仙台市議会 2014-03-10
平成26年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2014-03-10
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日、
岡本あき子委員から、本日及び１２日欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、３月７日に引き続き、第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第４目
消防施設災害復旧費外についてであります。
自由民主党復興仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯柿沼敏万委員 私からは、避難所の運営につきまして、お尋ねさせていただければと思います。
昨年４月に地域の
避難所運営の見直しを受けまして、現在、
指定避難所ごとに、あるいは、
指定避難所を中核として、
運営マニュアルの作成に向けて町内会、
施設管理者、本市の避難所の担当課の
皆さん方を含めて、
事前協議が進められています。その中で、私は、それぞれ、市民あるいは行政のお役目の総称的なものとして、公助、共助の中に入るといいますが、隣助、自助の相助力の結集に重きを置いて、避難所が設置されたのではないのかなと理解するところでございます。おさらいの意味もございますけれども、避難所として、震災前までは、
指定避難所のみでありましたけれども、見直しにより、新たに、
補助避難所及び
地区避難施設が増設されましたけれども、これらの設置の目的、あるいは開設されたときの役割にどのような期待、どのような事柄を目的として設置されたのか、お伺いしたいと思います。
4:
◯防災企画課長 補助避難所は、収容人数の増大などを図るため、
指定避難所を補完することを目的とした公的な避難所であり、
市民センター、
コミュニティ・
センターの施設を充てております。また、
地区避難施設につきましては、平時の備え、災害時の運営は地域の皆様で行うことを前提に、
集会所等を
避難施設として活用することを目的としたものでございます。
5:
◯柿沼敏万委員 ちょっと、私の感覚と違うところなんですね。というのは、３．１１のときの
指定避難所に避難された方々の状況を見たときに、
指定避難所だけでは、もうとてもでないけれども収容できないし、対応もできなかったと。私は、このたびのそのことは、避難所の分散化というのでしょうか。一つに集中しないで、それぞれに分散して、災害が発生したときにおいては、いち早く避難者、災害者が安心をし、安堵し、情報の収集が得られるということで、避難者の分散をする。そして、その中で公的な援助のところと、
かかわり合いのあるところと、地域で
かかわり合いをしっかり持ってくださいよという
意味合いで、
避難施設が、場所が３カ所になったんだと私は理解しています。もし、その理解にいいえというところがありましたら、御指摘をいただきたいなと思います。
ということで、それぞれ避難所は、今、まさに
事前協議で、
指定避難所は、もう大体決まっていますけれども、
補助避難所、
避難施設、
地区避難施設は、どのぐらいになると
皆さん方で想定していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
6:
◯防災企画課長 まず、
指定避難所の数でございますけれども、現在、市立の小、中、高校を充ててありまして、数としては１９１カ所でございます。また、
補助避難所につきましては、
市民センター及び
コミュニティ・
センターを位置づけており、合わせて約１３０カ所でございます。
地区避難施設につきましては、現在、地域の
話し合いが進められている最中でありますので、推計の数値にはなりますが、
指定避難所１
地域当たり１から２カ所程度の
地区避難施設が想定されることから、２００から４００カ所程度になるものと思われます。
7:
◯柿沼敏万委員 そうしますと、仙台市で避難所が、今までは、
指定避難所およそ２００カ所だったのが、約２００と１３０と、２００、４００ということになると、２００、３３０の４００ですから、７００近く、トータルでなりますと。そういうところで、災害が発生したときは、市民の皆様を含めて、避難していただきますよということになるわけです。
そうしますと、私は、もう一つお尋ねしたいんですけれども、避難する人は、避難する場所によって、それぞれの対応は、むしろないように、差別が生じないように、避難者は同じようなレベルで対応できるように備えるのが、避難所のそもそもの役割でないかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
8:
◯消防局防災担当参事 地域の避難所は、
指定避難所を中心といたしまして、
補助避難所や
地区避難施設が連携して、
地域主体で運営することとしております。それぞれの役割に応じた整備内容となっておりますが、
指定避難所へ食料を初めとする
支援物資が供給された折には、そこから
補助避難所とか、
地区避難施設にも同様に、
支援物資が行き届く仕組みとしているところでございます。
9:
◯柿沼敏万委員 まあ、いいでしょう。私の聞きたかったのは、避難者は、避難する場所によって差別が生じないように、どの避難所に行っても同じような対応ができるのが望ましい姿、そもそもそこからがベースでないですかねとお聞きしたし、私はそう思うんですね。ですから、
指定避難所に行っても、
補助避難所に避難しても、おおよそ対応は同じようになるように、そこに行ったから、こういう待遇がある。こちらに行ったから、こういう待遇で、大きな差が出ないように仕向けていくというより、そういう考え方をベースにして、
避難所運営をすべきでないでしょうかとお尋ねしたかったんです。続けて申し上げますので、今のお答え、もう一度お願いたしたいなと思います。
そういうことを踏まえて、
指定避難所は、
先ほどお話があったとおり、そして、
補助避難所も公的な公助、共助の中で運営されますよね。そして、
地区避難施設は
自主運営だということですので、自助、共助のレベルの話になると思いますけれども、備蓄のことでなくて、避難所として持っておかなければならない、あるいは、持っておけば望ましいという資器材は、どういうものがあると、どういうものがあるではなくて、どういうふうに備えたらいいですかね。その辺の、こういう資器材を避難所としては持っておいたほうが、
避難所運営には必要ですよねという機材を、お教えいただけないですか。
10:
◯消防局防災担当参事 避難所、
指定避難所と
補助避難所と、地域が特に中心になって備えていただく
地区避難所、これについて差別的な考えというのはもちろんございません。それは、同じように避難した方が
避難生活を送れるように、ただ、その物資の供給される時間、あと、情報が行き渡る時間、それには、やはり、時間差があるのかなと考えております。それについては、
指定避難所を中心に、
指定避難所に集まってくる
支援物資が、徐々に
補助避難所として、繰り返しになりますけれども、
地区避難所のほうに回っていくと。若干の時間差はございますので、その時間差の部分については、地域の方々、また、自助の部分の、みずから備える１週間分の備蓄とかで頑張っていただきたいということでございます。
後段の、避難所として備えておかなければならない資器材でございますけれども、
指定避難所においては、備えている資器材としましては、食料等のほか、発電機とか投光機、毛布、
組み立てトイレなどとなっております。震災後も、さまざまな物資を増強してきているところでございます。
また、
補助避難所におきましても、数量等の違いはございますけれども、
指定避難所とほぼ同様のものを、今後も備蓄することとしております。
なお、
地区避難施設についても、ほぼやはり、最終的には同じような、食料だけではなくて、寒さ対策だとか、あとは、情報を得るためのツールだとか、発電機、委員、御指摘のものについても必要になってくるものと考えております。時間は、ちょっと時間差があるということを御理解いただければと思います。
11:
◯柿沼敏万委員
支援物資等々は、今、お話のとおりでいいんです。私のお聞きしたかったのは、資器材、避難所として持っておかなければならないような、あるいは、持つことが望ましい資器材は、どういうものですかねということなんですよ。だから、例えば、発電機とか、投光機とか、備蓄の、食べるものとは違って、そういうふうに避難所として望ましい、あるいは、備えておかなければならない資器材は、どういうものがありますかねとお尋ねしているわけです。私は、それに重ねて言えば、そのリストは、今まさに各地区で、
地区避難施設にせよ、
補助避難所にせよ、新しくできたところは、それに備えようとして準備を進めているわけです。ですから、例えば、
地区避難施設には、こういう資器材を用意されるとよろしいんですよねというリストぐらいは、お示しをしておいてあげると、
地区避難施設としては、ああ、こういうふうに備えておかなければならないのかなと。備蓄は、避難する、しないにせよ、自助と、ところ、でこれだけのものは備えなさいよ、あるいは、お互いに持ち寄ってやりましょうねということで、
自主運営ですから承知しているんですけれども、避難所として資器材はどういうものが必要なんでしょうか。持てばよろしいんでしょうか。そしてそれは、私は、リストに挙げて、
地区避難所を、
避難施設になるところに、こういうものを備えられておくと非常にいいですよと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがですか。
12:
◯消防局防災担当参事 地区避難施設にも備えておいたほうがいいんじゃないかという資器材、どういうものがあるかというお尋ねでございます。
補助避難所に、今後、避難する物資を増強してまいりますけれども、その増強するものが一つの参考になるかなと考えておりますので、ちょっとそこの部分を御紹介申し上げますと、発電機だとか、
投光機セット、あと、暑さ対策の扇風機だとか、簡易型のトイレ、
避難所物資だとか、あとは、
発電機用のボンベなどを増強する予定としておりますので、その辺が、
地区避難施設においても、備えておく一つの参考の事例になるかと考えております。
13:
◯柿沼敏万委員
補助避難所のリストは頂戴していますし、
指定避難所の
事前協議の中で、お示しいただいていますから、
地区避難施設も同様な、準じたような備えがいいですよということは、ぜひ、お話をしていただければと思いますが、次にお尋ねしたいのは、
地区避難施設を別称、がんばる
避難施設というふうに、
ニックネームでお話をされているんですね。この見直しが始まるときは、見直しのさなかでは、最初は、がんばる
避難施設で話があったんですけれども、それぞれの意見がありまして、
地区避難施設という名前になった。しかし、がんばる
避難施設は、おたく様のほうで、たってとは言いませんけれども、私どもの思いとしては、がんばる
避難施設ということで、
ニックネームとしてついていると思っているんですね、別称で。がんばる
避難施設と
ニックネームをつけているゆえん、そしてどういう思いで、がんばる
避難施設とされたのか。もう一度、お尋ねしたいと思います。
14:
◯防災企画課長 地域の
集会所等である
地区避難施設は、地域の皆様が、みずから備蓄などの準備を行い、災害時においても
自主運営を行うことと位置づけており、地域の皆様の頑張りが、かなめになるという
意味合いを込めまして、あえて平仮名で表現しております。
15:
◯柿沼敏万委員 そうしますと、
地区避難施設は
自主運営ですから、地域の
皆さん方の頑張る、あるいは、頑張っていただきたいという思いでつけられたということで、よろしいんでしょうか。そうですね。
では、それに関連してお尋ねしますけれども、先ほど、望ましい資器材のお話をさせていただきました。避難する人にとっては、どの避難所に行っても、できるだけ同じような対応ができるように、避難所として運営をしてもらうのが望ましいですよということですよね。
地区避難施設は、
自主運営だということは、
地区避難施設に手を挙げて、そのように決めているときに承知しているんですね。備蓄は、そのようにしましょうと。資器材も
自主運営ですから、あるところの
事前協議会では、
地区避難施設のところには、公助の仙台市の支援はないんですかという話が出ましたけれども、私は、
自主運営だから、それも
自分たちで備えるというのが基本にありますよということを申し上げているんです。私も、そういうふうに理解しているんです。されど、
先ほどお話がありましたように、望ましい資器材とすれば、発電機、投光機等々、トイレの話もありましたけれども、等々を備えるとなると、それ相応に財政的な負担はそこにかかってくるんですね。
地区避難施設は特に、
単位町内会か、あるいは、あっても二つぐらいの町内会の地域でそれを運営していくというと、それなりの経費がかかるということを承知で、避難所としようとしているわけですね。それで、おたくのほうは頑張ってもらいたいんだから、どうぞ頑張っていただきたいと。それで、先ほどから出ているように、
指定避難所と
補助避難所は、公的な支援で全て資器材、備蓄も含めて対応しますよということになると、極端な言い方ですけれども、
避難施設は
自主運営で、あなたたちやると言ったんだから、あなたたちが全部やりなさいと。まさに、公助の部分は、公的な支援の部分は、物資は別ですよ。資器材についてはゼロですよね。
指定避難所、そして、
補助避難所は１００％、１００の対応をしているということについて、
事前協議している中で、やはり、ちょっとどうなんですかねと。
自分たちで頑張る、頑張るはいいんだけれども、仙台市は頑張れと言うけれども、頑張った、その気持ちに対応するという気持ちがないんですかというのが、
事前協議会の中にさまざま出るところでございます。
地区避難施設は、自助と隣助の総力を結集してといいますか、みんなで災害時に
自分たちでできる限りの助け合い、支え合い、そして、
皆さん方が、避難してきた人たちに応えるという意味で、そういう思いでもって、この避難所を
自主運営しようとしているところなんです。そうしますと、私からすれば、せめていささかでも、そういう頑張ろうという地区の
避難施設に対して、いささかの補助があってもいいのではないのかなと。買っていただきたいという思いは、
自主運営しているところでは全くないんですけれども、少しはねという気持ちは、そこにあるんですね。
先日、一般質問させていただいたときは、いいえ、考えておりませんということですけれども、私は、やはり、
地区避難施設の資器材の調達については、仙台市として、やはり、がんばる
避難施設のそういう思いに、切なるそういう努力に少しは応えていきましょうというお考えをお持ちになっていただきたいな、お持ちいただけないかと思いますけれども、これは
消防局長ですか、
消防局長からその辺の御回答をいただけないですか。
16:
◯消防局長 本会議でも御答弁申し上げましたが、地域の避難所というのは、指定、補助、がんばるということで、３点で完結するような仕組みになってございます。基本的には、差別はないような気持ちはございますけれども、どうしても施設の趣旨が違いますので、ある程度の差が出てくるかなとは思っております。
地区避難施設につきましては、これまで、地域の
自主運営で、町内会を初め、地区の方々が積極的に
防災活動に取り組んでいただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。
御提言の件ではございますが、現在、これからも各地域で
避難所運営マニュアルを作成してまいりますので、その過程の中などで、広く皆様の意見を取り入れながら、今、いただきました提言の趣旨も踏まえまして、支援の方法について検討してまいりたいと考えております。
17:
◯柿沼敏万委員 ぜひ、市民の皆さんが災害時に、
避難災害に遭われた方々を、懸命にお支えをさせていただこうという思いで、
避難施設を
自主運営するわけでございますので、どうぞ、その辺の気持ちを大事にしていただいて、せっかく
ニックネームががんばる
避難施設ですから、運営する市民の方々にも頑張っていただくと同時に、その人たちに応える消防局というより、仙台市であってほしいなと。そういうことが、やはり、公助、自助、共助、そして共助の中の隣助が育成されると。そこに、市民のきずなも生まれるなと思いますので、しっかりと対応していただけるものだという回答だと理解をして、質問を終わりたいと思います。
18:
◯委員長 公明党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐々木真由美委員、質疑席に着席〕
19:
◯委員長 発言を願います。
20:
◯佐々木真由美委員 私からは、第１項消防費第４目
防災対策費について、質疑してまいります。初めに、仙台市
地域防災計画の見直し４３０２万円余の内訳をお教え願います。
21:
◯防災企画課長 予算の内訳でございますが、
市民意識調査の実施について、４２５万３０００円、
防災会議等の開催について、６３万６０００円、
地域防災計画、
地域版避難所運営マニュアルの配布等について２７９２万１０００円、洪水、
土砂災害ハザードマップの作成について、９３１万円、その他９０万１０００円となってございます。
22:
◯佐々木真由美委員 今、御説明いただきました
地域防災計画、
避難所運営マニュアルの配布について、伺います。
仙台市
避難所運営マニュアル解説用ＤＶＤをいただき、早々拝見させていただきました。平成２４年第４回定例会にて、同僚議員からイラストなどでわかりやすくＤＶＤを作成して、広く説明する必要があると要望させていただきました。このたびの仙台市
避難所運営マニュアルＤＶＤを作成しての御尽力に敬意を表します。
各町内会や
地区社会福祉協議会には、既に配布していただいたようです。また、市立の小、中、高等学校や
市民センター等へも順次配布していく予定とのことですが、今年度中に予定されているところへは、配布は完了されたのでしょうか。お伺いいたします。
23:
◯防災企画課長 ２月上旬から配布を行っておりまして、今年度中には完了する予定でございます。
24:
◯佐々木真由美委員 先日、ある
町内会長のところに伺ったところ、ことしも町内で３月１１日に避難訓練しなきゃなと話されておりました。３月１１日を風化させないためにも、ありがたく伺っていたところ、白い大き目の封筒を見せていただきました。メール便で届いたとのことで、中身を見ましたら、仙台市
避難所運営マニュアル解説用のＤＶＤが入っておりました。私に、貸すからと言ってくれましたが、私もいただき、見ましたよと会話が進む中、
町内会長のほうから苦言を言われました。封筒が届いたのはいいんだが、差出人がわからず、封を切るのをためらったとのことでした。私も拝見しましたが、確かに差出人が明記されていない封筒でした。中身がＤＶＤなので、普通の部局が印刷されている茶封筒ではなく、内側がビニールで保護されている封筒でした。差出人がわからなければ、私でもちゅうちょしてしまいます。御認識と今後の対応について、お伺いいたします。
25:
◯防災企画課長 まず、今回の不適切な対応につきましては、深くおわび申し上げます。
ＤＶＤの発送につきましては、破損防止のため、
緩衝材つきの封筒を使用した際に、職員の注意不足により、差出人の表記を忘れていたものでございまして、職員が気づいた後は、表記をして発送しております。
今後は、このようなことのないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。
26:
◯佐々木真由美委員 差し出す際には、受け取る人の気持ちを察してほしいと思いますので、これからも十分な配慮をお願いいたします。
それでは、本題に入りたいと思います。仙台市
避難所運営マニュアルＤＶＤを、地域や学校へ配った理由をお聞かせください。
27:
◯防災企画課長 このＤＶＤは、
地域団体の皆様や施設の管理者に対し、
避難所運営に対するイメージを共有化するため、また、
地域版マニュアルの完成後においても、地域にお住まいの方々に
避難所運営について、幅広く周知するために作成を行ったものでございます。
今後、
避難所担当課を通じて、さまざまな活用事例を紹介するなど、地域における活発な
事前協議ができますよう、発信してまいりたいと考えております。
28:
◯佐々木真由美委員 東日本大震災での経験と教訓を生かして作成したＤＶＤです。国内外で共有することが必要と考えます。来年３月に、
国連防災世界会議が開催されます。ぜひとも、仙台市
避難所運営マニュアル解説用ＤＶＤの英語版を作成してはと考えますが、御所見を伺います。
29:
◯防災企画課長 国連防災世界会議の場などでも活用するため、現在、英語版の作成を行っているところでございます。
30:
◯佐々木真由美委員 本市としては、６月１２日が
市民防災の日で、
総合防災訓練の日であります。本年度は、１００万市民の総合力による防災の実現をメーンテーマとし、
津波避難訓練、
自主防災避難所運営訓練、
震災初動対応訓練の大きく三つに分かれて行いました。
津波避難訓練では、主に
浸水区域で行い、
津波情報伝達システムや
緊急速報メールなどで、
津波避難広報を実施するとともに、実際に訓練を行う等しております。
自主防災避難所運営訓練では、
浸水区域以外で行うもので、青葉区
片平地区及び
片平丁小学校を初めとする４地区及び４小学校で行い、
震災初動対応訓練は主に職員向けに行うものです。
また、本年度から新たな取り組みとして、６月、９月、１１月を
防災減災強化月間と位置づけ、地域と学校等が連携して、
自主防災活動の啓発や市民の防災、減災力の向上を図るとし、年間を通じ、計画的に課題に対応した訓練を実施するとしております。本年度の実施した訓練の成果と課題、また、新年度の
訓練内容と予定日をお教え願います。
31:
◯減災推進課長 まず、本年度の訓練を実施しての成果と課題でございますが、
津波避難訓練については、約１万人という多くの市民の皆様の参加が得られ、地域でも非常に好評であり、継続して実施してほしいとの要望があった反面、お体の不自由な方に対する
避難支援のあり方などに課題があったものと考えております。また、
避難所運営訓練においては、新しい
避難所運営マニュアルに基づく訓練を行いましたが、地域の方々が主体的に訓練に取り組んだ地域があった一方、行政側が中心となって訓練を行った地域もあり、今後の課題と考えております。
次に、新年度の
訓練内容と予定日についてでございます。平成２５年度の検証結果や現在進行中の
地域版避難所運営マニュアルの
話し合い、そして、今年度見直した
地域防災計画の内容など、新しい材料を踏まえながら、現在、具体的な内容をまとめているところでございます。なお、開催日については、６月１２日を予定しております。そのほか、５月には
震災初動対応訓練を行うなど、年間を通じて計画的に訓練を実施する予定でございます。
32:
◯佐々木真由美委員 先日、東京都千代田区に伺い、
地域防災計画について、話を聞いてまいりました。千代田区は、夜間の人口は５万４０００人ですが、昼間の人口は１７倍の８４万人、観光客を含めると１００万人を超え、本市と同じ規模となります。また、アメリカで発案された
防災訓練、
通称シェイクアウトを、国内最初に導入し提唱したのも千代田区です。自助について、改めて確認していただくための
シェイクアウト訓練、本市としての御認識を、初めにお聞かせください。
33:
◯減災推進課長 御指摘の
シェイクアウト訓練でございますが、
防災意識の動機づけや身の安全を守るための
基本訓練の一つとして、有効であると認識しております。
34:
◯佐々木真由美委員 今ほどの
シェイクアウト、任意型の訓練ですので、自由参加なのですが、
登録者数は世界全体で２０１１年に９５０万人、２０１２年には１９５０万人、昨年は２４７０万人と、短期間で世界最大規模の
防災訓練に発展しております。千代田区が２０１１年１１月に記者発表し、２０１２年３月９日に実施し、政府の平成２４年度、平成２５年度、
総合防災訓練大綱で実施事項例として推奨されている訓練でもあります。
あくまで、地震の揺れから身を守ることを主な目的としており、地震の揺れから身を守る安全行動、いわゆる、まず低く頭を守り動かないという動作を一斉に実施するのが基本です。あらかじめ日時を指定して、対象者に事前に訓練参加を呼びかけ、訓練開始は声がけ、放送、防災無線等により多くの人に知らせ、行う訓練で、小、中学校では机の下に入る行動として実施しているところもあります。簡易的な動作ですし、短時間で終了します。かつ、自助力を高める効果にもつながります。同時期、同時刻に大勢の人が、その場で参加することで、発生時の対応も確認できます。
シェイクアウトの前後に、ほかの訓練をプラス・ワンとして実施することも可能です。本市の
震災初動対応訓練の中で取り組むことも可能と考えますが、御所見を伺います。
35:
◯減災推進課長 シェイクアウト訓練という名称は使っておりませんが、これまでも学校を中心とする児童、生徒の避難訓練を初め、さまざまな訓練の中において、身の安全確保訓練として実施してきたところであります。
シェイクアウト訓練につきましては、自助力を高める効果もあるようでございますが、実施に当たっては、事前準備や事後のフォロー等について、関係機関と十分な調整が必要といった課題もありますので、先進事例を調査しながら検討してまいりたいと存じます。
36:
◯佐々木真由美委員 千代田区として、本年は３月７日１０時から実施しましたが、千代田区内の小学校では３月１１日に実施するとのことです。風化させないためにも、ありがたいことです。千葉市や京都市を初め、登録し、参加されている政令市がふえております。仙台はもちろん
東日本大震災を経験した政令市です。ぜひとも、前向きな検討を望むところでございます。
続きまして、ＡＥＤの適正配備について、伺います。
救急体制整備の中で、学校については全学校への配備が終了し、
市民センターについても、新年度には全
市民センターへの配備が終了すると伺っています。市民の安全を高めるために、本市においてはＡＥＤの設置を促進してきました。先ほども確認させていただきましたが、全中学校から始まり、高校、小学校に広がり、
市民センター等にも計画に取り組んでいただいており、御尽力に感謝いたします。
法の改正が検討、実施され、今月１５日からＪＲ東日本でも新幹線に医療用具の配備が実現し、全新幹線に配備されることになりました。これまで新幹線にＡＥＤは配備されていましたが、今回、診断に最低限必要な医療用具を備えることで、車内で応急処置に当たる医師が、急病人の状況を把握しやすくなり、より適切な判断ができるようになると期待されております。市民の安全を守る本市では、救急車両の出動に準じて、消防車両もたびたび出動されておりますが、消防車両にはＡＥＤ、また、応急手当て用資器材が配備されておりますでしょうか、伺います。
37: ◯救急課長 消防車両へのＡＥＤ等の配備状況でございますが、常時運用しているポンプ車の２６台全て、及び、各消防署の救助工作車６台全てにＡＥＤを積載しており、手動式の人工呼吸器など応急手当てに必要な救急資器材も積載してございます。
38:
◯佐々木真由美委員 また、消防団の詰所にはＡＥＤは配備されていますでしょうか。伺います。
39: ◯消防局総務課長 消防団の置き場には、現在設置されておりません。
40:
◯佐々木真由美委員 ＡＥＤ、医療救急備品を配備していくことは、有効性が高いと思いますが、消防団の詰所に、今後ＡＥＤ配備の検討を求めますが、伺います。
41: ◯消防局総務課長 詰所へのＡＥＤの設置につきましては、ＡＥＤ自体が、不特定多数が集まる施設に設置する、そういったことを基本としておりますことや、日常的なメンテナンス、そういった課題もあると考えておりますが、他都市の状況等も、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
42:
◯佐々木真由美委員 救命効果を高め、市民の安全を守ることにつながりますので、ぜひ、前向きな検討を期待いたします。
最後に、東部地域における海抜表示と津波到達点の表記について、再度確認させていただきます。我が会派としても再三要望してまいりました。その際、今後、津波避難設備とあわせ、地域の方々とも相談しながら、設置に向けて具体の検討を行ってまいりたいと御答弁をいただいております。奥尻島では、津波の海抜表示を島全体に表示してあります。津波が来たら、高台に逃げる。この教訓を確実に行動に移すためにも、今、自分がどれぐらいの高さにいるのか、高さ表示がないと不安になります。目で確認することにより、避難の経路も確保できます。沿岸公園の整備構想も決まりました。その後の検討状況を、お教え願います。
43:
◯消防局防災担当参事 現在、関係部局と各地域から避難場所までの円滑な避難誘導のあり方について協議しており、来年度から
避難施設の整備に合わせ、避難経路に誘導標識の設置を検討しております。この誘導標識の一つといたしまして、御指摘の津波到達地点や海抜の表示につきましても盛り込むことを考えておりまして、地域の方々の御意見等も踏まえながら、津波到達地点などの表示について、検討してまいりたいと考えております。
44:
◯佐々木真由美委員 地域の方々初め、仕事やボランティアなどで来られる方もいらっしゃいます。命を守るための表示ですので、強く求め、質問を終わります。
45:
◯委員長 日本共産党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔花木則彰委員、質疑席に着席〕
46:
◯委員長 発言願います。
47: ◯花木則彰委員 消防費中、
防災対策費、
地域防災計画見直しについて、お聞きいたします。
一貫して求めてきました原子力災害対策編が、先日、防災会議で策定されました。今回は、本市が想定する災害について、本市の市民が至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないとしている問題に絞って議論をしたいと思います。
まず、至急の避難を必要とする事態か否かの判断基準はどういうものなのか、伺います。
48: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 至急の避難が必要かどうかの判断でございますけれども、判断は、緊急時モニタリングを実施しまして、その結果に基づいて行うこととなります。その基準といたしましては、国の原子力災害対策指針に基づき、空間放射線量が、１時間当たり５００マイクロシーベルト以上が観測された場合には、至急の避難を実施することとされております。また、１時間当たり２０マイクロシーベルト以上が観測されました場合には、１週間程度以内に計画的に一時移転することとされております。
49: ◯花木則彰委員 毎時２０マイクロシーベルトから５００マイクロシーベルト、随分差があります。これは、先ほど言われましたように、国の原子力防災指針で、原発から３０キロメートル圏としたＵＰＺ内での避難について定められたものです。そもそも、ＵＰＺの定め方に問題があります。だからこそ、仙台市では、ＵＰＺの外だけれども、原子力災害対策編を持つことにしたはずです。いずれにせよ、ＵＰＺは、被曝による確率的影響のリスクに対して設定をされているはずですが、確認をします。
50: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 ＵＰＺは放射線による確率的影響、これは人が受けた放射線の量が増加するに伴って、障害の発生する確率が大きくなるという傾向を示したものでございますけれども、このリスクを最小限に抑えるために、施設の状況や、緊急時モニタリングの結果に基づき、緊急時の防護措置を準備する区域とされております。
51: ◯花木則彰委員 つまり、ある値以下なら問題はないと、そういう考え方はしない。わずかな被曝であっても、線量に比例して障害が生ずるという国際的考え方に基づいて、考えられている。そうすると、毎時５００マイクロシーベルト、至急の避難が必要だと言っている、そのレベルというのは、１週間浴び続けますと、外部被曝だけで８４ミリシーベルト、一生涯に浴びる上限とされている１００ミリシーベルトにほとんど近くなってしまう。外部被曝だけですけれども、至急に避難する必要があるのは当然だと思います。
それじゃあ、２０マイクロシーベルトは安全なのかというと、そういう考え方には立っていないはずなんですね。２０マイクロシーベルトですと、同様のレベルに行くのには約半年、また、５０マイクロシーベルトだったら２カ月半、そうやってどんどん短くなります。ですから、５００マイクロシーベルトになったら、それは至急だけれども、それまでのところは至急の避難じゃないんだという線引きに使うには、ちょっと考え方として違っているんだと思うんです。
考えるべき避難計画は、原子力災害における市民の被曝を最小限にするための被曝です。至急の避難は、毎時５００マイクロシーベルト以上という切り分けが妥当なのかどうか、これは検討すべきだと思います。とりわけ、子供たちには被曝の影響が大きく出ますから、これは検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
52: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 現在、示されております判断基準でございますけれども、ただいま、委員から御紹介ありましたとおり、この基準は、国際基準や福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、住民の安全を確保することを目的として定められたものでありますので、判断の目安としては妥当なものであると考えております。
しかしながら、御指摘のように、被曝を最小限とするよう対策を行うことが重要でございますので、５００マイクロシーベルトよりも低い段階から、屋内退避や一時移転などの防護対策を速やかに行うということでの計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
53: ◯花木則彰委員 ５００じゃないから、至急の避難じゃないというような切り分けは、やはり、よくないと思います。これは、再検討すべきだと思います。
もう一つは、では、仙台の市域では、汚染レベルはどのぐらいになると想定をしているのかということなんですね。
地域防災計画原子力災害対策編については、そこに記載をされていないと、それについて記載されていないのに、５００マイクロシーベルトにはならないだろうということで、先ほどのような判断になってしまっているというのが問題なんです。原子力規制委員会の放射性物質拡散予測を根拠にされているという答弁が、本会議でありましたけれども、この拡散予測から何がわかって、至急の避難の必要性は高くないと言っているのか、御説明をお願いいたします。
54: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 規制委員会の放射性物質の拡散予測は、福島第一原子力発電所の事故と同等の事故が起きた場合に、至急の避難が必要となる区域の方角ですとか、その範囲を示したものと認識しております。その拡散予測において、至急の避難が必要とされる区域につきましては、本市方面では、石巻港付近までとなっていますこととか、本市は、国の指針における原子力災害対策の重点区域の対象外であるとされていることを踏まえまして、本市の汚染レベルとしては、１時間当たり５００マイクロシーベルトになる可能性は高くないものと考えたところでございます。
55: ◯花木則彰委員 先ほどの議論とも関係しますが、５００マイクロシーベルトにはならないけれども、一体どれだけになると予測されているのですか。
56: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 このたびの福島第一原子力発電所の事故における、福島市の最大放射線量が１時間当たり２４マイクロシーベルト、飯館村においては１時間当たり４５マイクロシーベルトであったという事実を踏まえますれば、気象条件などによりましては、本市においても同等程度の汚染はあり得るものと考えております。
57: ◯花木則彰委員 ですから、規制委員会の拡散予測では、そのことを何にもやっていないですよね。わからないんだと思うんですよ。市として根拠にするのは、福島市がそうだった、飯館がどうだった、それは当然ですけれども、実際に女川で起こったときに、どのぐらいの汚染レベルになるのかというシミュレーションが必要なんだと思うんですね。
規制委員会のシミュレーションは、はっきり言って、１年間にどういう風が女川のサイトで吹いていたかというのが、まず大もとにあります。その確率で、方向ごとに分けちゃうんですね。でも、実際には爆発が起こったときに、いろんな方向に一遍に風が吹いているというのはあり得ないんです。爆発したときに、吹いている風の方向は一方向です。そういうことを考えると、その方向のところで一番危険が高くなるわけですから、その予測をしなければいけないのに、全部ばらけてやってしまっているので、非常に低く出ていますし、実際に福島の原発での被害と遭っていないんですよ。
ですから、仙台にとって必要なのは、仙台の方向に風が吹いているときに、爆発が起こったら、仙台はどのぐらいの影響が出るのかと。これについて被害想定をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
58: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 もとより、本市の計画におきましては、仙台の方向に放射性プルームが流れるということを前提として策定しているものでございます。災害想定につきましては、その判断材料の一つとなります拡散予測についてですが、その前提条件や解析方法によりまして、さまざまな結果になるものと理解しております。
計画策定に当たりましては、国の拡散予測の結果と原子力災害対策指針に基づいて、想定したところでございます。
59: ◯花木則彰委員 矛盾しているんですね。仙台市がどのぐらいの汚染になるのかというのをシミュレーションすると。いろんなシミュレーションの仕方がありますから、それはいろいろ差が出ます。それはいいです。だけど、規制委員会のやつは、そもそも何も仙台市の市域の汚染レベルについては出していないんですよ。出していないところを参考にするというのは、これはおかしいんです。規制委員会自身が、この拡散予測は、まず地形が考慮されていないですよと。ですから、不十分ですということを規制委員会が言っているんですね。参考にする制度、ないんじゃないかと私は思います。
地形も、気象条件も考慮した、例えばＳＰＥＥＤＩ、何でこれで予測しないのかというのに対して、規制委員会は、全ての原発について検討するには時間がかかるということで言ったんですね。でも、それはおととしの１０月の話です。それから、１年４カ月あります。十分時間はあったはずなのに、規制委員会は精度の高い予測を出していません。なぜ、出さないのか。市は、被害想定を今回するに当たって、規制委員会に問い合わせをしなかったんでしょうか、伺います。
60: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 ＳＰＥＥＤＩを用いました拡散予測につきましては、県を単位として行うこととされておりますことから、本市といたしましては、規制委員会でなく、県へ問い合わせを行ってきたところでございます。
県からは、これまでのＳＰＥＥＤＩでは、拡散予測の範囲が立地市町周辺に限られており、本市に係る拡散予測はできないと伺っておりますが、避難計画の策定にとっては有用なことと考えておりますので、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
61: ◯花木則彰委員 随分時間もかけて、原子力災害対策編をつくってきたんです。この問題というのは、災害対策をする上での一番基本ですから、これは、県にこれからもまた言ってきますというような話ではだめなんだと思うんですね。特に全ての原発について、全ての方向についてシミュレーションするというのは、確かに時間がかかります。だけど、女川原発であったときに、仙台方向に吹いているときにどうなのかというのは、仙台市の防災会議の原子力部会の先生方、たくさんの専門家の方々に御協力していただいているわけです。気象の方もいます。ですから、こういう方々で検討していただくこともできたはずなんですが、なぜ、行わなかったのでしょうか。
62: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 災害想定につきましては、原子力防災部会や、その作業部会においても、御議論をいただいたところでございます。その中で、本市の計画は、国や県の計画と整合を図るようということの意見が出されまして、それを踏まえて、国の指針に基づく災害想定を行い、議論の上、決定されたものでございます。
63: ◯花木則彰委員 国の考えに沿えば、そもそも、ＵＰＺ以外なんですから、仙台市は災害原子力対策編を持つ必要もないと言っているのが、国、県の態度ですよ。それではだめだと思うからつくっているんですから、やはり、ちゃんと仙台市の汚染レベル、どういう予測なのか、どれぐらいの放射線のレベルになるのかということを、まず踏まえて、それは最悪の場合ですから、いろんな場合がありますけれども、それに応じた、やはり、対応策を検討するというのが大事なんだと思うのです。防災会議の先生たちにやってくださいと頼めば、やってくれたんだと思うのね。やってくださいと頼まないんですよ、仙台市は。これでいいでしょうかって、そうやってただ聞いているんです。実際、先生方もやってみないと、自分で計算してみないと、その結果と照らし合わせないと、いいか悪いかも実はわからないんだけれども、そういう頼み方をしないから、こんなことになっているだと思うんです。
ちょっとパネルを、委員長、提示させていただきます。
防災計画を立てる一番の基本ですから、これは力を入れなければいけない話なんです。ここにあるのは、環境総合研究所というところがつくりました原発事故時想定シミュレーションシステムと、これを使って予測をした東北東の風、風速が１メートルの場合、事故後１日後、地表汚染レベルがどうなるかということでの例です。ピンクで示してあるところ、これ見にくいですが、赤の内側にピンクがありますけれども、ピンクのところが５０マイクロシーベルトを超えるところ、赤いところが２０マイクロシーベルトを超えるところですから、仙台の市域、囲ってある部分、これは太白区だとか、若林区だとかが大体入っていますけれども、ほとんどが２０マイクロシーベルト以上になるということがわかります。
次に、もう１枚ですけれども、これは東の風、真東の風が同じように吹いていた場合、これは泉区と青葉区が大体かかりますけれども、これではさらに高くなって、泉区のほとんどが５０マイクロシーベルトを超えます。最大では８０マイクロシーベルトの箇所もありますし、青葉区も離れているんですが、山沿いのところで５０マイクロシーベルトを示しています。
福島第一原発事故で、帰還困難区域だとか、あるいは、居住制限区域とされている汚染レベルですね。先ほど言われた飯館村だとか、そこをもう大きく超えているレベルで汚染される危険性があるということなんです。この風がずっと吹いていて、風速１メートルですから、それ以外のときは、もう少し弱くなったりいろいろします。だけれども、最悪の場合、こういう事態になるということです。ですから、１週間以内に一時移転の計画を持つということは、言っていますけれども、しかし、一時移転と言いつつ、何年間も戻ってこれないかもしれないぐらいの汚染レベルなんだということは、想定しなきゃいけない。一時移転はもちろんですが、できる限り速やかな避難についての計画もつくるべきだと思います。
ですから、その災害対策編の中に、至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くない、こう書いてあるんですけれども、こういう記載はやめて、必要なのは、最悪の場合の汚染レベルがどのぐらいになるのか、それを検証して、それを書き込むことだと思いますが、いかがでしょうか。
64: ◯危機管理監 民間の研究機関の推計をもとにしての御説明でございますけれども、室長からもお話をさせていただきましたが、このたびの計画におきましては、やはり、災害の予測というのは、社会的に認知された方法で行うというのが、まず、基本であるということで考えてございました。そうしたことから、このたびの計画におきましては、国際的な基準に基づく国の拡散予測でありますとか、あるいは、指針を踏まえまして、至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないとしたところでございます。
最悪の場合の想定についての御指摘でございますけれども、委員も御指摘のとおり、最悪の場合の想定、前提条件がいろいろあるということで、さまざまな結果になるであろうということが予測されるわけでございます。ただ、こういう前提条件については、やはり、科学的な知見に基づく方法で設定する必要があるものと認識いたしております。現段階で妥当性が明らかになっていない、そういう前提条件によって計算した、その結果につきましては、ある意味では誤解を招いたり、数字自体がひとり歩きをするというような可能性があると考えておりまして、計画への記載というのは、現段階では適当でないと考えております。
65: ◯花木則彰委員 どう発表するかは、いろいろちゃんと考えればいいんですよ。だけど、防災計画をつくる基本ですから、どのぐらいの汚染レベルがあり得るのかということを前提にしなければ、ちゃんとした対応策にならないのは当たり前なんですよ。科学的知見だということであれば、じゃあ、科学的知見を持って、ちゃんと明らかにするように努力しなきゃいけない。何も、やっていないじゃないですか。国が出した、自分で不十分ですと言っている規制委員会の拡散シミュレーションを、ただそのまま使っているだけなんですよ。これでは、だめだということなんです。
次に、モニタリングポストについてですが、仙台市域に複数つくるということはもちろんですが、女川原発付近にもつくって、市が直接情報を把握するべきだと思います。危機管理室にも、モニターもアラームもとりつけるべきだと思うのです。地表に落ちた放射性物質による外部被曝、先ほどの地図がありましたけれども、そのほかに、事故直後に大事なのは、放射性のプルームがやってくる。それが、通過する際の被曝を避けることだと思います。事故時、原発サイトでの風向きや風速がわかれば、仙台の市域に、どのぐらいの時間で放射性プルームが到達するのか判断できます。風速５メートルだとすると、仙台までやってくるのに約３時間の猶予があります。この３時間の間に近くの小学校など、コンクリート性の建物で機密性を高めた避難所に、子供、妊婦などを優先に行い退避するという計画が必要だと思います。それぞれのおうちで、ただいてくださいだけでは、退避にならないんですね。
事故が起きれば、東北電力や宮城県も、協定や取り決めはしていたとしても、そのとおりに情報を流す余裕がなくなる。結果として、仙台市への情報提供がおくれる、こういったことも十分想定されるんです。ですから、二重、三重の情報収集ルートをつくることこそ、危機管理の基本だと思います。女川原発付近でのモニタリングは、いかがでしょうか。
66: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 緊急時モニタリングにつきましては、原子力事業者や国、関係自治体が、それぞれ役割分担して行うこととされております。原子力発電所の敷地周辺には、原子力事業者や県のモニタリングポストが設置され、常時、情報提供されている状態となっております。また、本市は原子力事業者から協定に基づいて、立地市町への通報と関係機関への通報と同時に、事故の発生段階から情報が一斉送信されることとなっておりますので、本市といたしましては、原子力事業者との情報交換を密に行うとともに、国や県、その他関係機関が実施しますモニタリング情報の収集の強化を図ることとしております。
67: ◯花木則彰委員 常時、情報提供されているということですけれども、いわゆるモニター、それからアラーム等はついているんですか。
68: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 危機管理室のほうにはついておりません。
69: ◯花木則彰委員 どこにどう提供されているんだか、よくわからないですね、それでは。時々ファクスでやってくるなんて話では困るんですよ、この話はね。放射性プルームの中には、半減期の比較的短い放射性ヨウ素が含まれていて、吸い込んで甲状腺に集まると、甲状腺がんの発症になる確率が高くなると。放射性でないヨウ素剤を事前に服用して、甲状腺などに、もう、ヨウ素でいっぱいにしておくと。放射性ヨウ素が入れないようにするというのが、有効な手だてだと言われています。
あらかじめ学校や保育所などを子供たちのために、また、避難所には避難してきた人たちのために、安定ヨウ素剤を配備しておき、きちんと管理をすると、日常は。そして、必要となったら、市が指示を出して速やかに服用するという計画にすべきなんだと思います。ですから、屋内退避の計画と安定ヨウ素剤の配備計画が、整合性を持たせてやらないとだめだと思うんですけれども、そのためにもモニタリングが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
70: ◯総務企画局参事兼危機管理室長 安定ヨウ素剤の運用につきましては、現在のところ国から指針は示されておりませんけれども、今後、示される国の指針等を踏まえまして、配備運用計画を定めることとしております。検討に当たりましては、今、御紹介いただきましたけれども、適切に配布や服用指示を行えるということが重要でございますので、配布方法や備蓄場所の検討を行うこととしております。
現時点の国の指針では、被曝対策における屋内退避と安定ヨウ素剤の併用のあり方については、今後の検討課題とされているところですので、この動向を中止してまいりますが、計画策定に当たりましては、合理的かつ効果的に配布できることが重要でございますので、屋内退避計画と安定ヨウ素剤の配備、運用計画の整合性についても配慮していきたいと、そのように考えております。
71: ◯花木則彰委員 国がいまだに指針を出していないということ自体、これはだめだということで疑わなきゃいけないです。何、出てくるかわからないですよ。特に、仙台市ぐらいの距離のある部分について、有効な話になるかどうかなんて全然信頼できないんですから。それを、仙台市がせっかくつくるわけですから、また、先生たちもいっぱいいるわけですから、ちゃんと検討してもらって、
自分たちでつくるんだということが大事だと思います。
そもそも事態を甘く見ていたということで、後で反省しても、これは意味ないんです。
地域防災計画はしっかりしたものをつくると。そして、最悪の事態とならないように、原発の再稼働反対だとか、廃炉を市民の安全のために主張していくということが、今、仙台市が取り組むべきことであると思いますが、これは繰り返し求めておりますけれども、市長、いかがでしょうか。
72: ◯市長 このたび策定いたしました
地域防災計画の原子力災害対策編でございますけれども、女川原発が現に存在するということを踏まえまして、本市におきまして、主体的に取り組むべき対策を盛り込みながら取りまとめたものでございますが、引き続き、計画の具体について検討を進めまして、市民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
原子力発電に対します依存度は、低減していくべきものと考えていることにつきましては、この間も申し述べさせていただいておりますけれども、その過程におきまして、再稼働する必要がある場合でありましても、施設の安全対策に万全が期されることが、何よりも重要でございますので、原子力規制委員会の審査の動向等を注視しつつ、対応してまいる考えでございます。
73: ◯花木則彰委員 今の議論をして、万全に備えていくということができているのかと、全然できていないんです。やはり、原子力災害対策編、きちんとするということはもちろんですけれども、やはり、稼働させない。そして、廃炉に持っていくということが、一番の安全だということを再度強調して質問を終わります。
74:
◯委員長 社民党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔石川建治委員、質疑席に着席〕
75:
◯委員長 発言を願います。
76: ◯石川建治委員
地域防災計画の見直しで続きますが、私のほうからもあわせて伺っていきたいと思いますけれども、中心は受援計画について、伺います。
まず、昨年度、今年度で
地域防災計画の見直しに当たって、さまざまな見直しがありましたけれども、どの点を重視して行ったのか、お伺いします。
また、あわせて、先ほど、同僚議員も新年度予算の内訳ということでありましたが、先ほど答弁した以外にあれば補足をしていただきたいと思いますし、なければ、この件についての答弁は結構ですので、お願いいたします。
77:
◯防災企画課長 昨年度の、震災を踏まえた地震津波対策に関する
地域防災計画の見直しでは、津波避難対策や
避難所運営、防災、減災の普及啓発などを主なポイントとしまして、加えまして、市民の皆様に取り組んでいただく自助、共助について計画に盛り込みました。
今年度は、近年の集中豪雨等を踏まえた風水害対策や、
東日本大震災を踏まえた原子力施設の事故発生時の対策について、見直しを行ったところでございます。
また、２点目の平成２６年度の
地域防災計画の見直しに関する予算といたしまして、先ほど御紹介しました以外ですと、帰宅困難者対策の予算についても、この中に計上してございます。
78: ◯石川建治委員 阪神淡路大震災の年、世界から多くのボランティアを含めて、支援に入りました。ボランティア元年とも言われました。
東日本大震災のときも、多くのボランティアも含めて支援に入りました。そういう意味では、被災地の受援力というものが、非常に問われたのではないかと思っております。内閣府によりますと、ボランティア等を受け入れるその環境や知恵などの能力のことを受援力としておりますが、それでは、本市の受援力がどうだったのかということを、
東日本大震災のときも問われたんだろうと思いますが、当時、他都市からとか、あるいは、民間ボランティアを含めて、震災時の支援や応援の受け入れ状況について、まず、お示しください。
79:
◯防災企画課長 震災時の他都市等からの応援につきましては、翌日未明の新潟市を皮切りに、２００を超える国、県、市町村等から、非常に多くの職員の応援、派遣を受け、救助活動や物資搬送、給水活動、医療救護活動、避難所対応、ライフライン復旧作業、り災証明事務など、多岐にわたる業務について、御支援をいただきました。
また、民間のボランティア活動につきましては、炊き出しや瓦れき撤去などの一般ボランティアを初め、ＮＰＯやＮＧＯのさまざまな支援活動、専門ボランティアによる外国人への多言語支援や医療提供など、多くの支援を受けたところでございます。
80: ◯石川建治委員 本当に膨大な数の団体や個人を受け入れました。受け入れてみて、本市として、どんなことが課題として残ったのか、明らかになったのか。また、受援のあり方について、どんなことが考えられるのか、伺いたいと思います。
81:
◯防災企画課長 東日本大震災の受け入れ時の課題といたしましては、活動する上で必要となるライフラインの復旧の見通しが立たないこと。宿泊や作業場所、移動手段の確保などが難しい状況であったことが挙げられます。また、ボランティア活動につきましては、多くの避難者を抱え、個別の支援ニーズを把握することが難しく、そのとき求められる支援ニーズとのマッチングなどに課題があったところでございます。
こうした課題を踏まえ、他都市からの応援職員や、ボランティア等の民間団体の支援活動が円滑に実施できるよう、平時から、受援体制の整備や発災時の迅速で適切な情報提供が必要と考えております。
82: ◯石川建治委員 本市が発行しました震災記録紙の中にも、一つ一つについて、総括ということで簡単にまとめているんですよね。その紙を見ますと、やはり同じように、情報伝達をどうするのかということ。それから、個人情報も含めた扱い、そして、被災地と支援者のマッチングをどうするのかといったものが課題に残っていると。したがって、今後、大きな災害が発生した場合に、そのことをスムーズにやるというのは、非常に重要な課題になっているということになります。
この件については、同僚議員のほうでも、昨年の議会などでも取り上げておりまして、本市の受援計画について検討すべきだと求めたのについて、努めていくという話をされていましたけれども、どのような見直しを行ったのか、伺います。
83: ◯消防局
地域防災計画担当参事 震災の教訓や課題を踏まえまして、昨年度の
地域防災計画の見直しにおきまして、他都市等への応援要請を行うに当たっての基準、それから、災害対策本部や各局が行う活動調整、待機場所の確保などにつきまして明確化し、円滑な受け入れができるよう、整備を図ったものでございます。
84: ◯石川建治委員 全国に先駆けて受援計画を策定した神戸市に、会派として調査に入りました。神戸市の受援計画の特徴とすれば、通常、
地域防災計画の中の一つの項目として起こしておく受援計画を、独立させて策定したんですね。受援対象業務を１１８の緊急業務と１２の通常業務ごとに仕分けをして、合わせて１３０業務を受援シートと、それから応援の要請から撤退までの業務フローを作成して、迅速かつ効率的に対応できるようにしたと学んできました。
これを受けて、受援計画を策定する、あるいは、予定している自治体が大分ふえております。古いデータになりますけれども、おととしの９月現在で全国１３都市が既につくっておりまして、それ以降も計画をつくる予定といったところが広がっているということです。本市としても、発災時から一定期間において、先ほど言った情報提供の問題、あるいは、マッチングの問題などを含めれば、この神戸市の取り組みに学んで、受援計画をしっかりと確立すべきであると考えますが、改めて伺います。
85: ◯消防局
地域防災計画担当参事 現状、本市におきましては、本市の
地域防災計画におきまして、平時からのボランティア団体との連携、そして、ボランティア
センターの整備、災害時の受け入れと支援体制等について記述しております。また、神戸市受援計画にあります民間ボランティアの連絡調整業務の手順につきましては、
センターの運営を行います仙台市社会福祉協議会が作成した仙台市災害ボランティア
センター設置・
運営マニュアルに記述されているところでございますけれども、今後、なお、神戸市の受援計画を初めまして、先進的な取り組みについて情報収集し、より効果的で円滑な受援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
86: ◯石川建治委員 神戸市の受援計画なんですけれども、やはり、多くの応援を受け入れたときに、窓口が一本化されなくて、たらい回しにしてしまったとか、そういったことも含めての反省があるんですね。改めて、民間のボランティアも含めた民間への力を、ちゃんと発揮させようということを中心にしながら、要は、せっかく応援に来てもらった人たちの力を最大限に生かそうという、このことがその受援計画の柱になっているんですね。本市もそういうスタンスに、ぜひ、立っていただきたいと思います。
これから起こり得る災害への対応なんですが、専門家から言わせれば、全体を網羅するその
地域防災計画を充実することはもちろんと。しかし、それだけでは強固な防災力を身につけることはできないと指摘されています。その中に、復興のまちづくりを考えておく事前復興計画、さらには、リスクを最小限にする事業継続計画、これについては本市でも検討されている。それにあわせて、受援計画という、この四つが合わさって、初めてしっかりした災害対応が強固になっていくと言われておりますので、この点しっかりと受援計画をつくり上げていただいて、市民の安心・安全を確保するようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。
87:
◯委員長 以上で、第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第８
款消防費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第４目
消防施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
88:
◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１６
号議案平成２６年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第５目教育施設
災害復旧費外についてであります。
自由民主党・仙台から
発言予定の方は質疑席にお着き願います。
〔田村稔委員、やしろ美香委員、質疑席に着席〕
89:
◯委員長 発言を願います。
90: ◯田村稔委員 土曜日授業の復活が議論されておりますが、本市における土曜日授業は、どのようになっているのか、今後の対応とともに御見解をお伺いしてまいります。
今日の週５日制の実施までの流れを改めて振り返りますと、平成４年３月に学校教育法施行規則が改正されまして、その年の９月より月１回、第２土曜日が休業日となりました。私も当時ＰＴＡ活動をしておりましたので、新たな試みの導入に緊張したことを覚えております。そして、平成６年１１月に、再び学校教育法が改正されまして、第２、第４土曜日を休業日といたしました。そして、平成１４年４月から完全５日制が実施され、現在に至っております。
しかし、実施されてから１０年以上が経過し、社会環境や児童、生徒たちを取り巻く環境にも変化が生じているのではと思考するものであります。週５日制の導入以前と以後では、どのような変化があったと思われますか、お示しいただきたいと思います。
91: ◯教育指導課長 学校週５日制の導入以前と以後の状況を比較いたしますと、地域における行事、スポーツや体験学習、学校図書室開放等を初め、中学校の部活動の練習や大会、習い事や家族との活動など、さまざまな活動の場や機会の整備がなされてきたものと認識しております。
また、学力につきましては、ＯＥＣＤによるＰＩＳＡの国際調査によりますと、平成１４年の５日制導入直後である平成１５年の調査では順位が低下いたしましたが、その後回復し、平成２４年調査においては、大きな変化は見られないところでございます。
92: ◯田村稔委員 近年、土曜日授業を復活する動きが各地で見られております。その中でも、土曜日授業の復活は東京都が突出しております。土曜日の公開授業を参観した保護者からは、勉強する時間は多いほうがよい。どんどんやってほしい。また、別の保護者からも、週５日制になれてしまった子供や生徒は大変だと思うが、毎週やってもよいという、土曜日授業に肯定的な意見が非常に多かったとお聞きしております。
土曜日授業の復活は、土曜日という特徴というのでしょうか、保護者が休みという特性を利用して、例えば、公開授業のようなものを、特性を生かしたものにする必要があると考えております。本市でも、現在、土曜日に授業参観や運動会、学習発表会や卒業式などが行われていることは承知しておりますが、さらに、毎週ではなくとも、月に２回程度は土曜日に授業を実施していくお考えはないのか、お伺いいたします。
93: ◯教育指導課長 本市では、地域とともに歩む学校を、学校運営全ての基盤と位置づけ、各学校の実情に応じて、地域や家庭との連携を推進してきており、これまでも土曜日の授業参観や学校行事を、保護者や地域に積極的に公開したり、地域と合同で
防災訓練を実施したりしてきているところでございます。
加えて、平成２６年度におきましては、文部科学省の事業を活用し、地域の方々の生涯学習の成果を生かしながら、土曜日に子供たちに豊かな学びや体験の機会を提供するモデル事業や、本市独自に土曜授業研究協力校を指定し、土曜授業の効果等につきまして、研究していくこととしております。土曜授業につきましては、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
94: ◯田村稔委員 教育委員会では、その休業日になっている土曜日の過ごし方として、児童・生徒がどのように過ごしているかの把握は、どの程度なさっておられるのかもお伺いいたします。
95: ◯教育指導課長 平成２５年度全国学力・学習状況調査によりますと、小学生は習い事やスポーツ、地域の活動に参加、これが約２５％程度、家でテレビやビデオ、ＤＶＤなどを見て過ごしている者が約２０％程度となっております。中学生におきましては、部活動に参加している生徒が約６０％強を占めております。本市の小学生及び中学生の土曜日の過ごし方につきましても、全国の傾向に沿ったものと把握しているところでございます。
96: ◯田村稔委員 次に、学習指導要領が改訂されましたが、この改訂によりまして、伝統や文化に関する教育の充実や道徳教育の充実など、我が国の伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことになっております。学習指導要領の改訂に伴っての対応について、お伺いしてまいります。
改めて、我が藩主伊達政宗が偉大だったなと思いますのは、仙台のまちづくりからわずか１０年で、支倉常長を慶長遣欧使節として現在のスペインに派遣いたしました。西暦１６１３年のことであります。これらを題材にして、本市の子供たちに、仙台の歴史や文化に対する理解と愛情を深め、郷土愛や日本人としての誇りや自信を育んで、国際社会の中で主体的に生き抜くための資質を養っていくことが必要と考えております。これほどすばらしい学習の題材、素材はないと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
97: ◯教育長 御指摘の支倉常長につきましては、平成２６年度の社会科副読本、わたしたちのまち仙台の中に大きく取り上げることといたしております。我が国と郷土を愛する態度を養うことは、学校教育の目標の一つに掲げられておりまして、新学習指導要領においても、指導内容の改善が図られているところでございます。
具体的な学校での取り組みにつきましては、例えば，国語における古典、音楽における和楽器、体育における武道、社会科における伝統工芸等の学習に加えまして、道徳におきましては、郷土や国を愛し、その発展に努めることや、日本人としての自覚、伝統の継承などに関する内容を、いずれの学年においても指導しているところでございます。
伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うことは、子供たちがこれから国際社会の中で、たくましく主体的に生きていくために必要不可欠なものと考えておりますことから、今後さらに取り組みの充実に努めてまいりたいと存じます。
98: ◯やしろ美香委員 それでは、私からいじめ対策推進に要する経費につきまして、お伺いさせていただきます。
昨年１２月に、仙台市いじめ防止基本方針の中間案が公表されました。３月末の策定に向けて、現在、取り組まれていることと思います。この基本方針に示されている、教育委員会を含む、市が取り組む主な施策について、大きく２点について、お伺いいたします。
まず一つ目、いじめゼロキャンペーンでございます。本市で取り組まれているいじめゼロキャンペーンにつきまして、その事業概要をお聞かせください。
99: ◯教育相談課長 いじめゼロキャンペーンは、平成１９年度から毎年１１月を、いじめ防止強化月間と位置づけ、全市一斉に行ってまいりました。具体的には、各学校において児童会や生徒会が中心となり、児童生徒がいじめを防止するための
話し合いを行い、いじめ防止キャラクターの募集、意見箱の設置、いじめ防止の標語やポスターを作成し、掲示するなど、さまざまな取り組みが行われております。また、各校代表児童生徒によるいじめゼロサミットを区ごとに順次開催したり、小学校を対象に、市教委から学校へ出向いて行ういじめゼロ教室を実施してまいりました。
さらに、今年度からは、新たに授業としていじめを考える時間の設定や、全市一斉のいじめ実態把握調査を行うなどをしているところでございます。
100: ◯やしろ美香委員 ただいまのお答えでは、教育委員会主催として全市的に取り組まれているもののほかに、学校独自で取り組まれていることがあるようですけれども、それぞれに行われているこの学校独自の取り組みについては、取りまとめや検証などは行われていますでしょうか。
101: ◯教育相談課長 このキャンペーン期間においては、各学校の創意工夫のもと、自主的に取り組んでおります。特に各学校からの報告は求めておりませんが、いじめ不登校対策推進協力校を中心に、取り組みの事例を紹介し、各学校の参考にしてもらっているところでございます。
102: ◯やしろ美香委員 それでは、いい事例などはどんどん他校にも広めていただくように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
開催時期に関しましてですが、一般質問でも私お伺いいたしまして、そのときの御答弁では、子供たちの人間関係ができ上がっている１１月に実施しているというものでした。人間関係ができ上がっているということは、いじめの構図もでき上がっているということではないかと私は思うのですが、早期発見、早期対応にはつながるかもしれませんが、未然防止という点から考えると、もう既に起こっていますので、効果が薄いと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
103: ◯教育相談課長 いじめゼロキャンペーンにつきましては、学校生活の約半年が経過し、学級や所属集団の中で、子供たちの友人関係が構築され、固定化する１１月に、全市一斉に学級の状況や友人とのかかわり方を、子供たち自身が改めて見直す機会と考え、教育委員会として、この時期に実施しているものでございます。
キャンペーンは、児童生徒の実質的な取り組みを期待する上からも、児童会や生徒会が主体的に活動できる時期であることが大切であると考えます。開始より７年目を迎え、学校に定着している状況もあり、現在の時期が適当であると考えておりますが、今後、その効果等も検証しながら、必要であれば、その見直しも検討してまいりたいと存じます。
104: ◯やしろ美香委員 それでは、キャンペーンで行われています、児童生徒や保護者に対する啓発活動に関して伺いたいと思います。
本市では、小中学校へ、いじめゼロキャンペーンカードを配布しております。対象年齢によっては、いじめの形態なども違ってくるかと思うのですが、全員に同じ物を配布しているのでしょうか。年齢に応じた記載内容になっているのでしょうか、伺います。
他都市の事例ではございますが、中学生が自主的にいじめ防止バッジを作成し、６０円といいますから、多分、実費程度の値段だと思いますが、これを販売して、その購入の際には、
自分たちはいじめをしない意思表示として、いじめ決別宣言に署名をした後、着用するという取り組みをしていらっしゃる学校もあります。
かつて、教職員の不祥事が続いたときに、コンプライアンスカードというのを配付したんだけれども、その後にも、また、不祥事が発生したということもありましたので、この啓発に関しては、カードを配付して終わりではなくて、その後に、いかに意識を持たせるかということのほうが大事かと思うのですが、この啓発グッズに関して、その作成と効果についてのお考えをお聞かせください。
105: ◯教育相談課長 いじめゼロキャンペーンカードは、子供たちがいじめについて一人で悩まず、気軽に相談できる機関を紹介するものでありまして、共通のカードを全児童生徒に配布しております。カードには、市教育委員会以外も含めた各相談機関の電話番号などを記載しており、これによって相談を寄せてくる子供たちも少なからずおります。
バッジというお話もございましたが、カードも含め、こうした啓発グッズにつきましては、子供たちがいじめ防止等の意識を高めるため、有効な手段の一つと考えておりまして、そうした他都市の例も参考にしながら、今後も工夫してまいりたいと存じます。
106: ◯やしろ美香委員 続きまして、相談体制について、お伺いしたいと思います。
これまでの取り組みからも、校内の相談体制については整備が進んでいると思いますが、学校には相談しづらい、または、相談したくないといった保護者の方もいらっしゃると思います。学校外への相談体制はどのようになっていますか。また、その機関との連携は図られているのか、お聞かせください。
107: ◯教育相談課長 学校外の相談体制につきましては、教育相談課内の教育相談室における電話及び来室による相談のほか、メールにおける相談を受け付けております。
教育局以外では、児童相談所や子供相談支援
センターでも相談を受けておりまして、連携を図りながら、適切な対応に努めているところでございます。
さらには、県の２４時間いじめ相談ダイヤルや、法務局の子どもの人権１１０番などの相談窓口もあり、相談内容に応じて情報提供を受け、関係機関との連携を密に対応しているところでございます。
108: ◯やしろ美香委員 こちらも他都市の事例なんですが、東京都港区に、いじめセーフティネット
コミュニティ事業というものがあります。この取り組みは、いじめは人権侵害であるという観点から、子ども家庭支援
センターと指導室の事業として行われているそうです。本市に考えてみますと、子供未来局所管の子供相談支援
センターと、多分教育局の教育指導課に相当するものと思いますが、いじめは教育だけの問題ではないということを、具体的な施策としてあらわしているものと思います。本市においても教育局以外の取り組みとして、子供未来局所管の子供相談支援
センターにヤングテレフォン相談で、いじめの相談を受けているようですが、こちらとの連携というのも捉えていますでしょうか。
109: ◯教育相談課長 ヤングテレフォン相談のいじめ相談の中に、学校名が特定できる場合などは、教育相談課に連絡が入ることになっております。その場合は、子供相談支援
センターと連携を図りながら、適切な対応に努めているところでございます。
110: ◯やしろ美香委員 それでは、市民への啓発、連携についての考え方について、伺いたいと思います。
本市基本計画では、学校、地域、家庭での取り組みの推進にあわせて、市民全体に認識を広めるものとなっています。ＰＴＡや学校とつながりのある
地域団体との連携は、現在でもとられていると思いますが、今後、学校と直接つながらない市民に向けては、いかがでしょうか。私の考え方として、本市にて平成１１年から取り組まれています、ごみのポイ捨て防止アレマキャンペーンというものがあります。ポイ捨ての現場に遭遇したときに、あれまと驚いて、捨てられたごみを拾うものですが、こういった見て見ぬふりはしないといった姿勢が、いじめ防止にも有効だと思います。広く市民を巻き込んだいじめ防止については、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
111: ◯学校教育部長 いじめ問題を解決するためには、子供との信頼関係に基づきまして、大人の見守りということが大事でありまして、地域を含めた社会全体で、健やかな成長を促していくことが必要であると考えております。
そのためには、学校においては、学校だよりや学校ホームページ等を活用して、積極的に地域の方々への啓発活動に努めるとともに、地域ぐるみ生活指導連絡協議会でありますとか、あるいは町内会、健全育成団体、児童館や
市民センター等と連携、協働をさらに進めながら、広く地域に対して啓発をしていくということを進めてまいりたいと考えております。
また、教育委員会といたしましても、今後、新たに設置をいたします市いじめ問題対策連絡協議会、この構成団体などを通じまして、市民の皆様への啓発、広報ということにつきまして、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
112: ◯やしろ美香委員 これからも、積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目です。インターネット巡視事業に関連して数点お伺いしたいと思います。
まず初めに、インターネット巡視事業仙台まもらいだーについて、お伺いいたします。
まず初めに、巡視事業の概要について、お聞かせください。
113: ◯教育相談課長 本市におきましては、平成２２年度より児童、生徒がインターネット上の誹謗中傷や不正な個人情報の掲載、出会い系サイトへの誘引等の被害を防止するため、専門のネット巡視員２名を配置し、インターネット掲示板等を定期的に閲覧し、トラブルの未然防止を図っております。
この事業の運営に当たりましては、有識者に事業アドバイザーをお願いし、ネット巡視にかかわる検索ツール等の技術的な助言をいただきながら進めているところでございます。
114: ◯やしろ美香委員 インターネット関連の巡視事業としてもう一つ、基本方針案の中には、早期発見、早期対応への取り組みとして、学校内でのネットパトロールというものが盛り込まれておりますが、この取り組みはどのようなものでしょうか。
115: ◯教育相談課長 学校ネットパトロールは、教職員用パソコンを使って、主に生徒指導担当教諭等が、可能な範囲でネット巡視をする取り組みでございまして、教育委員会のインターネット巡視事業とも連携しながら、効率的な対応に努めております。
116: ◯やしろ美香委員 この件に関しては、先生方は子供と向き合う時間というのも必要になると思いますので、先生方の負担にならないような配慮もよろしくお願いしたいと思います。
まもらいだー事業についてまた戻りますが、この仙台まもらいだーの巡視事業の実施体制については、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。巡視員には、パソコンの作業のスキルというのも当然必要になると思いますが、本事業の予算は緊急雇用対策費から出されていますが、採用に際しまして何か配慮のようなものはありますでしょうか。構成人数及び勤務時間等についてもお答えください。
117: ◯教育相談課長 インターネット巡視員につきましては、御指摘のとおり、緊急雇用対策事業を活用しながら、コンピューター操作やインターネットに関する高度な知識、技能、経験を有するなどの条件で公募しまして、２名を採用し、１日６時間の週５日勤務で事業を行っております。現在も平成２２年度に採用された方が継続して巡視員となっております。
118: ◯やしろ美香委員 この巡視によって発見された問題のある書き込みや画像等の件数は、どのぐらいあるのでしょうか。また、発見された場合の対応について、お聞かせください。
119: ◯教育相談課長 ネット巡視において発見された問題のある書き込みや画像等につきましては、平成２４年度においては８４２件でございます。問題が発見された際には、学校へ情報提供し、まず、学校において事実関係を確認の上、児童生徒への指導などを行っております。学校のみでの対応が困難なケースにつきましては、ネット巡視員より、問題のあるサイトの情報の削除等について支援や助言を行うほか、教育委員会が直接対応する場合もございます。
120: ◯やしろ美香委員 ただいま８４２件というお答えで、大体週５日でやると、１日当たり三、四件ぐらいあるのかなと思いますが、手法についてお伺いしたいんですが、巡視対象が仙台市内の小、中、高全校となると、膨大な量を閲覧することになると思うのですが、現在の２名体制で対応が可能なのでしょうか。現体制で、全校閲覧を一巡するために、所要時間はどの程度なのかをお聞かせください。
121: ◯教育相談課長 インターネット巡視の手法につきましては、事業アドバイザーが策定したプログラムを活用して、学校名や学校に関連する言葉や、学校でよく使われている用語等で検索をし、１日２０から３０校を対象に行っております。したがいまして、全校のチェックには１０日程度かかっております。
122: ◯やしろ美香委員 一巡するのに１０日程度というお答えなんですが、逆に考えると、問題のある書き込みが発見されるまで、土日も含めると最長で１４日間ネット上に放置されているわけです。ネット社会での情報拡散のスピードを考えると、いじめの発見はできるかもしれませんが、早期対応とは言えないと思います。一旦拡散してしまった書き込みや画像は、回収することも完全に削除することも、まず不可能です。この巡視に係る所要時間についての御見解をお聞かせください。
123: ◯教育相談課長 ただいま申し上げましたとおり、１０日程度で全市立学校のネット巡視をしておりますが、これまで、学校で発見できない不適切な書き込みや画像等を多く検索しておりまして、その後の対応がスムーズに行われており、一定の成果があると考えております。
また、そのほかに、既に検索している掲示板やサイトにつきましては、事業アドバイザーの研究室のサーバーを提供いただき、自動プログラムを活用しながら、継続して書き込み等を検索しており、ネット上に問題の事案が長く放置されないように、発見に努めているところでございます。
さらに、ある学校で事件が起きたとき、事故が起きたとき、その内容がネットに書き込まれる可能性がある場合には、随時、臨機応変に対応しているところでございます。
124: ◯やしろ美香委員 ネット社会のことですから、１００％防ぐということは、大変難しいことだということは私も承知しておりますので、これからも鋭意お取り組みいただきたいと思います。
それでは、本事業は平成２２年から取り組みが始まっておりますが、当時と現在では、子供たちを囲む状況が全く変わってきています。巡視事業において、ネット環境の変化への対応というのは、これまで図られてきたのでしょうか、お伺いいたします。
125: ◯教育相談課長 御指摘のとおり、インターネット環境は、日々著しく変化しております。こうした状況を踏まえ、大型掲示板への書き込み等の検索だけではなく、プロフィールサイトやブログ等の検索も、事業アドバイザーから技術的な支援や助言をいただきながら対応してまいりました。しかしながら、ＬＩＮＥなどの無料で通話できるアプリケーションや、ソーシャルネットワーキングサービス等は、特定のメンバー以外の第三者は見ることができないシステムとなっておりまして、検索が難しい状況でございます。
126: ◯やしろ美香委員 お答えのように、私も現時点の対応は大変難しいと思います。特にＬＩＮＥは、この２年間で利用者が０％から８０％までふえております。仮に、これらの対応が可能になったとしても、また新たなツールがあらわれて、その対応に追われるといったイタチごっこになると思います。根本的なネットいじめ解消に向けては回り道かもしれませんが、情報モラル教育の強化に努めることが、一番の対応策でないかと私は考えます。
これまで子供たちをめぐるネットトラブルは、高額課金などデジタルコンテンツの問題が突出していたため、消費者被害の観点から捉えられることが多かったようですが、携帯やスマートフォンの普及によって、いじめ問題だけではなく、性犯罪やネット依存などよりトラブルが深刻化しておりますので、今後は、警察などとも連携した情報モラル教育の強化が必要と思いますが、御見解を伺います。
127: ◯学校教育部長 情報モラル教育につきましては、学校において、ネット環境の現状把握の上、道徳や技術科などの関連する教科の指導の充実や、教職員への研修を工夫しまして、いじめや、それから、さまざまなトラブルを防ぐために、子供たちが適切にこれを活用、対応できるように指導していくことが大事であると考えておりまして、今後、さらに、これを強化してまいりたいと考えております。
さらには、保護者に対しまして、学校の入学式やＰＴＡ総会等の機会を捉えまして、携帯電話やスマートフォンの利用に際しての問題点などを説明するとともに、警察を初めとする関係機関等と連携をいたしまして、啓発講座を実施するなど、情報モラルの啓発徹底に努めてまいりたいと考えております。
128: ◯やしろ美香委員 これまでも子供たちの安全を守るための取り組みとして、学校では交通安全とか防災や消費者行動など、さまざまな安全教育がなされていますが、いじめ問題がより深刻であるのは、子供たちが被害者だけではなく、加害者にもなり得るということです。ちょっとしたからかいがエスカレートして、犯罪に至ってしまうこともあります。今、世間を騒がせている柏市の連続殺傷事件の容疑者も、いじめから不登校になり、社会から外れていったということです。もしこの報道が事実であるとすれば、いじめがこの事件の遠因になっていたとも考えられます。
本来、努力目標であるいじめ防止の基本方針を、あえて本市において策定されるということは、市長御自身がいじめ防止の重要性を認識なさっているからだと私は思います。教育長を経験している市長だからこそ、国の法律をなぞるものではなくて、市長の思いのこもった、本市独自のいじめ防止策であるべきだと私は考えますが、最後に、今後のお取り組みについて市長の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
129: ◯市長 委員から、この間るる御指摘をいただきましたとおり、いじめの問題は非常に多岐にわたっておりまして、また、その時々の社会状況を反映している中で、取り組みが学校だけでは大変難しい状況になっていると、私自身も認識いたしております。
広くは、大人社会、そして地域社会のありようなども、子供たちのいじめの中には反映しているかもしれないということを考えますと、やはり、地域社会全体でこれに取り組むという意識を高めていくことが肝要と考えているところでございまして、やはり、私どもの仙台の教育の原点であります地域ぐるみで、学校、子供たちを育てていくということを常に忘れないように、そして、また、大人社会が健全であることが、子供にとってもいじめを拡大させない大きな抑制要因になると思いますので、仙台がそのようなまちとして、全国に誇れる形になるように、これからも努めてまいりたいと、そのように考えております。
130:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５７分
再開 午後３時１５分
131:
◯委員長 再開いたします。
市民フォーラム仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
132:
◯委員長 発言願います。
133: ◯渡辺敬信委員 高等学校費中、教育振興費１億７９４７万５０００円余に関連して、お伺いします。新年度において、この１億７９４７万５０００円の概要について、お示しください。
134: ◯学事課長 教育振興費は、定時制を含む全ての仙台市立高等学校及び青陵中等教育学校の授業に必要な費用を賄っております。その概要といたしましては、教育用コンピューターのリース、更新、並びに維持等に約１億２８００万円、実験、実習用の消耗品購入等に約２５００万円、教材備品や実習機材の購入に約１１００万円、そのほか、図書や理科教材の購入等に約１５５０万円となっております。
135: ◯渡辺敬信委員 そもそもなんですけれども、本市には、今、御答弁にありましたとおり、定時制も含めて、市立高校が４校あります。この市立高校が設置された目的や意義というものについて、お示しください。
136: ◯高校教育課長 現在の市立高校は、いずれもその源泉を探れば、戦前において、本市における小学校卒業以降の進学需要の高まりから、中等教育の充実を目的として設置され、今日に至ったものでございます。
その中でも、仙台商業高校及び仙台工業高校につきましては、１１８年に及ぶ歴史を有し、その設立に当たっては、明治２０年代の実業教育の充実に対する機運の高まりを受け、仙台市の商工業、地域産業の振興のために、本市独自の学校により、広く人材の養成を図ることを目的として設置されたものでございます。
137: ◯渡辺敬信委員 工業技術の振興という点で、さまざまな専門的な実習を行っている仙台工業高校の実習機材について、お伺いします。
仙台工業高校は、今ほど、答弁にもありましたとおり、明治２９年に仙台市徒弟実業学校として上杉の地に歴史の第一歩を刻み、現在地の東宮城野に移り、あと数年で１２０年の歩みを刻むことになります。同校では、工業技術の振興と継承を教育の柱に据え、時代の移り変わりに着実に対応しながら、常に、時代の先端を切り開く工業高校として、産業界の発展に大きな役割を果たし続けてきました。学校のホームページに掲載されている教育目的には、校訓である友愛、協調、勤勉のもと、平和的な国家及び社会の有為な形成者として、広い視野に立った国際性のある人間性豊かな工業人を育成することにあると明記されています。
建築科、電気科、機械科、土木科の四つの専攻科があり、生徒は、それぞれ専門的な知識や技術、技能を習得するために日々奮闘しています。
また、同校では、さまざまな工業系技能大会にも参加し、優秀な成績をおさめています。全日制課程において、平成２５年度の主な実績では、高校生ものづくりコンテスト測量競技競技部門宮城県大会優勝、東北大会優勝を果たし、全国大会にも出場しております。さらに、在学中の資格検定取得についても、合格者を多く輩出しています。建築科の建築大工技能検定２級及び３級、機械科のガス溶接、計算技術検定２級、電気科の第二種電気工事士、計算技術検定１級、土木科の測量士補、２級土木施工管理技士です。加えて、ジュニアマイスター認定についても特別表彰を１名輩出するなど、ゴールド２名、シルバー８名、ブロンズ４名という実績となっております。
同様に、定時制課程では、国家技能検定３級、パソコン利用技術検定１級及び３級の合格者を輩出し、宮城県高校生溶接技術大会において１位を獲得しました。
御案内のとおり、この仙台工業高校には実習棟がありまして、昭和６３年に建てかえを行い、現在に至っております。建てかえ時に、最新の実習教材が導入されたものもありました。それら機材は、１，０００種類を超え、導入コストは数千円から数百万円、数千万円とする、安価なものから高価なものまでとさまざまです。機材の経年劣化等により、破損につながっていくものもあれば、使用頻度が高く、破損等につながってしまうものがあると認識しています。
現在は、これら修繕できるものについては、修理して使用しているとのことであります。機材と一言で言っても、学校の予算内で適宜更新できる安価な機材もあれば、そうでないものもあるというのが実態です。特に、高価な機材については、学校の予算では到底更新が図れないものがあります。これについては、特別に本市で予算を確保し、順次更新を図っていると聞き及んでおりますが、実習機材も年々最新式の機材が出てきております。さきの本会議でも３Ｄプリンターの話もありましたけれども、ちなみに、実習棟の建てかえ以降で、機材の更新が必要であるものについて、御当局ではどのような把握をされていますか。
138: ◯学事課長 更新が必要である実習機材等につきましては、翌年度の予算編成に先立ち、学校側からリストの提出を受けるとともに、当該リストに基づき、学校において現地確認とヒアリングを行い、必要性を把握しております。
139: ◯渡辺敬信委員 では、具体的に伺いますけれども、建築科と土木科で使用している万能材料試験機の導入年はいつでしょうか。
140: ◯学事課長 現在の万能材料試験機は、実習棟の建てかえにあわせ、昭和６３年に導入しております。
141: ◯渡辺敬信委員 昭和６３年ということは、もう既に２６年を経過しているということになりますけれども、この試験機は、木材やコンクリート等の強度を測定するための機材であり、生徒たちの専攻実習には必要不可欠なものであります。また、機械科の自動バンドソーや、精密タレット型フライス盤、ＴＩＧ溶接機等々、同様であります。今申し上げた機械科の実習機材の導入年も、先ほど申し上げた万能材料試験機同様、昭和６０年や昭和６３年に導入されたものであると聞き及んでおります。特に、精密タレット型フライス盤については、複数台ありましたけれども、一番古いものは昭和４４年とか昭和４７年に製造されたものが、現在も使用されているわけです。
県内のほかの工業高校を見ても、このような旧式の実習機材を使用しているところはないといっても過言ではありません。機材を新しく導入する場合の導入コストについては、概算の金額ではありますが、万能材料試験機は２０００万円、自動バンドソー５７０万円、精密タレット型フライス盤７５０万円、ＴＩＧ溶接機１００万円であり、いずれも、学校内の予算では機材の更新を行うことは非常に難しいと考えます。これら合計すると、約３４００万円を超えるぐらいの予算が必要となります。一気に全ての機材を更新すべきと申し上げるつもりはありませんが、このような高額機材の更新が図れれば、これまで以上に生徒たちの技能、技術習得につながると考えます。さきに述べた高額機材の更新スケジュールについて、御当局ではどのようにお考えでしょうか、伺います。
142: ◯学事課長 高額機材の更新につきましては、学校において、授業での使用頻度や、導入年度などを踏まえ、その優先順位をつけており、こうした優先順位等を勘案しながら、計画的な更新に努めているところでございます。
143: ◯渡辺敬信委員 優先順位をつけているというお話ですけれども、ぜひ、このような実習に不可欠なものに関しては、早期に導入していただきたいなと思います。
先ほどの更新スケジュール、優先順位をつけてということですけれども、ある程度更新スケジュールが教育委員会側から示されれば、学校側としても、さらなる機材更新に向けた計画が立てやすくなると考えます。今後の本市の復興に向けて、この生徒たちが牽引役として社会の仲間入りをしてくるわけです。本市のものづくりのトップランナーとして、大いに活躍していただくには、生徒たちの技能、技術習得のための環境整備をしっかりと行っていかなければならないと思いますし、また、定時制を含むこの市立高校４校で、勉学に励む生徒たちの学びやすい環境づくり、さらなる機材の拡充、充実を図っていくべきですが、教育局として、どのようにお考えか、最後にこのことを教育長にお伺いし、質問を終わらせていただきます。
144: ◯教育長 仙台工業高等学校では、次代を担う工業人、技術者の育成に取り組んでおります。そのためには、専門分野における基礎、基本をしっかり身につけますとともに、最先端の工業技術を学ぶことも重要であると考えておりまして、引き続き、技能、技術習得に向けた専門教育に必要な施設と設備の整備更新に努めてまいりたいと考えております。
現在、定時制を含む、全ての市立高等学校においては、新たな時代を見据えた特色ある学校づくりを進めているところでございます。今後とも、生徒が希望する進路の実現を図れますよう、多様な教育の提供に向けた、必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
145: ◯渡辺敬信委員 ぜひ、今、御答弁をいただいたわけですけれども、着実にしっかりと計画を持って、実習機材の更新を図っていただくよう、強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
146:
◯委員長 自由民主党復興仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柿沼敏万委員、渡辺博委員、質疑席に着席〕
147:
◯委員長 発言を願います。
148:
◯柿沼敏万委員 私から、若干お伺いさせていただきたいと思います。
宮城県仙台市の児童生徒の体力は、全国平均を下回っている現状にありますことから、体力増強の取り組みを今日まで懸命に積み重ねてこられていることは、承知しておるところでございます。より充実、向上を目指すとして、このたび、文部科学省の平成２６年度地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業に応募し、本市として体力向上に取り組もうとしておられますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。事業の積極的な取り組みの意欲に、大いに期待しているところでございますけれども、事業の概要を簡明に御説明いただきたいと思います。
149: ◯健康教育課長 本事業は、学校はもとより、家庭や地域と一体となって、子供の体力向上に関する施策を行うことを目標といたしまして、地域のさまざまな機関、団体と連携して、地域の人的資源を効果的に活用しながら取り組むものでございます。
具体的には、トップアスリート、あるいは、地域の指導者による事業支援のほか、スポーツイベント等の開催などでございますが、こうしたことにより、児童生徒の運動に親しむ機会を創出し、運動への関心や意欲を高め、運動習慣につなげていきたいと思っております。
150:
◯柿沼敏万委員 今のお話を聞きますと、高邁な理想の中にあろうかと思いますけれども、一つ気になるのが、ぜひ、お尋ねしたいのが、学校丸ごと子どもの体力向上を、地域の活力でというところなんですけれども、どうもそのところが、私には、むしろ、学校教育の延長、学校体育の延長線上に地域の活用、あるいは、活力を求めるべきであって、学校丸ごとの体育向上を、地域に丸投げするようなことでなくて、やはり、体力向上の取り組みは、生徒、児童に、きちんと、学校体育の中で取り組むべきものではないのかなと。その
かかわり合いというものを強く持って、そしてその中において、体力向上に必要な部分、あるいは、補完する部分を地域に求めていくというように、この事業を理解してよろしいんでしょうか。また、そういう思いで取り組まんとしていますのでしょうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
151: ◯健康教育課長 学校体育におきましては、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図ることなどを目標としてございます。御指摘のとおり、子供の体力向上につきましては、学校が大きな役割を担っているものと認識しております。
本市といたしましては、子供の児童、生徒の体力向上につながる運動機会の充実という点におきまして、学校体育のみならず、地域の方々、保護者の御協力をいただければ、ただいま御紹介いただきましたように、さらなる充実につながっていくものと考えているところでございますから、本事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
152:
◯柿沼敏万委員 本市の児童生徒の体力が平均点云々ということでございますけれども、実際のところ、その現状は、全国と比較して下回っているところ、大いにですか、それともわずかですか、それとも平均点にきているとか、その辺の実情をお尋ねしたいことと、文部科学省の話をしますと、学校丸ごと子どもというのですが、子供というのは、児童だけではないですよね。生徒も含まれるのでしょうか。含まれるとすると、やはり、体力向上は年代ごとというのでしょうか、学年ごとというのでしょうか。それぞれに総合することが、大事だと思うんですね。そうすると、やはり、先ほどから申し上げておりますように、学校体育の中できちんと整理し、そして、地域の関係する団体、さっきいろんなアスリートのお話とか、等々ございましたけれども、そういう人たちを、その活用の仕方というものについても、一工夫、二工夫あっての体力向上につなげていくべきものでないかと思いますが、その辺はいかにお考えでしょうか。
153: ◯健康教育課長 本市の児童生徒の体力につきまして、全国との比較でございます。文部省の体力・運動能力調査によりますと、全国的に傾向といたしましては、昭和６０年ごろをピークに、児童生徒の体力の低下傾向が続いており、本市でも同様の状況でございます。本市と全国を比較いたしますと、体力テスト８種目の合計点数におきまして、小学生では男女とも全国より下回り、中学生では男女とも上回る状況となってございます。
具体的な種目でございますけれども、握力、立ち幅跳び、ボール投げ、そういった種目が低下傾向にございまして、特に、小学校の低学年において、その傾向が顕著でございます。
また、本事業の対象ということでございました。本事業におきましては、児童生徒、どちらも対象とさせていただくつもりでおりますけれども、具体的にこの事業を進めるに当たりまして、モデル学区での実施を想定しておりますことから、地域の実情に応じまして、対象とする学年もそれぞれ異なってくると思っております。実施内容につきましては、この後、関係団体と御相談させていただきながら、より効果的な事業ができるように努めてまいりたいと考えております。
154:
◯柿沼敏万委員 率直に申し上げまして、小学校で体力が全国平均より下回っている。しかし、中学校になりますと全国平均を上回っているということでございまして、中学校の取り組みが懸命なのかなという印象を受けるわけですけれども、小学校もそれに沿って、体力向上が図られれば、これにこしたるところはないなと思います。
今、お話がありましたけれども、地域を活用するということでありますけれども、地域の中は、モデル学校、モデルを設けるにしても、社会体育は、体育振興会あり、スポーツクラブあり、同好会活動あり、また、スポーツジム等々さまざまにあるわけでございまして、どちらかというと、そういう取り組んでいる関係者は、大人の人が対象が多いんですけれども、同好会活動は小学生、中学生、それぞれでございますから、やはり、こういう団体を、どういうふうに、まさに生かして、活用させていただけるかということがポイントだろうと思います。
それでお尋ねするわけですけれども、先日、仙台市の各区の体育振興会の代表者に、この事業のことを説明し、協力を求められたようでございますけれども、どうも、代表者の方は、この辺の状況が十分理解できなくて、私どもどうやって取り組むんでしょうかねというふうに、素直に困惑している状況のところに出くわしたわけでございます。私は、これらの事業に取り組むことは、大変結構なことでございますけれども、手順が前後にならないようにしていただきたい。そして、体力向上策は、特に、具体なプログラムを策定していただいて、学校の体育で対応することをきちんと整理して、定めてから、地域の協力を要請していくと、こういうことでお願いしたいんだと思うわけでございまして、そのためには当局の取り組みの全容を速やかに決定されてから、積極的な推進をすべきでないかと思いますが、いかがでございましょうか。
155: ◯健康教育課長 教育委員会では、平成２４年度に、健やかな体の育成プランを策定いたし、児童生徒の体力向上を目指すとともに、望ましい生活習慣の形成に向けて、学校体育、学校保健、食育を中心に指導の充実を図り、児童生徒の健全育成に取り組んでいるところでございます。
このたびの文部科学省の事業を申請するに当たりまして、地域の社会体育団体の中でも、市内の学区ごとに組織され、長く活動を行っている学区民体育振興会が、地域に根差した体育活動の実績、ノウハウをお持ちでありますことから、本事業の中心的な役割を担っていただくのにふさわしいと考えたことによりまして、事前に協力をお願いした次第でございます。
今後、文部科学省から採択され、詳細が固まりましたら、学区民体育振興会などの各団体の御意向を伺いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
156:
◯柿沼敏万委員 ぜひ、実の上がる、そしてモデルをということでございますれば、手を挙げていただく中で指定をしていくとか、あるいは、そういう説明をしっかり理解を求めてからということで取り組んでいただければと思います。
次に参ります。学校の事柄についてでございますけれども、１件お尋ねいたします。
一般質問でも質問いたしましたけれども、富沢中学校のことでございますけれども、私は、既に過大規模にあるのではないでしょうかと申し上げたいわけでございます。その理由は、当該校の施設規模からしても、また、生徒数は現在９６０名、学級数３１学級でございますし、平成２４年度に、学区の見直しを行いました。一部、長町中学校に転校させまして、いただきました資料にもございましたが、依然として私は、過大化は解消されていない現状にあるのではないのかなと。さらに、平成３０年度からは生徒が増加し、１，０００名を超えるという推定がされているわけでございまして、まさに、過大化解消に向けての対応が迫られている現状にあるのではないでしょうかということでございまして、その認識をお伺いいたしますとともに、折しも、学区内に１，５００戸が計画されています区画整理事業が着工されました。今後、生徒の増加が見込まれることから、分離新設の時期が、間もなく到来すると思えてならないわけでございますし、私の感覚からすると、必至ではないでしょうかと思うわけであります。
そういう折でございますだけに、区画整理事業の性格、取り組みからして、今がそれらを検討する、対応する機会であると思っているわけでございまして、一般質問の御答弁では、必要であれば、さらなる対応を図ってまいりたいというお話でございましたけれども、私は、早急にこのことについての検討をいたさなければならないのではないのかなと思考いたしますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
157: ◯教育長 一般的に、生徒数の将来推計の結果、過大規模校の状態が将来的にも継続する場合には、学区の見直しや学校の分離新設といった対応を検討することになります。学校の分離新設を行う場合には、分離後の両校が、将来的にも一定規模を確保する必要がございますことから、学区内の今後の生徒数の推移を十分に見きわめ、慎重に判断する必要があると考えております。御指摘の富沢駅西土地区画整理事業の進捗による生徒の増加数は、年次ごとの住宅供給戸数により変動いたしますことから、まずは、事業に関する具体的な情報の把握が必要でございます。それから、詳細な推計を行う必要が出てまいります。
今後、区画整理組合など関係機関から迅速に情報収集して、適切に対応してまいりたいと存じます。
158: ◯渡辺博委員 私は、３点について質問をいたしたいと思います。一つは、学力関連でございます。もう一つは、社会学級関連、そしてもう一つは、児童生徒の心の問題に対する対応についてでございます。まとめて質問申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、学力関係でございます。たしか平成２０年だったでしょうか。市長が教育長の席にお座りのときに議論したことがございました。その席に梅原市長がいらっしゃった。本市でも児童生徒の学力向上のために、一律に学力検査をしたらどうだと。それを、一人一人の学力の進捗の改善に向けたらどうだという提案をいたしました。翌年、制度が発足したということでございますけれども、そのほかに国の制度もございます。伺いますけれども、本市教育における学力向上のために、どのような取り組みをこれまでしてこられたのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
159: ◯学びの連携推進室長 本市独自であります仙台市標準学力検査及び生活・学習状況調査と、全国学力・学習状況調査によりまして、児童生徒の学力あるいは学習の状況を客観的に把握いたしますとともに、それらを分析し、見えてきました課題の改善に向けまして、教育指導手法あるいは指導体制の充実、家庭や地域との連携強化を図るなど、総合的に学力向上に取り組んでいるところでございます。
160: ◯渡辺博委員 教育委員会、前任の室長のときに、教育委員会を傍聴しまして、御報告をお聞きしました。平均を上回りました。誇らしげに報告されて、よかったねと思って聞いていた１人ですけれども、平均を上回るだけでは足りないんじゃないかという思いも実は持っておりました。
伺いますが、平均を上回るというのも目標ですけれども、さらに前年度を上回っていると。平均ばかりでなくて、さらに、さらに改善をして上回っていくこと、目標を立てることが大事だとも思います。そのようなことも含めて、どのようにこの制度を生かしておられるのか、そしてどのように現在評価されておられるのか、お聞かせください。
161: ◯学びの連携推進室長 標準学力検査及び学力向上による成果といたしましては、まず、標準学力検査のほうでございますが、児童生徒自身が自分の学力を客観的に把握することができるようになったことでございます。あるいは、学校でも児童生徒の学力の定着状況、あるいは課題を踏まえまして、校内研修などを通して積極的な指導改善につなげられるようになってきました。
さらに、一人一人の結果をもとに、家庭に対しまして、子供の学力の状況あるいは改善策を説明しまして、学校と家庭が協力して、学力向上に取り組むことができるようになってきたところでございます。また、これまでの検査結果あるいは現状に甘んずることなく、さらにその向上を目指しまして、指導上の課題を踏まえて、教員の授業づくりの研修を充実させたり、学校の課題の状況に応じて、非常勤講師を優先的に配置するなど、教員の指導力向上、あるいは、きめ細かい指導を支援するための体制を整えております。
162: ◯渡辺博委員 奥山教育長の時代に、学力検査を教育委員会の責任で一斉にやったらどうだというふうに思った幾つかのうちの一つは、小学校の子供たちの学習・生活環境調査ですかね。その中で、低学年の子供たちが、勉強は何で必要なんだという問いに対して、必要だと思うかという問いに対して、将来、社会で頑張っていくために大切だからと、けなげに答えているのが非常に印象的でございました。こういう子たちが、幼いころというか、低学年にもかかわらず、持っているんだと、そういう思いを大事にしていかなくちゃないだろうなと今でも思っております。
ところが、いろいろデータを拝見していて、不思議に思っているのは、学習意欲が、学年が進むごとに下がっている。小学校の低学年は高いんです。９割ぐらい勉強は大事だ、やらなくちゃと言うんですけれども、中学校の高学年になると、どんどん低下していってしまう。これは一体何なんだ、何に問題があるんだと。授業にまさか問題ないだろうねと思うんですけれども、これをどういうふうに分析されておられるのか。それから、そういうことも含めて、現在の仙台市の児童生徒の児童生徒像というのでしょうか。どんなふうに捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
163: ◯学びの連携推進室長 この調査と全国の学習状況調査の結果から見ますと、まず、本市の児童生徒の像でございますが、本市の児童生徒の特徴いたしましては、比較しますと、予習、復習に取り組む児童生徒の割合が比較的に多いと捉えてございます。
また、震災以降でございますが、児童生徒は地域の行事に参加したり、地域の自然、あるいは、歴史に関心を持つ児童がふえている。あるいは、地域の一員としての自覚が高まっているということが確認されてございます。
また、委員から御指摘いただきました学習意欲の件でございますが、確かに、好きな授業があるという調査項目でございますが、これにつきまして、学年が進行するにつれて低下していく傾向が見られているところでございます。これは、やっぱり一般的にでございますが、学習内容が、中学校に行きますと難しくなったり、抽象的になったりと、学習への抵抗感が増してくることが要因の一つと考えておりまして、そこも含めまして、本市では、東北大学と連携しながら、科学的に分析、検証を行う学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトを４年前に立ち上げまして、研究を進めてきているところでございます。
学習意欲は、授業の内容、質と関連しておりますことから、わかる授業、魅力的な授業づくりを目指した授業研究会や研修の充実など、教員の授業力の向上に、今後とも努めているところでございます。
164: ◯渡辺博委員 課題意識をお持ちになって、お取り組みになっているということがわかりました。ぜひ、お取り組みをいただいて、それを実践で生かしていただくようにしていただきたいと思います。
ところで、全国学力・学習状況調査の結果について、平成２６年度から実施要領が変更になるようでございます。変更点について、お尋ねしたいと思います。
そして、文部科学省は、今まで、学校の成績を公表することには非常に慎重でしたけれども、説明責任という言葉が出てきておりましたけれども、公表することも必要だと、一定の配慮のもとにということがありますけれども、仙台市教育委員会としては、その背景をどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
165: ◯学びの連携推進室長 これまで文部科学省は、個々の学校名を明らかにした結果公表、序列化や、過度の競争が生じるなどの理由で行わないこととしてきましたが、昨年１１月に新年度の調査から、教育委員会の判断で公表できると方針を変更したものでございます。
その中で、学校名を明らかにした公表を行うかどうかにつきましては、教育上の影響等を十分踏まえまして、その必要性について、教育委員会等で慎重に判断することとされています。
また、個々の学校名を明らかにした結果を公表する場合は、当該学校と公表内容、方法等について事前に十分相談する。また、平均正答率の数値を一覧にしての公表、あるいは各学校の順位づけは行わない。あと、個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、個人情報の保護を図る。学校や地域の実情に応じて、必要な配慮を行うといった配慮事項が示されてございます。
こういった方針が変更された背景といたしましては、調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や住民に対して、説明責任を果たすことが重要であるとされておりまして、それが今回の改定の大きな要因になっているものと理解しております。
166: ◯渡辺博委員 そういう流れになってきているということだと思います。
調査結果の公表についてですけれども、市町村教育委員会の判断でできるようになると。と同時に、都道府県教育委員会も、市町村教育委員会の同意が得られた場合は公表できるようになってくると、こういうことになっていますけれども、あわせてお伺いいたしますけれども、県教育委員会との連携、打ち合わせはどのようになっていて、どのように対応されるおつもりなのか、お聞かせください。
167: ◯学びの連携推進室長 宮城県教育委員会とは連携しておりまして、今回の方針変更等についても情報交換を行っているところでございますが、まだ、具体的な話には至ってございません。
168: ◯渡辺博委員 この件については最後になりますけれども、私は公表による適切な、いい意味での競争が必要であるという立場であります。豊かな生きる力を養い、たくましく人生を切り開ける人材に育っていくために有効に利用すべきだろうと思いますけれども、新年度、教育委員会として、どのようにお考えになるおつもりなのか、お聞かせください。
169: ◯教育長 これまでも各学校におきましては、自校の調査結果について、市の平均や目標値との比較、傾向や改善点などについて、保護者の皆様等に公表を行ってきているところでございます。今回の改定による学校名を明らかにした公表につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないか、特定の学校への就学を助長し、指定学区制や地域とともに歩む学校づくりに影響しないかなど、教育上の影響等を十分に踏まえ、その必要性や対応について、今月末の教育委員会に諮り、方針を決定してまいりたいと存じます。
170: ◯渡辺博委員 学都仙台でありますけれども、教育都市仙台で育った子供たちが、いかにたくましく生きる力を養っていくかということ、我々はみんなで願っているわけでございまして、ぜひ、お願いをしたいと思います。社会学級について、お伺いいたします。
社会学級は、仙台市の小学校、あるいは、４学校にもございますけれども、押しなべて、存在をして、活動の歴史を積み重ねてまいりました。まず初めに、社会学級の目的、構成、これまで果たしてきた役割、評価について、お尋ねしたいと思います。
171: ◯生涯学習課長 社会学級は、各小学校及び鶴谷特別支援学校に設置されている地域の成人の方を対象とした自主学習組織でございまして、昭和２４年の開設以来、時代の要請に応じながら、教育、環境、福祉、地域の課題、また、教養の向上など、さまざまな視点からの学習活動を展開してまいりました。地域に開かれた生涯学習の実践の場としまして、非常に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
とりわけ、震災以降は、防災の視点を取り入れました学習に取り組んだり、学習の成果を、ボランティア活動などを通して、学校や地域に還元する動きも見られるなど、地域を担う人材の育成にも大きく貢献しているものと考えております。
172: ◯渡辺博委員 確認の意味も含めて、もう一度お尋ねしますが、現在、本市においては、どれぐらいの社会学級が存在しているのか。それから、その運営の費用はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
173: ◯生涯学習課長 社会学級の設置状況につきましては、現在市内にある１２４の小学校と、一つの特別支援学校、全てに開設することを基本としております。しかしながら、震災による被災の影響、また、地域の事情等によりまして、開設困難な学級が６学級ございまして、現在の開設数は１１９学級となっております。
運営の費用に関しましては、学級生及び学校関係者による開設委員会を組織いたしまして、校長を委員長とし、教育委員会からの委託を受けて開設しております。運営に当たっては、仙台市からの委託料のほかに、学級生からの会費収入も合わせ、各学級ごとの活動内容に応じた予算規模での運営が行われているところでございます。
174: ◯渡辺博委員 私も、社会学級生を経験してきております。いろいろな運営形態があるということも聞いております。私は１年間参加して、半分も参加できない年もありますけれども、しかし参加をしてみて、これは生かすべきだろうという立場でございます。お話を伺えば、自主費用、自分で費用を出しながら自主的な運営をしているという御認識をお持ちだと。実際私も学級生として、まことにそうだと思っております。せいぜい４万円か５万円ぐらい、これは貴重な税金ですけれども、そのような中で１年間、運営をしているということは大変なことだと私は思います。なかなか、男性が入れない。これはしようがない。環境がそうですから。ですから、経験者の一人として、私はこれからも、ぜひ、大事にしていただきたい。仙台市の誇るべき制度だと思っているわけでございます。
同時に、今、御答弁にもありましたけれども、地域社会とつながる、学校がつながる、大事な場でもある。ちょっと一言で言えば、人材がそこで養われ、また、人と人との交流が行われる。そういう、私は大事な場だと思っております。中学校に両親学級というのがありましたけれども、さまざまな理由で廃止になりました。それはそれでしようがなかったと思いますけれども、小学校を中心にある社会学級については、今後とも支援し、さらに充実をすべきだろうと思います。
また、批判があるのも事実でございます。その批判に応えていく、きちっと耐えられるような運営を、社会学級全体でも研究、研さんされておられますけれども、さらにその研究、研さんを充実させるべきだろうと思いますけれども、今後、支援すべきだろうという立場で、今後の運営についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
175: ◯生涯学習部長 社会学級の活動をさらに活性化させ、地域の皆様の豊かな学びの場を支えていくことは、学びのまち仙台を目指す上でも大変重要な課題であると考えております。
これまでも各学級の運営委員や社会学級主事を対象とした運営研修会の開催や、社会学級のリーダーで組織する社会学級研究会と連携した各区のセミナーの開催など、社会学級の発展のための各種取り組みを進めてまいりました。
新年度は、学級相互の連携を推進したり、活動の低調な学級を訪問して、問題解決のための具体的な支援、助言をするなどの新たな取り組みを検討しております。
今後とも、地域において、社会学級の活動がますます発展していきますよう、努めてまいりたいと考えてございます。
176: ◯渡辺博委員 社会学級の責任者といいますか、運営の委員長がいらっしゃるけれども、全体を指導する御立場が学校の校長先生です。社会学級の盛衰というのは、校長先生のお考えに大いによるところが大きいのですけれども、その校長先生に対して、社会学級の存在意義について、教育委員会としては、どのような啓発をされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
177: ◯生涯学習部長 毎年度、校長先生たちの会議の中に、社会学級の円滑化のために、校長先生は、社会学級主事に委嘱して、活動の指導、助言も行っていただいているところですが、校長会等を通しまして、そのような形での社会学級の役割等の啓発に努めているところでございます。
178: ◯渡辺博委員 最後になります。児童生徒の心の相談、ケアに対することについて、何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、その児童生徒の心のケアについては、どういう体制になっているのか、あわせてその状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
179: ◯教育相談課長 児童生徒の心のケアにつきましては、まずは、学校において、担任や養護教諭を含めた教職員が組織的に当たっております。さらに、スクールカウンセラーなどを配置して取り組んでおります。
具体的には、スクールカウンセラーは全学校に配置しております。教職員とは違う立場で、児童生徒とかかわるさわやか相談員は、小学校４７校、中学校１４校に配置しております。また、発達障害やいじめなど、特別な配慮を必要とする児童生徒の対応のために、教職員への指導や助言を行う学校生活巡回相談員の派遣、これは平成２４年度２１１件となっております。
180: ◯渡辺博委員 スクールカウンセラーは専門家、さわやか相談員は専門の資格は特に求めていないけれどもと、日常の中で児童生徒が相談に乗りやすいような、そういう御立場の方たちと認識しております。私は、数校の小学校、数校の中学校の
皆さん方と、常々、交流をすることがございますけれども、ある小学校の教師、先生から、さわやか相談員が非常に児童にとっていい存在であると。これは、大事にしてほしいというお話をいただきました。私もＰＴＡ活動で御一緒した皆さんの中で、そういう方たちが複数いらっしゃるので、うれしく思いましたし、居場所があるんだな。学校の中にきちんとした居場所があって、児童生徒の立派な相談相手になっていただいているんだなと思った次第でございます。
大事な役割を果たしていると思うわけですけれども、そして、また、今後継続すべきであろうと思っておりますけれども、あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
181: ◯学校教育部長 ただいま、委員のほうから、いろいろお話がございましたとおり、児童生徒がストレスを和らげ、心にゆとりを持って学校生活を送る上で、このさわやか相談員の果たす役割は、大きく学校からも高い評価を得ているところでございます。したがいまして、震災後の児童生徒の状況ということも踏まえまして、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
182: ◯渡辺博委員 児童生徒、本当に悩み多い時代に入っている。そういう大事な時代に、どういう人と出会って、どういう言葉をいただけるかというのは、本当に人生の大きなかじを切っていく、よくも悪くもなる、そんなことにつながると思います。
宮城野中学校、一斉に８日に卒業式がありまして、私は宮城野中学校の卒業式に出席をいたしました。２６６名の生徒が元気に巣立っていきましたけれども、幾つか椅子があいていました。事前に校長先生から、実は、卒業式に出れない子がいるかもしれないと。しかし、その子たちには校長室で、何回かに分けて卒業証書をお渡しすることにしていますので、どうぞ御安心くださいと、そんなお話を伺っていましたので、椅子があいていることは寂しかったですけれども、しかし、そういうケアがあるんだなということで、ある意味安心して見ていたところでございます。
また、つい最近、先週ですけれども、とてもすばらしい言葉に出会いました。ペスタロッチの一人を見捨てるとき、教育はその光を失うという言葉でした。ペスタロッチ、どこかで聞いた言葉だと。調べてみました。どこで私、そのペスタロッチの名前を覚えたんだろうと、今でもわかりませんけれども、ただ、調べれば、１７世紀から１８世紀を生き抜いた教育実践家で、特に、貧しい子供たち、教育環境に恵まれない子供たちに、教育という立場で愛情を注いだ、そういう実践者であったということを改めて知ることができました。
今、幾つかの点での質問でしたけれども、仙台市の教育委員会が、一人も見捨てないと。しっかりした体制をつくって、児童・生徒の育成を見守り合い、励まし、あるいは、力をつけたい子供たちには、そういう環境を用意する体制になっているとは思いましたけれども、しかし、まだまだやることもあるだろうと感じております。
教育長に伺いたいんですけれども、教育都市仙台、学都仙台は、もう、冠でいいですけれども、本当に仙台市民の子弟が、学都仙台の恩恵、教育の恩恵を受けられる体制を、小学校、中学校、義務教育の中で、私たちは、きちっと用意していかなくちゃないと思いますけれども、新しい年度を始めるに当たって、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
183: ◯教育長 ただいま、委員から、学力を初めいろいろなお話がございました。やはり、教育の目的といたしましては、立派な日本国民、仙台市民を育てるということだと思います。仙台市に生まれて、あるいは、仙台市に育って、教育を受けて、ああ本当によかったと思われるような教育環境を整備することが、教育委員会の役割だと思っております。それに向けて、全力を尽くしたいと思います。
184:
◯委員長 公明党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐々木真由美委員、小野寺利裕委員、鈴木広康委員、質疑席に着席〕
185:
◯委員長 発言を願います。
186:
◯佐々木真由美委員 私からは、第７項社会教育費第１目社会教育総務費について、伺います。先ほども土曜日授業についての質疑がありましたけれども、別な角度から質問させていただきます。
初めに、平成２６年度土曜日の教育支援体制等構築事業費１００万円を計上しておりますが、事業概要を伺います。
187: ◯生涯学習課長 土曜日の教育支援体制等構築事業は、子供たちの土曜日の教育活動をより充実させることを目的としまして、２校区をモデル校区とし、それぞれ、年間１０日間程度、体験学習や学習支援を含めたプログラムを実施するものでございます。
本事業の予算１００万円の内訳といたしましては、モデル校区における事業の運営委託料が７６万円、事業の成果の検証や効果的な事業推進方法の検討等を行う推進委員会の設置に係る経費が７万円、その他、講師を担う土曜教育推進員を対象とした研修の実施経費等で１７万円を計上しております。
188:
◯佐々木真由美委員 近年、一部の地域では、授業時数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により、土曜日に授業を行う学校も見られます。本市の、これまでの土曜日の活用方法の状況を伺います。
189: ◯生涯学習課長 学校週５日制が平成１４年に実施されて以降、本市におきましても、地域の方々の協力をいただきながら、子供たちの豊かな体験の場の提供や、安全な居場所づくりのための取り組みを進めてまいりました。平成１４年度から実施可能な学校におきまして、土曜日の午前中に子供たちのスポーツ活動の場として、校庭や体育館を開放します自由活動開放事業を実施しているほか、平成１５年度からは、小学校の図書室などを終末に開放する学校図書室等開放事業に取り組みまして、地域の方々も含めた生涯学習の場として、図書の閲覧、貸し出しのほか、紙芝居や読み聞かせなどの催しを実施しております。
190:
◯佐々木真由美委員 全国的にも子供たちに、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら学校における授業や、地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要との観点から、土曜授業の実施にかかわる学校教育法施行規則の一部が、昨年１１月２９日に公布、施行され、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能となりました。本市としての土曜授業のあり方、考え方について、お教え願います。
191: ◯生涯学習課長 本市では、文部科学省の補助事業を活用いたしまして、地域とともに歩む学校づくりの取り組みをベースに、平日には参加の難しい地域のさまざまな技能や経験を持つ人材の方、また、文化活動団体の皆様、学生ボランティアの皆様などの協力もいただきながら、地域における多様な学習、体験活動などのプログラムを企画、実施してまいりたいと考えております。
今後、モデル校区における事業成果を検証しながら、学校、家庭、地域が連携して行います子供たちの土曜日の教育支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
192:
◯佐々木真由美委員 大分県の豊後高田市では、学びの２１世紀塾として、いきいき土曜日、わくわく体験活動、のびのび放課後活動の３本柱で構成されており、ただ勉強ができればいいというわけではなく、人間力の育成にも力を入れているとしております。
いきいき土曜日は、第１、第３、第５土曜日に、幼稚園児から中学生までを対象に、学校で習った数学、国語、英語の教科の復習を初め、そろばんや合唱を教わる寺子屋講座、小学生対象のパソコン講座を実施しております。講師は、市立小中学校の現役教員を初め、元教師や塾講師、教員免許を持つお母さんらが務めております。参加できない子供たちのために教員らが講義する番組を、地元ケーブルテレビで放送を開始し、現在これらの内容をＤＶＤにして教材とともに配付しております。県内学力テストワースト２位が、８年連続１位になるなど効果を上げております。
わくわく体験活動は、地域の達人である市民を講師に、ものづくりや料理、太鼓教室を通して、大人と触れ合う体験や登山など多岐にわたっております。地域の人と子供たちの交流によって、地域活性化にもつながります。
のびのび放課後活動でも、地域全体でクラブ活動の充実を図っており、昨年の第３０回記念全日本少年軟式野球大会では、高田中学校野球部が、大分県勢で初となる優勝を果たしております。
質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策を講じることによって、子供たちにとっての有意義な土曜日となることも考えられます。今後、教育の現場における検証も細かく行いながら、仙台市として土曜日授業の方向性を示し、保護者や地域とも情報を共有し、子供たちにとっての学びの選択肢としていただくことを求めます。
続きまして、第１項教育総務費第１目教育指導費中、学校体育振興に要する経費について、伺います。
平成２４年度から舞踊同様、ダンスも必修化となりました。ダンスは、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスで構成されております。ダンスを教える先生の負担も大きいと思います。これまでも、教育委員会主催により、外部の指導者を招いてのダンス研修会を開催しておりますが、本年度の研修内容と新年度の取り組みを伺います。
193: ◯健康教育課長 平成２５年度は教育委員会主催で、教員を対象に４回のダンス研修会を実施してございます。研修会におきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムダンス、ダンス運動の基礎となるリズム運動などについて、プロのダンサーや大学の教授などを講師としてお招きし、授業で実際に活用できる具体的な指導を行ったところでございます。
また、平成２６年度につきましても、今年度と同様に４回の研修会を開催する予定にしております。
194:
◯佐々木真由美委員 先日、荒浜小学校、東宮城野小学校合同でのダンス授業を
公明党仙台市議団として視察してまいりました。当日は、プロのダンスインストラクターによる踊育、ダンス特別授業でした。いつもの先生ではなく、プロのインストラクターの呼びかけに、音楽に合わせながらの授業、子供たちはのみ込みも早く、２０分、３０分と踊るうちにダンサー気分となり、熱気に包まれ、４５分間の授業はあっという間に終わりました。今後、本市の教育現場において、外部指導者に依頼しての授業も可能と思われますが、御所見を伺います。
195: ◯健康教育課長 中学校におきましては、これまでも仙台市ダンススポーツ連盟の外部指導者によるダンスの授業を行っており、今年度は、延べ４５時間御指導いただいているところです。また、日本ストリートダンススタジオ協会の自主的な活動といたしまして、市内の小中学校７校におきましてダンス教室を実施していただき、大変好評であったと伺っております。
外部指導者による授業につきましては、子供たちに質の高い授業の展開や、教員自身のスキルアップにもつながるものと考えられますことから、今後も必要に応じ、各学校におきまして実施してまいりたいと考えております。
196:
◯佐々木真由美委員 ダンスは、イメージを捉えた表現や、踊りを通した交流を通して、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感情込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることに、楽しさや喜びを味わうことのできる運動です。踊育とは、未来を担う子供たちへ、生きていく中で必要なことを、ストリートダンスを通して体験しながら学んでいくことをコンセプトとし、創造力、自己表現力、コミュニケーション能力、家族とのコミュニケーション、礼儀教育、健康な体づくり、生活の楽しみ、グローバルな視野、以上、八つの取り組みを大切にしております。
踊育の授業を通して、子供たちへのさらなる生きる力を養う本市の教育のあり方を要望するところですが、教育長のお考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。
197: ◯教育長 ただいま、ダンスを通しての外部講師の方による教室等のお話がございました。子供たちの生きる力を育てるには、今、ダンスの例もありましたが、豊かな体験活動が必要でございます。そのために、地域や外部の方々から学ぶことが大切で、ダンスや武道など、その道の専門家、プロフェッショナルから教えていただくことは、とてもよい機会でございます。これまでも、ダンスや武道だけではなく、そのほかの教科学習や諸活動において、外部の方々から御指導いただいてまいりました。今後とも子供たちに学校の教育活動の中において、このような機会を積極的に設けて進めていきたいと思います。
198: ◯小野寺利裕委員 私からは、確かな学力育成費９億２７００万円余に関連してお伺いしたいと思います。この中で、新規事業として、スクールソーシャルワーカー配置事業がありますけれども、この事業の目的、人数、事業概要について、お伺いしたいと思います。
199: ◯教育相談課長 スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の不登校や引きこもりなどの課題解決を図るため、その背景にある家庭環境の問題などに対し、社会福祉的な視点に立った専門的な助言や、関係機関との連絡調整を担う役割を果たすものでございます。
平成２６年度は新規事業として、社会福祉等の有資格者１名の採用を予定しております。具体的には、教育局において相談業務に従事するとともに、学校を訪問の上、教職員への助言等を行うことにしております。
200: ◯小野寺利裕委員 なかなか、今の説明でイメージできないんですが、ちょっと具体的にお聞きします。
現在、
先ほどお話がありましたけれども、スクールカウンセラーが８１名ですか、各学校に８１名が配置されておりますけれども、例えば、このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割分担はどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
あわせて、例えば、スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を持っている方となっているんですね。スクールソーシャルワーカーの場合は、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有するものとなっておりますけれども、なぜ、このように資格が違うのかということと、それから、あわせて、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携をどのようにとっていくのかということと、スクールソーシャルワーカーを配置することによって、どのような効果が期待できるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
201: ◯教育相談課長 スクールカウンセラーは、臨床心理に関しての専門的な知識や経験を生かしながら、支援が必要な児童生徒やその保護者との相談や、教職員に対する児童生徒への対応や支援のあり方等に関する助言などを行い、児童生徒の問題行動の未然防止や課題の早期発見、早期解決を図る役割を担っております。
一方、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今、委員のほうから御指摘のとおり、まず、高齢者、障害者、それから生活困窮者など、社会福祉全般に携わる資格を有する社会福祉士、それから、精神障害者への保健及び福祉に関する専門的な知識を有する精神保健福祉等ですね。保健師等が、家庭環境等に課題を抱えた児童生徒の保護者に対して、福祉サービス等の情報提供や教職員に対する適切な助言、さらには、関係機関等との連絡調整を行ったりする役割を担います。
両者が、その専門性を生かしながら連携を図ることで、保護者や学校に対する支援が、これまで以上に迅速かつ丁寧に行うことができると考えております。
次に、期待される効果についてでございますが、スクールソーシャルワーカーが教職員とともに、問題を抱える児童生徒及び保護者へ支援を行うことにより、なかなか踏み込むことができなかった家庭環境の課題に対して、保健福祉
センターを初めとした関係機関との連携を図り、福祉的な支援を行い、問題解決につなげていくことができるものと考えております。
また、さまざまな事例のケース会議等を通して、教職員が具体的な教育相談や対応方法を学び、その後、児童生徒や保護者に対し、より的確な対応が図られるようになるものと考えております。
202: ◯小野寺利裕委員 今、答弁いただいたのですが、スクールソーシャルワーカーより専門性というか、福祉関係もより、かなり突っ込んだ形で相談を受けて、また、幅広く対応していかなければならないということで、非常に大事になってくるということでお伺いしました。
具体的に、例えば、教育局の相談課に設置するということなんですけれども、今までこういう相談は、教育局の相談課で受け付けていなかったのかということなんですけれども、その辺の兼ね合いはどうなんでしょうか。要するに、改めてソーシャルワーカーをそこに設置するという、その前はどなたかがやっていたと思うのですけれども、それに関してはどうですか。
203: ◯教育相談課長 これまでも、委員御指摘のとおり、学校では、スクールカウンセラー等が相談窓口になりまして、そこからつないでいくということもございましたし、教育相談課の中で対応してきたという経緯がございます。
204: ◯小野寺利裕委員 そうすると、より専門性が求められる、そういう相談に対して、きちんと対応していくということに理解してよろしいのでしょうか。
205: ◯教育相談課長 どうしても課題を抱える保護者に対しては、なかなか、家庭まで踏み込めないというのが現状でございましたので、そういった社会的な支援をいただきながら、そこの改善に努めていきたいという思いでございます。
206: ◯小野寺利裕委員 漠然とでありますけれども、大体イメージができました。
次なんですが、いじめ問題について、先ほども質疑がありましたけれども、本市のスクールカウンセラーに寄せられた相談件数が、例えば、平成２４年度１１８件と、こういうふうにお伺いしております。
また、さまざまなところでもいじめについての相談を受け付けるとなっておりますが、例えば、法務局においては、先ほどありましたが、子供の１１０番や手紙で相談を受け付ける子どもの人権ＳＯＳミニレターなどがあります。特に、この法務省で力を入れておりますＳＯＳミニレターに関しては、法務省は、学校におけるいじめや家庭内での虐待など、問題に対する活動として、全国の小学校、中学校の児童生徒に、子どもの人権ＳＯＳミニレターを毎年配布して、これを通して、教師や保護者にも相談できない子供の悩み事を的確に把握して、学校及び教育関係機関と連携を図りながら、子供をめぐるさまざまな人権問題の解決に当たっているということでありまして、この子供人権ＳＯＳミニレターというのは、毎年小学校、中学校に配布されるということで、その用紙に、例えば、子供たちが相談事を書いて、そしてそれを切手要らなくて、そのまま投函すれば法務局に届くとなっているそうでありますけれども、その仙台市の法務局に対して、相談件数が平成２４年度は４３５件とかなりの数かなと思うんですね、私個人的には。法務局では、相談の内容に関して、人権擁護委員とか、または、法務局の委員が、場合によっては学校側に対応を要望したり、保護者と学校側の仲介に乗り出す事例などもあると聞いておりますけれども、私は、法務局は、一つは、子供の人権擁護という視点からのさまざまな対策をとる、図っていく、これは大事なことであると。また、教育局は、子供たちへの教育的視点から、対応策、対策を図っていくと、これも非常に大事なことであります。何を言いたいかというと、それぞれ、やはり、連携をしっかり強化していく。それぞれ、人権擁護の視点からの対策、そして、教育的視点からの対策を図っていくと。それぞれがしっかり連携を、問題を共有しながら、連携を強化していく必要があると思っておりまして、これまでの本市での取り組みと今後の具体的な取り組み、そして、あわせて、国のいじめ防止対策推進法の施行に伴って、本市として、今後のいじめ対策を具体的にどのように強化していくのか、お伺いして、私の質問を終わります。
207: ◯学校教育部長 法務局との連携等についての御質問でございますが、本年度におきましても、法務局で実施してございます子どもの人権１１０番、あるいは、ＳＯＳミニレターや人権擁護委員に寄せられます子供に関する相談等につきまして、必要に応じて教育委員会のほうに情報提供いただきまして、相互に連携を密にしながら、対応を図ってきているところでございます。
なお、御質問にもございました連携の強化ということでございますけれども、法務局につきましては、今回、議会に提案をしてございます条例によって設置をいたします仙台市いじめ問題対策連絡協議会、こちらの構成団体として入っていただくことを考えているところでございまして、いじめ防止等の対応に当たって、さらにしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
それから、もう一つの御質問の、本市としての今後の取り組みということでございますが、いじめ防止対策推進法の施行を受けまして、いじめ防止等のための対策を総合的、かつ、効果的に推進するための仙台市としてのいじめ防止基本方針を現在、策定を進めているところでございます。
今後、この市の基本方針並びに、新たに設置されます組織等のもと、学校、保護者、地域、関係機関との連携をさらに深めながら、いじめの防止、あるいは早期発見等の各種の対策を進めまして、いじめの根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
208: ◯鈴木広康委員 私からは、まず、教育費中、高等学校費、そして、老朽化している学校教育施設について伺いますが、先ほど、渡辺敬信委員から仙台工業のお話がございました。私も工業高校卒業の身として、また、工業という部分では、工業界に身を２３年間置いた一人として、一言申し上げなければならないなという思いで、ちょっと聞きたいと思いますけれども、まず、先ほどのお話の中でも、教育の教材教具備品ということでお話がございましたが、仙台工業での年間の備品整備予算というのはどれぐらいになっているのか、確認させていただきます。
209: ◯学事課長 仙台工業高等学校の教材教具整備予算費の予算額につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成２３年度が２０２万３０００円、平成２４年度が２０７万５０００円、平成２５年度は４３５万７０００円となっております。平成２６年度におきましても、今年度と同規模、４５３万２０００円を予定しております。
210: ◯鈴木広康委員 平成２３年、平成２４年、そして平成２５年には、平成２３年から考えると倍ぐらいの額になっていますと。平成２６年度もそれぐらいで維持をさせますということなんですが、先ほど具体的に渡辺委員からもございました。さまざまな高額な機材があると。約３０００万円ぐらいかかると。多分、１台の機材を買うと思うと２００万円、３００万円は普通ですね。４００万円、１０００万円ぐらいが私は普通ではないかと思うんですね。そういう意味では、２００万円または４００万円という予算を毎年計上していただくことは、大変にありがたいことなんですけれども、学校教育としてしっかりとスケジュールを立てながら、次はこんな実習をしよう、こんな教育をしていこう、そうやって思ったときに、それは、やはり、財政的な裏づけがないと、なかなか、教育課程としてつくり上げることができないだろうと私は思うんですね。
そういう意味では、私は、年間の予算的には、最低でも１０００万円ぐらいは、工業高校の予算として持っていないと、次の設備、例えば、更新であり、または、次の技術を向上させるための部分では、賄い切れないんだろうと思うんです。本会議の中でも、私は３Ｄ、３次元の技術向上のためにということで、教育長ともお話をさせていただきました。今後、工業高校からさまざまな要請があったりということでもありましたけれども、多分、教育長が一番心配されているのは、ちゃんと、財政的な裏づけができるのかどうかということが、多分、考えていらっしゃるんだろうなと思うんですね。そういったときに、やはり、財政局長にでも聞かなきゃないかなと思いまして、私は、今、申し上げましたように、先ほど具体的に３０００万円というお話があった。そして今、２００万円から４００万円になったということなんですが、単純に考えて、工業高校で使う機材などというのは、高い、高額なものが多いということでありますので、その都度対応しますという答弁になるのかもしれませんけれども、やはり、１０００万円ぐらいは、しっかりとした教育課程を進める上では、裏づけとしての財政として必要ではないかなと思うのですが、財政局長の御所見をお伺いします。
211: ◯財政局長 １件１００万円以上の高額備品と呼んでいますけれども、その購入費につきましては、その目的、必要性、要する費用等を踏まえて個々に判断しております。今後とも、教育委員会から予算要求があれば、その考え方をよく伺いながら、対応してまいりたいと存じます。
212: ◯鈴木広康委員 予算要求があれば、１０００万円の予算は確保できるという見通しがつきました、教育長。そういう意味におきましては、やはり、予算委員会は大事なわけです。こういう予算のところをしっかりと議論していくと、見えてくる部分が出てくるわけです。これは、誰のためかなんです。それは、今、将来を見据えて頑張っている子供たちのため、そのために我々は議論しているわけだ、教育長、おめでとうございます。
それでは、老朽化している学校対策という部分でお話をさせていただきます。公共施設の部分につきまして、用途別床面積では、学校教育施設が本市全体の４１．７％になっております。将来的な財政負担推計においても、平成２７年度以降の５０年間では、どれだけの財政負担になるのか、お伺いいたします。
213: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 今般の公共施設総合マネジメントプランの策定に当たりまして、公共施設の将来的な財政負担推計を行ったところでございますけれども、公共施設全体では、平成２７年度以降５０年間で４兆２０００億円、そのうち、学校教育施設につきましては約９７４１億円と試算されているところでございます。
214: ◯鈴木広康委員 学校施設につきましては、９７４１億円ということの試算をしているということでありますので、今後、教育局におきましては、来年度の約５７億円の学校教育整備に対する予算が計上されております。平成２７年度以降、今の御答弁の中にありましたように、９７４１億円の施設整備費が必要となるという試算がありますけれども、教育局といたしましては、今後の施設の整備計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。
215: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 これまで学校の建築経過年数や、あるいは、老朽度合いを勘案しながら、中期的な整備計画を立てていたところでございますけれども、震災により、改築など大規模な復旧工事を要することとなった学校が多数ありましたことから、改めて、今後の整備計画を策定することとし、現在、準備を進めているところでございます。
216: ◯鈴木広康委員 老朽化が進んでいるということは事前にも知りながら、しかし、震災があったということで、改めての整備計画をつくるということになっておりますけれども、先般国においては、古くなった公立の小中学校の校舎を全面的に建てかえるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう、地方自治体に促すことを決めております。現状では、築４０年程度で建てかえるケースが多いわけでありますけれども、適切な改修で寿命を７０年から８０年に延ばすということも示されております。このような内容は既に聞き及んでいると思いますけれども、学校施設の校舎や体育館など、本市の今後の対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。
217: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 これまで本市では、校舎等の老朽化の対応につきましては、基本的に古い校舎を解体し、新たに校舎を建てかえることにより行ってきたところでございます。
今般、文部科学省が推進しておりますものは、建物の躯体はそのまま生かし、壁や床、天井などの内装や設備の配管などを全面的に改修いたしまして、建てかえと同等の教育環境を確保する大規模改造を行うものでございます。本市におきましても、この手法によります大規模改造は、建物の長寿命化の方策として有効であると考えておりまして、現在、学校施設における具体的な実施方法につきまして、工事のシミュレーションを行うなど、調査検討を行っているところでございます。
218: ◯鈴木広康委員 私も、今回、国から示された内容が大事だなと思います。先般もちょっとお話をしたかもしれませんけれども、地域の中で、学校施設ではありませんけれども、
コミュニティ・
センターがありまして、大規模修繕をいたしました。先日もちょっと行って、見てきましたけれども、リニューアルをしたところであります。躯体はそのままです。エレベーター等も設置をしておりますけれども、大変リニューアルしたものなんですが、すばらしい施設に生まれ変わりました。躯体はしっかりとしているということは、その中身をしっかり変えれば、その学校はまだまだ使うことができるということにもつながりますし、それはコスト面でも良好なものになると思うのですが、具体的に自治体が学校施設の寿命を延ばすために、改修する場合に、建てかえ並みに手厚く補助する制度、２０１３年から導入しているということでありますけれども、どのような制度なのか、お伺いいたします。
219: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 お尋ねの制度でございますが、文部科学省が今年度より実施しております学校施設長寿命化対応事業でございます。この事業でございますが、老朽化による、構造上危険な状態にある建物につきまして、長寿命化改良に要する経費の一部に国庫補助を行うものでございます。構造体の長寿命化や、ライフラインの更新などによりまして、建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多様な学習内容、学習形態による活動が可能となる環境の提供など、現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図るものでございます。補助率は３分の１となっておりますが、１校当たり７０００万円以上の事業で、原則として、建物１棟の内外全体における改修工事で面積の増減を伴うものが対象となっているところでございます。
220: ◯鈴木広康委員 国のほうからも、そのような補助事業として出ているわけであります。そういう意味におきましては、先ほど、老朽化している学校施設等の部分のところの、改めての計画、そして、長寿命化を考えた計画、これをしっかり計画的に整備をしていくということが大事だと思うのですが、今後の学校施設の整備計画、今の国からの補助制度も活用しながら、どのように考えているのか、お伺いいたします。
221: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 学校施設の老朽化への対応といたしまして、先ほど申しましたとおり、これまでの改築によるものにあわせまして、今、御指摘のありました大規模改造による整備も含めまして、新たな学校施設整備計画として策定してまいりたいと考えておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。
222: ◯鈴木広康委員 老朽化の整備の中で、耐震補強等、最重要であるわけでありますけれども、耐震については、本市は進んでおり１００％という感じであります。現在、児童生徒が増加している学校がございます。震災以降、ある意味では住みかえをしながら、児童がふえているという状況もあります。そんな中で、体育館等の施設整備を考えていくことも大事であると思いますが、この点についてお伺いいたします。
223: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 体育館につきましては、老朽化とともに、御指摘がありましたように、アリーナが狭隘なものがあることは認識いたしております。そのことも含めまして、今後の整備計画に反映させてまいりたいと考えております。
224: ◯鈴木広康委員 具体的に、ちょっと１点、例示をさせていただきますが、震災以降、児童数が増加しているということがあります。これは、皆さんも御存じのとおりだと思いますけれども、それに伴って、学校の中の教室が足らない。特別教室を、具体的には普通教室に転用しているところもございます。転用したけれども、それでも足らない。そうなった場合には、プレハブの教室で対応している学校もございます。ということは、当然のことながら、児童数がふえているということでありますし、体育館の広さも、その児童数には見合っていないという状況になっていると思います。
これは、太白区の袋原小学校の例でありますけれども、今、そのような状況でプレハブが建設されて、児童数も増加しています。いろいろと聞きますと、学校の学習発表会等でも、手狭でしようがないんですと、体育館大変なんですというようなお話を伺うのですが、こういった体育館が狭くなっているような、手狭になっているような状況があるということを、今後、どのような対応をしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
225: ◯総務企画部参事兼学校施設課長 袋原小学校につきましては、児童数の増加に伴いまして、教室が不足し、今、お話がございましたように、特別教室の転用によりまして対応しておったところでございますけれども、今年度、仮設校舎を建設し、当面の対応としているところでございますけれども、今後の対応につきましては、校舎、体育館等を、先ほど来申し上げております新たな整備計画策定とあわせまして、検討してまいりたいと考えております。
226: ◯鈴木広康委員 新たな整備計画等、しっかりとやっていただきたいと思います。プレハブの仮設の校舎はできても、プレハブの仮設の体育館はつくれないと思います。そういう意味では、体育館の部分についてはどうするのかという具体的なしっかりとした対応が必要だと思いますので、市内にはそういったことで児童数がふえているところがあると思いますから、教室、そして体育館という部分、両面にわたって、長寿命化、そして具体的な計画をお願いしたいと思います。
その一方で、逆に、学校の中には、余裕教室や余裕スペースが発生しているところもあるわけであります。有効に活用していくことも重要でありますが、どのような活用を考えているのか、最後にお伺いいたします。
227: ◯総務企画部長 現在策定中の公共施設総合マネジメントプランにおきましても、学校につきましては、教育施設であることを十分に配慮しつつ、学校の転用可能なスペースにつきまして、地域施設でありますとか、福祉施設としての活用について検討を進めていくということにしてございます。
教育局といたしましても、これを基本といたしまして、それぞれの学校の状況や、転用する施設の教育施設との整合性なども勘案しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
228:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る３月１２日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
229:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、３月１２日は午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...