札幌市議会 2023-10-02
令和 ５年（常任）総務委員会−10月02日-記録
令和 ５年（常任）
総務委員会−10月02日-
記録令和 ５年（常任）
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
令和５年10月２日（月曜日）
────────────────────────
開 会 午後０時59分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
村上委員からは、欠席する旨、届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第８号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第３号）中関係分を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第８号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
◎加茂
政策企画部長 パブリックコメントにおける小・
中・高生の意見を募る工夫、それから、意見の特徴についてお答えいたします。
第２次
戦略ビジョンでは、その
策定過程から、学校と連携した対話型の事業や高校生から
まちづくりの提案をもらう
イベントを実施するなど、これまで行政と接点が少なかった若い世代にアプローチすることを心がけてきたところでございます。
今回の
パブリックコメントに当たりましても、
市内小・中学校に我々がお伺いをし、
出前講座を実施するとともに、各学校の授業や課題に取り入れていただいた結果、多くの
お子さんたちから声を寄せてもらうことができたところでございます。
お子さんたちの意見の特徴といたしましては、
まちづくりの
基本目標の分野別では、
環境分野が最も多く、
子どもたちの環境問題への関心の高さを感じたところでございます。
その意見の一部をご紹介いたしますと、ゼロ
カーボンの
モデル都市になってほしいでありますとか、国内外の大企業や
半導体企業など、札幌にとって将来価値のある企業を誘致することが大事だと思うというような声がありました。
環境と経済の両側面から持続可能な社会の実現への意識の高さが伺われたところでございます。
◆
中川賢一 委員 いろいろとお若い方々のお声をいただくために、
出前授業だとか、いろんな工夫をされたということでございまして、その若い方々の意見を見ましたら、
環境関係の分野ですとか、具体的にはゼロ
カーボン都市ですとか、今、話題のラピダスに代表されるような
半導体産業、こういったものにもっと取り組んでくださいというようなことでありましたけれども、まさに今、市の周辺で非常に大きな話題になっている、そして中長期的に必要になっている環境、こういったものに対する若い方々の感覚というものが見て取れるというふうに私も受け止めさせていただいております。
子どもや若い世代の方々は、私
たち大人よりも素直で率直な目で世の中を見ておりまして、感受性も真っすぐでございますので、しばしば物事の本質を我々以上に突いているということがあろうかと思います。
私も
キッズコメントを拝見しましたけれども、今申し上げましたとおり、
環境分野への関心の高さが表れていることなどは、これから我々よりずっと長くこの地球に生きていくであろう
子どもたちの不安、思いというものが改めて切々と感じられるところでございます。
こうした
子どもたちの思いを、単なる願い事を聞いたというような形式的なことに終わらせずに、やはり、この実現に向けた具体の政策に結びつけていくということが、これを聞いた側である市ですとか我々議会を含めた大人の責任であろうかというふうに思うところでございます。
ただ一方、非常にお子様の
キッズコメントはよかったのですけれども、
パブリックコメントの結果を俯瞰して見ますと、10代はいろいろと工夫もされたのでしょうけれども、20代、30代の意見の
提出者がそれぞれ５人ということで、他の世代と比べてちょっと寂しいなというふうにも感じます。
この世代も恐らくいろいろな
価値観ですとか意見というものを持っているはずでございますし、また、私もいわゆるＺ世代と言われるような、話題の若い世代の書籍などを結構読んだりしているのですけれども、上の世代とはかなり違う
価値観ですとか感受性というものを持っておりまして、非常に興味深いなというふうに、日頃、受け止めてございます。
当然、こういった世代の意見には極めて貴重なものがあるはずでございますが、これらを把握するという場合に、小・
中・高生のように学校という場を活用することが難しい年代でございまして、そういった彼らに市政や
まちづくりに関心を持ってもらったり、また、彼らの意見や考え方というものを把握していくためには、さらなる工夫が必要なのではないかなというふうに感じるところでございます。
そこで、次の質問ですが、
まちづくり戦略ビジョン（
戦略編）の作成の過程において、
パブコメに限らずに、20代、30代といったような若者の意見を募っていくためにどのような取組をされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 20代、30代の若者の
計画策定の参加についてでございます。
第２次
戦略ビジョンの
策定段階から、札幌市の目指す
まちづくりを市民と共有し、市民に
まちづくりを
自分事にしてもらうために、単なる広報や冊子の配布だけの一方向の取組ではなく、ディスカッションやその後の
まちづくり活動が生まれるような取組を行ってきたところでございます。
具体的には、
市民ワークショップでありますとか、大学における学生との
対話型授業、それから、
若手起業家やフリーランスの方などとの
まちづくりイベントの開催などに取り組んできたところでございます。
引き続き、20代、30代を含めまして、将来を担う若者が
まちづくりを
自分事と思ってもらえるよう、様々な工夫を凝らしながら働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 若い方々の意見を聞くために、
ワークショップですとか大学での
対話型授業、また、若い方々とのいろいろな
イベント、こういったところで声を吸い上げるよう取り組んできたというようなお話でございました。
いろいろ難しい中、試行錯誤をされたことと思いますけれども、今般、
戦略編がそういった形でできまして、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはり、聞いただけではなくて、それをこれからどう活用していくか、
戦略ビジョンを運用していくかということになりますけれども、これからが本番だという意識でもって取り組んでいただきたいと思います。
最後に、ちょっと総括的になりますけれども、今般の
パブリックコメント全体の結果というものを札幌市としてどのようにお受け止めになったのか、また、今後、今言ったような若い世代も含めて、幅広い世代に向けて
まちづくりの関心というものが高まっていくよう、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 パブリックコメントの結果の受け止め、それから、今後の取組についてでございます。
今回は、986人の市民の皆様から、
まちづくりへの強い期待が感じられる意見を数多くいただきました。我々としても、このことをしっかりと受け止めて、第２次
戦略ビジョンに掲げたことを実現していかなければならないという思いを強くしたところでございます。
今後は、幅広い世代に向けて、第２次
戦略ビジョンの内容の浸透はもとより、行政のみならず、市民や
企業等による
まちづくり活動をも活発化させられるよう取組を実施していく想定でございます。
例えば、
若手企業経営者と
本市職員が対話を行い、民間の発想やアイデアを
まちづくりに取り入れる
官民まちづくりワーキングや、高校生から
まちづくりの提案を受け、その実現に向け伴走支援を行う
まちづくりコンペティションなどを行っていく考えでございます。
これらの取組を通じて、第２次
戦略ビジョンの実現に向けて、市民、企業、行政などが一体となった
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 引き続き、現場に出ていって取り組んでいただきたいと思います。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時31分
再 開 午後１時32分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023（案）についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎小角
まちづくり政策局長 先ほどの
ビジョン戦略編に続きまして、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の
計画案についてご説明をさせていただきます。
アクションプラン2023は、
まちづくりの計画体系の最上位計画でございます第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを実現するとともに、市長公約を踏まえて、６月に公表いたしました施政方針を実現するための中期実施計画と位置づけております。
計画期間は2023年度から2027年度までの５年間としており、この間の行財政運営や予算編成の指針ともなるものでございます。
それでは、資料に基づきまして、
加茂政策企画部長より内容についてご説明させていただきます。
◎加茂
政策企画部長 お配りしております資料のうち、右上の資料１と書かれているものが概要版、資料２と書かれているものが本書になります。
本日は、お時間の関係上、資料１の概要版を基に、ポイントを絞ってご説明をさせていただきます。
まず、資料１の２ページでございます。
１ 計画の基本的考え方の（１）
計画策定の趣旨、目指すべき都市像、計画期間をご覧ください。
アクションプラン2023は、札幌市の
まちづくり計画の最上位計画である第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを実現するための中期実施計画であり、今後の行財政運営や予算編成の指針となるものでございます。
計画期間は、2023年度から2027年度の５年間としております。
次に、（２）計画の特徴としては、大きく２点ございます。
１点目は、全ての政策的事業を網羅したこと、市長公約の実現に向けた取組を具体化したことです。
２点目は、計画に掲げた事業の実効性を担保するため、計画期間内の歳入歳出の大枠である中期財政フレームを設定したほか、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を実現するため、計画期間の５年間にとどまらず、今後30年間を見据えた財政見通しをも踏まえながら計画を策定したことでございます。
続いて、右側、（４）アクションプラン2019の評価についてでございます。
アクションプラン2019は、計画事業費に対し、おおむね同規模の実績事業費となっております。
主要事業で設定した事業目標のうち、約６割で目標を達成した一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、約４割で目標未達成となりました。
また、八つの政策目標で設定した
成果指標については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、計画当初値に対して下降した項目が上昇した項目を上回ったというところでございます。
アクションプラン2023の策定に当たっては、こうした結果を踏まえ、事業効果等を改めて把握、精査した上で事業を構築したところでございます。
次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
（５）アクションプラン2023の構成といたしましては、八つの
まちづくりの分野から成る
まちづくりの取組と、それを着実かつ効果的に進めていくための行財政運営の取組で構成されております。
八つの
まちづくりの分野にとらわれず、有機的に連携して事業を実施するために、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンで定める五つの分野横断プロジェクトを進めてまいります。
次に、４ページをご覧いただきたいと思います。
ここでは、今回の計画事業費と計画事業数について記載しております。
計画事業数は600事業、計画事業費は１兆7,854億円となり、計画事業費はアクションプラン2019から36％増となっております。
これは、老朽化した公共施設の更新などによる建設事業費の増加に加え、除排雪等、市民生活に直結する事業費の増加や、
子ども・子育て施策を強化したものによるものでございます。
次に、５ページをご覧いただきたいと思います。
５ページから10ページでは、
まちづくりの取組における主な事業を、第２次
戦略ビジョンに掲げる八つの
まちづくりの分野ごとに取り上げております。
各事業の右側には、計画期間中の総事業費を記載しております。
まず、
子ども・若者分野です。
子ども医療費助成の対象について、2024年度から中学３年生まで、2025年度からは高校３年生まで拡大をいたします。また、2024年度から、第２子以降の保育料を完全無償化いたします。
下段でございますが、この夏の猛暑を踏まえ、2024年度から2027年度で、市立幼稚園、学校、約300校の普通教室棟にルームエアコンを整備いたします。
資料の６ページをお開きいただきたいと思います。
資料の６ページの上段は、生活・暮らしに関連した事業となります。
健康寿命延伸の推進として、市民の健康意識向上や健康行動変容を促進いたします。
また、地域包括支援センター機能強化事業として、全27か所の地域包括支援センターに１名ずつ専門員を配置し、高齢者のフレイル状態の改善や認知症支援などの取組を強化いたします。
雪対策では、大雪時に迅速かつ適切に対応する除排雪体制を確保するとともに、ＩＣＴ活用による除排雪作業の効率化を進めます。
また、共生社会の実現に向けて、公共施設や旅客施設等のバリアフリー化を進めます。
資料の下段は、地域分野に関連した事業となります。
先ほどのバリアフリー化に加えまして、ユニバーサルの推進として（仮称）共生社会推進条例の制定を目指すとともに、各種
サービス、制度の充実や、心のバリアフリーの浸透に向けた取組を実施いたします。
資料の７ページをご覧ください。
上段は、安全・安心分野に関連した事業となります。
救急医療体制整備・強化事業では、休日・夜間の救急受入れ体制やインフルエンザ等の感染症流行期に臨時小児外来を設置するほか、救急ＤＸ・搬送体制強化事業では、救急隊の増強等により、救急搬送体制を強化いたします。
７ページ下段から８ページ上段が、経済分野に関連した事業となります。
半導体関連産業集積促進事業として、半導体関連分野の人材育成に取り組むとともに、関連企業の拠点形成に向けた検討を実施いたします。
さらに、流通機能強化・販路拡大支援事業として、アクセスサッポロの後継施設の新展示場整備により、産業交流・販路拡大の機会増進を促すとともに、大谷地流通業務団地を核とした流通機能を強化いたします。
続きまして、８ページ下段でございますが、スポーツ・文化分野に関連した事業となります。
スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯの取組推進として、市内スキー場の魅力向上や冬季観光コンテンツの充実を図るほか、スポーツ施設の再整備事業として、美香保体育館の更新や大倉山ジャンプ競技場の改修を実施いたします。
なお、冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、市民の意向を確認の上、今後の招致を進めることとしておりますことから、現時点では事業費は計上せず、事柄のみ記載をしております。
資料の９ページをご覧いただきたいと思います。
環境分野に関連した事業となります。
脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー化への各種補助や学校施設、地下鉄駅舎の照明のＬＥＤ化を促進いたします。
また、水素ステーションなどを備えた街区の整備や水素燃料車両による新たな公共交通
システムの社会実験など、水素エネルギーの利用促進を行います。
資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
資料の10ページは、
都市空間分野に関連した事業となります。
札幌駅・大通周辺地域の再開発事業等を推進するほか、新幹線札幌延伸に関連する周辺環境の整備を行います。
丘珠空港
利活用推進事業として、2030年の滑走路延伸に向けた空港機能強化や空港周辺のにぎわい創出の検討、空港の利用促進を実施いたします。
続きまして、資料の11ページをご覧ください。
このページ以降では、分野を横断して実施いたします五つのプロジェクトについて取り上げております。
まず、11ページの一つ目は、
ユニバーサルプロジェクトです。
ハード・ソフト両面での施策と意識の改革に向けた施策を一体的に進めていきます。
誰もが円滑に移動することができ、快適に利用できる施設などの整備を進めるとともに、当事者への支援と情報発信の充実に取り組んでまいります。
また、心のバリアフリーの浸透と誰もが自分らしく活躍できる環境の整備にも取り組み、（仮称）共生社会推進条例の制定を目指します。
資料の12ページをご覧ください。
二つ目は、ウェルネスプロジェクトです。
健康行動を促すソフト面、環境を整備するハード面の両面から効果的な対策を進めてまいります。
健康行動の促進としては、企業や大学等と連携しながら、市民の健康意識向上や健康行動変容を促進してまいります。また、ウオーカブルシティーの推進とともに、人生100年時代に生き生きと活躍するため、社会参加の促進に取り組んでまいります。
資料の13ページをご覧ください。
三つ目は、スマートプロジェクト１です。
行政のデジタル改革として、デジタル活用による行政
サービスの効率化、高度化、また、地域社会のデジタル改革として、スマートシティの取組や地域産業のデジタル化に取り組みます。
これらを両輪として進めることで、市民生活の質を向上させるとともに、市内産業の競争力の強化や、新たな価値を創出することができる人材の育成、定着に取り組んでまいります。
資料の14ページをご覧ください。
四つ目は、スマートプロジェクト２でございます。
ゼロ
カーボンの推進として、市役所、市民、事業者でのさらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用促進などに取り組むとともに、ＧＸ投資を誘発するため、産学官民連携のコンソーシアムを設立し、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化に向けた取組を進めてまいります。
また、雪との共生に向けた持続可能な雪対策や、都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化を図るため、雪の
利活用に取り組んでまいります。
資料の15ページをご覧ください。
五つ目は、
人口減少緩和プロジェクトです。
結婚や出産を望む市民の希望を実現するとともに、住み続けたくなる取組を進めてまいります。
質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりのため、スタートアップへの支援や
企業誘致の強化を行うとともに、結婚、出産、子育てを支える環境づくりに向けて、
子ども医療費助成の助成対象を高校３年生まで拡大するほか、第２子以降の保育料を完全無償化いたします。また、若い世代へ向けたアプローチを強化し、将来的な地元定着の促進を目指します。
次は、資料の16ページをご覧ください。
行政運営の取組についてでございます。
市民に親しまれ、信頼される市役所の実現に向け、行政運営の目指す姿を、市民のために、協働し、挑戦する市役所と定めるとともに、行政
サービスの高度化、不断の行政改革の推進、多様な主体による連携・協働の推進、職員力と組織力の向上の四つの方針を掲げ、たゆまぬ市役所改革に取り組んでまいります。
具体的には、大きな方向性として、市役所がこう変わると題し、３点のポイントを掲げております。
１点目が、行政ＤＸによる市民
サービス向上の実現です。
まずは、市民が区役所等の窓口に行かずとも手続が可能となるよう、行政手続のオンライン化を加速させてまいります。加えて、申請だけではなく、区役所への相談についてもオンラインで実施できないか検証を進めるほか、窓口にいらっしゃる市民の負担を軽減するため、書かない窓口機能の導入も順次進めてまいります。
２点目が、官民連携による質の高い行政運営の実現です。
新たに企業からの提案を受け付ける官民連携窓口を市役所に新設するなど、市政への市民参加も含め、官民連携の
まちづくりを進めてまいります。
３点目が、信頼される市役所へであります。
市役所の仕事に誇りを持ち、組織の垣根を越えて市民のために働く市民志向を持った職員の採用や育成、若年職員の定着といったことに取り組んでまいります。
次は、財政運営の取組でございます。
資料の17ページをご覧ください。
財政運営については、めり張りの効いた財政運営、持続可能な財政構造に向けた不断の見直し、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営の三つの方針を基に、具体的な取組を行ってまいります。
取組の一つ目の計画的な財政運営としては、計画期間の事業費と財源を示した中期財政フレームの策定や、客観的評価を可能とする評価指標を設定の上、毎年度、事業効果の検証、評価を行う事業見直しサイクルの確立、局マネジメント機能の強化などにより計画的な財政運営を行うとともに、幅広い世代の市民へ分かりやすく財政情報を公開してまいります。
次に、二つ目の歳入歳出の改革としては、歳入歳出全般の見直しを行い、本計画に位置づけられた事業に資源を再配分するとともに、将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めていくため、長期的な視点で持続可能な施策の在り方を検討してまいります。
次に、三つ目の財政基盤の強化としては、市税等の自主財源を中心とした財政基盤の強化を図るとともに、公有財産の戦略的な活用を進めます。
これらの財政効果としましては、167億円の効果額を見込んでおります。
最後に、右上、四つ目の財政規律の堅持でございますが、市債については、令和９年度末の市債残高が平成26年度末の水準を上回らないよう、適切に執行管理をしてまいります。
基金については、令和９年度末の基金残高を100億円以上の水準で維持し、将来に引き継いでまいります。
また、長期的な財政見通しを踏まえた持続可能な財政運営ですが、今後30年程度の長期的な財政見通しの試算を行ったところです。
今後は、人口減少に伴う歳入減や公共施設の更新等に伴う歳出の増により、一定の基金活用が必要となりますが、令和34年度において400億円程度の基金残高を維持できる見込みでございます。
将来にわたって持続可能な財政運営を実現するために、毎年度の予算編成や予算執行の過程において不断の見直しを行い、市債や基金の残高を適正な水準に保ってまいりたいと考えております。
なお、参考資料といたしまして、個別の見直し項目の一覧表を添付しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。
最後となりますが、12月下旬の計画公表に向けては、10月下旬から
パブリックコメントを行いたいというふうに考えております。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、視点として二つほど、アクションプランを今般の分野横断的な幅広い課題に対してどのように運用されていくのかという点と、また、もう一点、今、世の中の動きが非常に早い中で、この５年の中期計画をどのように運用していくのかという視点でお伺いをしていきたいと思います。
まず、分野横断的な課題に関してでございますけれども、
まちづくり戦略ビジョンにおきましては、今般、ユニバーサル、ウェルネス、スマートといった三つの重要概念というものが示されまして、その中で、スマートには１と２があるというお話でありましたけれども、それに人口減少の緩和を含めた五つの分野横断プロジェクトが立ち上がったというふうにされてございます。
アクションプラン2023におきましても、これら五つのプロジェクトに対しまして、八つの政策分野を横断させて設定しているということでございます。
我が会派では、これまでも、雪対策ですとかゼロ
カーボン、デジタル化などといった分野を例に挙げまして、これまでの縦割りではなくて、組織横断的に向き合っていかなくてはなかなか解決しないのではないかというような政策課題が少なくない中で、部局間の連携というものを促していく体制ですとか、それらに実効あるレベルでどう対応していくのかということについて、これが重要だというふうに指摘をしてきたところであります。
これらに対しまして、市のほうで、次期の
まちづくり戦略ビジョンの中でそういった分野横断の考え方を実現する仕組みをつくるというふうに伺っておりましたので、私どもとしましては、これがどのような形になっていくのかというところで注目をしていたところでございます。
今回、部局間の縦割りを排して、分野横断的に立ち向かうということを掲げられたということは評価をさせていただきたいと思いますけれども、このアクションプランに示されました分野横断プロジェクトを拝見しますと、絵柄的には、一見しますと、役所全体を網羅しているような仕組みというふうにも見えないわけではないのですが、ただ、絵柄は絵柄として、現実に起きている課題というものは、事情が複雑であったり、当事者が複雑に絡んだりして、なかなか一筋縄ではいかないものがございます。そういった、さらに複雑に日々変化していく現実の課題に対して、これでどう向き合っていけるのかというところの具体的なイメージがなかなか湧きづらいなという印象を受けるところでございます。
そこで、まず最初の質問でございますけれども、縦横に交わって描かれております分野横断的なプロジェクトというものが実際の課題に対して具体的にどのように機能していくのかという点について、ご説明をいただければと思います。
できましたら、分かりやすくするために、具体的な政策課題の中でどうなっていくのかと具体例を示していただきますとイメージが湧きやすいので、そういった部分も含めてご説明をいただければというふうに思います。
◎加茂
政策企画部長 分野横断プロジェクトの具体的な運用についてでございます。
分野横断プロジェクトは、複雑・高度化する政策課題に限られた資源で対応していくためには、縦割り意識を廃し、横断的に取り組むことが必要との認識に基づくものでございます。
三つの重要概念のうち、例えば、ユニバーサル（共生）の観点で分野横断的に取り組んだ具体的な事例といたしましては、道路、建物などのバリアフリー化を重点的、一体的に推進するための計画である札幌市バリアフリー基本構想の改定が挙げられます。
この改定に当たりましては、
戦略ビジョン検討のための分野横断ワーキングを活用いたしまして、関連部局間で密接に連携しながら検討を進め、ハード面のみならず、心のバリアフリーをはじめとするソフト面の事業についてもワーキング内で共有し、多岐にわたる分野の取組を包括的に含む計画となったところでございます。
また、その過程において課題となりましたバリアフリー経路情報の発信についても、ユニバーサルツーリズムの推進という観光分野の視点を踏まえながら、ユニバーサル地図／ナビを活用した情報発信の事業を今回のアクションプランに計上したところでございます。
このように、関係部局で一定の視点を共有し、分野の壁を越えた取組を進めていくことを目指し、さきに立ち上げましたユニバーサル推進本部のように、プロジェクトごとに会議体を立ち上げ、進捗管理を行い、認識を共有するとともに、様々な課題に対し、しっかりと機能するプロジェクトを目指してまいりたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 ユニバーサル分野のバリアフリーで一つ事例を提示いただきながらお話しいただきましたけれども、基本的には、各三つのプロジェクトごとに分野横断的な会議体を立ち上げながらやっていくのだというような方向性だったというふうに思います。
それはそれで結構なのでございますけれども、実際のところに置き換えてみますと、一般的なことであるのですけれども、こういう組織横断的なプロジェクトを立ち上げた場合に、往々にしてあるのが、例えば、それぞれの個別の分野がそれぞれの立場からのみ物を言って、なかなか物が合理的、効率的に進んでいかないなどということもありますし、また、そうやっていく中で、責任の所在が不明確になって、誰が責任を取ってやっていくのかというようなことが不明になっていくなどということが往々にしてあるわけでございます。
そこで、続けてお伺いしたいと思いますけれども、これらのプロジェクトを進めていくに当たって、どういった責任体制の中で進めていくのか、また、どういうふうに音頭をとっていくのかというようなことにつきまして、お考えをお伺いできればと思います。
◎加茂
政策企画部長 プロジェクトの推進体制についてでございますが、五つのプロジェクトがございまして、それを推進していくに当たりましては、まず、ユニバーサル（共生）については、ユニバーサル推進室を立ち上げたところであり、人口減少緩和につきましては、人口減少対策推進本部を活用しながら、この二つは
まちづくり政策局が中心となって進めてまいる考えでございます。
また、ウェルネス（健康）の部分につきましては、保健福祉局にウェルネス推進担当部を立ち上げたところでございまして、保健福祉局が中心となって進めてまいる考えでございます。
スマートは、１、２とございますけれども、例えば、ゼロ
カーボンの推進であれば、
まちづくり政策局と分野に関連の深い環境局といった部局を中心に、連携しながらプロジェクトを推進していくことになると考えています。
実際の運用といたしましては、課題に対して最も関係が深い部局が積極的に関わっていくことを基本としながらも、プロジェクトごとに会議体を立ち上げ、共通の課題認識を持ちながら、複数の部局が連携し、互いに協力しながらプロジェクトを進めていくということが重要と考えております。
一方、プロジェクトを推進する上で部局間の調整が必要な場合は、
まちづくり政策局、それから、中心となる部局にて調整をしていくという考えでございます。
このような推進体制で、プロジェクトを着実に機能させてまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 各分野にそれぞれ所管の責任部局を設置するということで、
まちづくり政策局が非常に多くて大変だなというふうな印象を受けましたけれども、そういった体制をつくってやっていくのだということでございました。
これからいろいろな政策課題が出てくる中で、その真価が問われてくるのだというふうに思います。我々も、いろいろな政策分野において、雪だとか、先ほど、一、二挙げましたけれども、こういった中で、こことここがこういうような考え方でしっかりやっていかなければならないのではないか、こういうことによってまた新しい取組ができるのではないかというようなことも、逐次、ご提言しながら進めてまいりたいと思いますので、その際も、こういった仕組みを最大限発揮していただきますようご期待を申し上げまして、この質問については終わらせていただきたいと思います。
続きまして、このアクションプランが、今、非常に変化の激しい時代でございますけれども、今日のそういった激しさの中に十分に対応していけるのかというような視点でお伺いをしていきたいと思います。
先日の我が会派の三神英彦議員の代表質問の中でもご指摘申し上げたところでありますけれども、現在、札幌及びその周辺におきましては、ラピダス社の千歳への進出ですとか、石狩の洋上風力発電などの再生可能エネルギーの大型の投資、また、本市でもグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの投資促進に向けた金融センターの中心になっていくのだというような動きがございまして、少し前には考えられないような劇的な変化、動きが起こってきているというふうに思いますし、また、そういった意味で全国、そして世界からも注目されているところでございます。
この議案の前に説明がございました
戦略ビジョンの
パブコメの中でも、特に若い世代の方々、
子どもたちからもそういった分野の取組を積極的に進めていただきたいというような期待の声が寄せられておりましたので、こういった部分はこれから本当に非常に重要になっていくのかなというふうに思います。
まさにこういった動きは千載一遇のチャンスでございまして、本来、こういった動きに対して市が積極姿勢を持って望むのであれば、
まちづくり戦略ビジョンなどの計画の中にもしっかりとその方向性を記載していくべきでありまして、私は、現在策定作業が佳境を迎えているこの
ビジョンの
戦略編の中にも大々的に明記していってはどうかというふうに、事あるごとに検討を求めてきたところでございます。
ただ、市としましては、
戦略ビジョンは数年かけて策定の作業を進めてきたものであって、今さら大きな戦略を入れ込んでいくのは難しいということであって、また、
半導体産業の支援なども一応は文字的には盛り込まれておりますので、何かの際に施策を打っていくということは可能ですというようなお考えの中で、規定の路線を維持したように見える作業が継続されているというふうに見えるところでございます。
こういった
ビジョンというものは、単に役所の内部の整理のためだけにあるのではなくて、外部に自治体の姿勢がどんなものであるのかということを大々的に示していくものでもございますので、これほどの大きなチャンスに関することがどこかに書いてあるというだけでは、ちょっと残念だなと、もったいないなというふうに思うところでございます。
この
ビジョンの実施計画であるアクションプランはまだ策定中でありますので、こういった事象のことも、大体的に取組を盛り込んでアピールしてほしいなというふうに期待していたところでありますけれども、ラピダス関連につきましては、半導体関連産業集積促進事業というもので、５年間の事業費6,800万円と、多いのか少ないのか分かりませんけれども、盛り込まれているだけのように見えます。
また、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進につきましても、想定事業費を現段階で決められないということは今は仕方ないとしましても、世界の金融センターを目指すという大きな風呂敷を広げているその中にあっては、なかなか謙虚な記載なのではないかというふうにも受け止めるところでございます。
そこで、質問ですけれども、こういった新たな大きな変化に対する積極的な姿勢というものを、市としてこれを早急にしっかりやっていくというような姿勢を、今からでも計画に記載をして、インパクトあるように外部に伝えていくべきというふうに考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 今日的な課題に対する市としての姿勢ということでございます。
アクションプラン2023の計画事業は、必要に応じまして、事業構築の段階から政策企画部などが積極的に関与いたしまして、各局から提出された事業を精査の上、計画事業化の可否を判断したところでございます。
また、事業として実施する方針は定まっておりますけれども、その事業内容でありますとか、規模、経費、財源などが見通せないものにつきましては、事業費は未計上というふうにしておるところでございます。
このアクションプランの公表は、委員がご指摘のとおり、市としての姿勢を対外的に示す大変重要な機会であるというふうに認識をしております。
一方、市の行政計画でもありますことから、一定の合理性のある経費を積算の上、計画事業として計上していくという側面もございます。
なお、先ほどお話のございましたラピダス関連といたしましては、半導体関連産業集積促進事業ということで、現時点で想定されます若者向けの人材育成事業、それから、ラピダスの進出に関する影響などの調査費のみが計上されているところでございますけれども、経済観光局をはじめとした関係部局間で連携を図るために庁内会議を既に立ち上げており、札幌市の取組状況については、機会を捉えてしっかりと対外的に伝えていきたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 市の行政計画でありますので、ある程度慎重にというような姿勢はある程度仕方がないのだということでございまして、その辺はいろいろな考えがありまして、そうかなと思う部分と、もっとできるかなという部分もありながらも、一旦、なかなか難しいお立場ということは理解させていただきました。
ただ、こういう慎重な形で進めていかなければならないということであるのであれば、それがゆえに、今後、現実の課題にどう柔軟に対応していけるのかということが重要になってくるのかなというふうに思うところでございます。
よくある話なのですけれども、我々議会サイドで何か新たな課題や変化を受けて、新しい積極的な対応というものを担当の部局に促したりしても、アクションプランに載っていないので予算要求できませんよですとか、逆に、事業の廃止ですとか見直しをしたほうがいいんじゃないですかと言っても、アクションプランに掲載しているんだからそう簡単にはいきませんよというようなことで、こちらから見ると不都合や無駄があるように見えても、何が何でもなかなか方向転換してくれないというようなことがよくあるわけでございます。こういったことで、機会損失が生じたりしていることも少なくないのではないかなというふうに常々感じるところでございます。
ぜひとも、今回のラピダスの案件ですとか、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの投資の動きなどというのは、本当に千載一遇のチャンスでございますので、こういったものを目の前にして、実を取ることよりも、役所のこれまでやってきた流れ、建前というものを優先するようなことは極力ないようにしていただきたいというふうに思うところでございます。
そこで、質問でございますが、計画の運用においては、目の前に起きている課題にしっかりと向き合って柔軟に対応していく姿勢を持つべきと考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 計画の運用における今後の対応についてでございますけれども、ご指摘があったとおり、計画の運用につきましては、今日的な課題に対してしっかりと向き合い、柔軟に対応していかなければならないというふうに認識しております。
アクションプラン2023においても、社会情勢の変化に応じ、新たな取組も含め、柔軟に計画を推進していくというふうに定めております。
具体的には、毎年度の予算要求前に各局における計画外の取組などを集約いたしまして、その必要性や財源などを精査の上、予算要求につなげていきたいというふうに考えております。
このような取組によって、新たな課題などにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 いずれにしましても、先ほど来、何度も申し上げましたように、大きな動き、千載一遇のチャンスであると我が会派としても受け止めておりますので、攻めの姿勢をいろいろな場面で求めていきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
◆
ふじわら広昭 委員 私も、アクションプラン2023について質問をいたします。
この事業は、先ほども報告、説明がありましたように、計画事業として600事業が予定されております。
今回は、５項目に絞って質問をしたいと思います。
１項目めは、このアクションプランを進めるに当たっての
成果指標などの進行管理について、二つ目は、アクションプランに盛り込まれていない事業についての対応、三つ目は、市民の日常生活に関わる区役所の窓口改革や書かない窓口などの具体的な取組について、４点目は入札制度と、５点目は今後の財政運営について質問をしていきたいと思います。
これらは、市民、地元企業、さらには仕事をする上での市の職員の立場、視点からも質問をしていきたいと思います。
初めに、
成果指標などを用いた進行管理について伺います。
アクションプラン2023では、分野ごとの
成果指標と事業ごとの事業目標が設定されており、今後、これらの進捗状況などを、しっかりと事業の効果を測定して、それに応じて見直しにつなげていくというふうに記載をされているわけであります。
限られた資源を有効に活用するためには、こういった見直しの取組自体が必要なことは理解できますけれども、毎年、各年度ごとの事業の効果を測定するというところに少し危惧を感じているところであります。
全ての事業が１年単位で目に見える効果が現れるものばかりではなく、例えば、文化芸術分野など、一定の期間、支援を継続しなければ、その成果が見えてこないものもあると思います。
そこで、質問ですが、事業効果の測定は必ず１年単位で行うのか、その際、１年で成果が見えなかった事業は全て見直しの対象とするのか、まず、この点について伺います。
◎加茂
政策企画部長 事業効果を測定する期間と短期的に効果が見えない事業の取扱いについてでございますが、アクションプラン2023では、毎年度、
成果指標などを用いて、事業の取組状況及びその効果を把握、検証することとしております。限られた資源の中でより効果的に計画を推進していくためには、実情を把握した上で、必要に応じ事業の見直しを行っていくことが必要というふうに考えております。
一方で、委員がご指摘のとおり、必ずしも全ての事業において１年度単位で成果が現れるものではないということは認識しておりまして、事業の見直しに当たりましては、中期的な視点も持ちつつ、個別の事業の実情に応じ対応してまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 先ほども申し上げましたように、特に、文化芸術分野などについては、人や団体の育成には数年以上の時間を要する場合もありますので、実情を踏まえた対応を求めておきたいと思います。
また、
成果指標などを用いた進行管理ばかりに重点を置いていますと、市の担当している職員は委縮をして、伸び伸びとした発想と柔軟な取組ができず、結果として計画は途中半端になってしまう可能性もあります。
仕事は、緊張感を持ちつつ、楽しいと思わなければならないと思います。やる気とよい結果に結びつかないのでは困りますので、その辺の進行管理については細心の注意を払って進めていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、二つ目は、アクションプランに盛り込まれなかった事業について伺います。
アクションプランの策定に当たっては、事業所管部局からの要求に基づいて、政策企画部と財政部が主体となって計画に計上する事業の精査を行ってきたと思います。限られた財源の中で計画を策定するため、全ての要求は認めることができないと思いますけれども、何らかの条件がついた上で、計画への計上を見送ったものもあったと思うわけであります。
そこで、質問ですが、今回、計画事業は600事業、計画事業費は約１兆8,000億円でありますけれども、要求時点では何事業があったのか、伺いたいと思います。
また、あわせて、条件つきで計上を見送った事業というものが幾つあったのか、伺いたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 アクションプランの要求事業数、それから、条件つきで計上を見送った事業の考え方とその数についてお答えいたします。
最終的に要求が取下げとなった事業なども含まれますけれども、要求事業の提出期限である６月19日時点で691事業の要求がございます。
計画策定に当たり、条件つきでアクションプランへの計上を見送った事業でございますけれども、例えば、制度設計についてなお精査を要する事業であったり、必要な庁内議論が行われていない事業であったり、これまでの試行実施などの結果を検証した後に本格事業化を判断する必要がある事業、そして、施策の全体像を整理する中で判断する必要があるために個別計画の策定と併せて検討する必要がある、こういった事業の計上が見送られております。
こういった事業につきましては、事業化に向けて整理すべき課題等を査定結果とともに所管部局へお示しをしておりまして、該当する事業数は、事業の一部について見送ったものも含め、71事業となっております。
◆
ふじわら広昭 委員 今の答弁の中では、71事業が、今後、整理すべき課題があったため、計画の計上が見送られたということであります。全体でも約690を超える事業が６月19日時点で出されていたということでございます。
状況は分かりましたけれども、先ほど最初の質問で触れました文化芸術に関して、例えば、中間支援団体を通じ、アーティストの伴走的な支援を行う事業について、計画に計上されておりませんけれども、今年度、市民文化局で策定を進めている次期札幌市文化芸術基本計画において、こういった事業は個別計画に位置づけられるならば、アクションプランに載っていなくても予算要求はできるということなのか、この点について伺いたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 個別計画に位置づけられましたアクションプラン未計上の事業の取扱いについてでございます。
アクションプランに掲載されていない事業であっても、今後、庁内議論を踏まえた上で所管部局が策定する個別計画に位置づけられた場合は、当該事業の必要性等が精査されたものでありますことから、毎年度の予算編成において要求を可能としていく考えでございます。
加えて、アクションプラン策定後の社会情勢等の変化により、新たな事業の実施が必要となった場合も、その必要性等をしっかり庁内で精査することにより、予算要求を可能としていきたいというふうに思っております。
このように、計画未計上事業についても、今後、状況に応じ、その必要性等を整理いたしまして、事業化する道筋を設けることにより、新たな課題に対しても柔軟に対応していく所存でございます。
◆
ふじわら広昭 委員 計画に計上されていなくても予算化ができる道があるという解釈かなというふうに思いますけれども、時々の情勢に応じた柔軟な対応は非常に重要であると思います。
そこで、質問ですけれども、今、部長から答弁のありました計画に計上されていない事業の取扱いについて、所管部局にしっかりとした計画を積み上げてきて、それが認知されれば予算が伴うということに対する周知はされているのか、改めて伺いたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 事業所管部局への周知についてでございますが、計画未計上とした事業の取扱いにつきましては、既に各局の経理担当課へ周知を図ったところでございますが、今月、改めて事業所管部局にも周知をする予定でございます。
このように計画未計上とした事業に関する方針を示すことで、今後、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 アクションプランは５年計画ですけれども、実質的に１年前倒しで４年で進められていくことになると思うのですけれども、そこに盛り込めなかったことで、４年間、事業、施策が進んでいかないということにはならないというふうに私は思いますので、必要なものはしっかり事業化できるよう、政策企画部と財政部に対応することを強く求めておきたいと思います。
次に、３点目は、市民の視点に立った窓口改革についてです。
行政運営編においては、行政
サービスを高度化し、不断に行政改革を推進するとしておりますけれども、職員内部の事務効率が重要とよく言われる場合もあります。
これも大切なわけでありますけれども、第一の視点はやはり市民
サービスの向上の観点で、市民に寄り添った視点がなければ意味がないと言えます。
そこで、質問ですけれども、市民にとって、区役所の窓口は、市役所業務との重要な接点であり、市民の視点に立った窓口が重要と考えますが、どのように取り組んでいく考えなのか、伺いたいと思います。
◎久保田 改革推進室長 市民の視点に立ちました窓口改革についてお答えいたします。
市民
サービスの
利便性の向上に向けましては、デジタル技術を活用の上、書かない、待たせない、同じ説明を繰り返させない、こういった窓口の実現を行っていくことが必要と認識をしてございます。
このことから、まずは、オンライン申請やオンライン相談といった、自宅にいながらも行政手続が行えるような環境を構築し、市民が区役所などに行かなくても各種の手続や相談ができる環境づくりを進めていきたいと考えております。
あわせて、書かない窓口機能の導入によりまして、来庁された方についても、書類の記載への負担の軽減や待ち時間の短縮、削減といったことを実現し、市民目線での窓口運営を進めていきたいと考えまして、これらの新たな取組をアクションプランに盛り込んだところでございます。
こうしたこれらの窓口改革を推し進めまして、市民が来庁する負担を軽減し、いつでも
サービスを受けられる、こうした環境の実現を図ってまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 答弁では、オンライン申請やオンラインでの相談などについて当面は進めていきたいということでありました。
こうした市民
サービスの
利便性向上に向けたオンライン申請の拡充、書かない窓口機能の導入を進めていくことは大切でありますけれども、このうち、書かない窓口機能は、答弁の中にもありましたけれども、実際に窓口に来られた方の負担を軽減する重要な取組だと思うわけであります。
今回、新たに区役所に導入していくということで期待をしているところでありますけれども、アクションプランを見ても詳細が記載をされておりません。
そこで、質問ですけれども、区役所に導入する書かない窓口について、今後５年間でどの窓口でどの程度行っていくのか、最終形はどのようなものを目指しているのか、今後のスケジュールについて併せて伺いたいと思います。
◎久保田 改革推進室長 書かない窓口機能の導入に向けてのスケジュールについてお答えいたします。
まずは、中央区役所の仮庁舎におきまして、早ければ今年度中にも、
マイナンバーカードの活用によりまして、氏名や住所など基本的な内容があらかじめ記載をされました申請書を出力することができる
システムの導入を検討しているところでございます。
その後は、この中央区に導入する
システムの検証を行うのと並行しまして、窓口で市民の方が書かずに申請をしました後の事務処理や、申請から交付に至る過程につきまして、アクションプランの期間内に戸籍住民分野を中心に、デジタルを活用した抜本的な業務改善の検討を行います。そして、将来的には、複数の手続きをワンストップで行える、こうした環境の実現を目指していく考えでございます。
これらの検討を関係部局が連携して行いまして、丁寧に現場の区役所職員の意見も聞きながら、できるだけ速やかに各区役所において様々な分野での書かない窓口機能の導入の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 具体的には、今後、決算特別
委員会がありますので、その中で取り上げてまいりたいというふうに思いますけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、利用する市民に寄り添った形で、ぜひともいろいろな取組を行っていただきたいと思います。
一つ問題を指摘しておきますと、札幌市の基幹
システムは20ありますけれども、今の
システムをつくるときに３段階に分けて
システム開発をしております。
この開発のときも、
システムは完成したけれども、実際に使う場合にはかなり時間がかかったわけでありまして、今後、転入、転出をはじめ、様々な問題を一つの窓口で解決していくときには、この基幹
システムも今後は見直しということにはなりますけれども、今の基幹
システムを前提にして進める段階においては、予期しない
トラブルやミスが出てくる可能性があるので、その辺はデジタル戦略推進局とも十分連携をして対応していただきたいというふうに思います。
次に、４番目は、地元企業も大きな関心を持っております総合評価落札方式の数値目標の拡大の設定についてでございます。
この間、いろいろな問題を指摘したり、提言をしてきましたので、詳細は省きますけれども、総合評価落札方式において課題の改善に向けて検討が進められていると思いますけれども、アクションプラン2023における入札契約制度の改善事業において、総合評価落札方式の数値目標を現在の20％から拡大するのかどうか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
◎北川 財政局管財部長 総合評価落札方式の拡大についてお答えいたします。
総合評価落札方式の改善ということにつきましては、これまで試行してまいりました総合評価落札方式を検証いたしまして、課題を解決するために制度を改善し、来年度から本格実施に移行していくことを目指しているところでございます。
この改善後の総合評価落札方式が狙いどおりの効果を得られるかにもよりますけれども、この制度を活用していく中には、発注割合の拡大も含むものと考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 拡大も含むということでありますけれども、今の状況の中で、先ほど答弁ありました、本格実施と合わせて20％を、それも決まっていないから明確に答えられないと思いますけれども、新年度から
目標値を20％よりも拡大していくというふうに理解していいのか、その辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎北川 財政局管財部長 数値目標の設定につきましては、現在、関係部局と調整を進めているところでございます。数値目標については、次年度発注のスケジュールを意識しながら、できるだけ早期に明示できるよう取り組む予定でございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今後の決算特別
委員会の中で議論を深めていきたいと思います。
最後の５項目めでありますけれども、先ほどの報告にもありましたけれども、財政運営を30年間の長期にわたって見通して試算をしているということと、公有財産の戦略的な活用をするという説明、報告がありました。
これまでのアクションプランは、約15年程度で見通しを立てていたと思うわけでありますけれども、なぜ今回のアクションプランから30年という設定になったのか、伺いたいと思います。
あわせて、公有財産は市にとっても市民にとっても重要な財産でありまして、具体的に戦略的な活用と表現をしておりますけれども、今後５年間の中でどのような取組をしていくのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
◎生野 財政局財政部長 まず、長期的な見通し期間を30年間とした理由でございます。
札幌市におきましては、今後、人口が大幅に減少することが不可避でありまして、また、人口推計上、本市の高齢者数は2045年にピークを迎える見通しということでございまして、そのことから、長期的な視点での財政運営を行うべく、30年間という長期の期間を設定したところでございます。
また、公共施設の更新需要の増により、期間中の単年当たりの普通建設事業費が前回のアクションプラン2019と比較しまして増えるという状況でございましたことから、市債の償還期間も考慮しながら、30年という長期の期間を設定したところでございます。
また、公有財産の戦略的な活用の考え方についてですけれども、前回のプランでもそうですけれども、未利用地の売却ですとか、将来的に活用が見込まれますけれども、長く使わないという見込みのものは、貸付けを行うなど、市が持っている土地を戦略的に有効に活用したいという考えでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、終わります。
人口減少は、今後、2040年から45年ぐらいかけて一番顕著に表れてくるわけでありますけれども、人口減少というのは、今からもう20年も30年も前から指摘をされていたことであります。私は、この中にも書いてありますけれども、市債残高や基金の取崩し額を
計画策定時の想定よりも抑制をしていくという、確かに状況を見て多く出したり少なくすることも大切ですけれども、やはり、こうしたことが文章になっていたことによって、原局、所管部局から出てくる様々な要求額や政策について、こうしたことを理由にして認めないとか削るとかということがあってはならないと思いますので、しっかりとしたその辺の見通しを立てて、これからの札幌の発展、展望に向けてこの計画が役立つように管理、進行していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆國安政典 委員 私からも、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。
最初は、アクションプラン2019の結果の検証について質問をさせていただきます。
アクションプラン2023には、前計画でありますアクションプラン2019の評価が掲載されております。私ども会派では、令和２年９月14日の調査特別
委員会や令和３年の第１回定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業が計画どおりの実施が難しくなる一方、新たな行政需要に迅速に対応していかなければならない状況を踏まえて、
計画策定時とは大きく前提条件が異なっているアクションプラン2019の事業や目標の見直しをしっかりと市民に示していくこと、この必要性を訴えさせていただきました。
市からは、このような答弁でありました。
社会経済情勢の変化を踏まえたターゲットや事業手法の大胆な見直しなど、社会のニーズを的確に捉えた柔軟な事業構築を推進してまいりたい。
また、市長からはこういう答弁でありました。
計画事業の見直しや新たな事業の実施などといったアクションプランの柔軟な推進によりまして、社会経済情勢の変化と複雑多様化する地域経済に的確に対応してまいりたい、このような答弁がありました。
そして、令和３年度の予算編成におきまして、一部については見直しがされたわけであります。
今回示されました評価によりますと、事業費の進捗については、総額ではおおむね計画と近い水準となっておりますが、個別事業では、増減両面で新型コロナの影響を受けているものが見られます。
さらに、計画の
成果指標では約８割が、個別事業の目標では約４割が、新型コロナウイルスの影響により未達成という、ある意味予想されたことではあるものの、非常に残念な結果であったと思います。
非常時ゆえ、柔軟な対応が求められているとはいえ、分かっていたものを正さずに、また、市民への説明にも消極的だった姿勢は、行政としての説明責任を果たせていないのではないかと考えるものであります。
そこで、質問ですが、アクションプラン2019の結果をどう受け止め、それを今後どのように生かしていくのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 アクションプラン2019の結果の検証についてでございますが、アクションプラン2019は、
計画策定直後に新型コロナウイルス感染症の流行という予期しない事態に直面いたしまして、社会全体の先行きが不透明な中で進めていくこととなったところでございます。
こうした状況下において、令和３年度当初予算の編成に当たりましては、先ほども委員からお話がありましたとおり、令和２年９月14日の新型コロナウイルス感染症対策調査特別
委員会における委員からの新たな行政需要への対応が喫緊の課題であり、アクションプラン2019の見直しが必要であるというご指摘を踏まえまして、縮小が見込まれる分野は早期の回復、維持を目指し、また、新たな日常に即して成長させるべき分野は一層の向上を目指すための事業見通しを新たに設定、公表をいたしまして、事業の適切な実施に努めてきたところでございます。
しかしながら、
計画策定時の
成果指標や事業目標を達成できなかった事業が多数あるという結果を踏まえますと、さらなる見直しについて検討の余地はあったというふうに認識しております。
アクションプラン2023においては、
計画策定時の前提を覆すような大きな社会情勢の変化があった場合には、事業内容や目標の見直し、さらには、市民への情報提供を十分に行いながら、求められる行政需要にしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆國安政典 委員 前回は検討の余地があったのではないかということ、また、見直しについては、これからについては、そのような状況、様々な変化が起こったときには、しっかりとそれを市民に伝えていただける、そのことにつきましては、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
次に、アクションプランに2023におきます、
まちづくりの分野と五つの分野横断プロジェクトについて伺います。
まちづくり戦略ビジョンにおいては、
まちづくりにおける重要概念として、ユニバーサル、ウェルネス、スマートを掲げ、それらを踏まえた四つのプロジェクトと人口減少の緩和を進めていくためのプロジェクトを加えた五つのプロジェクトを前面に打ち出されているということでありました。
特に、ユニバーサル（共生）を掲げたことは、共生社会の実現、さらに、我が党が目指します絆社会の実現にもつながるものと評価をさせていただいているところでございます。
先ほどの説明では、アクションプラン2023におきましても、
戦略ビジョンで示す八つの
まちづくりの分野の事業のうち、関連が深い事業に、五つの分野横断プロジェクトの視点で横串を刺すことで、各プロジェクトが構成されているとの説明でありました。
しかしながら、計画を見てみますと、プロジェクトごとのページはあるものの、そこに掲載されている事業は代表的なものだけで、各事業がどのプロジェクトにひもづいているかは、分野別の個別事業の記載において、プロジェクトを表すマークがつけられているだけであります。これでは、プロジェクトの全体像が見えてこないのではないかと思います。せっかく複合的な課題に対して、縦割りを排して、分野横断的に取り組んでいこうというプロジェクトの意義が伝わらないのではないかと思います。
また、プロジェクトの根底にあります三つの重要概念は非常に観念的なものであるということを踏まえますと、もっと幅広くプロジェクトにひもづいてしかるべき事業があるのではないかとも思うわけであります。
そこで、質問ですが、五つの分野横断プロジェクトにひもづく事業について、その基となる重要概念を踏まえ幅広く捉えるとともに、その全体像を示すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 アクションプラン2023における八つの
まちづくりの分野と五つの分野横断プロジェクトについてでございます。
この五つの分野横断プロジェクトは、人口減少をはじめとした様々な社会構造の変化に直面するこれからの時代においても、その変化を踏まえ、札幌のまちが持続的に成長するために必要な取組として、第２次
まちづくり戦略ビジョンにおいて設定をしたものでございます。
アクションプラン2023においては、八つの
まちづくりの分野に応じて事業を計上した上で、五つの分野横断プロジェクトに関連の深い事業をそれぞれのプロジェクトにひもづけることにより、部局や分野の垣根を越えた連携を促し、プロジェクトとして一体的に取組を進めることとしております。
各プロジェクトにひもづく事業につきましては、プロジェクトごとにそれぞれ一定の考え方の下、選定をしているところでございますけれども、プロジェクトの推進に資する事業として、ひもづける必要があるものがまだほかにないかどうかということにつきましては、さらに精査をしてまいりたいというふうに考えております。
また、プロジェクトの全体像が分かるような計画本書における表記につきまして、何らかの方法でお示しできるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
◆國安政典 委員 ほかにないかどうか、しっかり精査をされるということ、また、全体像の表記の仕方についても検討していただけるということでございました。そのようにお願いしたいと思います。
最後の質問に入ります。
最後に、アクションプラン2023におけますＳＤＧｓの考え方の反映について伺います。
我が会派では、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの重要性について、かねてより指摘してきており、前回のアクションプラン2019においては、その考え方が盛り込まれ、このことについては高く評価をさせていただいたところであります。
前回プランでは、アクションプラン2019とＳＤＧｓという項目を立てて、そこにはこのように記載がありました。
成果指標とＳＤＧｓのターゲットをそれぞれ関連づけることにより、持続可能な都市経営の実現に向けた方針を示します、このようにありました。
さらには、重点プロジェクトや各施策について、ＳＤＧｓとの関連が示されていたわけであります。
そしてまた、第２次
まちづくり戦略ビジョンにおきましては、国が示す地方創生ＳＤＧｓローカル指標を用いて、他の
政令指定都市との比較、分析に活用するなど、その考え方は様々な場面で生かされてまいりました。
しかしながら、今回公表されましたアクションプラン2023の素案では、計画の特徴として、アクションプラン2019に引き続き、計画の策定に当たり、ＳＤＧｓの視点を反映しているとの記載がありますが、表現としてはこれだけであります。
これを見る市民としては、計画の隅から隅まで目を通すわけではないと私は思います。これでは、市民からは、2030年の目標年次を前に札幌市はＳＤＧｓの理念を放棄してしまったのではないか、そのように映るのではないかと危惧をするところであります。
そこで、質問ですが、アクションプラン2023におけるＳＤＧｓの理念の反映について、市民に見える形でしっかりと示すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 アクションプラン2023におけるＳＤＧｓの考え方の反映についてでございます。
ＳＤＧｓの視点は、持続可能な
まちづくりにおいて非常に重要なものであるというふうに認識をしておりまして、札幌市においても、第２次
まちづくり戦略ビジョンにおいて、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら各施策を進めていくという旨、明示をしたところでございます。
アクションプラン2023は、この
戦略ビジョンを実現するための実施計画として、ＳＤＧｓの視点に留意しながら策定を進めてきたところでございますけれども、計画とＳＤＧｓのゴールの関係性が必ずしも分かりやすいものではなく、計画本書への記載内容としては十分ではなかったというふうに認識しております。
先ほども述べましたとおり、ＳＤＧｓの視点は
まちづくりにおいて非常に重要なものでございます。アクションプラン2023においても、市としてどのように取り組んでいくのか、市民にご理解をいただけるよう、記載の内容について再度検討したいというふうに考えております。
◆國安政典 委員 十分でなかったということ、また、さらに検討いただけるということでございます。
確かに、アクションプラン2023は、
戦略ビジョンの実施計画と別の計画であるわけですが、市民にそこを読み取ってくださいという姿勢ではよろしくないというふうに思いますので、分かりやすく伝わるような工夫をぜひお願いしたいと思います。
最後に、指摘をさせていただきます。
今、最後に申し上げましたＳＤＧｓとの関連づけについてでありますけれども、このことについては、私は、今初めて申し上げたつもりではございません。これまでも取り上げてまいりました。特に、今年２月の第１回定例会の代表質問で、私は、秋元市長に対して、市政２期目の成果とその発信について質問をさせていただきました。
そのとき申し上げたのは、まず、アクションプラン2019において、市民の多様な暮らしを支える取組に力点を置くとともに、我が会派が様々な機会で訴えてきた国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を反映させ、誰一人取り残さない社会の実現を目指す取組を進めてこられましたと最大限評価をさせていただいた上で、市政２期目の実績についての認識と、また、どのように市民に対して共有、発信していくのかという質問をさせていただいたところ、そのときの市長の答弁では、抜粋ですけれども、このようにおっしゃっております。
これまで実施してまいりました取組の成果が継続して発揮されるよう実績の検証も並行して進め、次期中期実施計画の策定に生かしてまいりたいと考えているということ、さらに、市民や事業者に札幌市の取組を理解、共感していただくため、取組の成果に加え、目標や政策など、今後の
まちづくりの考え方についてこれまで以上に分かりやすい情報発信に努め、魅力的な札幌のまちを築いてまいりたい、このように市長に言っていただいております。
こういったやり取りがあったものですから、私としましては、アクションプラン2023におきましても、
成果指標とＳＤＧｓのターゲットとの関連が分かりやすく表されるものと考えておりましただけに、今回の素案になかったことを、正直、残念に思い、また驚きました。
誤解していただきたくないのは、私どもの主張が入っていないとか、議会の議論、議会軽視ではないかとか、そんな大層なことを言うつもりではございません。市長の答弁に照らして、市長の思いがそのとおり反映されているのかどうか、こういう疑問が湧いてしまったのであります。
これまで、次期中期実施計画については、私だけではなく、他の会派の議員も市長の考えをただしてきているわけでありますから、いま一度、市長の答弁や発言、そこをいま一度確認していただいて、それとそごがない計画にしていただきたい。
当たり前のことでありますけれども、ぜひその辺をチェックしていただけないかというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、今後５年間の
まちづくりの指針となる大事な計画でありますから、よりよいものとなるように、また、しっかりと市長の思いが込められるように対応していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
◆丸岡守幸 委員 私からも、アクションプラン2023の中の
子ども、若者、教育に関しまして、１点だけお伺いいたします。
さきの私の代表質問の中でも述べさせていただきましたけれども、少子化対策と教育の無償化は、我が会派、維新・大地の政策の一丁目一番地でございます。
このたび発表されましたアクションプラン2023を拝見しますと、
子ども医療費の助成対象の拡大をはじめ、全市立学校の普通教室等へのルームエアコンの設置、そして、１人１台タブレット端末を内容とするＧＩＧＡスクール構想推進事業、また、若者の出会い創出事業、さらには奨学金支給の対象者拡大など、
子ども、若者、教育に関する事業項目が随分と並んでいるように思われます。
そこで、質問でございます。
アクションプラン2019とアクションプラン2023とでは、政策目標の分野やくくりが必ずしも一緒ではないので、単純に比較するのは難しいかもしれませんが、新プランにおける
子ども、若者、教育に関する事業費は、旧プランと比べてどの程度増えているのか、大まかでよいので、お示しいただきたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 子ども、若者、教育関連の事業費についてでございますけれども、
子ども未来局や教育
委員会などの
子ども、若者、教育関連の取組について、集計する期間を５年間にそろえて比較をいたしますと、アクションプラン2023における５年間の事業費は約2,500億円となり、前回の計画から約440億円増加をしております。
◆丸岡守幸 委員 今、お聞きしましても、今回のアクションプラン2023におけます
子ども、若者、教育に関する事業への札幌市の熱意、思い入れも改めて感じた金額といいますか、増加というふうに受けられます。
子育てに優しいまち、若者が希望を持って暮らしていけるまち、そしてまた、一人一人の優しさや可能性を大切にする教育を目指して、毎年度しっかりと予算化して取り組んでいただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○
田中啓介 副
委員長 私からも、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
一つは、
成果指標についてです。
アクションプラン2019から引き続き掲げているものと変えているものがあります。
アクションプラン2019では、当事者に着目した
成果指標として、例えば、障がい福祉分野において、障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合が設けられておりましたが、アクションプラン2023ではこの指標が使われず、高齢者、障がい者等の立場を理解して行動ができている人の割合が新たに指標として設定されております。
心のバリアフリーの理解度など、周囲の理解という観点は当然重要なことであると思います。一方で、やはり、当事者に着目した指標というものも大事なことだと思います。
例えば、アクションプラン2023の子育て分野の
成果指標の一つに、本書では39ページにありますけれども、希望に応じた保育
サービスが利用できた保護者の割合という成果目標、指標、これはまさに当事者の目線に立った、着目したものだというふうに思います。
これは、障がい福祉分野においても同様に必要だというふうに思います。
アクションプラン2019では、障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合、2018年度は28.1％だったものが、22年度の目標は60％にしておりましたが、21年度は27.2％と減少しており、目標が達成できておりません。この目標を未達成のままにすべきではないというふうにも思います。
そこで、伺います。
障がい福祉分野においても、障がい当事者に着目した指標を、プラン2023においても引き続き
成果指標として設定し、目標達成のために取り組んでいくことが重要だというふうに思うのですがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 今、委員からお話のありました障がい者関連の
成果指標につきましては、
戦略ビジョンにおける
まちづくりの重要概念の一つでありますユニバーサルのところで定めた
成果指標でございます。
当事者の一方向からではなく、支える人、支えられる人の多様な市民感覚を捉えることができる指標を設定するという考えから、今回、この指標の設定に至ったところでございます。
一方、障がい福祉施策に関する個別の計画においては、アンケートやヒアリング等の調査を通じて、現状を把握した上で当事者に関する目標が設定されている部分もございます。
各分野の個別計画で設定した指標、それから、この
戦略ビジョン、アクションプランの
成果指標測定のための市民アンケートなども活用しながら、当事者目線を踏まえた現状把握や事業の評価を実施してまいりたいというふうに考えております。
○
田中啓介 副
委員長 今、答弁にもありましたユニバーサル（共生）のプロジェクトを一つの大きな目標として掲げている中で、相互的に支える側、支えられる側ということで、今回は高齢者、障がい者等の立場を理解して行動ができるという指標としてということでした。一方で、個別の部分に関しては、個別にそれぞれアンケートを行ったりして利用しているということで、今年の３月ですか、障がい福祉のほうで、実際に当事者あるいは事業者を含めてアンケートだったりとか聞き取りをしていることも存じ上げております。
それも、個別にとどまらずに、大きな目標である共生が実現していくためにも、当事者の目線はやはり大事だと思いますので、ぜひ、そこを正確に把握して、中期実施計画として進めていただきたいと申し上げておきます。
それから、もう一つ、誰もが健康に暮らし、生涯活躍できるまちということをうたっております。一方、個別の名称としてはないのですけども、高齢福祉分野というものがちょっと薄いかなというふうに感じる計画に思いました。
先ほどの概要の説明の中で、例えば、地域包括支援センターの機能強化事業で、こちらに専門員を１人追加するということで挙がっておりました。そちらは確かに大事なことですが、超高齢社会を迎える本市として、その高齢化の進展する事業ももっと計画的に充実させていくことが求められているというふうに私は思います。
その高齢福祉分野で、現在、喫緊の課題というふうになっているのが、入所・通所施設と在宅介護の慢性的な人手不足であります。
介護認定を受けて在宅介護支援が必要となったという方も、実際にそれを申し込んでもヘルパーさんがいないということで断られる。また、特養ホームにおいても、入所施設で定員数にはまだ余裕があっても、介護職員が足りないために、受け入れたくても断らざるを得ないと、利用者の受け入れ制限をしている事業者も少なくありません。
そして、アクションプラン2023では、高齢福祉分野の主な事業として、介護人材確保促進事業というものが本書の63ページに載っておりますが、この事業を取り組むに当たって、必要な職員数を確保できている事業者数の割合の目標を、2022年は50％としていて、５年後の2027年度の目標も、2022年と同じ50％で現状維持というふうにしております。ほかの事業の目標は、現状より改善した目標を掲げて設定しております。
そこで、伺います。
高齢化が進展している今、高齢福祉分野で介護人材不足は喫緊の課題であり、現状より目標を高く設定するなど、高齢福祉分野の事業を計画的に充実させていくことに取り組むべきだというふうに思うのですがいかがか、その認識を伺います。
◎加茂
政策企画部長 高齢者施策についてでございます。
アクションプランの策定に当たりましては、喫緊の課題について配慮をしながら、それぞれ各分野の施策の充実に意を用いてきたところでございます。
高齢者施策につきましては、この政策的な事業とは別に、介護保険であったり、後期高齢者医療制度という基礎的な高齢者制度が確立されておりまして、その制度に基づき、着実に事業が進められているというふうに認識をしております。
その上で、今回、アクションプランにおいては、地域包括支援センターの充実ということを掲げて、計上してきたというふうに考えております。
この制度に基づく事業を適切に実施するとともに、必要に応じ、新たな課題にも対応しながら、今後も高齢者施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○
田中啓介 副
委員長 高齢福祉分野においても、福祉人材不足というのは本当に重点的に取り組むべき課題だというふうに思いますので、介護福祉支援が必要な人が本当に必要な支援を受けられるように、こちらも計画的に進めていくことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時４分...