に対応できていない世帯はどれぐらいあるのか把握されているのか。また、地上デジタル化ができていない難視世帯や難視地域の課題は何でしょうか。
二つに、生活保護世帯などの総務省の支援策を受けることができた世帯の現状はどうなっているのか。
三つに、総務省テレビ受信者支援センター、デジサポ千葉の臨時相談コーナーが各区役所に設置されたが、その対応状況について伺います。
四つに、地デジ完全移行後のアナログテレビの不法投棄の状況と対応についてはどうなっているのか、伺います。
次に、保健福祉行政について伺います。
その一つは、介護保険制度についてです。
衆議院で10時間弱、参議院で８時間弱の審議で６月15日に介護保険法が改悪されました。これは介護費用を抑制しようというのがねらいであります。
大きく分けて３点問題があります。１点目は、要支援への生活援助を市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業に移し、自治体任せとすること。２点目は、介護職員が医療行為を行うことを押しつけるものであります。３点目は、介護療養病床について廃止の方針を継続するとのことです。
そこで伺います。
一つに、要支援などの介護予防・日常生活支援総合事業は、千葉市として今までと同様に取り組むのか、伺います。
二つに、介護職員がたんの吸引などを行うことでは、安全性の確保ができるのか、むしろ介護現場で医療体制を充実することが求められていると思わないのか、伺います。
三つに、千葉市は介護療養病床を廃止せず継続すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、特養ホームの増設についてです。
これも６月議会で私が美浜区での特別養護老人ホームの増設について、保健福祉局は、美浜区での特養ホーム整備の必要性は、区内に２施設が整備されているが、区内の要介護者数や待機者の状況から、整備の必要性は認識している。校舎や跡地を特養ホームに活用した事例は他都市でも多くあり、整備用地確保が難しい地域では一つの手法。美浜区の学校統廃合で跡地活用が検討されるときは、可能性を関係部局と協議していくと答弁されています。党市議団が取り組んだアンケートにも、老後のことが心配です。学校の跡施設を特別養護老人ホームにとの要望が寄せられています。
そこで、美浜区内の学校跡施設を活用した特別養護老人ホームの検討状況についてお聞きいたします。
次に、
こども未来行政についてです。
まずは、子供の医療費助成制度の拡充についてです。
先月８月から小学３年生まで通院医療費の無料化が実施をされました。それに伴い、窓口負担が200円から300円となりました。この100円の値上げであっても、子供が医療にかかるごとに負担となります。
そこで伺います。
一つに、中学校卒業までの子供の医療費無料化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
二つに、窓口負担は撤廃し完全無料化とすべきと考えますが、これについても見解を伺います。
三つに、県の補助率が６分の１から４分の１となりましたが、さらに他の県内市と同様に２分の１に引き上げるよう県に求めるべきではありませんか。
次に、子ども・子育て新システムについてです。
政府が2013年度実施に向け検討中の子ども・子育て新システムは、介護保険制度をモデルに、保育への国や市の責任を縮小するというものであります。保護者が自分で保育所を探し契約しなければなりません。また、保育料は収入に応じた額ではなくなります。長時間働いても給料が低い保護者には厳しい制度です。さらに保育所の運営は不安定となり、子供と接する時間が減り、保育士の労働条件は悪化することが危惧されます。
そこで伺います。
一つに、このような問題が多い子ども・子育て新システムについて、国に制度の導入をしないよう求めるべきではないですか。
二つに、子ども・子育て新システムの実施主体は市であります。市の責任で子供の保育の基準を後退させないようにすべきではないですか。
次に、環境行政についてです。
ごみの有料化についてです。
７月22日、千葉市廃棄物等減量推進審議会が市長に対して、ごみ減量の推進のために家庭ごみ有料化の答申を行いました。我が党はごみの有料化はごみの減量にはつながらないとして反対の立場を明らかにしております。
そこで伺います。
一つに、ごみの有料化で減量が進んだ自治体はあるのか。
二つに、有料化しなくても、ごみをきめ細かく分別して資源化を促進することや市民のごみの発生抑制への意識を高めることでこそ、ごみの減量化につながると考えないのでしょうか。
三つに、高知市のように市民、行政、再生資源協同組合が高知方式と言われるやり方で無料を維持しています。こうした先進例に学んで循環型社会の千葉市にするべきではないですか、お答えください。
次に、消防行政についてです。
病院受け入れ拒否、たらい回しの問題についてです。
７月の新聞報道で、千葉市の男性が病院受け入れを７回拒否され、救急車の車内で死亡するという悲しい事態が起こりました。全国で救急搬送照会回数４回以上の事案が2009年度１万3,164件から、2010年度１万6,381件へと前年度より3,217件増加しています。2009年の消防法の一部改正に伴い、救急患者を医療機関へ搬送をスムーズにするために都道府県に患者の搬送と受け入れに関する基準をつくるよう義務化されております。その基準がこの事案が起こった７月にちょうど本格的に運用され始めたばかりでありました。
そこで伺います。
一つに、千葉市で取り扱った救急搬送照会４回以上のいわゆる病院受け入れ拒否、救急たらい回しの状況とその内容はどうなっていますか。
二つに、基準の運用について問題点はなかったのでしょうか。また、課題は何であったのか明らかにしてください。
三つに、今回のような事例に対して、今後の対策についてはどのようにお考えなのか、お示しください。
次に、教育行政についてです。
学校における放射能対策についてです。
日本共産党市議団が独自に学校の敷地内を測定しましたが、比較的高い数値の箇所が見つかるなど、子供たちの命と健康への影響が危惧されます。８月26日付で教育委員会から全学校に対して児童生徒にとって安心な教育環境の整備の通知を出されました。それによれば、専門家からコメントを得て、児童生徒に対する教育活動が通常どおり行える状況が確認されています。しかしながら、落ち葉や砂、泥などがたまりやすい雨どいや雨水ます、側溝、吹きだまりなどについては、放射線量が高くなる傾向があるとの報道がなされており、保護者の中には不安視する声も見受けられるとして、教育委員会として放射能対策に取り組んだことについては評価できるものであります。
そこで伺います。
一つに、教育委員会として、児童生徒の安心な教育環境を第一に考えて、今回の通知と対策を講じた背景に何があったのか、伺います。
二つに、保護者からどのくらいの放射線量についての問い合わせがあり、どのような意見や要望が出されていたのかも伺います。
次に、就学援助についてです。
景気の低迷と
東日本大震災以降、市民生活の全般にわたって厳しい状況が続いています。学校へ子供を通わせる子育て世帯にとって切実な問題です。就学援助は、憲法や学校教育法に基づく制度です。日本国憲法第26条では義務教育は無償と定めています。学校で子供たちがお金のことを気にしないで安心して学び、過ごせることを当たり前にすることが教育委員会として果たすべき役割と考えます。
伺いますが、一つに、経済的に困窮する世帯がふえています。就学援助の申請件数と支給された状況について伺います。この間の傾向はどうなのか。また、この震災による市内の被災者からの就学援助の申請の状況はどうなのか、伺います。
二つに、我が党は、全世帯に就学援助のお知らせをしたり、申請窓口を学校以外でもできるようにするなどの改善を求めていますが、そういった改善が図られていますか。
三つに、義務教育にかかる私費負担軽減のため就学援助制度の充実について、国が責任を果たすよう財政措置を求め、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、教科書採択の問題についてです。
自国の歴史の中で、特に近現代史の学習は子供たちが主権者として成長していく上で大きな意味を持っております。侵略戦争を肯定する教科書を許してはなりません。日本がアジア諸国を侵略したという負の歴史について誠実に向き合うことこそ、国民の誇りははぐくまれます。教科書採択の目的は子供の学習に最もよいものを選ぶことです。そのためには、実際に教えている各専門の教員の意見が重視されなければなりません。教育委員会はこうした視点に立って、今後も教科書採択に臨むことが求められると思いますが、見解を伺います。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
30 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
31 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、佐々木友樹議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、国政と市政の関係についてお答えします。
まず、民主党政権の公約投げ捨てと３党合意遵守を明確にした野田政権に対する見解についてですが、政権獲得後はマニフェストに沿った政権運営を行うことが求められますが、急激な経済・社会情勢の変化などにより、再度、政策の優先順位や理由を国民に明らかにした上で、マニフェストの理念に及ばない範囲における見通しは想定されるものと考えております。我が国には、
東日本大震災からの復旧、復興と原発事故の早期収束及び世界経済危機への対応を初め、財政再建や税と社会保障の一体改革など、喫緊の課題が山積しており、政治的な混乱が繰り返されることなく、国政の継続性を持って現実的な政策が遂行できるよう与野党間の対話による安定した国政運営を期待しております。
次に、子ども手当等の見直しなどにより被害を受けるのは国民、市民、地方自治体であることに対する見解についてですが、子ども手当などの国の制度変更に伴う国民や地方への影響は大変大きく、制度導入に際して要した地方自治体の労力やコストを考えれば、短期間での見直しにより、地方自治体がさらなる負担を強いられることがあってはならないと考えております。したがいまして、国民や地方に大きな影響を与える制度については、短期間に方向性を変えることがないように与野党を超えての建設的な議論及び地方との十分な対話と協議の上で国民や地方自治体に対し責任の持てる制度設計が必要と考えております。
次に、原発の再稼働を進めるという首相発言についてですが、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電を再稼働させていくことに対して国民の理解を得ることは極めて厳しいことと思います。エネルギー政策は、市民生活や経済活動に密接に関係していることから、国民への説明を適切に行った上で安全性が確保された施設を再稼働させていくというスタンスと理解しています。
次に、核兵器廃絶と原発、平和問題について。
平和宣言の実践をどのように考えているかについてですが、平和市長会議に加入している者として、また、県内未加入市に加入を働きかけた者として、核兵器廃絶に向けた市民意識の喚起に鋭意取り組んでおります。昨年度からは、千葉空襲写真パネル展の中で原爆写真パネルの展示を行い、今年度は千葉空襲写真誌を平和啓発誌「考えよう平和の大切さ」に改訂し、広島、長崎への原爆投下に関する資料やヒロシマ・ナガサキ議定書の概要なども掲載いたしました。今後とも、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、全庁的な連携のもと、効果的な事業展開に努めてまいります。
次に、決算の特徴についてお答えします。
まず、福祉予算の削減についてですが、少子・高齢化の進展や厳しい雇用情勢などを背景に生活保護費が増加しているほか、介護や子育ての分野などで新たな財政需要が見込まれるなど、市民福祉に係る予算が累増する中で、選択と集中の観点のもと、すべての人に画一的なサービスを行うのではなく、真に支えを必要としている市民の皆様のために予算を配分することを最優先に福祉サービスの維持、拡充に努めてきたところであり、今後も将来にわたって持続可能な福祉サービスを市民の皆様に提供することを念頭に市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、大型開発の根本的な中止、凍結についてですが、大型開発事業は、事業効果なども検討した上で、早期に供用開始が可能なもの以外は、できる限り事業規模を縮小するなどの見直しを行ったところであります。
次に、国保会計への一般会計からの繰り入れを行わなかったことについてですが、一般会計においては、景気低迷により市税収入や税外収入が大幅に落ち込み、減収補てん債を最大限活用しても実質収支の確保が極めて厳しい状況にあったことから、一般会計の赤字決算を回避するため、やむを得ず国民健康保険事業会計への収支不足の補てん分の法定外繰り入れを見送ったものであります。国民健康保険事業の健全化は大きな課題であると認識しており、保険料の徴収対策の強化や医療費の抑制に努めるなど、国民健康保険事業の健全化に向けた取り組みを進めるとともに、一般会計の収支状況を見きわめながら必要な繰り出しを行ってまいりたいと考えております。
次に、地元業者への応援についてですが、地域経済の活性化に地元業者が果たす役割については認識しており、各種施策を積極的に推進しておりますが、条例制定についてはさまざまな課題があることから、現在のところ考えておりません。引き続き、国や他市の状況等を調査、研究してまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。
初めに、台風12号の被害について。
まず、被害に遭われた自治体に可能な限りの支援をすべきとのことですが、被災自治体に対しては、現在、関西広域連合等による支援が行われているところでありますので、現段階では、本市としての支援は考えておりません。しかしながら、今後、被災地の具体的なニーズが明らかとなり、さらなる支援の必要性が生じた場合には、本市としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市の対策に生かすべき教訓についてですが、台風12号はその速度が遅く、長時間にわたり同じ場所に大量の雨が降ったことから、地盤が緩み各地でがけ崩れが発生したことやライフライン、生活道路の寸断により集落が孤立し連絡が取れなくなったことなどが今後の対応策を検討する上での教訓であると考えております。今後は、これを教訓として千葉県による土砂災害警戒区域の指定への協力、警戒区域内住民への情報伝達手段の確保、避難路・避難施設などの周知、
ハザードマップの作成や避難勧告発令に係るマニュアルの作成など、土砂災害警戒体制の強化を図ってまいります。
次に、原発事故への認識についてお答えいたします。
まず、福島原発事故についての認識と政府や電力会社がやらせと安全神話にしがみついてきたことについてですが、極めて広域的で甚大な影響を及ぼす事故が起きていることから、被災施設が大地震などの自然災害や不測の事故発生に対してどのような対策で臨もうとしていたのか検証し、今後の対策に生かしていくことが重要と考えております。また、やらせメールや安全神話は、原子力発電という間違いが許されない技術を扱う立場を考えると不適切であると認識しております。今後は、関係者の意識改革を図り、既成概念にとらわれない安全対策の積み上げを行っていく必要があると考えております。
次に、原発からの撤退という姿勢を千葉市として持つべきではないかについてですが、エネルギー政策は、すべての国民生活や経済活動に極めて重要な影響を及ぼすことから、今回の事故を受けて適切な見直しが行われると考えております。なお、市としては、
再生可能エネルギーの利用促進などを通して原発の依存度を下げることに貢献していきたいと考えております。
次に、自然エネルギー推進の取り組みについてお答えをいたします。
まず、ブログの見解は、原発ゼロへのスタンスととらえてよいのかについてですが、原子力に頼るエネルギー政策を転換し、
再生可能エネルギーの比率を高めていくことが望ましいという趣旨の発言であります。
次に、自然エネルギー協議会への参加についてですが、自治体や企業が連携して、今後の利用拡大が望まれる自然エネルギーの推進について取り組んでいくことは意義があることと考えております。しかしながら、今回の協議会については、一企業が事務局を務めていることや全体事業のスキーム、さらには
再生可能エネルギーの全量買取制度の仕組みが明らかになっていないことから参加を見送ったものですが、事務局体制が変われば検討をいたします。
次に、
危機管理体制と地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
まず、東日本大地震から防災という観点で総括的に何を教訓として受けとめているか、また、地域防災計画はどのような見直しを行うのかについてですが、今回の大震災のような大規模な災害では、市による公助だけでは災害に対処できず、自助、共助、公助が一体となった災害対策が必要となることが明らかとなりました。このため、本市としては、これを教訓として地域防災計画の見直しを行っておりますが、まず公助の強化策として、災害対応における指揮命令系統の明確化と意思決定の迅速化を図るなど、市としての
危機管理体制の充実強化を図るとともに職員の初動態勢について見直しを行ったところであります。今後は、見直した内容の周知徹底と未完了業務を早期に完了させるとともに、中央防災会議の被害想定の見直しや津波、液状化に係る国、県の調査研究の動向を注視しながら、地震のほか風水害、高潮対策など、計画全般の見直しを行うこととしております。また、市民一人一人が非常時の備えをしておくことや防災意識の啓発や知識の普及、自主防災組織や自治会組織の結成促進、避難所運営委員会や災害時要援護者支援体制の構築など、自助、共助、公助が一体となった災害対応ができる体制の整備につきましても、地域防災を担う重要な要素として計画を見直してまいります。
次に、地域防災計画の見直しの中で、原発事故に対する計画はどのような位置づけがなされるのかとのことですが、原発事故はその被害が広域で、災害対応や住民の避難が市町村の区域にとどまらず、より広域の対応が求められることから、地域防災計画ではなく危機事案対応計画の見直しの中で原発事故の対応策について検討してまいります。
次に、防波堤、防潮提について、強度や構造上に問題はないのか、また、千葉県との協議は行っているのかとのことですが、まず、防波堤、防潮提の強度及び構造については、千葉県に確認したところ、標準断面は１個の大きさが200キログラムから１トンの石積みにより基礎が固められているため問題はないと聞いております。また、千葉県とは、津波浸水予測図の作成についての協議を行っているほか、沿岸区域の市や事業所などで構成する水防対策に関する会議において、陸閘、水門及び排水機場の操作、海岸保全区域内の市民の避難誘導等について、定期的に協議を行っているところであります。
次に、津波避難ビルの確保を直ちにやるべきではないのかとのことですが、過去の海溝型の巨大地震では、東京湾においても２メートル程度の津波が発生していたことから、沿岸地区の戸建住宅地域において高台への避難が間に合わない場合や避難行動に支障がある方などの一時的な避難場所として、まずは小中学校等の校舎を津波避難ビルとして、今年度内の指定に向け施設管理者と協議を行っているところであります、また、千葉県が検討している津波浸水予測図の結果によっては、民間の避難ビルの指定についても検討してまいります。
次に、子ども・子育て新システムについてお答えをいたします。
まず、国に制度の導入をしないよう求めるべきではないかとのことですが、子ども・子育て新システムについては、さる７月29日、中間取りまとめが国の少子化社会対策会議において決定されました。そこでは、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、費用負担のあり方や地域の実情に応じた給付事業の提供の仕組みなど、今後の検討課題が明確にされたところです。新システムの実施に当たっては、今後、これらの課題を解消することが必須であり、安定的な恒久財源と十分かつ適切な準備期間の確保、制度の実施主体としての指定都市の権限の拡充や新システム施行までの間の保育所待機児童対策に必要な財源の確保について、８月24日、指定都市市長会として国に要請を行ったところです。今後も、他の指定都市と連携し、制度の円滑で確実な移行に向け国と協議を進めてまいります。
次に、保育基準を後退させるべきではないとのことですが、新システムにおけるこども園給付、これは仮称でありますけれども、あるいは地域型保育給付、これも仮称です、では、保育の必要性の認定、入所のあっせん、調整などを通して総合的に市町村が関与することとされております。本市では、これまでも、保育の質の確保のために施設面、職員配置面において、いずれも国を上回る基準を定め、良好な保育を実施しているところでありますが、先般公表されました中間取りまとめにおける指定制度導入の考え方では、保育の質の向上の観点から、職員配置基準の引き上げを検討することや国の指定基準に対する地方の裁量の範囲について検討することが明記されており、引き続き、国の検討状況を注視し、適切に対応するとともに必要に応じて国に対して要請、助言等を行うなど、本市の保育の質の確保、向上に努めてまいります。
次に、ごみの有料化についてお答えをいたします。
まず、ごみの有料化で減量が進んだ自治体についてですが、県内では54市町村のうち野田市、八千代市、木更津市など34市町村、政令市については、19市のうち札幌市、新潟市、北九州市など７市が既にごみの有料化を実施しております。家庭系ごみ量の推移では、札幌市では平成21年７月から有料化を実施しており、実施前年度のごみ量約35万5,000トンに対して、実施後は約28万4,000トンで削減率は20％、新潟市は平成20年６月から実施し、実施前年度のごみ量約17万5,000トン、実施後は約14万6,000トンで、削減率が16.9％となっており、ごみの有料化による減量効果を上げております。
次に、資源化の促進や発生抑制の意識を高めることでごみの減量化につながるとの考えについてですが、古紙、布類の分別収集や雑がみ分別大作戦など、ごみの分別・再資源化の取り組みに市民、事業者の皆様の御理解と協力をいただき、焼却ごみは順調に削減されております。しかしながら、今後は焼却ごみの削減幅が少なくなっていくことから、さらなるごみの分別・再資源化に向けた施策を積極的に推進するとともに、焼却ごみ３分の１削減に向けて、ごみの排出抑制や負担の公平化、減量に向けた意識の向上などに有効な手段の一つである家庭ごみの有料化について、次期ごみ処理基本計画において位置づけていくこととしております。
最後に、先進例に学んで循環型社会の千葉市にするべきとのことですが、本市においては、これまで多くの市民、事業者の皆様の御理解と御協力により、市民、事業者、市の三者が一体となって循環型社会の構築を目指し積極的な施策展開を進めてまいりました。ごみの減量・再資源化の取り組みは、各自治体において、その背景や地域特性により、その収集方法や処理体制など、さまざまな形態があることから、今後とも先進例等を参考にしつつ、千葉型の資源循環型社会の構築を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
32 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
33 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、災害に対応するための職員体制についてお答えをいたします。
定員適正化計画の見直しについてですが、昨年度策定した新たな定員適正化計画は、財政健全化に向けた取り組みの一つとして、必要な部門には増員を図りながら事務事業の見直しや民間機能の活用等により定員削減を進めており、計画の見直しは考えておりませんが、災害時の救援や復興に支障が生じることがないよう十分に配慮してまいります。なお、災害発生時につきましては、役割の明確化や人員配置の不均衡の解消など、地域防災計画の初動態勢の見直しを行い、災害対応機能の向上を図ってまいります。
次に、介護保険制度についてお答えをいたします。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、この事業は要支援と非該当とを行き来するような高齢者の方を想定して６月の法改正において創設されたもので、導入は市町村が判断することになっております。現在、要支援の方は介護保険の予防給付として、訪問介護やデイサービスなどが受けられますが、事業を導入した場合には、要支援の方は本人の選択により、地域支援事業の対象者として、これまで予防給付として受けていたサービスと配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に受けられることになります。この事業につきましては、今後、国から詳細な内容が示されることになっておりますので、これを踏まえるとともに、地域支援事業などの予算面への影響も見きわめながら導入の可否について検討してまいります。
次に、介護職員がたんの吸引などを行うことの安全性の確保などについてですが、これまでは、当面のやむを得ない必要な措置として介護職員がたんの吸引などの行為を行うことが認められておりましたが、今回の法律改正により、たんの吸引等を実施するために必要な知識及び技能を習得するための研修を受けた介護職員等が医師の指示のもとで行うこととなり、安全性の確保は図られるものと考えております。
次に、介護療養病床の継続についてですが、国は平成23年度末までに介護療養病床を老人保健施設などへ転換し廃止するとしておりましたが、老人保健施設などへの転換が進んでいない現状から、６月に法律を改正し平成29年度末までに６年間転換期間を延長することといたしました。
本市といたしましては、介護療養病床が老人保健施設などへ転換する場合には、利用者が行き場に困ることのないように事業者と十分に協議をしてまいります。
次に、特別養護老人ホームの増設についてお答えをいたします。
美浜区内の学校跡施設を活用した整備の検討状況についてですが、現在、真砂地区の学校統廃合に伴う跡施設の利活用について全庁的に検討を進める中で、特別養護老人ホームへの活用も含め検討しているところであります。
次に、子供の医療費助成制度の拡充についてお答えをいたします。
まず、中学校卒業までの子ども医療費無料化の実施の見解についてですが、子ども医療費につきましては、入院医療費の助成対象を県の制度改正に先駆け、昨年10月診療分から、中学校卒業まで、また通院医療費につきましては、本年８月の診療分から小学校３年生まで拡大いたしました。さらなる拡大につきましては、県の補助基準を現在の小学校３年生までとして、本市が通院医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大した場合、さらに７億8,600万円の一般財源が必要となることから、現状では困難であると考えております。今後も、県の動向を注視するとともに、県内自治体や他の政令指定都市の状況を見きわめながら検討してまいります。
次に、窓口負担の完全無料化の見解についてですが、自己負担の増額につきましては、市町村に対する県の補助基準と合わせたものであり、自己負担を無料とした場合、さらに年間約２億4,000万円の財源確保を要することとなり、制度の安定的な運営を図る上からも自己負担は必要であると考えております。
最後に、県の補助率引き上げについてですが、平成23年度予算編成におきましては、これまで知事や副知事とのたび重なる協議を重ね、さらに市議会各会派からの県への要望活動をしていただいた結果、補助率が６分の１から４分の１に改定されました。この結果、首都圏政令指定都市の最高水準である横浜市、川崎市、相模原市と同レベルになったことなどを踏まえますと、さらなる引き上げを求めることは難しいものと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
35 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、放射線量測定についてお答えします。
まず、本市ではなぜ独自に測定し測定箇所をふやさないのかについてですが、市内の空間放射線量率のばらつきぐあいを確認するため、６月に市独自の測定を各区の保育所、小学校など、18カ所で行いました。その結果、毎時0.09から0.24マイクロシーベルトで、地域間におけるばらつきぐあいが少なく、千葉大学大学院の教授から子供たちの外遊びを心配する値ではないとの評価を得ております。８月、９月には18カ所のうち各区ごとに比較的高かった６カ所を選び継続調査を実施しました。８月は毎時0.06から0.15マイクロシーベルト、９月は毎時0.06から0.13マイクロシーベルトと、低減傾向が確認されております。なお、本市の放射能調査に関する請願、陳情の審査結果などを踏まえ、今後、放射線量率の測定等について改めて検討してまいります。
次に、市として放射線量測定器を確保して保育所、学校、公園など、市が責任を持って子供の生活空間での測定を最優先に行うべきではないかについてですが、これまで保育所、学校、公園で行った市の空間放射線量率の測定結果では問題のない値となっておりますが、引き続き、保育所、幼稚園、学校で測定を行ってまいります。
次に、放射能汚染の実態とそのリスクを明らかにし正確な知識を教えることについてですが、放射線量率の測定結果や専門家によるリスク評価については、ホームページやちば市政だよりに掲載しております。また、９月18日には、蘇我勤労市民プラザにおきまして放射線医学総合研究所から講師を招いて放射線に関する講演会を開催いたします。
次に、放射線量の測定と系統的な調査を行い放射線量の分布マップを作成することについてですが、市内を４キロメッシュに区切り、本年６月６日、７日に合計18カ所、その後８月と９月に６カ所の測定を実施し、その結果を公表しております。また、８月29日には、モデル的に選定した保育所、小学校、公園の３カ所において局所的な放射線量率の詳細測定を行い、その結果を公表しております。
次に、放射線量率測定などの費用を東京電力に求めることについてですが、本年８月文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力が賠償すべき損害についての中間指針を示しました。指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き賠償対象とされていませんが、比較的放射線量が高い地域において市町村が独自に測定したモニタリング費用等については賠償の対象となることもあるので、今後検討してまいります。
次に、自然エネルギー推進の取り組みについてお答えします。
まず、公共施設での太陽光発電を大幅にふやし電力自給率を高める取り組みについてですが、11年度から生涯学習センターや花園中学校など27の市有施設に合計400キロワットの太陽光発電設備を導入してきたところです。福島第一原子力発電所の事故以来、
再生可能エネルギーの利用拡大の機運が高まっておりますので、関係部局と連携をとり、太陽光発電の有効な市有施設に導入を図り、自給率の向上につなげていきたいと考えております。
次に、自然エネルギーの導入目標と本市に合った自然エネルギーについては、関連がありますので一括してお答えします。
現在、環境審議会に新たな地球温暖化対策実行計画の原案を諮問し、環境総合施策部会で審議、検討をしております。この計画策定の中で国のエネルギー基本計画などを踏まえ、本市に合った
再生可能エネルギーの導入を図るとともに、その具体的な導入目標を示すこととしております。
次に、商店街の街灯や防犯街灯の自然エネルギー街灯への切りかえについてですが、太陽光発電を活用した街灯については、環境に優しく管理費用が削減できるというメリットを有しますが、導入コストに多額の費用がかさむため、価格動向を勘案するとともに、街灯としての耐久性や他都市の動向について調査研究を進めてまいります。
次に、取り組みの強化を他の自治体に率先して行うことについてですが、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は成立したものの、制度の主眼となる買い取り価格や買い取り期間などの詳細がまだ明らかになっておりませんので、その動向を注視しながら本市の取り組みについて検討してまいります。
次に、新港清掃工場の溶融飛灰についてお答えします。
まず、最終処分場の埋め立て方針についてですが、本年８月31日、環境省より8.000ベクレルを超え10万ベクレル以下の焼却灰等の処分方法について通知がありました。通知では、浸透係数の低い粘土混合土等による隔離層の設置による埋め立て、長期間の耐久性のある容器による埋め立てなどが示されたことから、今後、基準を超えた溶融飛灰固化物の処理については環境数値に基づき適切に行うよう検討してまいります。
次に、排ガスの放射性物質の測定についてですが、新港清掃工場は８月22日、北清掃工場は８月26日、北谷津清掃工場は８月31日に排ガスを採取し、分析調査を実施しました。この結果、三つの清掃工場の排ガスからは、放射性セシウム134、137は検出されませんでした。
次に、新港清掃工場での溶融飛灰固化物の撤去・保管作業を行った労働者の健康被害ですが、環境省通知によると8,000ベクレルの廃棄物を埋め立て処分する作業を１年間行ったとした作業者の安全目安が年間１ミリシーベルト未満とされております。新港清掃工場での溶融飛灰固化物の撤去・保管に要した作業時間は数時間であることから、安全目安である年間１ミリシーベルトと比較すると大幅に下回っており、問題はないものと考えております。また、新内陸最終処分場で埋め立て作業にかかわった作業者についても、１日の作業時間が数時間であり、安全目安である年間１ミリシーベルトと比較すると大幅に下回っていることから、問題がないものと考えております。
次に、液状化対策については、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、住宅再建に対する支援策を創設すべきでないかとのことですが、住宅の被害認定基準の見直しや被災者への支援制度の拡充について国や県に要望し、これまでに基準の見直しや液状化等被害住宅再建支援事業が創設されているとともに、本市では被災者住宅建築資金利子補給制度を創設し、支援の拡充を行っており、現時点で本市の独自の新たな支援策は考えておりません。
次に、被災地域の公共用地と宅地、また、公共施設の液状化対策のための地盤改良についてですが、現在、国及び県において有識者による検討が進められており、国土交通省では、公共インフラに対し施設の特性を踏まえた各技術基準のあり方の検討や住宅と宅地に対しての工法やコスト削減方策を含めた公共施設と隣接宅地との一体的な対策について検討されているところであります。本市におきましても、庁内におけるプロジェクトチームの設置や学識経験者、地元住民、行政からなる検討会を設置する準備に取りかかっております。国においては、第３次補正予算の中で液状化に対する施策が具体化されるとのことですので、国の制度が具体的に示されれば、それを受けて早期に対応できるよう準備を進めてまいります。
最後に、震災、原発事故により被災避難された方への住宅支援についてお答えします。
ＵＲへの申し入れや協議についてですが、ＵＲ都市機構賃貸住宅を応急仮設住宅とすることにつきましては、今後、ＵＲ都市機構が千葉県と協議を進めることになっておりますので、その協議が整えば、本市として協力してまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（小川智之君） 教育長。
37 ◯教育長（志村 修君） 初めに、学校における放射能対策についてお答えいたします。
まず、今回の通知と対策を講じた背景についてですが、教育委員会として、
東日本大震災以降、これまで各学校に対し学校給食の対応についてを初め、水泳プール使用に伴う配慮事項について、夏休み明け前後に計画している親子除草作業等の実施についてなど、児童、生徒、保護者の心配を軽減するため時宜にかなった通知を行ってまいりました。なお、本市における空間放射線量率の測定結果等により、現段階では通常どおりの教育活動を行える状況であると考えております。しかしながら、児童生徒の健康への影響を心配する声があることなどを踏まえ、夏休みが明け教育活動が始まるに当たり児童生徒がより安心して学校生活を送れるようにするため、教育環境の整備について今回通知をしたものでございます。
次に、放射線量についての問い合わせ件数及び意見や要望の内容についてですが、保護者や市民の方からの意見として、市長への手紙やコールセンターへの照会、教育委員会への電話やメールという形で寄せられました御意見は約80件ございました。また、要望内容としては、より多くの地点で放射線量を継続して測定し、その結果を公表すること、学校の除染を進めること、給食用食材の検査をすることなどであります。
次に、就学援助についてお答えいたします。
まず、申請件数と支給状況及び震災による市内被災者からの申請状況についてですが、平成22年度の申請件数は6,133件で、そのうち98.3％の6,031人が認定されており、全児童生徒数に対する認定者数の割合は7.9％、援助費は４億1,293万円となっております。また、認定者数を平成20年度と比較いたしますと293人増加しております。なお、このたびの震災による市内被災者からの就学援助の申請状況は、申請件数が27件で、すべてが認定されております。
次に、就学援助のお知らせや申請手続の改善についてですが、本市では、毎年すべての児童生徒に就学援助制度のお知らせを配布しております。平成23年度からの新たな取り組みといたしまして、入学説明会において新１年生の全保護者に対して申請書を配布し、あわせて制度の説明を行うことにより、援助を希望する保護者が申請しやすくなるよう改善をいたしました。
次に、国が責任を果たすよう財政措置を求め、子供たちが安心して学校生活が送れるようにすべきと考えるがどうかとのことでございますが、教育委員会としましては、就学援助費に係る財政措置の充実について、これまでも指定都市教育委員・教育長協議会として国に対して要望をしているところでありますが、引き続き実態に見合った財源措置について要望してまいります。
最後に、教科書採択についてお答えいたします。
教科書採択には、専門の教員の意見が重視されるべきであり、今後も同様の視点で臨むことを求めるとのことですが、教科用図書の採択に当たっては、教育に関して抱負な経験を有し、教科用図書研究について識見を有する校長または教員からなる専門調査委員会において対象となる教科用図書を調査研究し、その結果を選定委員会に報告しております。選定委員会では、この調査研究の結果を審議し、さらに検討を加え教員委員会に報告しております。これらのことから、専門の教員の意見は反映されているものと考えており、今後も同様に進めてまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
39 ◯総務局長（大野義規君） 地上波デジタル放送についてのうち、所管についてお答えします。
まず、地上デジタル化に対応できていない世帯がどれくらいあるのか把握しているかについてですが、総務省では、本年６月末時点の全国調査で地デジ未対応世帯の割合を0.54％、約29万世帯と推計しておりますが、千葉市の数値につきましては公表されておらず、把握しておりません。
次に、地上デジタル化ができていない難視世帯や地域の課題は何かについてですが、若葉区及び緑区の一部地域では地形の影響等により電波が届きにくい地域があり、総務省の地上デジタル放送難視地区対策計画において22地区559世帯が難視聴地域に指定されております。これらの地域につきましては、現在、衛星放送による暫定的な代替策が講じられておりますが、総務省の説明では、平成24年春に開業予定の東京スカイツリーからの送信開始に伴い難視は解消する見込みと聞いております。
次に、生活保護世帯などの総務省の支援策を受けた世帯の現状はどうなっているのかについてですが、経済的な理由などで地デジ移行が困難な世帯へのチューナー無償配布の千葉市内における申込件数につきましては、本年８月末現在で、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が9,180世帯、市町村民税非課税世帯が490世帯となっております。
最後に、総務省テレビ受信者支援センター、デジサポ千葉の臨時相談コーナーの対応状況についてですが、臨時相談コーナーは本年６月15日から８月26日までの間、各区役所に開設され、主な相談内容としましては、アナログテレビのままで地デジ放送を視聴するにはどうしたらよいか、アンテナ工事の費用を教えてほしい、地デジチューナーが品薄で手に入らない、どうしたらよいかなど、2,250件の相談が寄せられたと聞いております。
以上でございます。
40 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
41 ◯環境局長（山田和雄君） 地上波デジタル放送についてのうち、所管についてお答えします。
アナログテレビの不法投棄の状況についてですが、ことし４月から８月までの回収台数は251台であり、前年同期に比べ101台増加しております。不法投棄への対応については、市政だよりなどにより、廃テレビの適正処理の方法について周知するとともに、特に今年度はテレビの買いかえが多いことから、市内家電販売店へ廃家電の引き取りや消費者へのＰＲをしていただくよう依頼しております。また、重点箇所のパトロール強化や不法投棄防止看板の設置等を行い、不法投棄未然防止に努めております。なお、９都県市としても、インターネットを活用し廃テレビのリサイクルを呼びかけるバナー広告を掲載するなどの普及啓発事業を実施しました。
以上でございます。
42 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
43 ◯消防局長（安川光雄君） 初めに、本市において救急搬送された傷病者のうち、医療機関への搬送照会回数が４回以上に及んだ状況と内容についてですが、平成22年中の救急出動件数は４万8,753件で、救急搬送された傷病者は４万4,216人でありました。また、救急搬送された傷病者のうち医療機関へ照会を行ったものは３万3,644人で、このうち、照会を４回以上行ったものは3,979人であり、割合は11.8％となっております。なお、医療機関に対して照会を行い受け入れに至らなかった理由は、手術中または他の患者に対応中、処置困難、ベッド満床が主なものであります。
次に、千葉県が策定した傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準の運用についての問題点や課題についてですが、この基準の中では、消防機関と医療機関との搬送受け入れに関する傷病者の情報等を総合的に調査分析し、継続的な見直しを行うことと明記されております。このことから、９月１日から10月31日までの間、千葉県内の消防機関と医療機関との双方で、医学的な知見に基づき、基準に対する問題点及び課題の抽出を目的とした調査が全救急出動を対象として現在行われているところであります。今後、この調査結果を踏まえ、千葉県と協力し、基準のよりよい運用に努めてまいります。
最後に、今回の事例に対する今後の対策についてですが、本市の附属機関であります千葉市救急業務検討委員会を９月５日に開催し、消防と医療機関との連携体制の構築に向けた検討を行っております。今後、この委員会で引き続き検討を行っていくとともに、ここでの検討結果を踏まえ、救急傷病者の円滑で適切な搬送及び受け入れの実現に努めてまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（小川智之君） 佐々木友樹議員。
45 ◯27番（佐々木友樹君） ２回目を行います。
まず、決算の特徴についてです。
難病見舞金の縮減やシルバー入浴券の削減、敬老会等助成の減額、はり・きゅう・マッサージ券の削減など、10事業で約５億6,000万円の福祉予算が削減されました。市民生活にかかわる公共料金についても、４種類、16億8,000万円もの値上げとなった一方で、答弁では、市民福祉に係る予算が累増する中で選択と集中の観点のもと、すべての人に画一的なサービスを行うのではなく、真に支えを必要としている市民の皆様のために予算を配分するだとか、あと、将来にわたって持続可能な福祉サービスを市民の皆様に提供することを念頭に市民福祉の向上に努めるとしております。選択と集中の観点というなら、なぜ、大型開発は小手先の事業の縮小だけにとどめて淡々と事業を進めるのでしょうか。市民生活、福祉を削ってまで進めなければならない事業ではないはずです。市長初提出の2010年度予算が反対多数で否決され、自治会への行政事務委託料や敬老会等経費の一部助成、はり・きゅう・マッサージ券など、市民生活、福祉予算の切り下げを進めようとしたことへ、千葉市町内自治会連絡協議会が全会派に削減の中止を要請したり、はり・きゅう・マッサージ師や利用者が市に復活を要望したり、国保を考える会が国保料値上げの中止の緊急署名を3,300筆以上提出するなど、市長の予算編成に批判が集中したわけです。こうした声が修正案に一部反映されたわけですが、市長はこうした事態になったことへの反省をしたのかどうか、伺います。
次に、地方自治法第１条の地方自治体の役割、住民の福祉の増進に基づき、大型開発を見直せば、福祉、暮らしを守り財政健全化にもつながるものと考えます。日本共産党市議団は、予算の組み替え動議を提出して、千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発などの大型開発、大型公共事業の見直しをし、国と県の事業負担金の見直し、不公平な県支出金の適正化、資本金10億円以上の法人への超過課税導入などで約65億円の財源を確保し、難病見舞金の半減中止や敬老会等助成を830円に戻し、はり・きゅう・マッサージ券をもとに戻すこと、国民健康保険料の値上げ中止など、約25億円で福祉予算削減、公共料金値上げを中止することを求めました。こうした我が市議団の提案どおりにやれば対応できたはずではないのか、伺います。
財政健全化を進めることを最優先にし、市民生活が犠牲となっています。当面我慢してくれということは、市民の皆さんは納得できないものであります。市民生活を削ってきた方針を市民生活優先に切りかえるべきではないですか。そして、景気低迷と震災以降のさらなる冷え込みに対して、県内で千葉市に次ぐ大都市の船橋市でも、住宅リフォーム助成制度ができる予定とのことであります。政令市でも相模原市が実施をしています。千葉市が率先をして、市民と地元業者の景気をよくしていくためにも、
地域経済活性化のための条例制定を行うべきではないですか、再度求めます。
次に、災害に強いまちづくりについて。
原発事故への認識についてです。
原発の再稼働問題の答弁では、市民生活や経済活動に密接に関係していることから、国民への説明を適切に行った上で、安全性の確保がされた施設を再稼働していくというスタンスと理解をしているとか、市としては再生エネルギーの利用促進を通して原発の依存度を下げることに貢献していくことが必要とし、ブログの発言については、原子力に頼るエネルギー政策を転換し、
再生可能エネルギーの比率を高めていくと答弁されました。現在の原発以外の総発電量は、バブル経済だった1990年の原発を含めた総発電量と同じ水準に今あるわけであります。また、現時点でも、日本にある54基の原発のうち、稼働しているのは３分の１に過ぎず、夏場の電力消費のピーク時への対応などが必要ですが、原発からの撤退は無理な課題ではありません。また、立地条件などについては、現在の原子炉の老朽化や大地震が想定される地域や活断層の上に建設されており、安全な原発は存在しておりません。以上述べたような認識に立つべきではないでしょうか。
次に、放射線量測定についてです。
教育委員会では、子供たちの安心・安全、保護者の心配を第一に考え、除染とまではいきませんが、放射線量が高くなるような場所については清掃などの対策に取り組まれました。その一方で、放射線量測定については、市長は６月に18カ所、８月と９月に６カ所、８月29日にモデル的に選定した箇所の測定を行い、結果を公表しているとの答弁でありました。子供たちの健康と命を守るという姿勢があるのであれば、市がみずから測定箇所をふやして、ホットスポットが見つかれば除染を行うなどの対応をすることこそ、自治体が取り組むべき姿勢ではないでしょうか。９月６日まで、毎日新聞に、「被爆・残された時間と若き語り部」という特集記事が組まれておりました。千葉市花見川区の被爆者の方、この方は私も何度かお話を聞いた方でありますけれども、この方は、小学校３年生のときに被爆をし、その放射線の影響で医者から精子が動いていないと告げられ、愛する人と結婚しながら、どんな治療も及ばず、子供ができないと告げられた苦しみがわかりますかと語られたその言葉に、私は今の子供たちに同じようなことがあってはならないと、胸が詰まる思いでありました。福島第一原発事故とすぐに結びつけることは無理ではありますが、放射線による健康被害では共通します。原発は、一たび事故が起きれば、将来発ガンなどの健康被害が起きる可能性があり、子供は大人よりも放射線の影響を受けやすいとされています。子供たち、未来への投資と掲げる市長であるのなら、市が独自に測定器を購入し、徹底した調査をすることが市長の責任ではないでしょうか、お答えください。
以上で２回目です。
46 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
47 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、決算の特徴についてお答えをいたします。
まず、予算案の否決や予算編成の批判集中などの事態に対する反省についてですが、予算編成においては、市民生活への影響に配慮しつつ必要な見直しを行ったところであり、関係する市民の皆様にはあらゆる機会をとらえて丁寧に説明をしてまいりました。また、今後も議会を初め関係する団体などからの御意見を伺いながら、その方向性を決定するサマーレビューを行うなど、市民の皆様に十分理解していただくことに意を用い、予算編成に取り組んでまいります。
次に、大型開発を見直し、福祉、暮らしを守り、財政健全化することについてですが、私は限られた財源の中で選択と集中の観点のもと、必要な見直しを行うとともに、真に支えを必要としている市民の皆様に対しては重点的に予算を配分することを基本に予算を編成したところであります。
次に、市民生活優先に方針を切りかえることについてですが、今後も真に必要なサービスを将来にわたり持続的に提供していくことを念頭に市民福祉の向上に努めてまいります。
次に、
地域経済活性化についてですが、条例制定についてはさまざまな課題があることから、現在のところ考えておりません。引き続き、
地域経済活性化のための各種施策を積極的に推進してまいります。
最後に、原発事故への認識についてお答えをいたします。
立地条件などから安全な原発は存在しないとの認識に立つべきではないかについてですが、原子力発電は間違いが許されない技術であることから、関係者の意識改革を図り、既成概念にとらわれない安全対策を行っていく必要があると認識をしております。
以上でございます。
48 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
49 ◯副市長（徳永幸久君） 放射線量測定の２回目の質問にお答えします。
市が独自に測定器を購入し徹底的な調査をすることが市長の責任ではないかについてですが、１回目も御答弁差し上げましたとおり、これまでに保育所、小学校等での継続的調査及びモデル的に行った詳細調査の結果から問題のない値と認識しております。今後の調査については、現行機器の活用を前提に請願、陳情の審査結果等を踏まえ改めて検討してまいります。
以上でございます。
50 ◯議長（小川智之君） 佐々木友樹議員。
51 ◯27番（佐々木友樹君） ３回目は意見を述べさせていただきます。
市長は脱・財政危機宣言を行い、市債償還のピークを迎える最も厳しい数年間を乗り越えて財政危機を克服するために、聖域無き見直しによって国保料の値上げや難病疾患などのこの見舞金の縮減など、事業が軒並み縮減、休止、廃止となりました。前市政では、大型公共事業を優先に予算を注ぎ込み、高齢者福祉の削減を初め、市民生活予算を削り続けてきました。それをさらに切り下げるものとなりました。これが市長の言う選択と集中なのでしょうか。市民生活が大変なときこそ、それを守るのが市長の責任ではないですか。住民福祉の増進という地方自治体の本旨こそ発揮すべきときであります。
液状化対策の問題では、千葉市としては、おくれてではありますが、学識経験者、地域住民、行政による検討会が準備されることとなりました。この中でも、地域住民の意見、そして今も住宅再建ができずにいらっしゃる住民の思いを受けとめていただきたいと思います。国や県の支援制度では住宅を再建できる資金は確保できません。千葉市の独自支援を強く求めるものであります。
そして、放射能対策では、今議会で放射線に関する数多くの請願、陳情が出され、議論されました。すべての請願、陳情について提出者から意見陳述が行われたことは、子供の将来や健康への不安など、保護者の皆さんや地域の皆さんの声や思いの反映であり提案であると思います。これらをしっかりと受けとめて、子供たちやそれから妊娠されている方の健康を最優先に、そして、市民が安心して生活できるように対策が講じられるよう求めておきます。学校、保育所、保育園、幼稚園、公園などの測定が強く求められているのに、市長は放射能汚染から子供たちを守ろうとする姿勢が感じられません。本気が感じられません。測定の実施を重ねて要求いたします。
決算の詳細については、今後行われる決算分科会でただしていくことを述べて、代表質疑を終わります。（拍手）
52 ◯議長（小川智之君） 佐々木友樹議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
53 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。未来創造ちば代表、30番・福谷章子議員。
〔30番・福谷章子君 登壇、拍手〕
54 ◯30番（福谷章子君） 皆さん、こんにちは。未来創造ちばの福谷章子でございます。未来創造ちばは会派を結成してまだ５カ月、大変若い会派です。６人の会派ですけれど、それぞれにみんな個性があるのは、もう、どの会派の皆さんとも同じですけれども、前歴がみんな違う。で、今、互いのその価値観を認め合いながら、どんなふうにして意見を尊重し合って、そしてまた自分を出しながら新しい会派をつくっていくか模索しているところです。きょうの代表質疑でもその会派の一端をぜひ皆様に知っていただければと思いながら、非常に大きな責任を今感じております。すべてのことをお伝えすることは１回では無理かとは思いますが、私たちが目指す方向性だけでもぜひとも知っていただきたい、そんな思いでここに立っております。
では、会派を代表いたしまして質疑を始めます。
まず、市政運営の基本姿勢についてです。
平成22年度は、徹底した事務事業の見直しなど、財政健全化への取り組みを強化し、決算は実質収支は３億3,300万円となりました。しかし、国民健康保険事業特別会計には繰り出しをすることができず、結局、国保会計は約119億円の赤字となり、
連結実質赤字比率は昨年より2.43ポイントアップの2.87％となり、一般会計と特別会計すべてを合わせると結局収支不足です。一方、将来負担比率は21.1ポイント数値が下がって285.3％となり、経常収支比率も昨年は99.2％だったものが97.7％と下がり、将来への負担や硬直度は昨年より改善しています。さらに、３月に起きた震災では美浜区も被災地になったことから、まずは復旧に力を傾ける必要があり、また、震災の影響で経済の動向も不安定なことから税収の減少も予測され、引き続き気を引き締めて行財政改革に力を入れる必要があると感じています。
私たちの会派としても、行財政改革を進めるためにその重要な一翼を担う議会の改革が喫緊であるととらえ、努力をしているところです。その中で感じることは、改革をすることが目的化し、その先に掲げていた目標を見失いがちになるため、常に私たちが目指すところを確認し合うことが重要だということです。当然のことながら、行財政改革は行政をスリム化することが目的のようにとらえられがちでありますが、スリム化することによって達成したい目標があってこその行財政改革であらねばなりません。ビルドを示しながらのスクラップであるべきです。未来創造ちばとしては、市民一人一人が意欲と自信を持ち、将来に希望が持てるような千葉市にすること。そして、数多くの資源を抱えながらも、いまだ明確な都市イメージを打ち立てることができない未完の都市を魅力の千葉市にしていくことを目指しています。とりわけ、来年は政令指定都市20年の節目を迎えます。今後の千葉市の都市像、都市的課題についてどうあるべきなのかを含めて22年度を検証し、今後の方向性を確認するため、以下伺います。
まず、財政健全化や行政改革に向けた取り組みを強化し、徹底した事業の見直しを図りながらも、平成22年度の決算規模は増加しています。これは、土地開発公社の代位弁済や子ども手当の支給などによるものであり、過去の事業の清算や国の方針に基づくもので、自治体の裁量がきかない財政支出であると考えますが、このような性質の支出に対する今後の対応や方向性について伺います。
徹底した事務事業の見直しなど財政健全化への取り組みを強化し、道路事業や各種イベントの開催、各種情報誌の発行などの見直しを行っています。一方で、未来への投資として、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、未来を見据えた地域活性化の推進に向けた分野については、重点的に予算を配分されたものと考えますが、その内容についてお尋ねします。
行財政改革を進めることにより、その先に市長はどのような都市を目指していくのか、お尋ねします。
次に、仕事の総点検について伺います。
千葉市では、平成７年に新行政改革大綱を策定し、それ以来、数次にわたって改訂し、その都度、行政改革推進計画を策定して市民サービスの向上や事務事業の効率化に取り組んできています。しかし、次のような社会構造の変化により、今後の自治体のあり方や事業分担も大きく変わらざるを得ないと考えています。
一つは、少子・高齢化による人口構造の変化と人口減少社会が到来すること。一つは、分権改革が目指すところの地域の課題は身近な地域で解決したほうがよりきめ細やかなサービスになることから、基礎自治体である市町村の役割がますます大きくなること。一つは、公共サービスの担い手が多様化していることです。一方、千葉市においては、政令市移行後の投資による財政負担がしばらく続くことから、事務事業の効率化は一層求められているところです。
そこで、まず事務事業評価について伺います。
市長のマニフェストでは、仕事の総点検を実施して行政の無駄をカットし、経費の節減を図るとし、平成21年度からその取り組みが始まり、千葉市で初めての外部評価が実施されました。22年度の事務事業評価では、外部評価を行わずに内部評価だけで事務事業の整理、合理化を進められたと伺っております。
そこでお尋ねいたします。
21年度の外部評価の経験は22年度にどのように生かされたのか。22年度の事務事業評価の成果と今後の課題は何か、お示しください。
次に、内部事務の見直しについて伺います。
定員の見直しによる人的コストの削減は、歳出削減の中でも大きな割合を占める取り組みです。千葉市では、平成17年から５年間で総定員の5.6％、435人の削減を達成し、平成22年度以降も新たな定員適正化計画を策定し見直しを図っていくこととしております。しかし、ただ定員を削減しただけでは市民サービスの低下を招きかねません。そこで、定員の見直しをする際には、無駄な事務手続を省くことと両輪で実施することが必要です。そのため、22年度は、仕事の総点検の取り組みとして人的コストが多い内部事務について全庁的に見直しを実施したと伺っております。
そこで、どのような方針で事務や業務の見直しを行ったのか。特に人的コストの大きい事務や事業はどのようなもので、その際の主な見直しの視点は何か。22年度の取り組みによる成果はどうか、お聞かせください。
次に、総合政策行政について伺います。
協働事業提案制度についてです。
千葉市では、平成20年４月に市民参加及び協働に関する条例を施行しました。その後、毎年その実施状況をまとめています。平成22年度は協働の取り組みが136項目盛り込まれています。その中で、協働とは、市民と市が力を合わせて公共の課題を解決するため、さまざまな形態の協働の取り組みを進めるとし、その内訳は、委託、共催、事業協力、支援、補助となっています。さらに一つ一つの事業を細かく見ていくと、市がお膳立てをした事業に市民の活動が乗っているというものもあり、協働の概念とはどのようなものなのか、今一度考えてみる必要があると感じます。一方、昨年中央区と緑区では、手挙げをした市民の活動に対して区の独自予算を振り分けるという取り組みも行われ、本年度は若葉区以外の各区で行われると聞いています。このような状況の中で市民主体のまちづくりを進めるため、本年度新たに協働事業提案制度が始まりました。市民の意思を市政に反映させ、まさに市民が市政の主体者であり主人公として活躍するためにも、この事業に期待するものです。しかし、一方では、財政状況が厳しい中で市民の力で安上がりに事業を行おうという思いが市にあるのではないか、そういったうがった声も聞こえてまいります。
市は、この制度をどのような思いで取り入れることにしたのでしょうか。制度導入の基本的な考え方と制度概要について。昨年、中央区や緑区で先行して行われた区民活動支援事業との違いについて。今後の事業の進め方と方向性についてお答えください。
次は、市民行政についてです。
コミュニティー形成と地域の自治力について伺います。
千葉市の人口の推移を見てみますと、昭和40年には33万人だったものが現在は96万人と、この50年足らずで63万人の増加、比率にして３倍に膨れ上がっています。年間の増加数は、昭和50年までは２万人から３万人規模でしたが、昭和52年以降は5,000人前後のふえ方です。しかしながら、もう少し詳しく見てみますと、年間の転入者は４万人から５万人ですから、４万人前後の市民が毎年入れかわっていると思われます。さて、３月11日の震災時、地震の揺れの中で地域の人たちは、ビルや自宅から思わず飛び出し、その後なかなか家の中に入ろうとしませんでした。互いに心配し合い、不安を共有しながら、しばらくその場で状況を見守っていました。その夜、区役所を訪ねてみますと、被害がほとんどなかった緑区においても、緑区役所には60人ほどの方々が泊まっており、その理由は１人でいるのが不安だからということでした。このように、いざ災害が起きたときには身近な存在が頼りになり、地域の支え合いがいかに大切かということを再認識し、ふだんから地域での共助の関係がはぐくまれていることが大切だと感じた次第です。
千葉市では、都市化が進む過程において新たな町が誕生して人間関係が希薄であったり、あるいは、人口の移動が少なくて密な関係にありながらも、高齢化が進み担い手が減少するなど、地域それぞれに抱える課題は異なります。しかし、どのような状況にあっても、地域での人と人とのつながりをつくっていくことは大切なことであり、住民主体とは言いながらも、まちづくりを進める行政にもその役割があり責任の一端があると考えます。市民局では、長年にわたり、地域の基本組織である町内自治会や中学校区単位で
コミュニティーづくり懇談会を設置して地域力を高める取り組みを行ってきていますが、自治会の加入率は71.8％、
コミュニティーづくり懇談会は28団体と地域を網羅するほどにはなっていません。
そこで伺います。
地域の自治力を高めていくことは喫緊の課題と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。町内自治会への支援と新たな協働事業との取り組みとの連携をどのように考えているか、伺います。
次に、自転車の安全教育について伺います。
我が国の交通政策は、長らく自動車交通優先で、自動車をスムーズに走らせるために歩行者をいかに守るかという視点で進められてきたと考えています。ところがここ数年、環境への配慮や健康づくりやスポーツとしての楽しみ、そして何よりも手軽な乗り物であることから自転車が脚光を浴び始めています。しかしながら、自転車に特化した安全教育には力を入れてこなかったために、車道走行や左側走行という基本的な原則さえ守られていないのが現状です。また、自転車走行のための環境整備もおくれていますが、千葉市においては、千葉県初の自転車レーンが整備されたところで、今後も積極的に自転車走行環境の整備を期待するところです。一方、自転車安全教育についてですが、千葉市もその取り組みはおくれています。このたび、第９次千葉市交通安全計画が策定され、この中に自転車の安全教育プログラムと高齢者の交通安全対策が組み入れられたことは評価すべきことです。今後、１年ごとの実施計画を策定して本計画内容を具体化していくと伺っております。
そこで伺います。
実施計画はどのように策定されるのでしょうか。子供や高齢者の自転車利用については実施計画にどのように反映させるのか、お聞かせください。
次に、保健福祉行政について伺います。
食中毒の発生防止についてです。
食中毒は、細菌の増殖が活発になる暑くて湿気の多い梅雨の時期から夏場にかけて特に注意が必要ですが、夏場だけではなく年間を通じて発生しています。食品安全委員会によると、最近の傾向はカンピロバクターやノロウイルスによる食中毒の発生件数が多く、平成21年度から22年度にかけても増加しています。昨年は、千葉国体における大規模な食中毒などの影響の大きい事件が発生し、本年度は４月27日に富山県を中心に焼肉チェーン店で牛肉の生食による腸管出血性大腸菌Ｏ111食中毒事件が発生し、飲食店における生食用食肉の取り扱いに関する緊急監視が行われるなど、発生防止対策が図られたところです。
そこで伺います。
千葉市における食中毒の発生動向はどのようになっているか。件数、原因、発生時期について平成20年度から３年間の傾向を伺います。
本年度は８月に腸管出血性大腸菌Ｏ157による死亡事例が発生していますが、23年度の発生状況はどうか、食中毒の発生防止の対策はどのようになされているのか、お示しください。
次に、流通している食品の放射性物質の検査について伺います。
３月11日に発生した
東日本大震災により、福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物の放射性物質汚染や汚染された稲わらを与えられた牛肉が流通していることが判明するなど、市民の食品に関する不安はさらに大きなものとなっています。殊にお子さんを持つ保護者にとっては、食品による内部被曝に関してはさまざまな情報がありながらも、基準を見出せず、我が子の将来に対する責任感から心配が尽きないことと思われます。最終的には、一つ一つ自分自身で判断をするしかありませんが、千葉市としてもできる限り検査をし、情報を提供するなどの取り組みが求められます。
そこで伺います。
農産物や牛肉などの検査は、これまでどのように行ってきたか。また、今後の対応はどうか。放射性物質の人体への影響についてはさまざまな情報が飛び交い市民の戸惑いも大きいです。市民への啓発の機会などはどのように設けていくのか。サーベイメーターを購入して放射線量の測定をしたり、食品を持ち込んで自主的に計測をするなどの市民の動きについてはどのように考えるか、伺います。
次に、
こども未来行政について伺います。
まず、子ども手当についてです。
国においては、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体で応援するとして、昨年４月から子ども手当を導入しました。子ども手当については賛否両論あるようですが、私は今までの制度がそんなによいものであるとは思いません。千葉市では、昨年６月11日に最初の子ども手当を支給しましたが、平成22年度の千葉市の子ども手当総額は162億円、これで千葉市の子供関連経費は高齢者関連経費を上回りました。決算額だけ見てみると、いかにも子供施策が格段によくなったような錯覚に陥ります。22年度は所得制限なしでしたから、今までの児童手当とは異なり、福祉的政策ではなく、ましてや社会保障でもありません。子供の豊かな育ちに使うとされていても、そう使える人と、まずは生きるために使わざるを得ない人とがいるわけですから、この時点で不公平です。したがって、富の再分配でもありません。経済効果をねらったのだろうという見方もありましたが、周囲のお母さんたちに尋ねてみたら、将来に向けての貯蓄に回すという意見も多く、それも外れでした。基礎自治体としては、たび重なる情報システムの改修など、労を多くして持ち出しもあるという、いわば鬼っ子だと感じています。ちなみに、千葉市は17億5,000万円の地方負担を負いましたが、この額は子ども医療費助成制度の１年間の事業費に相当する額です。保育料や給食費をもしも滞納していたら、その中から優先的に払ってくださいとお願いするのも自治体としては恐る恐るです。個人に配られたものの使い方は個人にゆだねるしかないからです。しかし、法律には受給者の責務たるものが規定されています。ということは、これは個人に対するひもつき補助金なのかというように、何だか腑に落ちない制度でした。23年度は、平成22年度限りとして導入されてきた児童手当分の地方負担を残す、いわゆるつなぎ法により暫定的に平成23年９月末まで延長する制度設計がなされました。このつなぎ法の継続期間が切れる10月以降の子ども手当制度については、民主、自民、公明３党合意の内容をもとに、さきの国会で子ども手当特別措置法が成立しました。
そこで、以下伺います。
10月以降の子ども手当制度の概要と２月支給の扶助費の規模について、制度実施に向けた課題について、今後のスケジュールについてお示しください。
次に、児童虐待について伺います。
少し古いデータですが、厚生労働省の報告によると、平成21年度の児童虐待相談対応を虐待種別で見てみると、多い順に身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待となっており、年齢別の割合では、就学前児童42％、小学生37.6％、中学生14.7％、高校生5.7％となり、虐待者は実母が58.5％、実父は25.8％で、実父母を合わせると実に84.3％となっています。虐待への対応は、通告後の介入は行政にもできますが、虐待のおそれの段階では通告義務があるとはいえ、介入しにくいのが現状です。千葉市においては、平成21年度から要
保護児童対策地域協議会ができ、個別ケースのフォローアップもしていますが、予防段階での取り組みに力を入れることが必要であると考えます。
そこで伺います。
千葉市の虐待傾向についてはどのような状況になっているのか。その把握はどのように行われたか。虐待予防への取り組みについてはどのように考えるか。また、市民の力を得ながら予防をしていくことが必要と考えるが、市はどのように考えるか。そのような事例はあるか、お聞かせください。
次に、青少年の居場所についてです。
子ども・
若者育成支援推進法が22年４月に施行されましたが、この法律は社会のモラトリアム化によって子供時代が長期化したことへの対応でもあると考えます。青少年の問題は、公助ではなく、本人や地域における自助、共助で取り組むべきものというのが今までの考え方の大勢であり、青少年問題に対応する組織が不明確であったのも、そういった考え方が根底にあるからだと考えています。国でも、青少年に関する事柄は、文部科学省でも厚生労働省でもなく、内閣府が取り扱ってきています。しかしながら、それでは対応できなくなってきたという現実があり、千葉市では平成22年度にこども未来局ができ、同時に青少年補導センターが青少年サポートセンターとなりました。成長とともに家庭や学校だけではなく子供の活動の場が広がっていくことによって、子供たちの社会性もより豊かにはぐくまれていくと考えます。一方で、家庭や学校に居場所が見つけられない子供たちもいて、15歳以降の学校にも職場にも帰属しない青少年たちの対応に地域社会も心を痛めているのが現状です。
そこで伺います。
そういった子供たちの現状把握や居場所づくりに関して22年度はどのような取り組みが行われたか。不登校やいじめ、非行などは、家庭や学校の問題、友人関係など複雑で対応が難しいと思われるが、課題や今後の取り組みについて市としてはどのように考えているか。そういった子供たちも含め、他者とのかかわりを持ち、社会の一員として自信が持てるよう参画の機会を整えていくことが大切であると考えます。きょうの市政だよりの一面にも、子供参画と青少年フォーラムについての記事が特集されていました。千葉市が取り組んでいる子供の参画について、その成果はどのようにあらわれていると考えるか。また、今後の展望について伺います。
次は、環境行政についてです。
電力需給状況について伺います。
東日本大震災の発生により福島第一原子力発電所を初めとした東京電力管内の発電施設が被災し、電力供給力の不足が生じています。そのため、国は今夏は15％の電力の使用制限を初め、国民に大幅な節電要請をしました。契約電力500キロワット以上の大口需要家に対しては、電気事業法第27条に基づく使用制限、500キロワット未満の事業者には、照明や空調機器などの節電、営業時間の短縮など自主的な取り組みを求め、家庭でもそれぞれに節電対策を講じていたのではないかと思われます。企業や国民を挙げて節電対策を実施し、この夏を乗り切り、現在までは計画停電は避けられていますが、一朝一夕には改善は図れないと思われます。今後、エネルギー政策の転換は避けて通れないと考えますが、現状では、引き続き、節電とともに電力確保が求められています。
そこで、千葉市の取り組みや東電千葉火力発電所に設置された緊急設置電源について、以下伺います。
今夏の電力需給状況について。千葉市の取り組みについて。市内に設置された緊急設置電源について。当初９月22日までだった電力使用制限が短縮されましたが、市としての今後の取り組みについてお答えください。
次に、経済農政について伺います。
緊急雇用対策事業についてです。
緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業について伺います。
平成20年に、国はふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業を創設しました。緊急雇用創出事業は離職を余儀なくされた人に対し６カ月から１年間という一時的な雇用機会を創出するために、３年間で4,500億円の交付金で都道府県に基金を創設するものです。ふるさと雇用再生特別支援事業は地域でニーズがあり、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業について、地域の求職者が継続的に働ける場所をつくり出すというものです。しかし、継続的にと言いつつ、一方では、このふるさと雇用再生特別支援事業も23年度末までの３年間の期限つきの事業となっています。この間、失業率は緩やかに回復しつつあったものの、７月完全失業率は4.7％と前月から上昇しています。震災の影響もあるものと思われますが、国の一時的な雇用対策を定着させていくことは自治体の課題でもあると考えます。
そこで、千葉市の状況について伺います。
緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、各事業の平成22年度の実績、効果についてはどうか。これらの事業は平成23年度で終わると聞いていますが、特にふるさと雇用再生特別基金事業は、事業の内容から来年度以降も継続して実施することが必要であると思われます。市の考えはいかがでしょうか。
22年度は、経済部においても基金を活用して雇用状況実態調査が実施されましたが、この事業の目的、調査結果はどうであったか、伺います。
次に、里山の保全整備事業について伺います。
現在、千葉市には、5,091ヘクタールの森林がありますが、ほとんどが民有林で、市有林はわずか6.4ヘクタールです。つまり、市が直接手を入れることができる森林はわずかでしかありません。森林の役割については、木材の供給に加え、地球温暖化の防止や地下水の涵養、生物多様性の保全など、多くの社会的期待が高まっています。このような森林の持つ多面的機能については、国や県においてもその重要性を評価し、さまざまな施策を講じているところですが、生活態様の変化などによって、木材使用の低下とともに森林の機能維持が困難となっている状況があります。そんな中で、資源を生活に利用するために手を入れた森が里山であり、千葉市でも里山の保全整備に取り組んできています。
そこで、市民が親しむことのできる里山の保全整備事業について伺います。
千葉市では、里山を指定していますが、現在の指定状況について。また、今後の指定についてはどのように考えているのでしょうか。里山を保全整備する事業の現状について。また、今後新たな取り組みなどを行う予定はあるのか、伺います。
次に、都市行政についてです。
身近な公園の維持管理について伺います。
千葉市には、幼児や児童が利用できるような身近な街区公園が817カ所、近隣の居住者が利用できるような１ヘクタールから３ヘクタールほどの近隣公園が63カ所、そして、さらに大規模な３ヘクタールから９ヘクタールの地区公園９カ所が、居住区に基幹公園としてあります。これらの公園は、居住者にとって身近な公園です。これらの身近な公園については、パークマネジメントなど、市民との協働による維持管理のあり方が研究されているとのことです。このたび、協働事業提案制度でも取り上げられています。
そこで伺います。
これまでの市民が参加する公園の維持管理の手法やその事例について伺います。同時に、市民の参加を得ていく上での今後の課題、考え方についてお示しください。
次に、公園施設を活用した財源確保のこれまでの取り組みと今後の方針について伺います。
千葉市では、平成22年度にＱＶＣマリンフィールドの人工芝の張りかえを総額約４億3,700万円の費用をかけて行いましたが、この人工芝の張りかえをきっかけに、球場の施設充実を図るとして、昨年６月にマリン基金を設置しました。球場を初め、市庁舎、区役所や主要公共スポーツ施設に募金箱を設置しているほか、市職員が募金、寄附金活動を展開し、ホームページ等で協力を求めています。
そこで伺いますが、マリン基金の募金、寄附金の受け付け状況はどのようになっていますか。このマリン基金のネームプレートの設置について伺います。
次に、当球場は命名権を導入し、昨年３月１日よりＱＶＣマリンフィールドと新名称を使用しています。命名権スポンサーである株式会社ＱＶＣジャパンとの契約は、同規模野球場ではこれまでに例を見ない10年間という長期契約で総額27億5,000万円となっています。この命名権契約に基づくＱＶＣマリンの命名権料はどうなっているか、伺います。
次に、財政健全化プランによると、花の美術館などの命名権などを検討しているようですが、どのように進めようとしているのか、伺います。
次に、建設行政について伺います。
下水道事業の経営についてです。
下水道は、欠くことのできない都市基盤施設として、これまでにトイレの水洗化を代表とする衛生的生活環境改善対策、都市の浸水から財産や生命を守る浸水防除対策、海や河川などの公共水域の水質保全対策などの整備が推進されてきました。また、従来の役割に加え、良好な水環境の維持やリサイクル社会、情報化社会、ゲリラ豪雨による都市型洪水への対応など、新たな機能が求められ、千葉市においても新世代下水道支援事業が進められてきました。しかし、平成19年度末で50年を経過した管渠が28キロメートル、平成32年には320キロメートルになります。また、企業債の償還残高は2,787億円となっており、大口使用者の使用水量の減少が課題となっています。そこで、老朽化施設の改築、更新事業及び企業債元金償還金の財源確保を図るため、平成20年に検討会を設置し、下水道施設の投資計画に関すること、下水道事業の財政収支計画に関すること、そのほか、経営計画の策定に関し必要な事項について検討し、平成22年度から11年間の下水道事業中長期経営計画を平成21年度末に策定したところです。この中で、計画期間内に見込まれる資金収支不足については４年ごとの下水道使用料改定により解消することとし、22年７月には1.9％の使用料改定を実施しています。
今後、健全な下水道経営を維持するためには、毎年の予算、決算と計画との検証が不可欠であり、計画の修正も必要と考えますが、平成22年度決算における下水道事業中長期経営計画の影響についてどう考えるか、伺います。
次に、消防行政について伺います。
東日本大震災において、東北被災地に派遣した職員の健康管理について伺います。
まず、惨事ストレス対策について伺います。
惨事ストレスとは、職務を通して日常的にトラウマを引き起こすような出来事やその被災者に接することで生じるストレスの一種を言いますが、消防士を初め、警察官、自衛官、海上保安官、医師や看護師なども惨事ストレスを体験すると考えられています。中でも、消防職員が惨事ストレスを経験した割合は全体の70％近くと突出していることが厚生労働省の研究事業でも明らかになっています。ところが、このような職種は、訓練されて心構えを持っているだろう、強く冷静であってほしい、いざというときに役に立つといった社会的な期待や弱音を吐かないで頑張るものだという使命感があり、それが文化ともなっていると考えられ、したがって、災害救援者の惨事ストレスは長い間見過ごされてきました。３月に発生した
東日本大震災では、津波や原発事故が重なる複合災害となり、救援活動を行う人たちもダメージを受けていると言われています。千葉市からも多くの職員が被災地へ救援活動や業務の手伝いに行きましたが、消防職員は88日間にわたり、延べ1,265人が陸前高田市や南相馬市などで救援活動を行っています。
凄惨な災害現場で悲惨な体験をしたり、被災者を救出できなかった場合などに、その罪悪感から精神的ショックやストレスを受けると言われますが、その惨事ストレス対策としてどのような取り組みを行っているか、伺います。
福島第一原子力発電所及びその周辺において、災害現場や救急現場に従事した消防職員の健康管理についても、あわせて伺います。
次に、教育行政についてです。
学校における教育の情報化に向けた取り組みについて伺います。
文部科学省は、この４月に教育の情報化ビジョンを取りまとめ、公表しました。このビジョンの趣旨は、情報通信技術を活用して、一斉指導による学びに加え、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、子供たち同士で教え合い学び合う協働的な学びを推進することです。具体的には、子供たちの情報活用能力の育成を目指す情報教育、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化を大きな３本柱としています。
千葉市では、平成22年度末に小学校や特別支援学校へ校内ＬＡＮが新たに整備され、中学校校内ＬＡＮ及び小中学校コンピューター室の機器更新とあわせてＣａｂｉｎｅｔ統合システムが構築されました。今後は、学習、校務システムを有効に活用することが求められますが、学校における教育の情報化のための取り組みはどのように行われているか、伺います。
新学習指導要領では、情報教育の一層の充実が図られていますが、どのような場面で情報教育を取り入れていくのか。特別支援教育における活用についてはどのように考えているか。教科指導におけるＣａｂｉｎｅｔ統合システムの活用状況についてはどうか。Ｃａｂｉｎｅｔ統合システムを活用した校務の情報化についてはどうか。それらを活用するための教職員の研修はどうなっているか。教育の情報化に伴う保護者や地域との情報共有や情報交換についてはどうか。最後に、情報モラル教育の推進についてはどうなっているか、お聞かせください。
情報社会に求められる能力は、コミュニケーション能力であるとも考えます。文部科学省では、コミュニケーション教育推進会議を設置し、子供たちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的な方策や普及のあり方について議論を重ねており、子供たちのコミュニケーション能力をはぐくむために、話し合う、つくる、表現するワークショップへの取り組みというコミュニケーション教育推進会議の経過報告を出したところです。
コミュニケーション能力は今後非常に大切な能力であると考えますが、このような動きに関して、どう見て、どう考えるか、教育長としての見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
55 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
56 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来創造ちばを代表されまして、福谷章子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、自治体の裁量がきかない財政支出への対応や方向性についてですが、過去の事業の清算については、これまでも土地開発公社の解散のほか、蘇我スポーツ公園整備の縮小や千葉都市モノレールの延伸凍結など、大規模開発の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も、将来の世代にツケを残さない持続可能な財政運営を行うため必要な取り組みを進め、将来負担の縮減、低減に努めてまいります。また、子ども手当の創設や高等学校授業料の無償化など国の施策として実施するものについては、一方的な地方負担により地方財政全体を圧迫させることのないよう配慮すべきであると考えております。今後も、国と地方の協議の場などで真摯に意見交換をし、全国の地方公共団体が円滑に事業を実施できる環境を整備するよう、引き続き国に対し要請、提案してまいります。
次に、重点的に取り組んだ施策についてですが、主なものを挙げますと、医療、介護、子育てなど、保健福祉の分野では地域周産
期母子医療センターを整備し医療体制の強化を図ったほか、特別養護老人ホームの整備助成や介護施設の介護スタッフの確保を進め介護体制を充実させるとともに、子ども医療費助成の入院医療費の助成対象を中学校修了前まで拡大いたしました。教育環境の充実では、児童生徒などの安全を確保するため、引き続き小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強を行うとともに、小学校に校内ＬＡＮの整備を行い、情報教育の推進を図りました。経済の活性化では、中小企業金融対策として、市内中小企業などへの支援を強化するため資金融資枠を拡大したほか、大学等との連携や特許権などを活用した事業家に対する新たな融資メニューを追加するなど、地域活力の推進に向け、施策の充実が図られたものと考えております。
次に、どのような都市を目指していくのかについてですが、地方分権改革への対応や自立的経営に向けた行財政改革の取り組みを強化し、20年後、30年後を見据えた足腰のしっかりした行財政構造を構築することが重要と考えます。そして、こうした取り組みを基盤として、新基本計画に掲げる分野別の計画を推進する中で、地域経済、文化活動など多様な分野で活躍できる人材を輩出する、未来をつくる人材が育つまち。自治体など多様な主体と行政が連携を一層強化して力を合わせて地域の課題を解決していく、みんなの力で支え合うまち。幕張新都心など充実した都市基盤や海を初めとした豊かな自然など、千葉市の地域資源を最大限に生かして、魅力的な訪れてみたい、住んでみたいまちの三つの町の個性の実現を図ることにより、年代構成のバランスの取れた、将来にわたり持続可能で魅力と活力にあふれる町を目指してまいりたいと考えております。
次に、仕事の総点検についてお答えをいたします。
まず、事務事業評価について、平成21年度の外部評価の経験は22年度の評価にどのように生かされたのかについてですが、外部評価においては、市民に事業の成果を具体的に説明できない事業は廃止、休止を検討することや事業開始から経過年数が長い事業は市民ニーズの変化を十分把握する必要があることなどの留意すべき視点を指摘いただきました。そこで、22年度は外部評価と同様の効果を発揮できるよう、この留意すべき視点を留意事項としてまとめ、各局に周知徹底した上で内部評価を実施したところです。
次に、平成22年度の事務事業評価の成果についてですが、市民トイレ事業など38事業について廃止、休止の見直しを行い、約4,600万円の事業費を削減いたしました。また、今後の課題についてですが、評価シートに市民等との連携の可能性を検討する仕組みを取り入れるなど、評価シートを改善する必要があると考えております。さらに、補助金については、現状の評価シートでは補助事業者の活動内容や成果等を評価することが難しいことから、別途評価シートを作成する必要があると考えております。
次に、内部事務の見直しをについてお答えをいたします。
まず見直しの方針についてですが、庁内のさまざまな内部事務には多くの人的コストがかかっているため、人的コストに比して成果や効果が乏しいと思われるものは廃止、縮減することといたしました。
次に、特に人的コストの大きい事務や事業については、事務概要書、統計書などの作成、庁内の照会、調査依頼、第三者が参加する会議の開催、計画プランの策定、市民向け周知事業等であります。これらの主な見直しの視点としては、事務事業の工程のうち目的を達成する上で必須とは言えない工程を廃止すること、統計調査などについては類似事務を統合すること、役所の慣例や常識として実施している事務、業務は、その実施根拠や必要性を再度確認し、廃止、縮減を検討することといたしました。
次に、22年度の成果についてですが、1,083件の内部事務について見直しを検討した結果、約３割に当たる334件について廃止も含めて見直すことといたしました。また、この取り組みの効果を継続させるためには職員の意識改革が何よりも重要であることから、今後は特に見直し件数の多い庁内における照会や調査依頼に関する事務についてマニュアルを策定し、職員に周知するとともに、見直し事例を紹介することで各職場における事務改善を推進することといたしました。
次に、子ども手当についてお答えをいたします。
まず、10月以降の子ども手当制度の概要と２月支給の扶助費の規模についてですが、さる８月26日に成立しました平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法では、これまで中学生までの子供１人当たり一律１万3,000円としていた支給月額を、10月以降は３歳未満児一律１万5,000円、３歳から12歳までの第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万5,000円、中学生は一律１万円に変更するとともに、撤回された平成23年度子ども手当法案で検討されていた子供の国内居住要件、未成年後見人や父母が指定する者への支給、子供と同居している者への優先支給、児童養護施設等に入所している子供についての施設設置者等への法に基づく支給などが新たに規定されています。さらに、附則において、平成24年度以降については児童手当法に所要の改正を行う新たな制度とし、来年６月分以降から所得制限を設けることが規定されております。所得制限の対象は夫婦と児童２人の世帯で年収960万円程度となる見込みで、所得制限を受ける者に対する税制上または財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講じるとしております。なお、特別措置法における費用負担については児童手当と同様の地方負担の割合を設け、上積み分は全額国庫負担としております。これらにより、平成24年２月の支給規模はつなぎ法による本年６月支給額から約９億1,800万円減の約54億7,500万円となる見込みです。
次に、制度実施に向けた課題についてですが、本年10月分以降の支給額や支給要件等の変更及び来年６月の所得制限の導入等に伴い、対象となる世帯は手当の受給のための２度にわたる申請が必要となるので、申請漏れをなくすための制度の周知が大きな課題と考えております。また、今回の制度改正により情報システムの改修を要するほか、支給事務を担う各
区こども家庭課では支給対象となる市民７万8,000世帯から10月の認定請求、来年６月の所得確認のための申請と２度にわたる申請に対する受け付け、審査及び情報システムへの入力処理など、新たに発生する膨大な事務への遺漏ない対応についても課題と考えております。なお、年少扶養控除の廃止と新たな所得制限導入に伴う実質的な収入減となる世帯の出現や地方負担のあり方などの課題も抱えており、今後、平成24年度以降の制度設計に当たり、地方との協議を十分に行い、財源確保を図った上で恒久的な制度を実現するよう、あらゆる機会を通じ国に対して要請をしてまいります。
次に、今後のスケジュールについてですが、非常に厳しいスケジュールの中ではありますが、特別措置法の成立後、既に情報システムの改修内容の検討に着手しており、今後は最初の支給となる２月支給に向けて10月中に支給対象となる皆様へ制度の御案内と申請書を送付するとともに、11月末までの申請者については２月に手当を支給したいと考えております。また、３月末の遡及支給期限に向け、申請漏れの生じないよう適宜未申請者への勧奨を積極的に行うとともに、平成24年度以降の制度について引き続き国の動向に注視し、市民への周知などに努めてまいります。なお、本市の平成23年度当初予算は、平成23年度子ども手当法案に基づく歳出の財源について全額国費として計上しているため、特別措置法の事務スキームが明らかになった段階で補正予算により対応する予定です。
次に、青少年の居場所についてお答えをいたします。
まず、居場所がない青少年の現状把握と居場所づくりの取り組みについてですが、青少年サポートセンターでは電話、来所による相談活動、また、青少年補導員との街頭補導活動、さらには学校や警察関係機関等との情報交換などにより、青少年の現状把握に努めております。平成22年度の取り組みについては、青少年補導センターがこども未来局に移管したことにより名称も青少年サポートセンターとし、より親しみやすく、相談しやすい機関となり、来所や電話による相談件数も21年度と比較して不登校に関する相談が24件から97件、家庭内の問題に関する相談が14件から41件と、全体では159件から280件と大幅に増加しております。また、引きこもりや就労に関する相談等、取り扱う内容の幅も広がってきております。青少年サポートセンターでは、問題を抱えた青少年の学習支援及び学校復帰に向けての支援を行う青少年サポート事業を実施し、昨年度は655回の来所があり、こうしたことにより青少年の居場所の一つとなっております。
次に、不登校やいじめ、非行への対応などの課題や今後の取り組みについてですが、教育委員会では、児童生徒の対人関係能力や規範意識の低下等の課題に対して各学校に配置されているスクールカウンセラーを積極的に活用し、不登校、いじめなどの早期発見、早期対応を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となって取り組むために小中学校の一層の連携を進めております。さらに、青少年にかかわる問題がますます深刻かつ複雑化し、複合的な事案の増加が課題となっていることから、学校や単一の相談機関だけでなく、青少年の健全育成にかかわる関係機関、団体などが情報を共有、連携し、適切に対応することが重要であると考えております。そこで、青少年サポートセンターでは、千葉県警察少年センターや青少年補導員等、関係機関、団体との連携をさらに強化し、青少年の非行防止及び健全育成に向けての取り組みをより充実させてまいりたいと考えております。また、青少年の健全育成にかかわるさまざまな機関で構成する地域協議会の設置についても検討しており、多様な問題を抱えるより幅広い年代の青少年の相談にも対応できるよう準備を進めてまいります。
最後に、子供の参画の取り組みの成果と今後の展望についてですが、本市では、子供たちが意見を言える場とそれを受けとめる大人がいる居場所を提供することにより、主体性や社会性をはぐくみ、子供の自立につながるとの考えから、子供の参画事業に取り組んでおります。現在、社会参画を学ぶ子供の参画を担う子供を育成する場と実際に市政や社会に対する提言など、主体的な活動を行う子供の参画の場に区分して各種モデル事業を実施しております。子供の参画を担う子供を育成する場としては、こどものまちＣＢＴを開催し、必要なときに大人に相談できる環境のもとで、参加児童は企画、準備段階からこどものまちの運営まで主体的に関与し、友達との共同作業や話し合いによる課題の解決などを体験し、社会へ参画することを学びました。ことしは昨年の倍近い50人を超える子供たちがこどもコアスタッフとして企画段階から準備に当たっており、主体的な活動へ理解が進んだものと考えております。
子供の参画の場としては、こどもの力ワークショップ、子どもの職場探検、ランチミーティングにおいて自分たちを取り巻く課題やまちの仕組みについて考えた子供たちが自分たちにできることや市政や社会への提言をまとめ、これらをこどもの力フォーラムで発表いたしました。子供ならではの視点や発想からの意見が多く、実際に区役所の意見箱や公衆電話の設置場所を移設したり、小学生向けの救命講習会が実現されるなど、直ちに見直したり新たな事業として取り組んだ事例もあり、子供たちの社会参加や主体的な意見発表に対する意識の醸成が図られたものと考えております。なお、フォーラムを一般公開プログラムとし、市民を初め多くの方々に参観いただくなど、本市の子供施策の周知の促進にも寄与したものと考えております。今後も、このような参画の場を継続的に設け、これまで子ども交流館を中心に開催しているワークショップを各区において開催するなど、より多くの子供に参加の機会を提供してまいります。また、積極的な参加意欲を持つ子供たちを登録した子ども人材バンクを活用し、庁内のさまざまな所管で開催する子供施策への参加を促すなど、広い分野から子供が夢や希望が持てるまちづくりを進めるとともに、将来の市民参加、協働の担い手となるよう推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
57 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
58 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、協働事業提案制度についてお答えをいたします。
まず、制度導入の基本的な考え方についてですが、市民主体のまちづくりを進めていくためには、まちづくりの場における市民の積極的な参画が重要であると考えております。そのためには、市民と市が課題認識の共有などを図るとともに、その課題解決の実現に向けた仕組みを構築していくことが必要であり、協働事業提案制度はこうした仕組みの一つとして考えております。
次に、制度の概要についてですが、本事業は市民の豊富な経験や知識を市が実施している事業の改善や市民サービスの向上などにつなげていくことを目的に、市が協働で実施することで事業改善等を図れると考えている行政提案型協働事業と、テーマやジャンルを問わず、市民が協働で実施したほうが事業効果が高くなると考える市民提案型協働事業の二つの区分から事業提案の募集を行い、実施するものであります。
次に、区民活動支援事業との違いについてですが、両事業とも市民主体のまちづくりに向けた取り組みでありますが、区民活動支援事業は、市民団体やグループ等がみずから地域の身近な課題を発見し解決する活動を支援するもので、地域の自治意識を高めるとともに、地域力の向上を期待し、取り組んでいる事業であります。一方、協働事業提案制度は、市が実施している事業などを市民団体等が持っている行政にはない行動力やノウハウ、
ネットワークを生かすことで柔軟できめ細かなサービスの提供が期待され、また、団体としても公の領域を担うことでその意識の向上が図られ、自主的な活動が促進されると考えております。
次に、今後の事業の進め方と方向性についてですが、本事業をパイロット的事業と考えており、実施により得られる市民団体等との協働のノウハウなどをその後の他の事業や他の地域への広がりに結びつけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、事業実施により地域での自主的な活動が活発化することで、それぞれの地域の実情に合わせたまちづくりが進められるとともに、市がこれまで担ってきた公共の領域の一部を市民が担うことで、市は真に必要性の高い公共の領域に集中することができると考えております。
次に、
コミュニティーの形成と地域の自治力についてお答えをいたします。
まず、今後の取り組みについてですが、地域の自治力を高めるためには地域の自治力のかなめである町内自治会の活動を活性化していくことが重要であると考えております。そのため、町内自治会の加入率や結成率の向上を図るため、活動の手引となる町内自治会ハンドブックの町内自治会への配付、新規結成を目指す地区への説明や未結成マンション等への訪問などの取り組みに加え、今後新たに千葉県宅地建物取引業協会との連携、自治会活動事例集を区役所とともに作成するなど、町内自治会活動の活性化を推進してまいります。また、町内自治会などの諸団体で構成されている地区
コミュニティーづくり懇談会につきましては、社会状況の変化に伴い、期待される役割、また、協働事業との関係等を検証し、事業の効果的な推進等について検討してまいります。
次に、町内自治会への支援と新たな協働事業の取り組みとの連携についてですが、市民主体のまちづくりを目指し、今後、地域における自主的な活動をより促進していくためには、地域において課題を共有し、さまざまな主体が連携した課題解決に向けた仕組みを構築していくことが必要であると考えております。そのため町内自治会に対して先進的な取り組みをしている地域の活動事例や新しいまちづくりに向けた積極的な情報の提供を進めるとともに、協働事業提案制度の実施などで得られる成果やノウハウをもとに地域での自主的な活動が促進されるような取り組みを本庁、区役所が連携しながら進めてまいります。
次に、児童虐待についてお答えをいたします。
まず、本市における児童虐待の傾向についてですが、平成22年度の虐待対応件数は436件であり、平成21年度の360件と比較し21％増となっております。内訳ですが、まず種別では心理的虐待が191件、次いで身体的虐待164件、ネグレクト63件、性的虐待18件となっており、心理的虐待が最も多く全体の43.8％、次いで身体的虐待が全体の37.6％となっております。
次に、年齢別では、就学前児童が204件、小学生162件、中学生53件、高校生その他17件となっており、小学生までが全体の８割以上を占めております。
次に、虐待者、虐待を行っている者ですが、実母によるものが最も多く235件、次いで実父によるものが154件、以下、継父母や養父母36件、祖父母等その他11件です。全体で53.9％が実母によるもので、実父母を合わせますと全体の89.2％となっております。
次に、通告経路別では、近隣知人による通告が196件と最も多く、次いで警察からの通告が83件、以下、家族41件、学校22件と続いており、近隣知人と警察からの通告を合わせますと全体の３分の２を占めております。
次に、児童虐待の把握についてですが、軽微なケースにつきましては各区のこども家庭課で対応することとされましたが、内容につきましては児童相談所ですべて報告を受けており、その実態は承知しております。なお、児童虐待の実態分析につきましては、本市で対応した事例を国で定めた統計項目のほか、本市独自の項目を加えて統計をとっており、詳細な分析により児童虐待の傾向の把握に努めております。
最後に、虐待予防への取り組みについてですが、児童虐待予防対策は妊娠期からアプローチを行うことや出産後４カ月以内の母親が抱える育児不安への対応が有効であることが最近の研究結果から明らかになっております。そこで、本市といたしましては、妊娠中の対応として各区の健康課では母子健康手帳交付時に丁寧な面接を行い、望まない妊娠や周囲に支援者がいないことなどを把握した場合には、保健師が面接や家庭訪問等を行い、妊婦の気持ちを受けとめながら健康状態の把握や保健福祉サービスの紹介など、出産、育児に向けた支援を行っております。出産後は新生児訪問、２カ月児訪問、乳幼児健診の機会を通じ、早期に育児不安を発見するとともに、専門職による育児支援家庭訪問を行うほか、エンゼルヘルパーの派遣等、きめ細やかな支援に努めております。また、児童相談所による民生委員、児童委員や主任児童委員を対象とした児童虐待に関する研修や各区健康課による主任児童委員、保育所・園との連絡会を持ち、情報を共有するなど地域での見守りの強化を図っております。さらに、市民に広く児童虐待の問題を周知するために毎年11月にはオレンジリボンキャンペーンを実施しており、平成22年度は市内で運行する路線バスに児童虐待防止啓発のデザインをラッピングしたオレンジリボン号の運行、ＪＲ千葉駅付近において児童虐待防止を呼びかける街頭キャンペーンなどを行いました。このような啓発を通じて、平成22年度は市民の方々から196件の児童虐待に関する通知をいただき、そのうち74件が虐待に至る前に防止し、支援につなげることができました。児童虐待は行政のみならず、関係機関等と連携を密にするとともに地域全体で見守ることから未然に防止できると考えており、通告をしやすい環境を整備するなど、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。
以上でございます。
59 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
60 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、流通している食品の放射性物質の検査についてお答えします。
まず、農産物や牛肉などの検査や今後の対応についてですが、本市においては出荷自粛等を受けている食品が流通しないよう監視するとともに、５月16日からは放射性物質の影響を受けやすい葉物野菜を初め、牛乳、卵など毎週３検体ずつ検査を行いましたが、食品衛生法上問題となるものは確認されておりません。また、放射性セシウムに汚染された稲わらを給餌した疑いのある牛肉が流通した問題を受け、市内に流通する当該牛肉の流通調査と検査を実施したところです。９月からは、環境保健研究所にスクリーニング検査のための機器を整備し、これまで実施していなかった果物や水産物に品目を拡大するなど、放射性物質の検査を強化しております。
次に、市民への啓発についてですが、事故発生後、放射能に関する相談窓口を保健所食品安全課に設置して市民などからの問い合わせに対応するとともに、情報提供に努めてまいりました。また、市政だよりやホームページにおいて千葉大学や放射線医学総合研究所によるコメントを掲載するとともに、９月18日に蘇我勤労市民プラザで放射線医学総合研究所から講師を招いて放射線が人体に及ぶ影響をテーマに講演会を開催するなど、今後もさまざまな場面を活用し、市民の放射性物質に関する理解が深まるよう努めてまいります。
次に、サーベイメーターを購入して放射線量を測定したり、食品を持ち込んで自主的に計測するなどの市民の動きについてですが、さまざまな情報がある中で、特に子供への放射線の影響を心配し、食品についてもその安全性を確認したいとの思いからと認識しております。本市としましては、９月からブドウや梨、サンマ、栗やきのこなど、収穫期を迎え一番出回る確率の高い旬の食材を検査品目として選定し、その結果を速やかにホームページにより情報提供することで市民の食品への不安解消と流通食品の安全確保に努めてまいります。
次に、電力需給状況についてお答えします。
まず、この夏の電力需給状況についてですが、３月の震災直後に東京電力管内の供給力は3,100万キロワットまで落ち込みましたが、被害を受けた東京電力の各発電所での復旧作業や停止中の火力発電所の再稼働及び緊急設置電源などにより、去年の夏における電力供給量の87％に当たる5,610万キロワットまで回復してきております。この夏の東京電力管内の最大電力需要は８月18日に供給力の90.6％を記録しましたが、それ以外はおおむね80％台で推移しております。
次に、この夏の節電に対する本市の取り組みについてですが、この夏の電力不足を乗り切るため、市民や事業者に対しては九都県市で作成した節電ポスターをＪＲ列車内等に掲示するほか、だれもができる簡単で効果的な節電手法をホームページや市政だよりで紹介し、７月から９月末までの節電への理解と協力を求めたところです。中でも、地球環境保全協定を締結している650事業者には確実な成果が得られるよう、夏期の節電計画の作成や報告書の提出を依頼しました。また、市のすべての施設でも６月13日から９月末までの間、15％以上を目標とした節電への取り組みを徹底したところであり、７月では契約電力が500キロワットを超える20施設の平均で昨年比20.7％の削減となっております。
次に、市内に設置された緊急設置電源についてですが、設置を計画している３台、100万キロワットのうち既に２台の設置が完了し、８月28日から順次、電力供給力不足時に稼働ができる状況となっております。しかし、現在の施設は電力の安定供給のため緊急に整備する必要があったことから、大気汚染防止法などの規制値は満足しているものの、従来の施設に比べ環境対策が十分でないことから、環境への影響を極力減らすため稼働時間を必要最小限に抑えることや脱硝施設やコンバインド化などの設備改善を早急に進めることを要請したところです。
次に、電力使用制限が短縮されたが市としての今後の取り組みについてですが、当初９月22日までとされていた電力事業法に基づく使用制限は、被災地の美浜区では９月２日、他の地域では９月９日までと短縮されましたが、残暑による電力需要を考慮し、国は15％の節電のお願いを継続しております。本市としても、電力供給力の上積みが難しい状況にある中、日常的な節電への取り組みを定着させるため、今回の節電対策で学んだいわゆる我慢の節電ではなく、気づいた節電について10月以降も継続して呼びかけてまいります。
次に、緊急雇用対策事業についてお答えします。
初めに、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の平成22年度の実績と効果についてですが、緊急雇用創出事業は30事業で、雇用失業者数は356人です。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は７事業で、雇用失業者数は46人です。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業の継続実施についての考えですが、ふるさと雇用再生事業は事業の実施要件に継続性も加味することとしていながら、基金からの支援は３年で打ち切りとされております。このため、市では指定都市市長会等を通じて基金事業の期間延長、交付金の増額、さらに基金事業運用の弾力化などについて要望してまいりましたが、今後も国の新年度予算編成を見据え、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
次に、雇用状況実態調査の目的、調査結果についてですが、この調査は市独自の雇用施策を検討する上での基礎資料とすることを目的に、市内の事業所、求職者、教育機関などを対象に雇用の現状、行政に望む就労支援など、さまざまな視点から調査を実施いたしました。まず、事業者への調査では、景気全般の動向や１年前と比べた売上高が悪くなっていると回答した市内事業者の割合が半数以上を占め、依然として厳しい経営環境にあることがうかがえました。市内教育機関への調査では、近年の厳しい雇用状況を背景に従来の事業者からの求人募集にとどまらず、ハローワークとの連携や就職サイトの活用が行われているほか、学校側が直接企業を訪問し、ニーズの把握や新たな求人開拓など、就職への支援強化が図られております。求職者への調査では、行政や事業所への要望として中高年の就労継続や再就職への支援が最も多く、次いで若年者の雇用支援策の充実、女性の再就職、就労継続支援などの回答が寄せられました。そこで、今年度策定予定の雇用創出マスタープランでは、実態調査で浮き彫りとなった課題への対応や本市の雇用状況に的確に対応できるプランとなるよう策定作業を進めてまいります。
次に、身近な公園の維持管理についてお答えします。
まず、市民が参加する公園の維持管理の手法やその事例についてですが、本市では清掃協力団体制度により地域の協力を得て、公園の清掃などの日常管理を行っております。主な作業は月２回の公園清掃や除草、公園施設の破損を発見した際の連絡で、現在は自治会や地域の子供会、老人会など276団体が登録しており、429の公園緑地で活動しております。また、一部の地域では清掃協力団体制度の枠を超え、ボランティアにより低木の刈り込みやベンチの塗装、花壇管理などを行っている団体もあります。
次に、市民の参加を得ていく上での今後の考え方についてですが、課題といたしましては、市民と協働で公園を管理運営するパークマネジメントを具体的に実施する団体の選定、既存の清掃協力団体との調整や市民参加を促すための魅力ある活動メニューづくりなどと考えております。現在、協働事業提案制度を活用し、パークマネジメントのモデルとなる地域の募集を行っておりますので、採用された団体の事例なども参考にパークマネジメントの導入に向けて取り組んでまいります。
最後に、下水道事業の経営についてお答えします。
下水道事業中長期経営計画の影響についてですが、平成22年度当初予算では約４億円の利益を見込んでおりましたが、決算では
東日本大震災による復旧費として8,600万円を支出したものの、約15億円の利益を生じました。この要因としては、収入では下水道使用料の改定のほか、下水道接続戸数の増加などによる調定件数の増やスーパー銭湯の迂回配管に係る過年度分下水道使用料など臨時的な収入によるものであり、支出ではさらなるコスト縮減によるものです。一方、下水道事業中長期経営計画では、期間内に約86億円の資金収支不足を見込んでおりましたが、22年度の決算状況や今後の企業債の借りかえなどにより減少するものと見込まれます。このことから、今後の決算状況などを踏まえ経営計画の見直しを行い、適切な下水道使用料を算定することにより健全な下水道経営の維持に努めてまいります。
以上でございます。
61 ◯議長（小川智之君） 時間を延長いたします。教育長。
62 ◯教育長（志村 修君） 学校における教育の情報化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
まず、どのような場面で情報教育を取り入れていくのかとのことでございますが、新学習指導要領では情報教育の充実につきまして、小学校では各教科等の指導に当たっては、児童がコンピューターや情報
ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、基本的な操作や情報モラルを身につけること、また、中学校ではコンピューターや情報通信
ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実することと示されております。具体的には、小中学校の社会科におきまして資料の収集、活用整理、発表、算数・数学科では数量や図形についての感覚を豊かにしたり、表やグラフを用いて表現する力を高めたりするなどの場面におきまして情報活用能力の育成を図ることとしております。また、道徳におきましては、児童生徒の発達の段階や特性等を考慮して道徳の内容との関連を踏まえて情報モラルを取り扱うこととなります。さらに、中学校では技術・家庭科、技術分野の情報に関する技術の内容におきまして、情報通信
ネットワークと情報モラル、デジタル作品の設計、制作、プログラムによる計測、制御の項目が必修となりまして、すべての生徒がこれらの内容を履修することとなります。
次に、特別支援教育における活用についてですが、一人一人の教育的ニーズは異なりますが、特別支援学校や特別支援学級等においてコンピューターの情報教育を用いた学習は児童生徒にとって学習意欲の喚起や注意集中の持続等、有効な支援の手だてとなるため、積極的に学習活動に取り入れております。今後もさらに情報手段になれ親しみ、進んで活用できるようにするために有効な教材を選択し、個性に応じた活用を工夫してまいりたいと考えております。
次に、教科指導における千葉市教育情報
ネットワーク、いわゆるＣａｂｉｎｅｔ統合システムの活用状況についてですが、すべての学級にコンピューターが整備されたことによりまして、教員が学習において児童生徒の興味、関心を引き出す映像など、デジタル教材を使用して学習内容をわかりやすく説明するための活用がふえております。また、児童生徒はさまざまな学習状況を収集、分析し、文章や図表に表現することにより、教員と児童生徒同士が情報の伝達や共有化を図り学び合うなど、双方向性のある学習に利用しております。特に、教員が電子黒板や大型テレビ等の教育機器を適切に利用することで、知識、技能の活用を図る学習や探求的な学習において児童生徒の関心意欲を高め、理解を深める学習を効果的に進めることが可能となりました。
次に、Ｃａｂｉｎｅｔ統合システムを活用した校務の情報化についてでございますが、新たに導入いたしました校務システムでは、セキュリティーが確保された安全な環境の中で成績等の児童生徒情報を取り扱うことが可能となったことから、今後、教職員の業務の効率化が図られるものと考えております。さらに、教職員同士の簡易的なメール機能や掲示板機能を含むグループウエアも用意されており、
ネットワークを利用して千葉市内のほかの学校との情報の共有や情報交換をすることが可能となりました。今後、学校における積極的な活用が期待されるところであり、その利用状況やセキュリティーの確保等についての実態把握に努めてまいります。
次に、Ｃａｂｉｎｅｔ統合システムを活用するための教職員への研修についてですが、情報モラル教育や学習用ソフトの活用等、新しいシステムに合わせた教職員向けの研修講座を開催し、研修を進めております。また、電子黒板の活用研修や校務用システムの操作研修をすべての小中学校の教務主任や管理職等を対象に実施し、各学校での普及を図っております。さらに、教育センターの担当指導主事が学校を直接訪問いたしまして行う出前講座を７月末までに17回実施し、より多くの教職員のＩＣＴ活用能力の向上を目指しております。今後も、学校におけるＩＣＴ活用のための研修の充実に努めてまいります。
次に、教育の情報化に伴う保護者や地域との情報の共有や情報交換についてですが、市内の各学校では学校ホームページを開設し、学校経営の概要や教育活動の様子など、学校の特色を生かした情報発信に努めております。教育センターのホームページ上では、情報モラルやふるさと学習資料等の本市で独自に作成いたしましたコンテンツ、保護者向けの情報モラルリーフレット等を掲載しております。また、不登校児童生徒につきましては、学校で利用する学習ソフトを使ったＩＴ学習を自宅でも行うことができております。さらに、不審者情報や災害時の児童生徒情報等を保護者などに対し学校連絡メールで配信するシステムを取り入れる学校もふえてきております。
次に、情報モラル教育の推進についてですが、新学習指導要領では情報モラルについて情報社会で適正な活動を行うためのもととなる考え方と態度と示されており、具体的には情報社会での行動に責任を持つことや危険回避など、情報を正しく、安全に利用できることとしております。これらを実現するためには、小学校低学年から発達段階に応じて各教科や道徳の学習の中で適切に指導することが大切であると考えております。本市では、指導案やワークシートを組み合わせた千葉市版情報モラル教育カリキュラムと40本の情報モラルコンテンツを学校において使用できるようにしております。本年度は、教職員及び保護者向けの情報モラル教育啓発パンフレットを全小中学校に配布し、情報モラル教育への取り組みを進めており、今後も各学校や家庭での情報機器の適切な活用に向けて一層支援に努めてまいります。
最後に、文部科学省がコミュニケーション教育推進会議を設置し、議論を重ねていることについてどう考えるかとのことでございますが、コミュニケーション教育推進会議の経過報告では、次代を担う子供の文化芸術体験授業実践校の事例から国語、音楽等において創造的、創作的に取り組むワークショップ型の手法を取ることや、演劇的な表現手法を豊富に取り入れることなどがコミュニケーション能力の育成に効果があるとの報告がなされております。新学習指導要領のねらいである子供たちの生きる力をはぐくむためにコミュニケーション能力の育成は重要であり、今後も本推進会議の審議の動向を注視してまいります。
以上でございます。
63 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
64 ◯市民局長（鈴木英一君） 自転車の安全教育についてお答えします。
まず、実施計画はどのように策定するのかについてですが、第９次千葉市交通安全計画に基づいて実施計画の素案を作成し、各警察署、千葉市老人クラブ連合会、千葉市町内自治会連絡協議会等の関係機関、団体への意見照会を経て、速やかに実施計画を策定してまいります。
次に、子供や高齢者の自転車利用については実施計画にどのように反映させるのかについてですが、子供や高齢者のための自転車の安全利用の方策として、新たに町内自治会と連携した自転車安全教室の開催を予定しております。高齢者への対応としては新たな取り組みとして参加・体験・実践型の自転車安全教育を実施するとともに、高齢者の安全な自転車乗車知識及び技術の習得と交通安全意識の高揚を目的とした高齢者自転車大会への参加促進等を盛り込むこととしております。また、子供への対応としては、小学生を対象とした交通安全教室と中学生を対象とした参加・体験・実践型の自転車安全教室を引き続き推進してまいります。このほか、自転車安全利用キャンペーン及び自転車の点検整備とＴＳマーク及び反射材の普及促進等についても取り組んでまいります。
以上でございます。
65 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
66 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 食中毒の発生防止についてお答えします。
まず、本市における食中毒の発生動向ですが、平成20年度は16件、21年度は13件……
67 ◯議長（小川智之君） 地震ですので、暫時休憩いたします。
午後５時１分休憩
──────────────────────────
午後５時６分開議
68 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を続けます。保健福祉局長。
69 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 改めて、食中毒の発生防止についてお答えします。
まず、本市における食中毒の発生動向でございますが、平成20年度は16件、21年度は13件、昨年度は７件となっており、発生件数は減少しているものの、学生寮の給食や仕出し弁当が原因となった大規模な事件が複数発生するなど、注意を要する状況が続いています。また、冬場に流行するノロウイルスを原因とする事件が約４割を占めてございます。
次に、23年度の発生状況でございますが、これまでに３件発生しており、患者は27人を確認しております。そのうちの１件が死亡事例を含む市内有料老人ホームでの食中毒で、ほかの２件はカンピロバクターを原因とする飲食店での食中毒でございました。
最後に、発生防止対策についてですが、毎年監視指導計画を策定し、食品を大量に取り扱う大型スーパーや中央卸売市場及び学校や保育所、高齢者施設など、特に抵抗力の弱い方々に給食を提供する施設を重点監視施設として位置づけ、立入検査により食品の取り扱いや施設調理従事者の衛生管理などについて指導しております。また、営業者や調理従事者等を対象とした衛生講習会を開催し、食中毒予防の知識を普及啓発しているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
71 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 里山の保全整備事業についてお答えします。
まず、里山の指定状況と今後の予定についてですが、指定状況は平成13年12月にいずみの森2.8ヘクタール、15年５月にひらかの森2.2ヘクタール、18年３月におぐらの森５ヘクタール、合わせまして10ヘクタール、３カ所を地区指定いたしました。今後の予定ですが、平成24年度に緑区内に１カ所指定したいと考えており、現地調査を進めてまいります。
次に、里山の保全整備事業の現状と今後の取り組みについてですが、指定した里山地区では森林の下刈りなどの作業を二つのボランティア団体が実施しており、団体に対しては草刈り機などの資機材の提供や修繕などの支援を行うとともに、里山の所有者に対し奨励金を支給しています。本年度の新たな取り組みとして、国の緊急雇用創出事業を活用し、３カ所の里山地区と市有林１カ所及びその周辺森林を合わせた約42ヘクタールを対象に下刈りや風倒木の整理等を行うとともに、ナラ、クヌギなどの広葉樹を造林して森林環境を整え、ボランティアの負担軽減と市民利用の利便性向上を図ってまいります。
以上でございます。
72 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
73 ◯都市局長（鈴木達也君） 公園施設を活用した財源確保のこれまでの取り組みと今後の方針についてお答えします。
まず、マリン基金の受け付け状況についてですが、昨年７月より募金、寄附金活動を開始し、本年８月末で募金は261万2,484円、寄附金は１億1,850万4,242円、合わせて１億2,111万6,726円となっております。ＱＶＣマリンフィールドにおいては、
東日本大震災により新たに約２億円の復旧費が生じており、また今シーズンには球場のトイレ改修を予定していることから、継続して募金、寄附金への御協力を呼びかけてまいります。
次に、マリン基金のネームプレートについてですが、寄附をいただいた方への記念品として、5,000円以上の方には非売品のマリ－ンズオリジナル携帯ストラップを進呈し、また、総額１万円以上で希望された方には旧人工芝記念品の進呈と球場へのネームプレートの設置を行っております。このネームプレートはステンレス製で、サイズが縦３センチメートル、横13センチメートルとなっており、本年７月30日には御寄附をいただいた方のうち648名のネームプレートを設置し、お披露目会を行ったところであります。引き続き、寄附についてのＰＲも行ってまいります。
次に、ＱＶＣマリンフィールドの命名権料についてですが、命名権スポンサーである株式会社ＱＶＣジャパンの命名権料、年額２億7,500万円は協定により株式会社千葉ロッテマリーンズと折半することとしており、今年度分１億3,750万円は本年５月に収入済みとなっております。この命名権料はＱＶＣマリンフィールド人工芝張りかえの債務負担償還やトイレ改修などに充当してまいります。
最後に、花の美術館などの命名権についてですが、花の美術館は、花をテーマにした全国的にも珍しい施設であり、年間15万人以上の来場者を迎え、四季を通じて新聞、雑誌、テレビなどで取り上げられ、マスコミへの露出度が高い施設であることから、命名権を導入し自主財源の確保を図るものであります。また、稲毛海浜公園プールにつきましても、花の美術館に隣接し、７月中旬から８月末までの短い営業期間に約20万人以上が利用する施設であることから、花の美術館と一体で命名権の導入を考えております。現在、募集金額の算定、契約期間、選定基準、選定方法などを検討しておりまして、内容がまとまり次第、平成24年４月の命名に向けて募集を開始したいと考えております。
以上でございます。
74 ◯議長（小川智之君） 消防局長。
75 ◯消防局長（安川光雄君）
東日本大震災において東北被災地に派遣した職員の健康管理についてお答えします。
初めに、惨事ストレス対策についてですが、消防職員が凄惨な災害現場での体験や生存者を救出できなかったことなどによる罪悪感等から精神的ショックやストレスによりさまざまな障害を発症し、職務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。この対策として帰任後直ちにストレス簡易調査を実施するとともに、７月中旬に専門講師を招へいして惨事ストレス対策の研修会を管理職員及び派遣職員を対象に実施いたしました。さらに、産業医の助言や各種相談窓口の活用とあわせ、惨事ストレス対象者が多数となった場合は、総務省消防庁が平成15年に創設した緊急時メンタルヘルスサポートチームを活用するなどの惨事ストレス対策を整えております。
次に、福島第一原子力発電所周辺で災害活動に従事した職員の健康管理についてですが、発電所を中心とした半径20キロメートルから30キロメートル圏内で消防活動に従事した15名の職員に対し、産業医の助言により血液検査及び尿検査の健康診断を実施しましたが、全対象者に異常は確認されませんでした。なお、引き続き職員の健康状態に留意するとともに、万一異常を確認した場合に備え、専門的医療機関での治療が行える体制を整えております。
以上でございます。
76 ◯議長（小川智之君） 福谷章子議員。
77 ◯30番（福谷章子君） ただいまは大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。敬意を表しながら、４点ほど確認のための質問を再度させていただきたいと思います。
まず、市長は、目指すべき都市像についてですが、千葉市の都市像については、未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支え合うまち、訪れてみたい、住んでみたいまちという三つの町の個性の実現を図るとのことです。ただ、これは非常にわかりにくくて、都市イメージとしてはまだ何かこうあいまいもことしている感じがします。こうした都市づくりを進めるためには、やはり市民が主体的に考え行動するという、いわゆる市民力というものが今後ますます重要性を増してくると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
それから、
コミュニティーの形成と地域の自治力についてですが、新基本計画ではまちづくりの担い手として従来の中心である自治会にとどまらず、市民による個人単位の活動やＮＰＯなどの団体の活動、企業や大学などの
社会貢献活動も活発化しており、行政との連携も徐々に強化されていますというふうにあります。一方、市が自治会に期待していることは、行政連絡事務、調査の取りまとめや物品の配布、募金や災害時の救援活動というふうに、これは市のホームページでこう書いてありまして、定められていて、行政の補完的役割であります。さらに御答弁では、活性化を推進するとか、自転車安全教育の開催も自治会へとなると、自治会の役割が非常に過重になっていくのではないかという危惧もあります。市では、自治会の活動を活性化するために加入率や結成率の向上を図るため、ハンドブックや事例集を作成するなどとのことですが、加入や結成されない原因については一体どのようにとらえているのか、伺います。
次に、経済部が行った雇用状況調査の結果から、事業者の経営環境も依然として厳しいとのことであり、一方、求職者への調査では、中高年の就業継続や再就職の支援、若年者の雇用支援策の充実、女性の再就職、就労継続支援など、そういった寄せられた要望を今後雇用創出マスタープランに反映させていくとのことです。プランの策定作業はどのように進められているのか、伺います。
最後に、里山の保全整備についてですけれども、豊かな里山は千葉市の非常に貴重な財産であると考えています。緊急雇用対策事業を活用して市民利用の利便性向上を図るとのことです。もともと里山では刈った下草とか枝などを生活に利用していたというふうに聞いています。千葉市民の里山として、そこに行けない市民にも何らかのかかわりが持て、意識づけができるような、そういった里山のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、４点について２度目質問させていただきます。
78 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
79 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
市民が主体的に考え行動する市民力が重要と考えるがとのことですが、これからの都市づくりでは市民の自助、共助の意識や活動を高めていくことが必要であり、これまで以上に市民、団体、企業など、さまざまな主体と行政がまちづくりの目的や役割を認識し互いに連携して取り組むことが重要であると考えます。特に千葉市の場合は、福谷議員が１回目の御質問の中でおっしゃっていただいたとおり、非常に転入、転出の多い町ということもありまして、そういう意味では、千葉市にですね、愛着を感じる市民の数も、どうしても首都圏近郊の特徴ではありますけれども低いということもございます。やはり、自分の町に愛着がなければですね、なかなか市民力というものも上がってまいりませんので、そういった意味でも重要であると考えております。新基本計画においては、まちづくりのコンセプトとして私から未来へつなぐまちづくりという形でコンセプトを定めまして、市民一人一人から始まるまちづくりを進めることとしたところであります。
以上でございます。
80 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
81 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
町内自治会への加入や町内自治会の結成が促進されない原因についてですが、主な原因といたしましては、居住形態や生活様式の変化に伴い、
地域コミュニティーへの帰属意識の希薄化が進んでいること、自治会活動の内容や加入手続の周知が十分でないことなどが挙げられます。今後、
東日本大震災を機に
地域コミュニティーの重要性が再認識されていることから、区との連携を強化して、未加入者に対してなぜ町内自治会が必要なのか、なぜ町内自治会に加入してほしいのかをしっかりお伝えし、町内自治会への加入や町内自治会結成の促進が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
82 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
83 ◯副市長（徳永幸久君） ２回目の御質問にお答えします。
雇用創出マスタープランの策定作業についてお答えします。
本年５月10日から17日までプラン策定業務委託に関する公募を実施し、その後、企画選定委員会で事業者を決定いたしました。現在、策定作業を行っており、本年中を目途に素案を作成し、来年年明けにパブリックコメントを実施した後、プランを確定するという流れで進める予定でございます。
以上です。
84 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
85 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 里山のあり方についてお答えします。
里山は、古来から人々の生活に密着し、燃料となる薪や木炭のほか肥料の原料などの供給源として生活に欠かせない場所でありましたが、現在は生活様式の変化等により市民との結びつきは薄れつつあります。今後は、里山をより身近に感じていただくため、ボランティアの協力を得て親しみやすい環境の整備を行うとともに、里山の有する資源の有効活用についても検討してまいります。
以上でございます。
86 ◯議長（小川智之君） 福谷章子議員。
87 ◯30番（福谷章子君） ２度目も聞かせていただきまして、御答弁ありがとうございました。
今後、決算審査の分科会でまたさらに詳しく決算を審査しながら、今後の千葉市のあり方について私たち検討を重ねていくわけですけれども、私たちの会派といたしましては、やはりこれからの都市間競争、そして今、その魅力を探っている千葉市において重要なのは市民力。都市間競争を勝ち抜くのは、まずは市民力が大事だろうというふうに感じています。その中でも例えば協働提案事業などはそれを育てていく大変いい道具になるというふうに感じていますが、ただ、今回この協働事業提案制度ですか、聞いていますと、財政状況が厳しい中で新たにこうやって取り組まれる事業にどういうふうに一体財源を確保していくんだろうかというようなことは非常に気になるし、今後の課題になってくる。で、また私たちもそれは議論していかなければならないことだろうと考えています。仕事の総点検においては、評価シートに市民等との連携の可能性を検証する仕組みを取り入れるなど、評価シートを改善する必要があるということを考えているとのこと。それから、また、補助金についても活動内容や成果等を評価しにくく、別途評価シートを作成するということですが、重要なことはどういった主体がその事業を行うのがベストなのか、どういった連携がベストなのかという実施主体の妥当性という視点を十分に入れていただきたい、それを検討していただきたいなというふうに考えております。
あと二、三、ちょっと時間がありますので申し述べておきたいことがあります。二つぐらいちょっと言わせていただきたいと思います。
一つは、食品の放射性物質の検査についてです。
見えないとか、わからないということがいかに恐怖感や不安感を増幅させるのかということをこの間ひしひしと感じています。また、確かな知見がないだけに情報に振り回されるということもあるかと思います。市は、この間、こういった市民の不安に対してよく対応してきたと私は感じています。今議会には請願や陳情が７件出ていますが、市民の納得の度合いは、実は一人一人異なるというところが非常に対応が難しいところだと感じています。そんなときに市にできることは、一人一人で判断できる情報を提供すること、それから市民が納得のいくように測定することを支援すること、そういったことは市にできるのではないかと考えます。情報提供等は数値だけではなく、放射性物質に対するさまざまな情報で、今回行われるような講演会もよい取り組みであると思っています。いずれにしても市民が自己決定できるよう、見えないものを見える化する工夫、これは放射性の問題だけではなくて、あらゆるものに言えると思いますので、取り組んでいっていただきたいと思います。
それから電力なんですけれども、需給状況についてはさまざまな努力で夏場を乗り切ったということはよくわかりました。各種の世論調査を見てみますと、原子力発電を減らしていくべきという意見がもう７割に上っているということです。エネルギー政策の転換については、あらゆる機会に議論しなければならないと、これは私たちも会派として思っております。自治体としての意思も表明していく必要がこれからあるのではないかというふうに思っています。今後は日常的な節電への取り組みを定着させるため、我慢の節電ではなく、気づいた節電を呼びかけるということで、この姿勢は非常にいいことだと思います。とはいえ、この間、夏場なんかこう見ていますと、駅などを見ていますと、駅の階段をお年寄りがこう休み休み上っておられる姿、実によく、たびたび見かけました。こういった夏場の取り組みを丁寧に見直しながら気づいた節電というのをこれは私たちも呼びかけてまいりたいと、そんなふうに感じております。
あと、最後に、やはり自助、共助のところにこだわるんですけれども、自助、共助でできるのは、実は超法規的な取り組みができる。自助、共助を例えば自治会の加入促進とか、余りこう上からやってしまうと、実は超法規的な取り組みができなくなってしまうわけですね。特に児童虐待の問題なんかは個人情報の問題とか、そういう法的なことを言われると、地域でこう助けていくことが非常に難しい。もっと端的にわかりやすく言うと、例えば、隣の家に塩貸してと言ったときに借用書なんか書かないという、そういった自助、共助の世界を豊かに広げていけるように、これから私たちも支援をしていかなければいけないし、そのきっかけとなるような制度づくりとして、千葉市もこれから新たな制度に取り組んでいただきたい。
そういったことを申し上げまして、未来創造ちばの代表質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（小川智之君） 福谷章子議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時26分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会副議長 奥 井 憲 興
千葉市議会議員 伊 藤 康 平
千葉市議会議員 森 山 和 博
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