札幌市議会 2019-10-23
令和 元年第一部決算特別委員会−10月23日-08号
令和 元年第一部
決算特別委員会−10月23日-08号令和 元年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
令和元年（2019年）10月23日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 田 中 啓 介
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 飯 島 弘 之 委 員 伴 良 隆
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけのうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 前 川 隆 史
委 員 森 山 由美子 委 員 小 形 香 織
委 員 池 田 由 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○小竹ともこ 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、北村委員からは伴委員と、
村上ひとし委員からは小形委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第３款 保健福祉費 第２項
子ども福祉費及び平成30年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆佐藤綾 委員 私からは、
民間学童保育所、
民間児童育成会の支援について、幾つかお伺いいたします。
放課後児童健全育成事業が1981年にスタートし、ことしで38年となりました。
民間共同学童保育は、1968年ごろ、流行語となった鍵っ子という言葉に象徴されるように、共働きがふえ、父母が働いている間、放課後を豊かに過ごす場が必要だと、保護者らが協力し、つくってきたのが始まりです。運営に大変な苦労を重ね、公的な支援もされるようになり、発展し、続いております。
私も、子どもが
民間学童保育所に通っておりますが、設立は40年も前で、近所には、立ち上げた一人という方も住んでおり、苦労話もお聞きしました。ほかにも、子どもが小学生のときに通っていてお世話になったという方に何人も出会い、地域でも温かく見守られていると感じます。
こうして父母が
学童保育所を立ち上げ、運営してきた活動と実績から、社会的な認知度も高まり、また、子どもたちの放課後の居場所が必要だという父母らの運動の広がりで、国や自治体も助成を始め、公設の
学童保育所や、札幌市では児童会館等がつくられてきました。共働きの家庭がふえるに伴い、札幌市では、児童会館での
児童クラブと、学校に併設され、空き教室などを利用した
ミニ児童クラブも放課後児童の居場所として増設されてきました。
そうした中、本市として、多様なニーズに対して、父母らが運営するなどしている民間の
共同学童保育所が担ってきた受け皿としての役割を認識されていることは、過去の質問でも伺っているところです。子どもにとって、放課後はとても大切な時間です。
民間学童保育所では、一人っ子だと兄弟のように近しくなれる、異年齢との交流ともなり、勉強を見てもらったり、剣玉などの遊びを教えてもらい、時にはおやつや昼食を一緒につくって食べたり、そうした家庭的な中で過ごし、他人を認め、自分を認めてもらうことで生活力や自己肯定感にもつながる、そうした居場所でもあります。
長い歴史があり、地域でも町内会などにもお世話になりつつ、地域に根差して活動してきた民間の
学童保育所ですが、登録児童が10人を切ると登録要件を満たさなくなり、助成が受けられなくなります。一度外れると、再登録は学校区に
児童クラブ等がない場合となっていて、現在は全ての学区にありますから、制度上、再登録できないことになります。そのため、
民間児童育成会の団体からも、再登録を認め、再び助成を受けられるようにしていただきたいと何度も要望されております。
そこで、質問いたしますが、多くの子どもたちの居場所としての役割を担い、児童会館などができる以前から、長年、地域に貢献してきた
民間学童保育です。一度、10人未満となっても、再登録を認め、再び助成を受けられるようにすべきですがいかがか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 再度、登録要件を満たした場合の取り扱いについてでございます。
民間児童育成会の登録事務については毎年度行っておりまして、
児童クラブ開設前から継続して運営している団体及び過密化している小学校区において、登録を希望する団体のみ、登録を認めているところでございます。再度、10名以上となり登録を希望する場合は、現に助成を受けていない
届け出事業者もあるため、こうした事業所や新規に登録を希望する事業者との公平性の観点から、同じ要件で判断しているところでございます。
登録の仕組みについては、
サービス水準や種類に対する多様なニーズを満たすため、また、
民間児童育成会の多くは、
児童クラブの開設前からその地域に根差して運営を継続してきたことなども勘案して、今後検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
再度10人以上になっても助成が受けられないというのは、やはり、皆さんは納得がいかないと思うのです。学区に一つという状況を見ても、今ご答弁でもおっしゃいましたように、もともとミニ児童館や
児童クラブができる前から民間が学童保育を担ってきたのですから、学区に二つつくってきたのは本市ということになります。再登録を認めるよう、早い段階で実施していくべきと申し上げます。
また、10人未満となっても、現在も措置期間はありますが、これまでの実績を考慮し、もっと長く経過措置を設けるべきではないでしょうか。年度途中でも、保護者の転勤などで児童が減る場合もあります。そうした転勤は突然の場合が多く、兄弟で通所しているとなると２人、３人と減ってしまうこともあり得ます。ミニ児童館は、人数が少なくても開設しています。民間でも同様に扱うことが必要であると考えます。ぜひ、再登録の検討とともに、児童数に関しても緩和し、助成を継続すべきです。
次に、
学童保育所の利用料に関してお伺いいたします。
民間学童保育所は、低学年では月の利用料が月額１万5,000円ほどで、学年が上がるにつれて下がり、４年生以上では１万円前後のところが多いです。ただ、この利用料は負担が大きいものです。幼保無償化となって、原則、就学前は保育料が無償となりましたが、
民間学童保育所では消費税を10％払ってもこの恩恵はありません。ミニ児童館などでは、早朝と18時以降、19時まで預かる場合は月2,000円ですから、金額的には大きな差があります。
子ども一人一人の個性があり、発達障がいが心配な子、また、児童館は大人数で苦手な子、指導員が一人一人を見てくれる安心感など、多様な理由で
民間学童保育所に通所しています。ミニ児童館へ行っていたが、なじめなくて、
学童保育所を見学、体験し、本人がここに来たいと言って生き生きと通っている子もおります。
そして、通いたいが、経済的には難しいという声があるのも事実です。特に、就学援助を受けている世帯や、
ひとり親世帯、多子世帯の兄弟で入所の場合、利用料の軽減がありますが、それでも重たい負担です。経済的な理由で子どもの放課後の居場所を選択することができないということは是正していくべきだと考えます。
北海道は、子どもの貧困が５人に１人と言われ、本市としても、対策と子育て支援に力を入れてきたところです。
そこで、質問いたしますけれども、
民間学童保育所に通所したい子どもが経済的な理由で諦めることのないよう、所得の低い世帯やひとり親・多子世帯などにさらに保育料の助成を行うなど、支援の拡充が必要だと思いますがどうか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 保育料の補助についてでございます。
札幌市においては、これまでも、国の助成基準に準じた助成を行ってきたほか、札幌市独自の加算を行うなど、
民間児童育成会の運営に対して手厚く支援を行ってきたところでございます。
保育料の補助に関しては、現在、
就学援助世帯や多子世帯に対して
保育料減免額分の助成を行っているところですが、札幌市独自の加算措置でございまして、まずは現在の助成を継続できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 所得が低い世帯に対して、
学童保育所へ通所できるという選択が広がるように、本市としても独自の支援をされていることは重々わかっておりますけれども、やはり、さらなる拡充をすべきだと求めます。
また、生活保護を受けている世帯についてですが、生活保護法第９条で、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」と定めており、保護の実施は、要保護者の個別事情の違いに応じて柔軟に対応することとされ、生活保護法による保護の実施要領において、就労時の必要経費として子どもの託児費についても認められ、
学童保育所も含まれております。よって、
学童保育所の保育料については収入認定から控除されますが、金額的に大きいためか、保護課でミニ児童館や学童クラブへ行くように言われるという声もお聞きいたします。保護課と連携し、
民間学童保育所へ通えることを改めて共通の認識にしていくようにしていただきたいと思います。
なお、ある
民間学童保育所では、低学年だと保育料が高いので、利用料が下がる高学年になってから入所する子どもがふえているとのことです。金額的な面が
民間学童保育所入所の壁になっていることもありますので、全体的な保育料の負担軽減にも取り組むべきと申し上げます。
次に、耐震化など、防災対策への助成についてお伺いいたします。
民間学童保育所が使用している建物は、アパートや一軒家を賃貸契約しているところが多いのですが、1981年以前に建てられ、現在の耐震基準を下回るところもあります。これについては、本市では、耐震化された建物へ転居する場合、その費用を助成する制度が昨年度から実施され、大変喜ばれております。
しかし、転居しようとするときには、当然、学校区内にあることと、1981年以降に建てられ、耐震基準に見合うものでなければならないこと、また、
学童保育所に貸してくれる大家がなかなかいないといったことから、大変困難があります。
昨年の
胆振東部地震の際には、白石区の
学童保育所が一部倒壊し、使用できなくなり、地域の厚意と協力で町内会館などを間借りしながら物件を探しましたが、本当に苦労しました。ようやく隣接する学区で見つけ、特例として認めてもらい、転居することができました。
昨年の地震で壊れなかったにせよ、依然として耐震化されていない建物の
学童保育所があります。補強して耐震化しようと考えても、本市では、
民間学童保育所が賃貸契約の場合の耐震化の助成はありません。大家、オーナーが耐震化する場合は、
木造住宅耐震化補助制度等の助成がありますが、当然、費用はオーナーの負担となりますので、
賃貸契約物件の場合、そこまでできないのが実態です。
本市は、昨年の
胆振東部地震も経験し、昨今、自然災害が多発していることも踏まえて、防災にも重点を置き、
強靱化計画等の策定など、対策強化を講じているところです。災害時に子どもを守ることは重要なことですので、
民間児童育成会においても施設の耐震性を高めるなど、安全性を確保することが必要と考えます。
そこで、お聞きいたしますけれども、厚生労働省の
放課後児童健全育成事業の実施についての通知によると、
放課後児童クラブ設置促進事業として、防災対策の実施に伴い、必要となる小学校の余裕教室、民家、アパートなど既存施設の改修、設備の整備、修繕及び備品の購入を行う事業があり、本市として、この事業を取り入れ、
民間学童保育所の耐震化など防災設備の整備、修繕等について助成すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 修繕に対する助成についてでございます。
札幌市としては、防災対策として、より耐震性の高い建物に移転する場合などに、その移転に係る費用の助成を行っているなど、さまざまな国の助成基準に対応しているほか、家賃補助、先ほどありました保育料の減免額分の助成費、通勤費加算といった札幌市独自の助成項目を設けて
民間児童育成会の支援を行っているところでございます。
ご指摘のような補助に関しましては、財政的な観点からも難しい状況と考えております。
◆佐藤綾 委員 学校や児童会館等では耐震化をしております。子どもの安全のためにも、国が助成をする施策でもありますので、本市でもぜひ活用し、耐震化を進めていただきたい、進めるべきだと申し述べます。
次に、指導員の配置についてお伺いいたします。
全国的に人手不足が問題となっており、
民間学童保育所でも、定年や健康上など理由はさまざまですが、指導員が退職する場合、次の指導員の確保が厳しい状況が続いています。
学童保育所の
放課後児童指導員の配置基準は２人以上であり、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により定められております。札幌市でも、常時２人以上の配置で、うち１人は有資格者であることが定められており、満たせない場合、開所できなくなる、また、
放課後児童健全育成事業に認定されず、助成も受けられないことになりますので、存続の危機に陥ることも考えられます。
本市では、
民間学童保育所の指導員の処遇改善に継続して取り組んできた結果、一定の改善に結びつき、指導員からも喜ばれております。しかし、保育士と同様、全産業平均から見るとまだまだ賃金が低いのが現状です。こうした社会情勢からも、現実的に指導員は不足が続いております。
本市において、
放課後児童支援員の不足に鑑み、資格に対する経過措置が現在ございます。
認定資格研修の受講前でも、基礎資格、要するに保育士や教員、
社会福祉士等の資格を有する場合、有資格者としてみなすことができるというものです。この経過措置は2020年３月末までですが、その後も、新たに採用され、
放課後児童支援員の基礎資格がある場合は、採用後、速やかに
認定資格研修を修了することを前提として有資格者としてみなすなど、指導員不足を考慮しての配慮が必要と考えます。例えば、ことしの指導員の
認定資格研修は10月18日で締め切りとなり、それ以降の採用の場合、新たに採用した指導員は、教員などの基礎資格があっても研修を受講するまで
放課後児童支援員の有資格者として配置できないことになり、それでは一時的に基準を満たせないことになってしまいます。
そこで、質問いたしますが、もちろん本来の配置基準を守ることが前提であり、重要でありますけれども、資格研修は、例年５月から10月が受け付け、研修期間となっており、いつでも受けられるわけではありません。次の
放課後指導員認定資格研修までの期間、実態に即し、速やかな受講を前提として配置できるようにするなど、経過措置が必要だと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 放課後児童支援員の資格に関する経過措置についてでございます。
札幌市では、国の基準で示す経過措置のとおり、
放課後児童支援員認定資格研修の修了前でも、基礎資格のある指導員を
放課後児童支援員として認めてきたところでございます。
経過措置期間満了後の対応につきましては、保育の質の確保等の観点から、他都市の状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 今、人手不足が厳しいですから、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。
放課後児童クラブや
民間学童保育などで過ごす子どもは、本市の今年度登録者数では２万964人とのことです。1994年には、
留守家庭児童対策の対象児童は3,200人であったとのことですから、25年の間に、子どもの総数が減っているにもかかわらず、6.5倍を超えてふえています。子どもの放課後の
居場所づくりは、多様に対応し、ふやしていかなければならないのが現在の状況です。
子どもたちの安全と安心感、ただいまと言って帰れる居場所でもある
民間学童保育所への支援について、育成事業をよりよい制度へ引き続き拡充することを求めます。
また、私の子どもも
民間学童保育所に通うようになり、どの親も長時間労働が多く大変な中ですが、子どもたちの居場所を守るために、帰宅してから、または休日に
学童保育所の運営にかかわる仕事をするなど、頑張っている姿を見ております。父母が運営するという点で、無償で会計や給与計算、
社会保険事務所や労基署などでの手続等の事務的な仕事を含めて奮闘しておりますが、特に人数が多い
学童保育所では煩雑さに大変苦労されております。申請にかかわる書類等についても、本市として簡素化に努力されているとお聞きしておりますが、負担軽減に向け、さらに施策や取り組みを進めていくべきと申し上げて、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、
フリースクール等に通う不
登校児童生徒に対する支援についてお伺いいたします。
義務教育に通う児童生徒の不登校は、近年、全国的に増加傾向でありまして、札幌市においても同様に増加を続けております。札幌市においては、不
登校児童生徒に対する支援は、
教育委員会が中心となって不
登校対策事業を実施している一方で、
子ども未来局におきましても、不
登校児童生徒を支援する
フリースクール等の民間施設に対して補助を行い、多様な学びの場の環境整備をすることで、不
登校児童生徒の社会的自立を促進する取り組みを行っているところであります。
フリースクール等の民間施設に対する補助制度というのは、札幌市においては、平成24年に創設され、今年度で８年目を迎えるところでありますが、この間、不
登校児童生徒の増加や、国において
教育機会確保法が施行されるなど、社会情勢の変化もございました。
そこで、１点目の質問ですが、
フリースクール等の民間団体への補助事業の昨年度の交付状況、また、制度開始後の推移を踏まえた本制度の評価はいかがか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 昨年度の交付状況及び制度の評価についてでございます。
昨年度の交付実績は、
補助金交付団体が９団体、合計1,653万9,000円の補助金を交付しており、昨年10月１日時点の当該団体の
在籍児童生徒数は合計90名でございます。補助を開始した平成24年度は、
補助金交付団体が４団体、
補助金交付総額512万4,000円で、初年度に行ったアンケートによりますと、同年11月15日時点の在籍数は49名でございました。
このことから、制度実施後、交付団体の増加とともに、補助により不
登校児童生徒の過ごす環境の充実が徐々に図られている状況にあり、社会的自立に一定程度寄与しているものと認識してございます。
◆松井隆文 委員 制度開始以来、対象団体、生徒数、そして金額が大きくなっているということで、制度創設後、本事業において補助団体が順調に増加し、恩恵を受けている児童生徒がふえてきていることについては理解をいたしました。
一方で、
フリースクールを運営している民間団体というのは、決して十分とは言えない財政状況の中で、不
登校児童生徒のために何とかやりくりしながら運営しているのも実情です。中には、会費等が発生する
フリースクールでは、所得の少ない世帯の子どもたちはなかなか通いづらいことから、独自に減免制度を設けている団体もあるというふうに聞いております。本年７月及び８月には、そういった運営団体等から、札幌市における
授業料等減免に対する財政支援を含む補助制度の拡大や、官民連携の充実に関する要望も出されております。
そうした中、国においても、
教育機会確保法や関連する検討会などの中で、不
登校児童生徒が学校以外の場で学ぶための経費について、低所得世帯に対して経済的支援を行うことの必要性などが指摘されております。
実際に、私も、先日、文部科学省に対しまして、
フリースクールへの補助制度、そして不登校の子どもをサポートするための
官民協力体制の構築についてということで、要望、質疑をさせていただきました。それに対して、文科省からは、
フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細やかな支援体制を整備することが重要であると考えていること、そして、令和２年度の概算要求の中ですが、関係機関や
フリースクール等との連携による支援体制の整備、また、その連携を支援するコーディネーターの配置、さらには、児童生徒に対する経済的支援を新たに補助事業として要求すること、そして、本事業の実施等により不
登校児童生徒に対する支援体制の整備、推進に努めてまいりますという答弁をいただきました。
このように、文部科学省の来年度予算の概算要求では、不
登校児童生徒のいる家庭に対する経済的支援に関する新たな補助制度の創設も盛り込まれることとなりました。全ての子どもたちの学びの機会を確保するためには、本市で既に行っている
フリースクール等の民間団体に対する支援、そして国が考える不
登校児童生徒の家庭に対する支援、この二つは、まさに車の両輪となってそれぞれ取り組むべきものと考えております。
そこで、本日出席をお願いしている
教育委員会に対して質問ですが、国が進めている不
登校児童生徒の家庭に対する経済的支援について、札幌市
教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎長谷川
教育委員会児童生徒担当部長 不
登校児童生徒の家庭に対する経済的支援についてお答えいたします。
先ほどの委員のご指摘にもありましたとおり、札幌市の不
登校児童生徒数につきましては、全国同様、年々増加傾向となっており、
教育委員会といたしましても、不
登校児童生徒への支援を充実することは重要なことと認識しております。不
登校児童生徒が学校外で学ぶ場といたしましては、
フリースクール等の民間施設のほか、
教育委員会におきましても、
教育支援センターや
相談指導教室を市内６カ所に設置しており、不
登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立へ向けた支援を行っているところでございます。
このたびの国の不
登校児童生徒の家庭に対する経済的支援につきましては、補助制度の趣旨や他の自治体の実施状況等を踏まえまして、
子ども未来局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 ただいまの答弁で、
教育委員会としても、学校外の施設で支援を受けている不
登校児童生徒の家庭の支援ということで、
子ども未来局とも連携を図りながら検討していくということでありました。
フリースクール等民間団体への事業費補助は、
政令指定都市では札幌市のみが実施している制度というふうに聞いております。札幌市が、不
登校児童生徒に対する支援において、限られた財源の中ではありますが、これまで先進的な取り組みを行ってきた、この点については評価するところであります。
一方で、全ての子どもたちに学習の機会を保障するためには、経済的な理由で学習の機会や学びの選択肢が制限されることは望ましくないものというふうに考えます。何らかの理由で学校に通えない子どもたちにとって、同世代の子どもたちとコミュニケーションをとり、多様な体験活動を行うことができる居場所があることは、社会的自立に向けて非常に重要であります。
そこで、再び、
子ども未来局への質問ですが、現在実施している
フリースクール等民間団体への補助制度について、今後の取り組みの方向性を伺います。
◎山本
子ども育成部長 今後の取り組みの方向性についてでございます。
フリースクール等民間団体に対する補助は、札幌市独自の取り組みとして実施している補助事業でございます。これまでも、札幌市内の
フリースクール等民間団体の運営状況や実施内容を精査しながら、補助団体数をふやし、不
登校児童生徒が通う居場所の環境整備に努めてきたところでございます。まずは現行の枠組みを維持しつつ、国や他都市の動向等も注視しながら、不
登校児童生徒への支援について今後も検討してまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 まさに、
フリースクール等に通う不
登校児童生徒に対する支援を今後もさらに進めていって、子どもたちの学びの機会をしっかり確保していただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、子どものくらし支援コーディネート事業について、放課後の子どもの居場所について、また、ひとり親家庭自立支援給付金事業のうち、高等職業訓練促進給付金について、大きく３点質問いたします。
１点目は、子どものくらし支援コーディネート事業について質問いたします。
札幌市では、子どもの貧困対策において特に推進すべき施策として、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、支援につなげるため、2018年８月から子どものくらし支援コーディネート事業を開始し、この８月からは10区に対象を広げ、子どもコーディネーター５名が配置されています。子どもコーディネーターが受けた相談件数は、事業開始からことしの３月末までで374件、また、子どもコーディネーターが受ける相談は、養育環境、発達・精神面、学習・学校面など多岐にわたっているとのことであり、こういった課題を抱える親子はまだまだ地域に多数いることが考えられ、今後、この事業の果たすべき役割は大きいと認識しています。
私どもの会派では、これまでも、地域に見られる子どもの抱えるさまざまな状況について指摘や要望などを重ねてきておりますが、さきの代表質問においても、市長から、子どもコーディネーターと地域の関係者とのつながりを構築してきたところである、今後、子どもコーディネーターが中核となり、さまざまな関係者や支援機関と密接に連携しながら、地域全体で重層的に子どもを支えるネットワークを充実させていく旨の答弁があり、今後の展開に期待しているところです。
また、今後は、対象地域を拡大していくだけでなく、今、対象となっている地域においても、事業をより深く掘り下げて、地域に根差したものにしていくことが重要だと考えます。
そこで、質問ですが、子どもコーディネーターと地域のつながりの現状について伺います。
◎山本
子ども育成部長 子どもコーディネーターと地域のつながりの現状についてでございます。
子どもコーディネーターは、困難を抱えている子どもの早期発見のため、相談を待っているだけではなく、児童会館や学習支援の場、子ども食堂など、子どもの居場所に出向き、徐々にその巡回先を広げている状況にあります。
困難を抱えている子どもの特徴としては、自発的にみずからの状況を見せたり支援を求めたりしない傾向にあることから、困難な状況や異変を早期に把握するためには、日ごろから地域で子どもと接する方々との関係を密にすることが重要と考えております。このため、コーディネーターの巡回活動と個々の相談事案を通じて、地域の方々や支援機関と顔の見える関係性を構築しているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 コーディネーターの巡回先としては、児童会館や学習支援の場に出向き、また、徐々に子ども食堂などにも行っているとのことで、まずは事業開始１年そこそこで取り組みとしては着実に進められていることはわかりました。
今の答弁にもありました子ども食堂については、地域に住む子どもたちに無料や低額で食事と安心できる居場所を提供するものとして、その取り組みはここ数年で全国的に広がりを見せています。
当初は、地域の住民や自治体が主体となって、貧困や孤食、一人で食事をとる子どもたちに食事を提供するものとして始められたところでもありましたが、現在では、子どもたちの交流や遊び場であったり、また、放課後に学習支援などを始めているところが多くなり、その活動が急速に拡大されています。札幌市内でも、50カ所程度の活動が確認されており、町内会や商店街と連携して夏祭りなどを開催しているところもあります。こうした子ども食堂や支援施設は、安心して子どもが過ごせる居場所、そして、見守りの場所として地域でも存在感を増しています。
私も、白石区で精力的に活動している子ども食堂を数カ所訪問させていただきました。親子で訪れている方や、放課後、学校休業日などに訪れている子どもたちでにぎわって、楽しそうに食事をしながら学校の様子や家庭のことを私にも話してくれました。その中には、ふだん一人で過ごしていたり、何か困難を抱えている子どもたちや、支援や見守りを必要としている子どもも存在していて、それでも温かい食事をみんなで食べることで笑顔でコミュニケーションが図られている、そんな様子もありました。
しかし、子ども食堂など、子どもとかかわる団体に単に見守りなどを任せきりにしてしまうということではなく、いかに関係者と情報を共有して、地域全体で子どもを見守っていく体制をつくっていくか、そこも重要であると考えます。実際に子ども食堂などを運営する方々にお話をお聞きすると、困り事を抱えている子どもたちがいたときに、相談機関へなかなかつなぎにくい、コーディネーターにもっと来てもらって的確な支援につなぎたい、町内会や学校などとの連携もとりたい、そんな声もありました。
このたび、市長より発表されたアクションプラン2019の案において、子ども食堂の活動に対する補助事業を新たに実施するとのことで、財政的な支援によって子ども食堂の活動の一助になるという意味では、大変意義のあることだと思っています。
ただ、子ども食堂の活動に補助するというのは、単なる団体への補助ではなく、地域で子どもたちを見守っていく役割に期待しているからこそだと思います。したがって、困難を抱えている子どもへの支援のためには、直接的な支援とあわせて、こうした団体とのつながりをより深めていくことも重要だと考えます。
そこで、質問ですが、このような現状を踏まえまして、子ども食堂などの子どもの居場所に対し、今後どのようにかかわっていこうとしているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 子ども食堂など、子どもの居場所とのかかわりについてでございます。
コーディネーターの巡回先の一つである子ども食堂など、子どもの居場所は、食事や交流を通じて何げない会話の中から困難を発見するきっかけとなる重要な場であり、子どもを見守る機能もあわせ持っているものと考えております。また、行政の取り組みだけでは潜在化している困難に気づくことが難しいことから、見守りの目の一翼を担う子ども食堂などの活動が活発になることで、地域全体で子どもたちを見守る環境の充実につながるものと考えております。
このことから、アクションプランの案において、子ども食堂などの活動を後押しするための財政的な支援を、現在、検討しているところでございます。
これに加えて、地域において気になった子どもがいた際には、円滑に相談につなげられるよう、子ども食堂など、子どもの居場所へコーディネーターがこれまで以上に積極的に出向き、関係者による連携体制をより一層強化してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 今、本当に必要とされている部分での支援だと思います。
先ほども少し述べましたが、運営されている方々の声としては、このほかにも、今後利用する子どもたちやそうした活動が広がることで、食中毒やアレルギー対応、事故などに対してこれまで以上に常に危機感を持ちながら、また責任感を持ちながら活動しているとのことでした。ボランティアでされている活動が事故やトラブルなどで制限されることのないよう、子ども食堂などが抱えている不安や負担についてもしっかりと把握しながら実行していくことが必要だと思います。
最後に、要望です。
これまでも会派から幾度か要望してきましたが、子どもコーディネーターが子どもを取り巻くさまざまな状況を全て解決するわけではなく、さまざまな角度から子どもの貧困に対してしっかりと目を向けていただき、早期に発見し、必要な支援につなげていくことが何よりも大切だろうと思っています。
そのためには、やはり、行政が中核となって、地域、学校、また関係機関など、さまざまな団体と連携し、かかわりを持ちながら全体で見守りをしていくことです。なかなか簡単にはいかないところですが、今後は、地域における子どものくらし支援コーディネート事業を推進するのと並行して、
子ども未来局子どものくらし支援担当課が先頭に立ち、札幌市において関係するさまざまな局との横のつながりを強め、連携した包括的な子どもの支援策を新アクションプランでさらに展開していくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、放課後の子どもの居場所について質問いたします。
近年の女性の就業率の上昇を背景に、全国的な傾向として共働き家庭の児童数がさらに増加しています。また、就労体系の多様化や核家族化から、
放課後児童クラブへのニーズが高まっていると認識しています。
放課後児童クラブとは、児童福祉法の規定で、保護者が労働等により昼間は家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものとされており、札幌では、保護者が仕事などで留守となっている家に帰宅しなければならない小学生を対象に、児童会館とミニ児童会館などで実施されています。
この児童会館についてですが、子どもたちの放課後の生活を豊かにし、地域における児童の交流を深めることなどを目的とした施設で、本市では、１中学校区に１児童会館を基本とする整備計画で、計画は既に達成され、現在107館が整備されています。あわせて、ミニ児童会館は、その補完施設として、札幌市では2009年から全ての小学校区に居場所をつくることとして、現在、校区内に児童会館がない地域の小学校の余裕教室等を活用して93館が整備され、当該小学校の児童が自由に利用できます。また、利用時間については、児童会館は午前８時45分から午後６時まで、そして、ミニ児童会館は、下校後から午後６時まで、夏季・冬季休業などの学校休業日は午前８時45分から午後６時までと聞いております。さらに、
放課後児童クラブに入会している児童に対しては午後７時まで、また、休業日は午前８時から午後７時までと伺っております。
国では、昨年９月に、保育園などに子どもを預けて働いてきた親御さんが、子どもの小学校入学を機に、放課後の預け先の課題にぶつかって、働き方の変更や退職などを考えざるを得ないといういわゆる小１の壁を打破するとともに、
放課後児童クラブの待機児童を解消するために新放課後子ども総合プランを策定しました。その中では、2021年度末までに約25万人分、その後も女性就業率の上昇を踏まえて2023年度末までに約30万人分の受け皿を整備し、計152万人を受け入れるよう進めることが示されています。
現在、札幌市の
放課後児童クラブは、2019年度４月の時点で、児童会館、ミニ児童会館199カ所、
民間児童育成会46カ所、届け出のあった民間児童健全育成事業所７カ所で実施されています。本市では、従前から、
児童クラブに入会を希望する児童を柔軟に受け入れてきた経過から、待機児童は発生していません。ただ、その一方で、児童１人当たりの面積基準である1.65平方メートルを下回り、いわゆる過密化している
児童クラブが発生していると聞いています。
この基準については、2016年度から施行された子ども・子育て支援新制度において新たに設けられたため、同年３月31日以前に整備された施設については、札幌市児童福祉法施行条例において、当分の間、適用しない旨の経過措置が定められています。
しかし、
児童クラブにおける子どもの保育環境の確保といった観点からも、こうした過密化の解消に向けた取り組みが必要であると考えます。特に、ことし10月に幼児教育・保育の無償化がスタートしたことで、より一層の女性の社会進出の促進が図られることに伴って、当然、登録児童数はふえていくことが予想されることから、札幌市にはより積極的な対応が求められるところです。
そこで、質問ですが、児童会館、ミニ児童会館で実施する
児童クラブの今年度の登録児童数と過密化の状況について伺います。
また、札幌市として、この現状をどのように認識しているのか、あわせて伺います。
◎山本
子ども育成部長 登録児童数と過密化の状況及び現状の認識についてでございます。
まず、登録児童数と過密化の状況についてでありますが、登録児童数については、令和元年５月１日時点で１万9,396名が登録しております。昨年の同じ時期は１万7,913名であり、8.3％の伸びであります。ここ数年、７％から８％の伸びを見せておりまして、年々増加傾向にございます。登録児童数の増加の影響もありまして、令和元年５月１日時点で、過密化して対応が必要となった校区数は80校区でございます。
次に、現状認識についてでありますが、先ほど、委員からお話がありましたとおり、待機児童を生じさせない観点から、入会希望者を柔軟に受け入れた上で、登録児童数に応じた対策を講じることとしております。
児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するための過密化対策は重要であると認識しておりまして、毎年度、登録児童数が確定し、過密化の状況が明らかになった段階で、できるだけ速やかに過密化を解消できるよう、対策に努めているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 ただいまの答弁では、札幌市においても
児童クラブの登録児童数が年々ふえており、既存の児童会館やミニ児童会館のスペースのみでは、毎年度、一部に過密化状態が発生していること、そのため、過密化の解消に向けて、毎年度、対策を講じているとのことだったかと思います。
登録児童数が伸びる一方で、長期的な視点に立ってみれば少子化による児童数の減少も見込まれるかとも考えますので、当面は、状況に応じながらこうした対策を柔軟に進めていくと思います。しかし、先ほども述べましたが、幼児教育・保育の無償化の影響によって登録が急増した場合には、速やかに子どもたちの生活の場を確保していく対応が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、
児童クラブの過密化対策の手法と対策の実施により過密化は解消しているのか、また、今後の登録児童の急増に備えてどのように臨んでいくのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 過密化対策と登録児童の急増への備えについてでございます。
学校に併設している新型児童会館やミニ児童会館につきましては、放課後に使用していない多目的室等を活用できるよう、各小学校と調整を行うことにより対応しているところでございます。また、単独の児童会館につきましては、
児童クラブの専用区画に含まれていない体育室を活用して、遊びや生活の場として静かに過ごす場とできるよう、クッションマット、またはカーペットや座卓などの必要な備品等を使用し、整備しているところでございます。
こうした対応により、今年度９月末時点で過密化していた80校区のうち、63校区において解消したところであり、残りの17校区についても、適宜、調整を行い、実態としてはほぼ必要な活動スペースを確保できている状況で、現在、手続を進めているところでございます。
登録児童数の急増に対しましては、小学校の本来の運営に支障がないよう配慮しながら、放課後に一時的にあいている教室を活用するなどの対応が主なものとなりますが、教育委員会や小学校との連携をより深め、必要なスペースの活用が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 既存の施設の有効活用や放課後の学校施設の有効活用を進めることによって、子どもたちの放課後の活動の場が広がり、全体の約８割の63校区で過密化が解消するめどがついたのは望ましいことであります。しかし、過密化がまだ解消しない校区も残っておりますので、引き続き過密化の解消に取り組んでもらいたいと思います。
特に、普通教室の２教室分である128平方メートルのスペースを基本として整備しているミニ児童会館については、単独の児童会館に比べて過密化しやすい状況と考えます。
先日、私の知る地域の小学校の職員の方から、ことしは、特に夏休みなどには併設するミニ児童会館を訪れる児童が例年以上に多く見られたとの話を聞いております。また、別の児童会館では、これも夏休みに訪問した地域の方々から聞いたお話ですが、たくさんの児童が利用する日には、狭いスペースで子どもたちがぎゅうぎゅうの密着状態で昼食を食べているという話をお聞きしました。
児童会館は、当然、登録していない児童も利用しますので、こうした状況は今後も起きてくることかと思います。登録児童が急増した場合にも対応できるよう、学校や
教育委員会との調整を進め、放課後や長期休業中などにおける学校施設の積極的な活用を図ってもらいたいと思います。
次に、公設の
児童クラブがこうして過密化する一方で、市が助成して運営を支援している
民間児童育成会の一部は、登録児童の確保に苦慮していると聞いています。放課後の子どもの居場所として、こうした共働き家庭の多様な保育ニーズを受け入れる貴重な場所については、今後、待機児童を発生させないためにも、市として率先して支援していくことが必要でないかと考えます。そのためには、まず、小学校や校区内の保育所や幼稚園などにＰＲして、より多くの方に知っていただき、利用していただけるようにすることが近道と考えます。
そこで、質問ですけれども、そうしたＰＲについては、各団体任せにするのではなく、札幌市としても協力すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 民間児童育成会の募集のＰＲに対する協力についてでございます。
民間児童育成会については、札幌市のホームページや子育てアプリに掲載しているほか、年２回、
児童クラブとともにチラシを作成しまして、学校、幼稚園、保育園などに配布しております。また、小学校校長会や保育園の団体などに出向き、
民間児童育成会の存在を知ってもらい、各育成会が行うＰＲ活動への協力依頼を行うとともに、必要に応じて、直接、学校、幼稚園、保育園などに要請を行ってきたところでございます。
札幌市としては、今後も、小学校などに対して、
民間児童育成会のさらなる周知に努め、登録児童の確保に協力してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 札幌市として、共働き世帯の親が安心して仕事に専念し、子育てを両立していけるよう、
放課後児童クラブなどの質の確保とともに、子どもたちの健やかな成長や放課後活動の充実のためにも、今後も
教育委員会等ともしっかり連携を図り、時期を逃さずに、さまざまな手法を工夫しながら対策を講じていただくことを要望し、この質問を終わります。
３点目は、ひとり親家庭自立支援給付金事業のうち、高等職業訓練促進給付金について伺います。
まずは、2019年度からの制度拡充について伺います。
ひとり親家庭の経済的自立において、資格を取得することは非常に効果的であると考えますが、就職に結びつきやすい資格を取得するための養成機関は一定期間の履修が必要であり、受講中の生活の不安感が払拭できないことが多いのではないかと思います。こうした場合に、受講期間中の生活の負担軽減を図るために月々支給される高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の資格取得の促進に非常に効果のあるものと認識しています。
これまでも、本事業の有効性をさらに高める観点からも、国にも支給期間の上限の延長などを求めてきた経過にあり、毎年、少しずつではあるものの、制度の充実が図られてきました。そのような中、ことしの４月に施行された母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令により、この制度が拡充されました。主に、就業期間の最後の１年間は支給額が月当たり４万円増額、また、支給期間の上限が３年から４年に延長されたと聞いています。
そこで、質問ですが、今回の制度拡充の趣旨や具体的内容について伺います。
◎田中 子育て支援部長 高等職業訓練促進給付金の制度拡充についてでございます。
修学の最終年１年間の支給額の引き上げにつきましては、国家試験対策や実習に伴う就労収入の減少分を補うことを目的としたものでございます。また、支給期間の上限延長につきましては、札幌市としても従前から要望してきた事項でございますけれども、これによりまして、４年課程を履修することが必須である保健師や助産師などを目指す方の修学期間に対応することができるようになったことでございます。
この改正の趣旨に沿った運用をするため、従前、札幌市では対象としていなかった助産師、保健師、管理栄養士につきまして、本年度から対象資格に加えたところでございます。
◆うるしはら直子 委員 制度がこのように拡充されたことは、資格取得により自立を目指すひとり親にとって大変喜ばしいことであり、評価したいと思います。
今回の制度拡充が、資格を取りたいと思いながらも養成機関に入ることを踏みとどまっていたひとり親家庭の背中を押し、自立に結びついていくよう願っているところです。
そのためには、まず、支援制度を必要とする方に確実に情報が届くことが不可欠であると考えます。2018年度からの５年間を計画期間とする札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を見ますと、ひとり親家庭を対象とするアンケートで、ひとり親家庭向けの支援制度の認知度に課題があることが明らかになったと書かれています。それを受けて、この計画でも、利用者目線に立った広報の展開が基本目標の一つに掲げられたものと承知しています。
そこで、伺いますが、高等職業訓練促進給付金を初めとするひとり親家庭向け支援制度の周知について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎田中 子育て支援部長 ひとり親家庭向けの支援制度の周知についてでございます。
今回の制度拡充も含めまして、支援制度などについての情報を多くのひとり親家庭に発信することは重要であると認識しており、広報には力を入れているところでございます。具体的には、広報さっぽろやホームページ、さっぽろ子育てアプリといった従来の手法に加えまして、昨年度から、児童扶養手当の現況届の案内を送付する際、４こま漫画で、さまざまな支援制度をわかりやすく紹介するチラシを同封し、現況届の対象となる約２万世帯に対して送付したところでございます。
さらに、今年度は、ひとり親家庭のガイドブックを手にとりやすいサイズで作成し、相談窓口などのほか、離婚届の受付窓口でも配布するといった取り組みを始めたところでございます。特に、今回の高等職業訓練促進給付金制度の拡充につきましては、新たに対象とした助産師や保健師を目指す可能性のある方、具体的に申し上げますと、現在、給付金を受けながら看護師を目指している方に対しましては、個別に案内も行ったところでございます。
ひとり親家庭を必要な支援に結びつけるため、引き続き支援制度等の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 本事業は、就職に結びつきやすい資格を取得するために、今の答弁の中にもありましたように、助産師とか看護師とか、今、必要とされている資格を取得するためにも非常に有効なものと評価しています。
資格取得によって、非正規雇用から正規雇用への移行や、同じ雇用形態であっても生涯年収の増加に大きく寄与することも想定されます。より多くの方に本事業を知っていただき、新たなステップに挑戦する人がふえていただければと考えます。
また、2016年度には、この給付金の受給者を対象に、入学準備金や就職準備金を貸し付ける高等職業訓練促進資金貸付事業もスタートしています。このように支援制度が拡充されたことで、就業のための資格取得を目指すひとり親の経済的負担がより一層軽減されるものと考えますので、さらなる活用促進を求めて、私からの質問を終わります。
◆森山由美子 委員 私からは、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの普及啓発について、２点質問させていただきます。
全国で児童虐待による死亡事案が相次いで発生している中、札幌市でも、ことし６月に２歳の女児のとうとい命が失われました。二度とこのようなことが起きないよう、業務の見直しや体制の強化について、全庁を挙げて取り組んでもらいたいと思っております。
しかし、市の職員だけでの対応には限界があり、今後、地域コミュニティーの視点からも、市民全体に地域の子どもを見守り、児童虐待を許さないという意識を高めていくことが不可欠と考えます。
平成30年度の全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は16万件に迫る勢いで、過去最高を更新しており、札幌市においても、その件数は約1,900件に上り、増加傾向が続いております。また、児童虐待の通告の件数は、札幌市では約1,500件に上っており、その中でも、市民からの通告が約26％を占めており、また、警察にも市民から多くの通報が寄せられていることも報道で聞いているところです。こうした痛ましい事案をなくし、児童虐待に苦しんでいる子どもを救うためには、子どもが通っている学校や保育所などといった機関はもちろんでありますが、今後は、日常的に接点の多い近隣の住民による気づきと速やかな児童相談所等への通告がさらに重要度を増していくものと考えます。
そこで、１点目の質問ですが、広く市民に児童虐待への理解を深めてもらい、児童虐待を受けていると疑われる子どもを見つけたときの通告を促すために、札幌市ではどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 市民に児童虐待への理解を深めてもらうための取り組みのご質問でございました。
児童虐待の発見の契機といたしましては、市民からの通告によるものが多いことから、市民の皆様に、児童虐待について理解していただくことは大変重要なことだと考えております。
このことから、札幌市におきましては、地域においてきめ細やかな児童虐待の予防、防止の活動を展開していくことを目的に、オレンジリボン地域協力員制度を導入しております。研修会とか出前講座を通じて協力員の養成を行っておりまして、昨年度末、平成31年３月末で、１万6,304人の方に登録していただき、こうした活動を展開しているところでございます。
このほか、来月、11月は児童虐待防止推進月間でございますので、こちらの取り組みに合わせまして、街頭啓発とか地下鉄への広告掲載、それから、さっぽろテレビ塔をオレンジ色にライトアップすることにもご協力いただきまして、広く市民の皆様に啓発、広報しているところでございます。さらに、講演会も実施しておりますし、本年６月には広報さっぽろにも児童虐待防止と育児の悩みに関する特集記事を掲載しております。
今後とも、こういった活動を通じて市民意識が高まるような取り組みを続けていきたいと考えております。
◆森山由美子 委員 市民の意識向上のため、オレンジリボン地域協力員の登録、街頭啓発、地下鉄車内広告、また、テレビ塔のライトアップなど、さまざまな取り組みをしているとのことでした。
児童虐待防止の機運を高めるには、虐待防止のシンボルとしてのオレンジリボンがもっと広く世間に認知され、定着していくことも必要であると考えます。そのためにも、虐待防止の広報啓発に当たっては、オレンジリボンを大きく取り上げ、市内の各所でオレンジリボンを掲げる施設や店舗がふえていき、子どもを見守るという地域の目力を強化させるような取り組みが、児童虐待の抑止や通告の意識醸成に効果を発揮するものと考えます。
そこで、２点目の質問ですけれども、今後、児童虐待防止へのさらなる理解促進に向けて、普及啓発の取り組みに一層の工夫が必要であると考えますがいかがか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 さらなる児童虐待への理解促進についてでございます。
児童虐待を発見した際の通告手段としましては、全国共通ダイヤルの189がございまして、電話をかけますと所管している児童相談所につながるシステムでございます。
札幌市におきましても、相談窓口の案内チラシの配布とか啓発ポスターの公共施設への掲示、さらには、今週月曜日からになりますが、地下鉄へのポスター掲出を通じて189の共通ダイヤルの普及啓発に努めているところでございます。国におきましては、今、共通ダイヤル189の無料化を進めておりまして、近々、それに合わせて国のほうでも広報いたしますが、札幌市としましても、この無料化を後押しする形で効果的に広報を展開していきたいと考えております。
また、オレンジリボンにつきましては、各種広報物の中に大きく取り上げるように工夫をしていきたいと考えております。何とか認知度を高める工夫をしていくほか、児童虐待防止に賛同する民間企業とか団体にもそれぞれ呼びかけまして、活動の中でオレンジリボンの活用を展開していきたいと考えております。
◆森山由美子 委員 さまざまな取り組み、工夫については理解いたしました。
最後に、要望を述べさせていただきます。
これから、第２児童相談所設置に向けては、細やかにさまざまな検討がなされると思います。私も、市民相談の中でのお話を聞いたり、地域を回っておりますと、ことしの事件を受けて市民の関心が相当高いことを感じております。先ほど189の無料化の話がありましたが、今後、地域の方からの速やかな通告、いちはやくということで、189というダイヤルはさらに重要度が増すと思います。オレンジリボンの普及啓発についても、現状で掲げている施設や店舗という範囲を超えて、地域の住民宅等への自発的広がりにも期待いたします。
今後とも、地域の人と人とのつながりで子どもを見守るという地域や市民の意識の向上を一層図り、地域コミュニティーの力が児童虐待の抑止につながるような取り組みもこの機会にさらに検討していただき、一人でも多くの子どもの命が守られますことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からも、ひとり親支援に関し、母子父子寡婦福祉資金貸付金について質問いたします。
ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担うことから、住居、収入、子どもの養育面等、さまざまな面で困難を抱えます。
本市では、母子及び父子並びに寡婦福祉法や、それに基づくひとり親家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を踏まえ、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等に対するさまざまな支援策に取り組んでいると承知しております。本市のひとり親家庭等自立促進計画の経済的支援事業の一つに、母子父子寡婦福祉資金貸付金があります。資金には12種類ありますが、とりわけ、子どもの進学にかかわる資金について取り上げたいと思います。
就学資金や入学金等で利用する就学支度資金の貸し付け対象は児童で無利子です。申請には、貸し付け申請書のほかに、戸籍謄本、児童扶養手当証書など、ひとり親家庭であることがわかるもの、所得証明書、在学証明書、入学案内等の必要な費用の額のわかるもの、本人確認書類などの種々の提出書類があります。さらに、親の償還が困難だと判断された場合、もしくは、児童が借り主になる場合は連帯保証人が必要になり、連帯保証人にも住民票、所得証明書などの提出をお願いしなければなりません。
いただいた資料を見ますと、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金の貸し付け実績は、2017年は71件、2018年は55件、就学支度資金は、2017年は23件、2018年は８件でした。ひとり親家庭約１万6,000世帯という世帯数を考えますと、利用件数が少ないと感じました。
そこで、質問ですが、近年の貸し付け件数の減少についての要因をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
◎田中 子育て支援部長 母子父子寡婦福祉資金の貸し付け件数の減少の要因についてでございます。
貸し付け件数の減少について考えられる要因といたしましては、例えば、児童扶養手当の受給者数が平成30年度は平成27年度に比べて１割近く減っているなど、
ひとり親世帯の世帯数が減少傾向にあることが挙げられるかと思います。また、雇用環境の改善、具体的には、平成29年５月以降、札幌圏の有効求人倍率が1.00倍以上を継続していることなど、社会情勢の変化も影響しているものと考えられます。
さらに、特に影響があるのは、平成26年度から高等学校授業料の負担軽減措置が始まっているほか、給付型の奨学金、就業のための資格取得を目指して修学するひとり親のための給付金の事業など、給付型の支援制度が充実しているものと思われます。
◆長屋いずみ 委員 世帯数の減少や、高校の授業料が無償化されたなど制度の充実といった点はあるかと思います。しかし、それにしても、ひとり親家庭の現状を見ると、私は少ないなというふうに感じました。
ことし４月に出した厚労省のひとり親家庭等の支援についてを見ますと、母子家庭の就労収入は200万円、父子でも398万円でした。この年収で子どもを養育しなければならないとなると、専門学校や大学の学費は高いですから、子どもたちは自分の家計状況を考えて、高校までにしようと大学等への進学を諦めてしまう。こういう話は、ひとり親家庭でなくてもありますが、ひとり親家庭であれば、経済的な理由で諦めるのはなおさらのことではないでしょうか。
国は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正し、本年４月から、事業開始資金、事業継続資金、生活資金や就学支度資金について、貸し付け限度額の引き上げや就業資金の償還期限を延長しました。しかし、貸し付け条件の緩和や対象を広くしたわけではありませんので、貸し付けの限度額が上がる、また、償還する期限が延びるといった改善があっても、利用しやすくなったとは言えません。借り入れをするときの問題があるのです。例えば、連帯保証人が必要な場合には、まず、その方にお願いしなければならないし、了解していただいても、所得証明などの提出や面談までお願いしなければなりません。ハードルがとても高いのではないでしょうか。
そこで、質問ですけれども、本市独自で条件を緩和し、貸し付け資金を利用しやすくすることを検討していただきたいと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎田中 子育て支援部長 貸し付けの要件を緩和すべきというご質問かと思います。
母子父子寡婦福祉資金の趣旨といたしましては、ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長、さらには、ひとり親家庭の児童の福祉の増進とされているところでございます。貸し付けの決定に当たりましては、その必要性や申請者の返済能力のほか、ほかに適した支援制度がないかを十分に確認し、貸し付けが申請者の経済的自立に資するかどうか、そのような判断をしているところでございます。
相談窓口では、将来にわたり返済の負担が生じる貸し付けに限らず、近年充実している給付型の制度も含めまして、相談者に適した支援に結びつけることが重要と考えているところでございます。
今後も、支援制度などにつきまして一層の周知に努めるとともに、窓口におきまして、ひとり親家庭の困り事や生活状況などを丁寧に聞き取り、適切な支援に結びつけることでひとり親家庭の自立を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
◆長屋いずみ 委員 社会的に不安定な状況の中で、子どもたちの育ちが阻害されたり、子どもが進学を諦めたりすることのないよう、ひとり親家庭を応援できるように、条件を緩和して、必要な人が借りられるような制度にするべきです。子どもの貧困対策施策の一つです。検討ぐらいしていただきたいと再度申し述べて、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、子どもアシストセンターの現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。
子どもアシストセンターにつきましては、我が会派は、平成21年の開設時より深い関心を持ち、過去に何度か質問させていただいております。
開設後３年が経過した平成24年、３定の
決算特別委員会におきましても、我が会派のよこやま委員がアシストセンターの活動とあり方について質問を行った経緯があります。
当時は、いじめ問題が大きく取り上げられていた時期であり、教育委員会の質疑において、子どものいじめ防止条例やいじめ専門の第三者委員会の設置について質問し、当時の副市長から、札幌には子どもの権利条例があり、子どもアシストセンターが同じような機能を持っているとの趣旨の答弁がありました。さらに、再質問に対し、子どもアシストセンターは、明らかな権利の侵害がある場合には、第三者の立場から調整活動を行い、勧告や意見表明など改善に向けて働きかける権限を付与されている、しかしながら、この３年間では是正に向けた勧告などの権限を行使した例はない、このようなご答弁がありました。
開設された平成21年度の実相談件数は1,278件であったものが、平成30年度では実相談件数833件と、およそ35％ほど減少しております。いじめなどの件数が減少傾向にあるのであれば望ましいことではありますが、その内容が巧妙化、陰湿化していることも想像され、いじめなどの数自体が減少してきたと言えるかどうかは疑問であります。
そこで、１点目です。
子どもアシストセンターの相談件数の直近の状況について伺います。
また、この10年間における勧告や意見表明の権限を行使した件数が何件あるのか、あわせてお伺いいたします。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 相談件数の直近の状況と権限行使の件数についてでございます。
近年の相談件数は減少傾向が続いておりましたが、令和元年度の相談状況は、９月末現在で、相談の実件数は617件、延べ件数は1,857件であり、昨年度の同月と比較して実件数で18.9％、延べ件数で30.5％増加しております。増加理由は、昨年度から試行実施しておりますＬＩＮＥ相談の実施期間や相談時間等の見直しによりまして、319件の相談があった影響が大きいと考えております。また、Ｅメール相談は70件程度減少しているものの、電話相談は逆に160件程度増加しております。
相談内容といたしましては、友人関係が全体の11.2％と最も多く、次いでいじめが8.9％と２番目に多い状況です。いじめは、昨年度の3.6％から大幅に増加しており、子どもからも大人からも多くの相談が寄せられております。
この10年間に勧告や意見表明等の権限は行使しておりませんが、それは、調査や調整の段階において当事者との折衝を繰り返し行い、相互理解を図り、関係者全員が子どもの最善の利益を実現するための努力を積み重ねてきた結果であると考えております。
◆小須田ともひろ 委員 次に、昨年の１定の予算特別委員会では、
教育委員会のほうから、平成28年度の状況として、1,000人当たりのいじめの認知件数は全国平均の23.9件を上回っている状況で、ここ数年、増加傾向にあるとのご答弁がありました。さらに、本市の児童虐待件数については、平成30年度までの５年間で700件以上増加し、1,885件となっており、一時保護児童数においても、委託一時保護を含めて延べ２万1,669人と、５年前と比較して5,000人程度増加しております。このように、いじめや児童虐待は増加傾向にある一方で、子どもアシストセンターへの相談件数は減ってきている現状にあると聞いております。このような現状についてどのように考えたらいいのか、非常に苦慮するところであります。
また、ことし６月には、痛ましい児童虐待事案が発生いたしました。我が会派として、緊急要望を提出し、その中で、子どもの権利条例において条例が目指すとしている権利侵害からの救済が機能していないと言わざるを得ないと強く指摘したところでもあります。
そこで、２点目です。
いじめや児童虐待の実態と子どもアシストセンターの相談状況について、どのような認識を持っておられるのか。
また、これまで申し上げてきた状況を踏まえ、改めて、救済機関としての子どもアシストセンターの存在意義についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 相談状況の認識と子どもアシストセンターの存在意義についてでございます。
子どもアシストセンターでは、どのような相談もしやすいよう日々努めておりますが、いじめなどの権利侵害を受けても、相談をためらったり、相談できること自体を知らない子どもが少なからずいるものと認識しております。また、虐待については、子どもアシストセンターへの相談ももちろんですが、各区の家庭児童相談室や児童相談所等の関係機関に一義的には相談しているものと考えております。
子どもアシストセンターの特徴としましては、子どもに関することであれば、誰からでも、どんな内容でも、幅広く相談できる点、子どもの視点に立ち、独立した第三者機関として公平な立場で調査・調整活動を行うことができる点、また、必要に応じて勧告等の権限を行使できる点などが挙げられます。
これらの点において、子どもアシストセンターは、権利侵害を受けている子どもにとって大きな存在であると考えております。
◆小須田ともひろ 委員 子どもアシストセンター開設から３年が経過した平成24年、
決算特別委員会で、よこやま委員が、今後の特色、機能を生かした活動をどのように展開していくのかと質問したのに対しまして、３年が経過した子どもアシストセンターの役割が十分とは考えていない、今後、相談に当たる方の資質の向上や条例を浸透させるよう努力していきたいという旨の答弁がございました。
それから７年ほどたち、ことし、10周年を迎えました。子どもアシストセンターの概要では、この機関の特徴は、行政からの独立性が確保され、いわば子どものためのオンブズマンであると記載されております。子どもや保護者の方々から本当に相談しやすい環境にあるのか、センターの存在をどれだけの人が正しく理解しているのか、疑問の残るところもあります。
そこで、３点目の質問です。
設立から10年を経て、子どもアシストセンターの活動などについて、どのような観点に立って事業展開を行っているのか、その結果として十分に機能を果たしていると考えているのか、また、札幌市として、近年のいじめや児童虐待の動向を踏まえ、今後どのような方向性を持って子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの進展を図っていかれるのか、この３点をお伺いいたします。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 事業展開の観点、結果への認識、今後の方向性についてでございます。
まず、事業展開のための観点についてでございますが、子どもアシストセンターでは、開設以来、基本姿勢として、子どもの最善の利益を判断の基準にします。また、子どもの話をよく聞いて、子どもの気持ちに寄り添います。また、子どもがみずからの力で次のステップを踏めるよう支援します。この３項目に基づきまして、救済活動を行っております。また、相談事案に関しましては、その子にとって何が最善であるかを関係者全員が共有し、相互に理解しながら子どもを支援できるよう対応しております。
次に、結果に係る認識についてでございますが、評価についてはさまざまなご意見があるかと思いますけれども、これまで、子どもアシストセンターでは、先ほど挙げた基本姿勢に基づき、子どもに寄り添った活動を行ってきたところでございます。
しかしながら、５年ごとに実施している子どもに関する実態意識調査におきましては、子どもアシストセンターに対する子ども本人の認知度が前回調査の77.1％から平成30年度は62.1％に下がっており、認知度向上は大きな課題であると考えております。
最後に、今後の方向性についてでありますが、委員からのご指摘のとおり、近年、いじめや虐待などの相談内容が複雑化している傾向を踏まえ、引き続き、教育委員会、児童相談所、その他子どもに関する相談を行っている団体等との連携を一層深めてまいりたいと考えております。また、昨年度から試行実施しましたＬＩＮＥ相談により今年度の相談件数が大きく伸びたことから、これからも、より相談しやすい手法を模索するとともに、認知度向上のため、カードやチラシの配布等の従来の手法だけではなく、時代に即した幅広い媒体を活用した情報発信を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、札幌の子どもたちや保護者にとって相談しやすく、さまざまな悩みや不安に寄り添える機関であり続けられるよう、たゆまぬ努力を続けてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 最後に、要望です。
子どもアシストセンターの相談者の状況を見てみますと、子ども本人以外に、保護者、親族、学校などからの相談が半数以上を占めております。子どもに関する相談に幅広く応じていることがうかがわれます。このことは望ましいことでありますが、いじめなどの権利侵害を受けて苦しんでいる子どもたちが迅速かつ適切に救済されているのか、結果が余り見えてないところもあるように思います。ぜひ、声を上げられない子どもたちに対しましても、どうしたら救済できるのか、どのような対策が必要なのか、全庁を挙げて連携し、検討すべきであると考えます。
先ほど申し上げました７年前の副市長の答弁の中で、子どもの権利条例には、まず第一に子どもが安全に生活できる権利とあり、これを浸透させていくために鋭意努力してまいりたいという趣旨の言葉がありました。本当の意味で権利侵害からの救済がなされなければ、いかに条例があっても、子どもの権利条例の形骸化につながります。このことを十分に認識し、子どもアシストセンターが、これから将来にわたり、子どもたちのさまざまな悩みや苦しみに寄り添える機関であるよう、今後の活動を積極的に推進することを強く求め、質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、児童養護施設や里親家庭など、社会的養護の子どもたちの自立支援について伺います。
社会的養護の子どもたちは、さまざまな事情により、親元を離れて新たな環境で生活しており、将来への希望を描けない悩みを抱えていることも多いはずです。私がこれまで学校で出会ってきた子どもたちの中にも、児童養護施設の先生たちや里親たちに支えられ、温かい愛情をたくさん受けながらも、親の顔を知らないことに悩み苦しんでいる子どももいました。そういった子どもたちが将来への希望を持てるようにするためには、幅広く進路を選択できる自立支援の施策が必要であり、特に学習に励むことができる環境を用意することが重要です。
そこでまず、札幌市が行っているスタディメイト派遣事業について伺います。
社会的養護の子どもたちの中には、施設等に入所する前の養育環境等によって発達や学習におくれが生じてしまい、学習塾のような集団指導の場になじまない子どももいると聞きます。実際に私が出会ってきた中でも、そのような子どもたちは少なくありませんでした。
そのような子どもたちのために、大学生等のボランティアが、直接、施設に出向いて、子ども一人一人に合った支援を行っているというスタディメイト派遣事業は、自立のための第一歩である学習習慣の形成に役立つ大変有意義な事業であると思います。さらに、この事業は、子どもたちにとって重要であるだけでなく、今後の福祉を担う学生たちにとっても、子どもたちと直接かかわることができる非常によい経験であり、社会的養護に対する一層の意識の醸成が図られる効果があるものと思います。
このため、子どもの支援を充実させることはもちろん、この事業の学生ボランティアをふやすことも大変重要であると考えます。私が調べたところでは、昨年度のこの事業の利用者は54名で、登録ボランティア数は42名であったとのことでした。小さい子どもに対しては、１人のボランティアが複数人の子どもを教えることが多いとのことです。そのため、一定数のボランティアを確保していると考えられますが、ピアノのレッスンやコミュニケーション支援など、さまざまな子どものニーズをしっかりと酌み取るためには、なるべく多くの方がボランティアとして登録し、活動してもらうことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、スタディメイト派遣事業について、現状はどのようにボランティアの募集を行っているのか、また、ボランティアの増加の必要性についてどのように考えているのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 社会的養護の子どもたちに関しまして、スタディメイト派遣事業のボランティア募集の現状と増加の必要性のご質問でございました。
学生などのボランティアが入所児童の年齢やニーズに合わせて学習支援とか絵本の読み聞かせなどを行うこの事業は、学習習慣の形成とか豊かな情操の育成に寄与するものと認識してございます。
これまで、ボランティアを確保するための取り組みとしましては、市内とか近郊の福祉系の大学に対して、事業の周知、ボランティア活動の勧誘を行っているところでございます。また、ボランティアの増加につきましては、先ほどの委員のお話にもございましたように、昨年度の利用者54名に対して登録は42名ですので、読み聞かせだと一度に複数ですが、一対一のような展開をしていくとなるとまだまだ足りてございません。そのようなことから、事業の一層の充実、社会的養護に対する意識の醸成という観点からも大変重要だと考えております。
今後は、ホームページでの一層の呼びかけや、児童相談所でも研修生を結構受け入れてございますので、学生の研修生が来所した折々にタイミングよく声かけをして、さらに勧誘を強化していきたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 大学に対して資料を送付する、置いてくるだけではなく、児童相談所が、直接、大学や学生に対して事業の周知やボランティアの勧誘等を行う、また、ホームページでの呼びかけなどをすることによって大学側の意識も違ってくると考えられます。また、発達や学習におくれが生じている子どもたちに対しては、一人一人に丁寧にかかわることで、ゆっくりでもよい部分を伸ばすことができ、本人の自信にもつながります。寄り添う姿勢を何よりも大切にし、一人一人に合った支援を行うためには、ボランティアの数をふやすことが大切です。今後も、引き続き丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
次に、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもたちへの自立に向けた必要な給付について伺います。
児童養護施設、里親への措置費や手当は、基本的に国の設定する基準額により支給されているとのことですが、自治体によっては、手厚い支援等が必要という判断のもと、独自に自立支援等にかかわる給付額を設定している場合があると聞いています。
そこで、質問ですが、国の設定する基準額によらず、札幌市が独自に定めている自立支援にかかわる給付としてはどのようなものがあるか、伺います。
また、あるのであれば、直近の実績を伺います。
◎高橋 児童相談所長 札幌市が独自に定めている自立支援にかかわる給付でございます。
まず、高校入学支度金、職業訓練校入学支度金、そして大学進学等奨励給付事業、現在この三つを展開しております。
高校入学支度金につきましては、入学金や制服などの購入費を対象として、現在、国基準では６万1,150円でございますが、それを上回る実費として、公立校であれば８万6,000円、私立校であれば27万円を限度に支給しておりまして、昨年度、この春では22名の方への給付実績がございます。
それから、二つ目の職業訓練入学支度金は、教科書や教材の購入費等を対象に実施しておりまして、国基準では年額５万9,280円のところ、それを上回る実費として、トータルで10万円を限度に支給基準を定めております。こちらにつきましては、ここ数年、利用実績はございません。
最後に、大学進学等奨励給付事業ですが、こちらは、大学などに進学した際に、最初の１年間、生活費として毎月５万円ずつ給付しておりまして、昨年度は５名の方に給付している現状にございます。
◆たけのうち有美 委員 国が増額するのを待つだけでなく、札幌市としても独自に給付をしていくことは大変重要であると考えます。まだまだ十分とは言えないかもしれませんが、そのような独自給付については高く評価したいと思います。
次に、児童養護施設、里親家庭で暮らす子どもたちが将来どのような人生を生きていくのか、選択のタイミングの一つとなる高校卒業後のことについて伺います。
将来どんなふうに生きていきたいのか、どんな職業につきたいのかなど、年齢が上がるにつれて具体的な夢を持つ子どもがふえていくのはごく自然なことと思います。
そこで、質問ですが、直近の高校生の高校卒業後の進路について、どのような状況なのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 昨年度末の３月に高校を卒業した措置児童のその後でございます。
この春に卒業した高校３年生は58名おりましたが、そのうち、進学した児童が26名でございまして、進学率は44.8％になります。そのうち、大学進学で13名、専門学校で同じく13名でございます。また、就職した児童は26名おりまして、同じく全体の44.8％で、その他、浪人などが６名という現状になってございます。
◆たけのうち有美 委員 高校卒業後の進路として、札幌市では進学と就職を選択する子どもがほぼ同数であることがわかりました。しかし、国の調査によると、全高卒者の大学等への進学率は、2017年度末で大学が52％、専門学校が22％と74％にも上ることから、私としては、就職した方の中に、本当は進学したいと思いながらも経済的な理由から進学を諦めた子どももいるのではないかと考えます。
社会的養護かどうかにかかわらず、進学した子ども全員が塾に通っているわけではないとは思いますが、社会的養護の子どもたちの学習塾費にかかわる国の2019年度単価を確認しました。中学生については上限なく支給されているにもかかわらず、高校生の学習塾費は、１・２年生については通常で月２万円、個別支援学習の場合は２万5,000円、３年生については月２万5,000円となっています。これでも、前年度より１・２年生については5,000円、３年生については１万円増額されているとのことです。塾にかかるお金は、それぞれの塾で幅があります。集団なのか、個別なのかでも違いますし、月謝以外に入会金や教材費、模試代などもあります。
いずれにしても、国から措置されている学習費の月２万5,000円で賄うことは到底できません。塾に行くことが全てではないですし、進学が全てでもありませんが、社会的養護の子どもたちの可能性を尊重し、選択肢を広げ、保障することが子どもの権利条例があるまち札幌としての役割であると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市措置の社会的養護の高校生について、2018年度の学習塾費の利用はどの程度であったのか、また、学習塾費の利用実態を踏まえ、学びたい子どもたちの学ぶ機会保障の必要性についてどのように考えるか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 高校生の学習塾費の利用状況と学ぶ機会保障の必要性についてでございます。
まず、昨年度、札幌市措置の社会的養護の高校生の状況でございます。
昨年度に高校生で学習塾費を利用したのは、１年生は51人中２名、２年生は33人中３名、３年生は62人中４名となっております。
学習塾費につきましては、これまで21大都市共同で国に増額要望をしておりまして、委員のお話にもありましたとおり、この春、若干の増額改定が行われたところでございます。
社会的養護のもとにある子どもたちの学ぶ機会を保障して、さまざまな子どもの気持ちを酌み取って支援していくことは大変重要なことと認識しております。今後とも、学習塾費を初めとしまして、部活動費とか、子どもたちの自立のために必要なさまざまな支援につきましては、引き続き国への増額要望等を行うとともに、現状の取り組みをより一層展開してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 学習塾費の実績を見ると、児童養護施設等の子どもたちが進学を目指すために塾に行くという状況にはなりにくいことがうかがえます。一例ではありますが、子どもたちが、自分の社会的養護の経験から、自分も社会的養護の子どもたちにかかわる仕事がしたい、児童相談所で働きたいと考えたとして、その実現のためには、まず、大学等に進学し、福祉課程を履修する必要があります。しかし、進学と進学のための学習という点において、現実にはなかなか厳しい状況にあると考えます。
社会的養護の高校生の学習塾費については、道議会でもその充実の必要性が知事に対して投げかけられています。生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもが安心して学び、自分のやりたいことが見つかったときに、諦めなくていいんだ、挑戦していいんだと自信を持って生きていける社会にしていくことが大変重要であると考えます。未来の世界へ羽ばたく可能性に満ちたかけがえのない存在である全ての子どもたちを、子どもの権利条例のあるまち札幌としてしっかりと支えていく環境を整えることを強く要望して、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取り組みについて伺います。
私は、朝までこの質問の原稿をつくっていましたが、うちの奥さんに、いじめにかかわる相談体制について少しコメントをもらおうと思って話をしました。ところが、いじめを経験していた妻だったということを余り知らなくて、すごく言われました。要は、いじめというものは、精神的殺人なのだ、いじめという３文字で片づけられる問題ではない、非常に難しく重たいものだから、しっかり勉強してやれと気合いを入れられまして、今、ここに立っているところでございます。
文科省の10月17日の発表で、小・中学校のいじめが54万3,933件と過去最多を更新し、小学校では３割も増加ということでした。これは、文科省が実施した問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査でわかったということで、やはり件数は多いんだな、そして、身の回りで起こっているのだということを感じました。そのためにも相談体制というものは必要と、改めて認識したところでございます。
子どもアシストセンターは、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づき、平成21年４月に大通バスセンタービル６階に設置され、ことしで開設から10年を迎えます。私もお邪魔してきましたが、小ぢんまりとした空間で、役所っぽくなく、圧力感もなく、明るい雰囲気で相談しやすい環境と感じました。
これまで、いじめを初め、学校や家庭での問題や友人関係の悩みなど子どもに関する幅広い相談に対し、電話、Ｅメール、面談によって対応してきました。しかしながら、近年、スマートフォンの普及とＳＮＳの浸透を背景として、子どもからのＥメールでの相談が大幅に減少し、年間の相談件数が減少傾向にあることは、これまでの委員会質疑でも指摘されてきたところでございます。こういった状況を受け、子どもアシストセンターでは、平成30年度から、スマートフォンの無料通信アプリ、ＬＩＮＥでの相談を試行実施したと伺っております。
これまで、我が会派は、子どもの相談体制の充実を目的に、平成30年第１回定例市議会や予算特別委員会、厚生委員会などで、ＳＮＳ相談の重要性を関係部局に訴え続けてまいりました。ＬＩＮＥ相談は、平成29年に長野県教育委員会が最初に取り組み、その後、試行を含め、次々に実施自治体がふえ、北海道においても昨年から道の教育委員会が先行して取り組んでおります。そういった中で、子どもアシストセンターも取り組みを開始しましたが、実施に当たっては、先行自治体の事例を参考に、相談対応技術の工夫等も考えられるところでございます。
そこで、確認を含め、１点目の質問ですが、子どもアシストセンターの相談件数の減少の状況とその理由についての認識及びＬＩＮＥ相談の実施に至るまでの経緯について、改めて伺います。
また、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談は、他自治体と比較し、独自の特徴があるのか、伺います。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 相談件数の状況とその理由、実施に至るまでの経緯、札幌市の特徴についてでございます。
まず、相談件数の減少の状況とその理由についてでございますが、相談件数の状況は、近年、子ども本人のＥメールでの相談が減少傾向にあり、平成23年度の件数は2,626件だったところ、平成30年度は1,125件と半分以下の件数となっております。Ｅメール相談の減少理由として最も大きなものは、委員がご指摘のとおり、スマートフォンの普及による子どものＥメール離れが背景にあるものと考えております。
次に、ＬＩＮＥ相談の実施に至るまでの経緯についてでございますが、このようなことから、子どもがより相談しやすい体制について検討を重ね、子どもの間でＳＮＳが浸透している状況を踏まえまして、ＬＩＮＥ相談の本格実施をにらみ、試行実施をすることといたしました。
昨年度、先進自治体の事例を参考に、９月18日から10月12日までＬＩＮＥによる相談を実施しまして、相談手法としての有効性や課題の把握に努めたところでございます。今年度は、さらに検討を進めるため、夏と冬の２回、試行実施を行うことといたしました。そのうち、夏期は既に終了しており、冬期は冬休みを含む期間で実施予定でございます。
最後に、他自治体と比較した特徴についてでございますが、他の自治体で実施しているＬＩＮＥ相談は、業者に委託して相談業務を行うことが多いようでございます。札幌市の子どもアシストセンターでは、委託はせず、子どもの権利相談員が電話やＥメール相談と並行してＬＩＮＥでの相談を受けており、相談から権利侵害からの救済までを一元的に取り扱う体制をとっております。
◆小口智久 委員 まず、Ｅメールですが、平成23年から30年にかけて半減してしまったということでございます。また、ＬＩＮＥ相談の実施状況については、平成30年度は９月18日から10月12日までの平日の17日間で相談を行い、計38件の相談が成立したということでございます。また、令和元年度については、昨年度の実施結果を踏まえて、夏期と冬期の２回で実施することとし、先ほどの答弁のとおり、夏期の実施は既に終わっていると伺っております。特徴としては、業者委託ではなく、独自で一元的に取り組んでいるということでございました。
そこで、２点目の質問ですが、今年度の夏期の実施に当たって、昨年度の実施結果から改善を図った点と、あわせて、今回の実施結果について伺います。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 昨年度から改善を図った点と、今回の実施結果についてでございます。
昨年度の反省点としましては、実施時期が学校の長期休業期間をカバーしていなかったこと、北海道
教育委員会のＬＩＮＥ相談が直前に行われていたことなどがあり、今回の実施に当たっては、道教委とも事前に調整を行ったところでございます。道教委は、ことしも、昨年同様、夏休みにＬＩＮＥ相談を予定していたため、実施期間については、夏休みを含む７月22日から８月末までと期間を合わせるとともに、子どもの混乱を防ぐため、札幌市内の学校に通う子どもは子どもアシストセンターが、市外の学校に通う子どもは道教委が周知することといたしました。また、事前周知の対象が昨年度は高校１年生のみだったものを、今回は中学生と高校生全員に拡大しまして、相談時間についても、前回は平日の16時から19時の３時間だったところ、今回は平日の10時から20時の10時間に延長いたしました。
今回の実施結果は、友達登録数が累計で529人、相談期間の29日間で427件のアクセスがあり、そのうち相談が成立したのは319件となり、昨年度の相談成立件数の38件から大きく増加したところでございます。
◆小口智久 委員 改善点については、時期でふぐあいがあった部分を改善し、役割分担として市内はアシストセンター、市外の学校は道教委とし、結果は、もちろん時間を１日10時間に延長したこともありますが、試行のときの件数の10倍近い319件の相談が成立したということでございました。今回の実施結果からも、子どもたちの相談を酌み取る上で、相談手段としてのＬＩＮＥは大変有効であると評価できます。
そこで、最後に、昨年度及び今年度の夏期の実施結果を受け、改めてどのように評価しているのか、また、冬期実施に向けてどのような取り組みをしていくのか、さらに、次年度以降の展開をどのように考えておられるのかについて伺います。
◎山本 子どもの権利救済事務局長 実施結果の評価と冬期に向けた取り組み、次年度以降の展開についてでございます。
今回、427件のアクセスがあり、319件の相談が成立したことから、ＬＩＮＥは相談手段として有効であることが確認できたところでございます。また、恋愛相談など、これまでは少なかった思春期特有の悩みなどの相談も多数ありまして、子どもにとって気軽に相談できる手段であることも確認できたところでございます。
冬期の実施に当たっては、今回の取り組みを通しまして、相談員の勤務体制や子どもへの周知方法等の課題も見えたため、引き続き効率的・効果的な事業ができるよう検討を行ってまいります。
今年度の夏冬それぞれの実施結果を踏まえ、課題とその解決策を検証した上で、次年度以降の本格実施に向けてさらなる検討を進めていきたいと考えております。
◆小口智久 委員 最後に、要望でございます。
ＳＮＳは、子どもたちにとって身近で気軽な通信手段であることから、ＬＩＮＥを相談手段として取り入れることは大変有意義であり、不安を抱える子どもたちにとっても、ちょっと聞いてみようかなと気軽に相談できますので、大変心強いと考えます。周知についても、小・中学校では名刺サイズの案内カードを配布しているということですので、今後、ＬＩＮＥ相談の導入でさまざまな相談もふえ、子どもアシストセンターの重要性が一層高まっていくと思います。
小さな声の中にも重要な情報が含まれていることがありますので、どこまでも子どもの目線でしっかりと声を受けとめ、問題点を検出する敏感な感覚、センサー機能を働かせ、一人でも多くの子どもたちの悩みを解決していくよう要望して、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、保育の無償化にかかわる質問と、子ども食堂の支援について、２点質問いたします。
最初に、子ども食堂の支援について質問いたします。
子どもに無料または低額の食事を提供する子ども食堂が全国で広がっているところです。私も、豊平区の子ども食堂に何度か参加させていただいておりますが、友達と一緒に食事をしている姿や、親子が楽しく食事をしている姿を見ますと、栄養バランスを考えた食事を提供している意義は大きいと感じているところです。
地域の方も自分のできる時間帯で手伝いたいと、ボランティアの方も多く広がってきている実態も見てきております。共働きでお母さんは大変です、たまには親子でゆっくりできる日があってもいいですよねと、スタッフの方が食後の遊びの準備をしている姿から、ほっとする親子の安心感も伝わってきます。スタッフも、栄養士や教師、保育士だった方たちがさまざまな形でつながり合って活動している、そういった実態も見せていただいているところです。
さまざまな結びつきを広げて地域に根づきながら活動する子ども食堂の取り組みは、子どもの貧困対策や子育て支援のみならず、地域づくりに大きな役割を果たしていると考えますがいかがか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 子ども食堂の取り組みと地域づくりについてでございます。
子ども食堂の取り組みは、地域の子どもたちに温かい食事や安心して過ごせる場を提供するだけではなく、学習支援や遊び体験、多世代交流など、多様な活動を通じて、子どもが地域の大人とかかわり、健やかな成長を育む場としても展開されております。近年、子ども食堂の取り組みが全国的にも広がりを見せていることは、地域で子どもを支え、見守ろうとする機運が高まってきていることのあらわれであり、こうした地域に根差した活動が今後もさらに広がることを期待しているところでございます。
◆池田由美 委員 私も、さまざまな特色を持ちながら活動に取り組んでいる子ども食堂がふえてきていると実感しております。地域の中で子どもを支えていく活動がさらに広がっていくこと、そして充実していくことが重要でありますし、そのための支援が重要だと考えているところです。
2017年12月22日から2018年２月28日の期間で、子ども食堂など地域の子どもの居場所を担う50団体に向けて、郵送による配付、回収でのアンケート調査が行われています。私もアンケート調査の報告書を見ましたけれども、運営主体としては、ＮＰＯ法人が最も多く、そのほかとして、商店街振興会や教会、地域食堂・子ども食堂のために結成された団体などが挙げられております。開設のきっかけとしては、共働きも多く、親の不在時に子どもの居場所をつくりたいなど、子どもの交流、
居場所づくりへの意見や、貧困対策、孤食対策に関する意見が挙げられておりました。安心・安全な食材、調味料を使用し、メニューも工夫していく、食事の開始前や食後の遊び、イベントを企画、実施するなど、努力の姿がアンケートからうかがわれます。
そこで、質問いたしますが、このアンケート調査の目的は、市内で子どもの
居場所づくりに取り組んでいる団体の活動実態と現状の課題を把握して、本市の支援策を検討する際の参考にするということですけれども、市として、アンケート結果をどのように分析し、課題を整理しているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 アンケート調査から見えた課題についてでございます。
札幌市では、平成29年度に、子ども食堂などの活動の実態と課題を把握するため、運営団体50団体を対象にアンケートを実施し、36団体から回答をいただいたところです。
運営主体や実施状況は団体によってさまざまでございますが、開設や運営する上での課題として、利用者を集めることや、資金の確保や担い手の確保が多く挙げられたところでございます。この調査を通じて、実際に運営されている方々が資金面や人材面などに苦慮しながらも、地域の子どもたちが安心して過ごせるよう、さまざまな工夫を凝らして活動されていることが確認されたところでございます。
◆池田由美 委員 今、36団体から回答が戻ってきたという答弁がございました。資金面、また、人材をどう確保していくのか、そういった悩みも抱えながら活動しているということも課題として出されていたかと思います。
新アクションプラン案の中でも、子ども食堂などの活動に運営経費を補助していくことが明記されております。予算は1,300万円を予定しているようですけれども、実施される補助費の金額の算定方法や使用範囲の決定についてはこれからだとお聞きしているところです。アンケートでは、先ほどの答弁にもありましたように、担い手の確保や資金の確保、利用者の確保、運営場所、施設の改善などのさまざまな課題が出されておりました。町内会館や公民館などで取り組んでいる子ども食堂からは、調理室や会場の利用料の負担も重たいといった声も私のところに届いているところです。
運営団体によって要望もさまざまだと考えますけれども、運営に必要とされる要望に基づいた補助金内容とすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 補助内容についてでございます。
子どもたちが安心して過ごせる地域の
居場所づくりを推進するため、このたび、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の案におきまして、新たに子ども食堂等の活動に係る経費に対して補助する事業を盛り込んだところでございます。具体的な補助内容などにつきましては、活動の実施状況等も踏まえながら、制度を利用しやすく、また、活動の後押しとなるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 今後もさまざまな要望に広がっていくことも考えられます。運営団体の要望に基づいた支援内容にしていくべきだと申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
次に、幼児教育・保育の無償化について質問いたします。
幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳の保育料を無償化するもので、10月から始まった消費税10％へ増税した財源が充てられ、同じくことし10月より実施されていくものです。消費税は、とりわけ低所得の子育て世帯にとって重たい負担となることは明らかです。また、国の基準を満たさない認可外保育施設も対象としており、これは、子どもの命と安全を脅かすもので、保育の質を担保とする最低基準を崩しかねないものだというふうに考えております。無償化は、子育て世帯からの切実な願いでありますが、保育現場や自治体の声を聞かずに、保育の質を置き去りにした無償化は問題であります。
また、保育料は無償化になりますけれども、これまで保育の公定価格として保育料に含まれていた副食費が実費徴収されることになり、１カ月4,500円を基準に保護者の負担となってまいります。
副食費が保育料を上回り、負担がふえていく階層はないのか、伺います。
そして、そうした階層の家庭への対応について伺います。
◎押見 支援制度担当部長 委員のご質問の内容にございましたけれども、このたびの無償化に当たりまして、３歳以上の副食費については、これまでどおり保護者負担とされまして、各施設が実費徴収するとなったところでございます。
国におきましては、このことに伴って、負担増となる世帯が生じることのないよう、年収360万円未満世帯や、所得にかかわらず、第３子以降の子どもについては、副食費の徴収を免除することといたしました。
一方、本市におきましては、これまで独自に保育料を軽減してきた経過がございまして、国基準による副食費の免除対象とならない世帯の一部において、これまで納めていた保育料よりも実費徴収される副食費のほうが高くなってしまう、いわゆる逆転現象となる世帯が発生する状況になってございます。これらの世帯に対しましては、これまで公費として負担しておりました副食費相当の月額4,500円を限度にして保育料との差額について補助を行い、利用者の負担がふえないように対応することとしております。
◆池田由美 委員 札幌市では、これまで独自に保育料を軽減してきており、保育料より副食費が上回ってしまった世帯への補助はしっかりと対応していくという答弁でございました。
そういう世帯は何件あったのか、伺いたいと思います。
◎押見 支援制度担当部長 いわゆる逆転現象の世帯ということでございますが、26世帯でございます。
◆池田由美 委員 26世帯で逆転現象が起きたので、対応していくという答弁でした。負担がふえる世帯を生まないように、しっかりと対応していくべきだということを申し上げておきます。
世帯収入369万9,000円は、４人家族での就学援助制度を利用できる世帯収入ですが、両親と小学生と３歳の保育園児の４人家族とすると、就学援助制度を受けている上の小学生の子には給食費がかかりません。しかし、保育園に通う下の子どもは副食費が免除になりませんから、給食費がかかることになってまいります。今後、こうした矛盾があり得るかもしれないと思いますが、そういった矛盾が起こることについて、どのようにお考えになるのか、そして、これは対策が必要と考えますがいかがか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 就学援助と副食費免除の違いについてのご質問でございます。
副食費の徴収免除の対象は、これまで、国基準で保育料を減免されていた世帯を基本とし、さらに、その対象範囲を年収360万円未満相当の世帯まで拡充することとされたところです。
学校教育と保育につきましては、もともと費用負担のあり方が違っているものと認識しております。副食費の免除制度は、公定価格の加算と連動した国の施策であり、的確な制度運用が求められるものと考えております。
◆池田由美 委員 学校教育と保育で制度の違いがあるのだという説明だったと思いますが、制度が違っても、世帯にとっては同じ子どもですから、制度に合わせてくれというのではなくて、今後、そういった実態が出てくるとしたら関係部局と連携して考えていくことが必要だと思います。そういった矛盾がないのか、今後、実態もしっかりと把握していくことをぜひ求めておきたいと思います。
実費徴収となりますと、今度は、副食費の徴収義務が保育園ということになります。保育園では、おむつ代や主食代、行事費など、既に実費徴収の事務負担が多くなってきている保育園もあると聞いております。その上、さらに副食費の徴収が加わると負担が大変大きいという声も届いてきております。
副食費が免除されている家庭や、副食費が保育料を上回った場合は、その差額を調整して請求するという複雑な対応が求められます。請求に対してさまざまな説明をしていく、また、徴収したお金の管理などといった負担が、新たに施設や保育士にかかることになります。それでなくても保育士の多忙化は社会問題になっておりますが、こうした負担がふえることについてどのようにお考えか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 保育所等の実費徴収における事務負担軽減についてのご質問でございます。
委員のお話にもございましたけれども、保育園等では、これまでも、各施設において、主食費や教材費など通常の保育料に含まれない経費について、実費徴収の形で利用者に費用負担を求めているところでございます。今回の副食費の徴収につきましても、これまでの実費徴収事務と大きく変わるものではありませんが、一定程度の事務負担を伴うことは私どもも認識しております。
副食費の実費徴収は、始まってまだ間もないことから各施設における対応状況は承知しておりませんけれども、今後、施設の事務の負担について注視してまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 園ではこれまでも実費徴収をしてきたものがあるので、それに加えていくのだから、それほどの負担はないのではないか、ただ、一定程度の負担はあると認識しているという答弁だったと思います。制度が始まったばかりでありますが、答弁にもありましたように、負担が生じないのか、しっかりと把握していただいて、負担がある場合はやはり対応を検討するべきだと申し上げておきたいと思います。
続いて、質問いたしますけれども、内閣府は、利用者が副食費を滞納する場合には、利用調整の実施者である自治体の対応を求めており、利用継続の可否等を検討することも示しております。
国が副食費を免除とする世帯収入360万円をぎりぎり上回る世帯にとっては、4,500円の副食費は決して低い負担とは言えないと考えます。これまで、保育料の滞納があっても、それを理由に退所させることはできないとされておりました。子どもにはどうしようもないことである親の経済状況による副食費の滞納で、保育が中断されることがあってはならないと考えますがいかがか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 副食費の滞納があった場合の対応に関するご質問でございます。
児童福祉法では、市町村は、保育の必要性がある場合において、保護者から申し込みがあったときは、児童を保育所で保育しなければならないこととされております。したがいまして、副食費の滞納を理由として、その児童を強制的に保育所から退所させることは、児童福祉法の解釈上、できないものと考えております。
◆池田由美 委員 ないということで、安心しております。
副食費の滞納は、今後は起こり得ることだと考えます。本市として、こういった問題にも丁寧にかかわっていくように申し上げておきます。
５月30日の国の自治体向けの説明会では、無償化によって自治体独自で行ってきた保育料軽減の負担が減ることで生まれる財源、そこに言及して、副食費の実費徴収に伴う負担増への対応も求めております。既に、秋田県では一部、明石市は全額、東京板橋区でも副食費への助成を決めているところです。
今回の無償化に伴い、2019年度の半年分として市の負担は１億4,100万円の軽減となるという資料もいただいております。本市においても、副食費への助成を進めるべきと考えますがいかがか、また、認可保育園の副食費を全額公費負担とするにはどのぐらいの経費がかかるのか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 副食費の公費負担に関するご質問でございます。
食材料費の取り扱いにつきましては、国において、これまでも基本的に施設による徴収、または、保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を維持することが基本とされ、保育園等における副食費の実費徴収を行うこととした経緯がございます。また、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、授業料が無償化されている義務教育の学校給食、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえた上での制度設計となっているところであります。
したがいまして、副食費の実費徴収について、本市におきましては、まずは国におけるこうした検討経緯等を踏まえた制度に基づき、各施設において対応していただくことが肝要と考えておりますが、今後、他都市における副食費の取り扱いについて注視してまいりたいと考えております。
なお、副食費の公費負担については、年間で約６億円程度の財源が必要になるというふうに試算しております。
◆池田由美 委員 国の制度ということで、国の取り扱いに準じていくというご答弁でした。そして、全額公費負担をするとしたら６億円程度が必要という話も伺いました。また、これから他都市の状況を見てということもおっしゃっておりました。
私は、子どもの貧困対策、子育て支援といったものは、全ての子どもにしっかりと進めていくことが貧困をなくしていくために有効な方法だと考えているところです。先ほども答弁がありまして、全額を公費負担するには６億円かかるということですが、自治体としては、こういった予算こそ優先させていくべきではないかと思います。そして、子育て支援の負担軽減をさらに進めていくべきだと申し上げて、質問を終わります。
○田中啓介 副委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時９分
再 開 午後３時30分
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○小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私からは、大きく三つ質問させていただきます。一つ目は、ひとり親家庭自立支援給付金事業の高等職業訓練促進給付金に関して、二つ目は、
放課後児童健全育成事業として市
児童クラブと
民間児童育成会について、三つ目は、児童相談所、里親制度に関するものと児童虐待の対応の反省につきまして伺ってまいります。
それではまず、ひとり親家庭自立支援給付金事業の中の高等職業訓練促進給付金の実績管理と課題について伺ってまいります。
先ほど、他の委員からもご質問がありましたので制度概要は割愛いたしますが、皆さんもご承知のとおり、看護師等の就職に有利な資格取得にかかわる養成機関で修業する方に、２年から３年、または４年にわたり、月７万円から約10万円の給付金を毎月支給することで生活の負担軽減を図る制度であります。
質問でありますが、平成17年度にこの事業を開始以降、養成機関で修了に至らない人、修了しても資格取得に至らない人、資格を取得しても就業に至らない人といったように、いずれも本事業の意義と目的を達成できない方々の人数はどれほどでしょうか。
また、断念した事情や理由について、個々に定期的な情報収集ができているのか、伺います。
◎田中 子育て支援部長 ご質問は、高等職業訓練促進給付金に係る過去の実績について、制度開始の平成17年度からということでございますが、申しわけございません。平成17年度からの数字につきましては、現在、手元にございません。
◆伴良隆 委員 それでは、直近の５年ではいかがでしょうか。
◎田中 子育て支援部長 直近の平成26年度から５年間の数値でお答えいたします。
まず、５年間の新規受給者は271名でございました。そして、いわゆる平成26年度から30年度までの修了予定者数は362名おりました。そのうち、修了者数が337名、資格取得者数が315名、最終的な就業者数が277名となっておりまして、修了者のうち、いわゆる資格未取得者は22名、未就業者は60名という数字になってございます。
◆伴良隆 委員 平成17年度以降では手元に数字がないが、直近５年間であれば今の数字ということでした。それが多いか少ないかは判断が分かれますが、私は、先ほどから、その人たちは断念されたのか、途中で終わってしまったのか、その事情や理由を伺っていますので、それは把握されているでしょうか、もう一度、お伺いします。
◎田中 子育て支援部長 修了予定者のうち、途中で資格を喪失した方、要するに受給を断念した方は25名います。その内訳といたしましては、再婚であるとか市外転出、また、例えば別制度の利用ということで、８名が給付を受けなくなったところでございます。ただ、そのほかに17名いらっしゃいますが、その理由につきましては、詳しく把握している状況ではございません。
◆伴良隆 委員 要するに、個別には詳しく把握していないということでございます。報告が上がれば記載はしますけれども、給付を受けている方々に対し、個々にきちんとしたフォローができていない状況だと僕は思います。いろいろな事情があって断念したとしても、せっかく給付金を受けてきたわけですから、何が断念した理由なのか、もしかしたらそこでまた背中を押されて再チャレンジできるかもしれません。
そこで、お伺いします。
いずれにしても、目的達成に至らない人々の事情や理由を把握していないことは、我々の税金が有効に使われているかチェックする重要な判断基準が不明であり、是正すべきであります。また、給付対象者が目的を断念する前に、個別に相談、助言したり、たとえ一時は断念しても再チャレンジに結びつけるためにも、給付時から修了後も含めた定期的なチェック体制を徹底するとともに、必要に応じて受給実績者に対してフォローするなど、本事業を精査し直し、質の向上に取り組むべきですがいかがか、伺います。
◎田中 子育て支援部長 本事業の質の向上についてのご質問でございます。
受給者との接点といたしましては、例えば、毎年度当初の受給継続の申請時に、区役所に来庁して相談を受けることもございます。また、何か変更があった場合の届出書であるとか、修学時に四半期ごとに提出を求めている出席状況証明書というものがございます。さらに、修了した場合には、どのような資格を取ったのか、どのようなところに就職したのかというような調査も行っている状況でございます。
それらの状況の把握、そして適切な対応については、必要というふうに考えております。受給者が資格を取得し、就職につながり、ひとり親家庭の安定した生活に結びつくためには、受給中、さらには受給後にどのような支援が有効であるか、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 平成17年度以降の数字は出ませんでした。それは、やっぱり、そういうチェックをしてなかったということが裏づけられたわけであります。
私は、どういうふうに集計するかという工夫は必要だと思いますが、100人が給付を受けたら、個別にというよりは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんはその後どうなったのかということさえフォローしてわかっていれば、集計はすぐ出るものなのです。ですから、今ある中で工夫されることは否定しませんが、この後、きちんとやっていただきたいと思います。給付するという行為自体が、この制度の意義ではございません。その後、どうやって自立して活躍していただくかが重要なのです。ですから、その後のチェックも含めて、我々が税金の使われ方をきちんとわかるように、さらに実績が上がるような仕組みを早急に整えていただくよう強く指摘をしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
次は、
放課後児童健全育成事業、市
放課後児童クラブ、
民間児童育成会についてでございます。
先ほども、ほかの委員の皆さん方からいろいろお話がありまして、興味深く聞いておりました。私は、子どもの放課後や長期休暇での家庭以外での居場所には、その子にとってふさわしい居場所となる環境づくりが常に求められていると考えております。
それでは、まず、公設民営の市
放課後児童クラブについてであります。
児童が放課後に過ごす時間は極めて大切で、特に放課後児童を扱う市
児童クラブでは、当時、単に預かり、遊ばせている実態が散見されたため、私は、平成26年、平成29年と、学び、つまり学習をテーマにして、継続的に指摘し、改善を求めてきたところでございます。
そこで、質問ですが、児童会館指定管理業務等仕様書はどのように改善されたのか、受託者はどこか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 まず、受託者でございますが、青少年女性活動協会でございます。
また、仕様書の変更点ですが、平成30年度から、
放課後児童クラブの運営に関しましては、子どもたちが宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うよう努めることという部分と、放課後子ども教室の運営に関しましては、子どもの学習に対する関心や興味につながる取り組みを行うことということで盛り込んだところでございます。
◆伴良隆 委員 続いて、質問ですが、当協会は受託後１年半がたつことになります。
そこで、今の仕様書でございますが、各児童会館、各指導員にどう周知され、理解されているのか、そして、各館ごとにどのように取り組みが改善されてきているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 仕様書の変更の周知とその後の取り組みでございます。
まず、仕様書の変更の周知でございますが、平成30年度の新たな指定管理期間の開始前に、指定管理者において、全ての児童会館及びミニ児童会館の館長を集めまして、児童会館管理業務の仕様書の変更等について説明されたところでございまして、各館に周知されているものと認識してございます。
また、取り組みの実績でございますが、まず、学習レシピの活用による取り組みに関しましては、仕様変更前の平成29年度と比べますと、29年度は年間の実績が4,395件であったのに対しまして、変更後の平成30年度の年間実績は5,280件となりまして、活用数は増加しております。また、学習レシピの活用以外の学びの機会の創出に係る取り組みとしましては、例えば、
児童クラブでは、下校後に速やかに自習、宿題に取り組めるよう図書室に机を出すなどの環境整備や、児童への促しであったり、長期休業中に学習タイムとして宿題、自習を行う時間を設定したり、また、学習ボランティアによる支援に取り組む児童会館もあると聞いております。
しかしながら、学習支援に関する全般的な取り組みにつきましては、仕様変更前後の比較ということで毎月の報告を受けている状況にないことから、現在、その状況を確認しているところでございます。
◆伴良隆 委員 ただいま総合的、総括的に確認しているというのは、私が事前に確認を求めたからです。
確かに、各児童館から上がってきている情報も一定程度あろうかと思いますし、いい事例もあると思うのですね。しかし、私が最初にこの質問に立ったときは、全館を調べていただいて、学びというものをちゃんとやっていただけるのか、ただ、いさせているだけじゃないかと。実際にそういう館があったんですよ。数字としてもありました。私は、これはまずいなと思って、最初に問い合わせをして、質疑を重ねてきたわけであります。この仕様書を明文化していただいたのは、非常にすばらしいことだと思うのです。でも、実際に全ての館がそれなりに工夫してきちんとやっているねという状況を確認するためにも、およそ200館ありますが、そこをきちんとヒアリングしてください。
そして、質問ですが、当協会による各児童館への指導徹底と各館の履行状況、取り組み事例について、定期的な把握と市への報告とともに、各児童館に取り組み事例を還元し、レベルアップを図っていく体制と自助努力が必要であります。この自助努力というのは協会のことを指して言っておりますが、市としては今後どうするのでしょうか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 札幌市の取り組みでございます。
学習支援に関しましては、先ほどお話がありました、よい取り組み事例等、また、状況の把握、情報の共有を含めまして、各館の取り組みが底上げされるよう、指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 検討してまいりますというか、これはやってください。仕様書でうたっていただいたことは評価しているわけですし、各館に漏れがないかどうかということは、市の皆さんがチェックするというか、それはやっぱり協会の皆さんがチェックしていただきたいですね。ただ、やっていただくにしても、市からきちんと言っていただかなければいけません。当協会理事長は市ＯＢであります。より理解があるかと思いますので、各児童会館の実情把握と仕様書の履行を徹底すべきこと、市側も管理監督を徹底すべきこと、以上を強く指摘しておきます。
また、今後質問していきます。
それでは、もう一方の民設民営の
民間児童育成会等について伺ってまいります。
今、質疑をしましたように、公設である
児童クラブは、集団預かりといった傾向から、私が申し上げるように、質を高めるよう求められている中にございます。一方で、例えば、個別のきめ細やかな対応を望むような子どもや、集団や騒々しい空間にはなじめないような子どもなどにとっては、
民間児童育成会、いわゆる学童保育の存在意義は大きいと言われています。
そこで、質問ですが、私の耳にも
民間児童育成会等の指導者や保護者の声が届いております。中でも、少人数化していく施設の子どもたちにしわ寄せがないよう、
民間児童育成会等ならではのサービスの継続に向けて、各施設の状況に応じた子どもたちへの適時適切な対応を今後検討していくべきですがいかがか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 民間児童育成会の事業に関してでございます。
民間児童育成会の事業に関しては、いろいろな状況がございまして、なかなか厳しい状況にある
民間児童育成会に関しましては、登録児童への影響が最小限に抑えられるとともに、保護者の理解が得られるよう努める必要があると考えておりますので、そうした
民間児童育成会につきましては、協議するとともに、必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。また、
民間児童育成会とはいろいろな機会で個別にやりとりも行いますので、そういった中で状況の把握等を行いたいと考えております。
◆伴良隆 委員 私が今伺ったのは、これから人数がどうなるかわかりませんけれども、傾向として少人数になっている施設があることは私も聞いております。ただ、人数の多少ではなく、１人であっても、100人であっても、一人一人が大事ということの積み重ねであろうかと思います。いろいろな声があるのは私も承知しておりますが、たった１人でも困らせないように皆さんに寄り添っていただきたいと思います。
今、ご答弁ありましたので、そこをもう少し聞きます。
助成金対象である
民間児童育成会は、各施設の内情もさまざまでありまして、市側の各種支援と各施設側の自助努力とのバランスが適切に図られるためにも、市側と各施設側はふだんからの意思疎通を大事にしていくべきであると思いますがいかがか、伺います。
今、答弁で少し触れられましたが、私はいろいろな声を聞いていますし、会からはいろいろな要望を出されていると思います。全ての施設でオーソライズされているかどうかわかりませんが、市として、電話をじゃんじゃんかけてくださいという意味ではなく、ふだんから腹を割って話し合っていただいて、どこまでできるのかということとともに、先ほどの人数の問題もそうですけれども、子どもたちのためにお互いに寄り添っていくにはどうしたらいいのかということを、それこそふだんからやっていただきたいわけであります。どうでしょうか。
◎山本
子ども育成部長 民間児童育成会とのかかわりでございますが、
民間児童育成会はいろいろな団体がございますので、それぞれの違い、課題はあるかと思います。これまでもいろいろと接する機会がございましたので、そういった中で個別にやりとりをしてきたところでございますが、今後も、さまざまな機会を捉えて情報交換、意見交換等を行い、実態把握に努めていきたいと思います。
◆伴良隆 委員 ぜひ、お願いしたいと思っております。
民間児童育成会の中には、地域コミュニティーに積極的にかかわるなど、質を高め、自助努力している施設もあります。また、原則無料の
児童クラブと違い、有料ではありますものの、このたびの幼保無償化で節約できるかもしれないお金で、今後は
民間児童育成会に通わせたいという家庭がふえてくる可能性もございます。
そこで、家庭や子どもたちの視点に立って、市
児童クラブと
民間児童育成会の両方の質の向上、そして、両施設の健全な共存共栄を一層図るように指摘しておきます。
それでは、三つ目の項目でございますが、里親制度の事業改善と児童虐待対応の反省について伺ってまいります。
まず、里親制度の事業についてでございます。
私は、平成26年の予算質疑で、里親家庭への丁寧な支援をと指摘し、同30年の決算質疑で、里親制度における市側の問題点を具体的に挙げ、里親委託を軽率に急ぐことで質を落としたり重大事案につながることが決してないよう、要綱や手引を作成し、運用の改善を図ること、また、区など関係者同士で認識や対応に違いが生じないよう、きちんと情報共有を行うことと指摘したところでございます。
それでは、どのように改善したか伺いますが、児相と区を所管する支援制度担当部長に、どのような改善をしてきたのか、それぞれ伺います。
◎高橋 児童相談所長 昨年、段々の質疑をいただきましたが、昨年度末までに、まず、里親申請時、登録更新時、そしてお子さんを委託する前、委託後、それぞれの段階に応じて運用改善を図りました。主な内容としましては、まず、就労状況の確認、養育時間を確保、生活実態をより詳細に把握するため、統一した聞き取り内容を定めまして、記録にしっかりと残すというふうに改善をいたしました。また、世帯状況の把握、特に就労状況につきましては、委託した場合の影響について委託前に把握できるように、我々がマッチングシートと呼んでいる確認票を作成しまして、これをもとに、委託後の養育状況を具体的に想定しながら、どの里親が適切なのか、そういったことを進めるようにしております。
それから、昨年、保育所利用についての件もございました。早速、所管部に未就学の里親委託児童のリストを提供して情報交換をしたところでございまして、全ての委託児童の保育所利用も確認し、昨年11月以降は、新規に発生の都度、情報共有するというスタイルにしております。さらには、里親に児童を委託した後、家庭訪問の頻度も今まで以上に頻回にすることで、里親家庭でのお子さんの状況をより確認するように改めたものでございます。
今回、一連の対応を変えさせていただきましたが、今後とも、定期的な見直しはもちろんのこと、研修につきましても、関係機関との連携を通じて、どう質を高め、継続していけるのか、引き続き適正に対処していきたいと考えております。
◎押見 支援制度担当部長 昨年の
決算特別委員会で委員からご指摘いただきました件についてでございます。
児童相談所と区の保健センターの関係性、連携のあり方につきましては、今、高橋所長から改善を図ったというご報告をさせていただきました。
それ以降、実際には里親の子どもが保育を利用するという具体的なケースは発生しておりませんけれども、こうした連携のあり方について改善を図ったことによりまして、区の保健センター、児相などの関係者同士が、共通の認識のもとで、里親や保育といった制度を適切に運用する体制を整えることができたのではないかと私どもは認識しております。
◆伴良隆 委員 当然、まれなケースだと思いますね。当時をご存じない方々もいるのであえて申し上げますと、里子を朝の７時、８時から夜の７時、８時まで預けたいと、そういう状況がありました。でも、それが区のほうでスルーされちゃったということがありまして、その辺を起点にして課題を拾っていただきましたので、万が一にもそういったことがないように、先ほど児相の高橋所長からもありましたように、質の向上と継続ということにぜひしっかりと力を入れていただけますよう、ぜひ、支援制度の担当部署にも引き続きお願いしたいと思います。
それでは次に、児童虐待対応の反省についてでございます。
これまで、およそ10年でございますが、ご記憶にある限りで構いませんので、市がかかわった児童虐待対応のうち、死亡した児童は何名でしょうか。そのうち、市として検証報告の対象となった事件は何件でしょうか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 これまで、児童相談所がかかわった児童で死亡した件数のご質問がございましたが、詳細については承知しておりません。
また、死亡事案で検証委員会の対象となったのは、現在、６月の件も含めて３件目でございます。
◆伴良隆 委員 私は、約８年ちょっと前に議員にならせていただきました。私が最初にぴんときたのは、詳しくは申し上げませんが、中学３年の児童が養父に入れ墨を入れられて、ある商売までさせられていたということがあって、興味を持ちました。これは大変なことだなと思いました。それは、移送の措置をされたところで見落としている点があったわけです。私もいろいろな機関に聞き回って、今は所長になられている高橋所長が課長だった当時に意思疎通を図りました。それ以降、僕が記憶する限りでは、豊平の姉妹です。これは状況がなかなか厳しかったなと思います。そして、手稲の男児、中央の女児ですね。その都度、検証報告がされてきたわけであります。そうですね。
そして、新聞報道によりますと、検証委員会での委員からの第一声として、検証報告を毎回つくるより、なぜそれが生かされていないのかということから議論を始めなければいけないという話があったということでありまして、それは後ほど申し上げるとしまして、質問であります。
検証報告や、国が言う担当者ごと、関係機関ごとのアセスメント、これは気づきでありますが、さらに、それらの情報共有について、私は、各事件前からこれまで幾度となく指摘してきました。そして、こうした事件の二の舞としないためにも、市民もそうですが、担当者においてそれぞれの皆さん方に差異がないように、関係機関同士で児童虐待対応の手引、情報共有のガイドライン、リスク判定のチェックシートなるものを作成してはどうかと申し上げて、当時、何とかつくっていただいたものと承知しております。
今、そうしたガイドラインとアセスメントシートがどう運用されているのかということを伺います。
◎高橋 児童相談所長 まず、児童虐待防止ハンドブックについてお答えさせていただきます。
児童虐待防止ハンドブックは、日ごろから、子どもや家庭にかかわる機関が連携して情報共有や適切な支援をするために、その概要や支援の全体像、あるいは流れなどを掲載して作成いたしました。そして、これまで、保育所、幼稚園、小・中学校などを回って、概要について説明をした上で、その活用の仕方についてお願いしております。さらには、各区で行っている要保護児童対策地域協議会、要対協と呼んでおりますが、こちらの会議におきましても内容の説明を行って周知しているものでございます。これは、ただ配付するだけではなくて、しっかりと説明しております。
それから、アセスメントシートのご質問もございましたが、在宅アセスメントシートについても、同じように、要対協において個別・具体的に行う会議の場面で、進行管理の主担当をどこにするのかということなどを検討するために使うようにして取り組んでいるところでございます。
◆伴良隆 委員 関係機関同士のガイドラインについてはどうですか。
◎高橋 児童相談所長 ガイドラインにつきましても、要対協等を含めて活用して展開しているところでございます。
◆伴良隆 委員 それは、要対協の中の規約というか、要綱ですね。その中でやれることをやっていくということです。
僕が申しているのは、今どきの話題のように、各機関がお互いに言ったとか、言わないとか、私はそういうつもりで言ったわけではないとか、そういうものは見ていないとか、知らないとか、電話ではわからないとか、そういうことがないように、各機関ごとにきちんとしたガイドラインでやっていただきたいと申しているのです。これは、当時からです。児相に情報を言うと各家庭に漏らしちゃうからとか、逆に児相は、向こうに言うとすぐに事件化しちゃうからとか、こういう押し問答はもう聞きたくないんです、はっきり言って。ですから、臨検もそうですけれども、私はきちんとガイドラインを設けてお互いにやっていただきたいのです。
僕は、この質問に至るまで、臨検に関して非常に頑張った阿部委員とも相談しました。どんなふうに質問するかと阿部委員とも話しましたけれども、あれだけ言ってきて、どうするんだろう、言うべきことは言ってきたし、協力もしてきた、でも、どこかで言わなきゃいけないよねと言っていました。
委員の方々もそうかもしれませんけれども、僕も市民から厳しい言葉をいただいています。僕も、僕なりにはいろいろと言ってきましたよと言いましたが、それでやめていいのかと怒られましたよ。やっぱり、議会は言わなきゃいけない。次の児童を出さないためにもと。そういうことで、私は、きょう、質疑に立っています。
私は、大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会でも、国に対して要望してきました。僕は最初に何を言ったかというと、国の担当の方から言われる前に、最初におわびをしました。まずは自分たちが努力しなきゃいけないということを踏まえて要望させてくださいと。そうしたら、どうぞという感じでした。
そのようにみんなで協力し合っている最中ではございますが、やや気になる点がございますので質問しますけれども、こうして議会や外部からの指摘をたびたび受けながら死亡事案が繰り返される要因は何なのか、札幌市側が最善を尽くした上で死亡したという結果だったと言えるのかどうか、ご認識を伺います。
◎高橋 児童相談所長 今回の件も含めまして、過去に死亡事案が幾つかございましたが、私ども児童相談所を初めとして、児童虐待防止にかかわる全ての職員が、やはり、情報共有、あるいは、お互いに持っている情報をきちんと結びつなげていなかったということがどこかであったのだと思っています。そういう意味では、我々の努力がまだまだ足りないというふうに実感しているものでございます。
◆伴良隆 委員 今ここで追及していますが、私も一蓮托生です。責任があると思います。だから、続けているのです。
そこで、伺ってまいりますが、今定例会の我が会派代表質問への市側の答弁では、市の機構を拡大し、人員増強を図ることで迅速な対応をする、例えば48時間以内の安否確認というルールを徹底する、こういうご答弁でございました。
それでは、担当者が足りないからそれらのルールを徹底できなかったということなのでしょうか、お答えください。
◎高橋 児童相談所長 今年度の児童虐待の通告案件は、昨年度実績に比べて1.7倍の状況にございます。職員が足りないということは確かにございますが、それ以前に、全庁を挙げて、さまざまな工夫を凝らした上で速やかに動く、こういったものがまだまだ足りないのだというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 担当者の方の平均年齢を伺いましたら、30代前半で勤続年数はおよそ数年と聞いています。大変な職場です。通報件数もふえていて、大変だと思いますよ。当時、高橋所長が課長だったときは、24時間、携帯をずっと離せないとおっしゃっていました。人をふやさなきゃいけないと思いますし、機関連携も必要だと思います。しかし、私は、やっぱり、根底に何か問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
もう少し話させていただきますが、2018年３月の目黒女児虐待事件が起きて間もなく、私は、今、目の前にいる高橋所長に電話をしています。私はこう言いました。札幌市として学ぶべきことがあるのではないですかと。僕は専門家ではないからわかりませんけれども、ありませんかと聞いたんです。それに対して、高橋所長は、当時、何と返答されたか、記憶にあればお答えください。
◎高橋 児童相談所長 当時、私は、人ごとではない、こういうふうにお答えした記憶がございます。
◆伴良隆 委員 僕は、そのことをある方にすぐ報告していますので、その方にもう一回問い合わせてみましたが、私は、こういうふうに答えられて愕然としたのです。たしか中野区だったか、里親の関係の虐待があったので、だから、あのとき、他の都市の事例に学んでいますかということを聞いたんですよ。当時、何とお答えになったか。私には、他市の状況はさまざまなので、参考にはなりづらいですね、置かれている状況がさまざまですからとお答えになった。もう一つは、これはその自治体のことでしょうけれども、同じ仕事をする者として、かかわった職員が気の毒だというふうにおっしゃっているんですよ。
言った、言わないですから、これ以上は言いませんけれども、組織を拡大して体制を整備した、やることをやっている、そういう中でも、今から言うように、つらいことがあると思いますよ。組織を拡大したからといって、では、本当にゼロに持っていけますか。件数がふえていて、多分、委員の皆さんも大変だろうなと思っていると思います。でも、子どもたちは第一線にいる皆さんを頼るしかないじゃないですか。その所長がですよ、僕が目黒の事件は何とか参考になりませんかねと、僕はそういうふうに聞きましたよ。そして、その後、48時間ルールも、アセスメントシートも、国からやりなさいと言われても、やっていなかったじゃないですか。参考にしていないですよ。
高橋所長は一生懸命やっていると思いますが、長ということで厳しく言わせていただきました。
そこで、ふだん、家庭でも子どもが大好きな山根局長、市教委でも責任者として中心にいらっしゃいました。そこで、質問を受けていただきたいと思います。
無論、子どもの養護者、つまり、親の虐待という悪と、そういう大人を生む社会が一番の原因であると私は思います。そうはいっても、一方で、市職員は、他人の子どもは我が子という気持ちと、もしかしたらという気づきと危機感、そして、できることは何でもやるという覚悟と行動力を持つ。これは観念的なようですけれども、どこの機関であろうといいんですよ。聞いた人が何かやるしかないと言って行動して、後から、何で土足で入り込んだのかと言われたら、済みません、この子が優先だったのでと、僕はそれでいいと思いますよ。そういう覚悟と行動力です。
私は、こうしたことが依然として不足していることが、再発をなかなか防げないもう一つの大きな原因ではないかと強く思いますがいかがか、伺います。
◎山根
子ども未来局長 委員のご指摘のとおり、過去の虐待事案は、提言の中でも数々の改善点が指摘されてきたところであります。さまざまなシステムについては、その都度、一定程度の整理を行ってきたところであります。
ただ、ことしの６月、残念な事件がまた起きてしまいました。過去の提言がなぜ生かされなかったかということについては、検証ワーキンググループの中でも、改めて検証、報告がなされる予定ではありますが、私の思うところといたしましては、委員がおっしゃるとおり、アセスメントシートなりハンドブックなりガイドラインなりの仕組みを生かしていくのは、最終的には職員の意識の問題であると思います。したがいまして、組織の体制、職員の意識の問題も含めて、改めてどういうふうに取り組んでいかなければならないか、見直していかなければならないかということについては、私どもとしまして、今後出されるワーキンググループの提言を踏まえまして、第３次児童相談体制強化プランをつくり、その中に再発防止策をしっかり盛り込んでいくことを考えているところであります。
今般の委員のご指摘や、今後、ワーキンググループからいただく指摘も踏まえながら、その中に対応策をしっかり盛り込んでいくとともに、そこに盛り込んだ対応策につきましては、ＰＤＣＡでしっかり回して、それを確実に再発防止に結びつけていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
また、お互いに苦しい気持ちだと思いますが、あえてぶつけて、受けとめていただいたことを感謝申し上げます。
おっしゃったとおり、つくるものをつくって人をふやしてもということもございます。もちろんそのほうがいいんですけれども、マニュアルもガイドラインもそうですが、扱う人がそれをどう受けとめるか、事案が発生したときにどう受けとめるか、誰と相談するかということを考えたときに、私の業務と見るか、仕事と見るか、あるいは、自分の使命だと見るか、責任だと見るか、我が子と見るか、ここら辺は、抽象的で心に訴えるようなことを議会で言うのも変ですけれども、やっぱり僕はそこだと思いますよ。国もいろいろ言っていますし、いろいろなことがありましたけれども、札幌市はぜひ先進地区になっていただきたい、そう願っています。
私は、10の限界と言いました。そのときに高橋所長は一緒にいましたよ。10の限界と言いましたね。時間が長くなっているので割愛しますが、この限界というのは、限界という名のもとに見落とされる盲点を挙げて、本当の限界がどこにあるか、これを整理して示唆したものです。手前みそですけれども、僕はそこにヒントがあると思っていますので、ぜひご興味のある方は回覧していただきたいと思います。
大変なのだとか、自分の仕事以外だとかということで勝手に限界をつくらないで、機関連携とともに、情報共有、ガイドライン、チェックシートとさまざまなものを駆使しながら何とか踏ん張っていただきたいと思います。厳しく追及しますが、あくまで協力していきます。子どもたちも、私たちも、職員の皆さんをまだ信じていますので、ぜひとも、局長のご答弁を踏まえて、どうかお願いしたいと思います。
◆中村たけし 委員 私からも、６月に発生した２歳女児の虐待死亡事案に関連して、区の児童相談体制の機能強化について質疑をしていきたいと思います。
今ほど質疑がありましたが、６月に２歳女児が実母とその交際相手から虐待をされて死亡するという本当に大変痛ましい事案がありました。この発生後に、市は、児童虐待防止緊急対策本部を設置して、外部有識者による検証委員会も設置されて、今、今後の児童相談体制のあり方について議論がされているところです。
過去には、過去と言いましても2015年ですが、今ほどの質疑で、虐待死における検証が３件あったという答弁がありましたけれども、４年前に手稲区で発生した児童虐待事案に関する検証報告におきましては、関係機関が合同会議のもと、協働で支援を行うことが必要というふうに提言されています。この提言を受けて、札幌市は、区の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において、個別ケース会議を開く基準等を整理して、その内容は昨年、2018年３月に市が作成した児童虐待防止ハンドブックにも明記されています。
これまで公表、報道されている内容からも、６月の事案の２歳女児の母親に対して、区の保健センターが支援に行き詰まっていたというふうに考えられます。市の作成したハンドブックに示されている基準からも、要対協に登録して、支援方針を検討し、効果的な支援に結びつける必要があったはずです。しかし、そもそも要対協には登録されていなかったということですね。登録をされておらず、このことが、児童が亡くなった大変大きな要因だというふうに思いますし、私は大問題だというふうに考えております。
この点につきましては、６月に開かれた文教委員会において、我が会派の松原委員が指摘していますので、改めてここで申し上げることはありませんけれども、東区の保健センターの健やか推進係の対応というのは極めて不適切で、不十分で、大問題だったというふうに思います。不作為のそしりを免れないと私は思います。当該親子が東区から中央区に転居した後、４月以降の児童相談所の対応が極めて不適切で大問題だったということは、改めてここで申し上げる必要がないとは思いますけれども、先ほどの質疑にもありましたように、アセスメントシートを作成していなかった、要するに48時間の対応がなされていなかったというのは、本当に大問題だったと思います。
今ほど保健センターと児童相談所の話をしましたが、多くの保健師の皆さんと児童相談所の職員の皆さんは、本当に、日夜、大変な思いで仕事をされていると私も思います。大変な体制の中で仕事をされているとは思いますが、やはり、こういう対応があれば、組織の信頼も落ちますし、こういう問題につながるんだというふうに私は思います。
そこで、札幌市では、2017年４月に、第２次札幌市児童相談体制強化プランに基づいて体制を整えてきておりますけれども、その中に、各区家庭児童相談室の専門性の強化ということもうたわれております。強化プランによれば、専門性をより強化するため、児童福祉司の配置などの検討を進めるとあります。また、厚生労働省では、全国の市町村に対して、家庭に身近な地域の拠点として相談・在宅支援、関係機関調整等を担う子ども家庭総合支援拠点の設置を促しており、札幌市の場合、各区に設置するということが想定されます。
さらに、一昨日、秋元市長が記者会見で発表されましたが、2019年から2022年まで、次期の中期実施計画であるアクションプラン2019の案では、区における相談支援体制の強化等についての記載があります。
そこで、質問ですが、各区が住民にとって身近で相談しやすい機関としての機能を発揮することと、調整や支援に当たっての専門性を高めることを両立させるために、児童相談所の役割を踏まえた上で、どのように区の機能の強化を行っていくのか、お考えを伺います。
◎高橋 児童相談所長 区の機能強化のご質問でございます。
私ども児童相談所は、児童虐待事案における介入的なかかわりや子どものケアを行うなどといった専門機関としてのポジションにございます。一方、区役所のほうでは、虐待予防や重篤化防止に重点を置きまして、家庭に寄り添った支援を基本としております。各区家庭児童相談室は、先ほど来出ている要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の事務局として、関係機関との連携や役割分担を行い、在宅生活をよりよくする支援を担ってございます。また、ことし６月に設置いたしました児童虐待防止緊急対策本部におきましては、必要な家庭への支援を充実させるため、区役所の体制強化の検討を行うことといたしました。
委員のお話にもございましたように、国では、各自治体に子ども家庭総合支援拠点の設置を促しておりまして、こちらのほうは、関係機関との連携とか家庭への支援を通じて虐待の発生や重篤化を防止するという重要な目的がございます。私ども札幌市が考える区役所機能の強化とも方向性が一致しているものでございまして、各区の家庭児童相談室を中心に、支援拠点として展開していきたいと考えております。
また、区役所家庭児童相談室には、児童相談所経験者の配置とか、研修受講の機会を設けることなど、積極的に展開している最中でございますので、引き続き専門性を高めるよう努めていきたいと考えております。
◆中村たけし 委員 今ほど、高橋所長から、区の機能を強化していく中で、地域の拠点を担う区の職員の専門性を高めていくというお話がありました。
これは、先ほど申し上げた2015年の事案の検証報告書が2016年９月に出されておりますが、この中に課題を踏まえた提言というものがあって、在宅支援の強化と地域資源の整備というところに「在宅支援の実行とマネジメントを行うための地域拠点の創設・整備、及び専門職の配置」と書いてあります。この提言には、専門職の配置ということが書いてあるのですよ。しかし、今でもそれをなされていないという状況にあります。
そして、今、第２次の児童相談体制強化策が進められておりますが、その中にも各区家庭児童相談室の専門性の強化ということが盛り込まれ、児童福祉司の配置等の検討を進めますと書いてありますけれども、今でも児童福祉司が各区の家庭児童相談室に配置されておりません。
前回の検証委員会の座長は松本伊智朗先生でしたが、今回の検証委員会の座長も松本伊智朗先生ですから、前にも提言しているのに、どうしてそれが実施されないのかと、やはり、こういうところに怒りを覚えているのではないのかなと私は思います。
そこで、今ほど答弁があったように、区の機能が強化されるということは、私も期待しますし、やっていただきたいと思います。今、各区の要対協の事務局を担う家庭児童相談室は、係長１名、一般職１名、非常勤１名のわずか３名体制であります。以前、2016年ですが、私が会派の代表質問をしたときに、家庭児童相談室の機能強化の必要性について質問しました。そのときは、各区に職員１名と非常勤１名の２名という体制でした。私は本当に信じられないくらい不十分な体制だと思いましたけれども、今はそのときから一歩前進しておりますが、まだまだ不十分であります。この人員では、子ども家庭総合支援拠点を設置して徹底して取り組んでいくことは容易ではないと思うのです。専門性を高めて、必要な人員を配置していくことが極めて重要だと思います。
この点については、求めておきますし、梅田財政部長も出席されていますので、財政局としてもしっかりと予算を配分するような手当てを強く求めます。
また、区の児童相談体制を強化したとしても、各区に委ねたままになると、区によって要対協の運営や支援のレベルに差が生じることが十分に予想されますから、各区が支援の拠点として確実に機能を発揮するものとしていくために、区の要対協の運営等を統括して指導・監督にかかわっていく本庁機能を担う部署というものが必要です。
そこで、２点目の質問ですが、各区の要対協の運営に対する本庁機能としての役割はどの部署が担って、どのように各区とかかわっていくことになるのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 要対協の運営に対する本庁機能のご質問でございます。
これまでも、児童相談所の地域連携課において、毎月の定例会議の実施とか、ケースカンファレンス、そして研修機会の提供などを通して、区役所における業務の調整とか支援機能を担ってまいりました。今後、年度内に完成する新たな児童相談システムを活用することによりまして、母子保健を初めとした連携とか個別支援のかかわり方についての状況把握をより確実に行えるようになりますことから、児童相談所の地域連携課から各区家庭児童相談室に対してこれまで以上に業務遂行上の必要な助言などを行い、地域拠点としての役割を確実に担えるように努めていきたいと考えております。
◆中村たけし 委員 最後に、要望して終わります。
アクションプラン2019の案の中にある区における相談支援体制の強化ということですが、今ほど要対協の話が出ていましたけれども、最初に申し上げたとおり、要対協に登録されなければ要対協で話し合うことができないのですね。ですから、やはり、保健センターの健やか推進係から情報が上がる体制となるように、区の機能強化をしっかり行っていただきたいと思います。
先ほどから強い口調でお話しさせていただいておりますが、児童相談所を責めることで児童虐待がなくなるというふうには私も思っていません。私は、叱咤激励の叱咤の部分だと思っております。児童相談所にはしっかりとやっていただきたい。生まれてくる子どもは、生まれてくる家庭を選べませんし、親も選べません。最後のとりでが児童相談所なのだと思います。だからこそ、これから子どもを救う取り組みをしっかりと進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、札幌市の若者支援施策について質問したいと思います。
札幌市では、平成21年に、札幌市若者支援基本構想を策定しまして、若者支援施設の設置や、さっぽろ子ども・若者支援地域協議会の運営など、若者の社会的自立に向けた支援に取り組んできたところであります。
その中で、若者支援総合センター、いわゆるＹｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターがあります。先日も視察し、お話を伺いましたが、若者施策の中心として、社会的自立に向けたさまざまな事業を実施しておられました。
国においても、平成22年に策定された子ども・若者ビジョンについて、平成23年以降、事業の検証や見直しの議論がなされ、平成28年、新たに子供・若者育成支援推進大綱が策定されておりまして、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できる社会の実現を総がかりで目指すこととされております。
Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターが設置され、間もなく10年が経過しようとしておりますが、若者を取り巻く環境が日々変化する中で、センターに求められる機能の重要性はますます増しているように思います。
そこで、質問ですが、Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターにおいて実施している若者支援策の概要及び昨年度の利用実績について確認いたしたいと思います。
◎山本
子ども育成部長 Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターの概要及び昨年度の実績についてでございます。
市内に５館あります若者支援施設では、若者の社会的自立に資することを目的としまして、大きく三つの方向性で事業を実施しております。具体的には、困難を抱える若者の総合相談窓口を設置いたしまして、自立に向けてさまざまなプログラムを実施いたします自立支援事業、また、若者の仲間づくりの支援や貸し室により活動場所の提供を行う交流促進事業、また、地域イベントやボランティアの情報提供を通して社会参加を促す社会参加促進事業を行っております。
Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターは、若者の社会的セーフティネットの機能を果たし、自立支援事業を担う中核的施設と位置づけておりまして、中学校等卒業時、または高校中退時に進路が未定の若者をセンターにつなげる中学校卒業者等進路支援事業のほか、職業体験の機会を設ける社会体験機会創出事業や、高校中退者等に対して学習支援を行う若者の社会的自立促進事業など、さまざまな事業によりまして早期対応や支援の充実を図っているところでございます。これらの取り組みを通して、センターの昨年度の実績としましては、3,151名の若者の登録がございまして、延べ５万6,569名の利用があったところでございます。
◆福田浩太郎 委員 大変多くの若者に利用していただいておりまして、若者の自立に向けて、相談、自立、仲間づくり、交流、社会参加など、センターではさまざまな取り組みを実施していただいている状況でございます。特に、ご答弁にもありましたように、Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）センターは、若者の社会的セーフティネット機能を果たす中核的施設として、困難を抱える若者の自立支援事業を展開しておりまして、この機能は若者が利用できる数少ない社会資源であり、非常に重要と考えております。
一方で、若者を支援につなげるためには、ただ相談が来ることを待つのではなく、積極的に外に出て事業を周知し、若者と接する機会をつくることが重要であります。その意味で、さきの答弁にあった中学校卒業者等進路支援事業は非常に重要な取り組みと言えます。義務教育を終えた後、社会との接点が限られる若者にとって、学校にいるうちに接触し、支援につなぐことは、特に高等学校を中退するなどした若者の孤立予防の取り組みとして、力を入れて取り組むべきであります。
そこで、質問ですが、中学校卒業者等進路支援事業の昨年度及び今年度の取り組み実績をお尋ねいたします。
◎山本
子ども育成部長 中学校卒業者等進路支援事業の昨年度及び今年度の取り組み実績についてでございます。
昨年度は、中学校から24名、高等学校から29名、合計53名の情報提供がございまして、全員がセンターの自立支援事業の登録を行ったところでございます。また、これらの当該事業を通じて支援につながった若者のうち、年間で20名につきまして、進学やアルバイトなどの進路が決定いたしました。
今年度は、９月末時点の実績では、中学校から29名、高等学校から13名、合計42名の情報提供がありましたが、このうちの40名が自立支援事業の登録を行ったところであり、前年同期と比較しますと、登録者数は増加傾向にございます。
◆福田浩太郎 委員 昨年度は中・高を合わせて53名の登録、今年度は42名中40名の登録と、進路が定まっていない若者を支援につなぐ取り組みとして一定の成果が出ているというふうに理解いたします。
一方で、センターにつながった後の支援の内容も重要であります。札幌市においては、就労に関しては環境が好転している部分がある中で、市内の不
登校児童生徒は増加しておりまして、中学校卒業後、高校未進学や中退等によって、望む進路につけない若者が多くいるのではないかと懸念されます。
平成30年度、道内の公立小・中学校で、不登校の児童や生徒の数は合わせて6,240人と、これまでで最も多くなったことが報道されました。札幌市に確認いたしましたが、小学校で628人、中学校で2,007人、合計2,635人とのことでございます。単に就労することがゴールではなく、さまざまな困難を克服し、自分が望む自立を果たすための支援をすることが自立支援事業の大きな目的であり、その一環として、学び直しの機会があることは、若者の自立に向け、非常に重要と認識しております。このため、先ほどの答弁にあった学習支援事業である若者の社会的自立促進事業は、若者の自己実現に資するものとして大いに期待されるところであります。
そこで、質問ですが、若者の社会的自立促進事業の参加者数を含む事業の実績はいかがか、お尋ねいたします。
◎山本
子ども育成部長 事業実績についてでございますが、若者の社会的自立促進事業は、中卒や高校中退等の学歴によりまして望む進路に進めない若者に対して、高校卒業資格の取得を目的に学習相談や学習支援を行う事業で、文部科学省の委託事業を活用しまして、平成30年７月から開始したものであります。
昨年度の実績としましては、実人数30名から延べ96件の学習相談を受けまして、このうち21名に対して学習支援を実施いたしました。この学習支援を受けた若者のうち、４名が昨年11月に行われた高等学校卒業程度認定試験において科目合格を果たしたほか、３名がことし４月から通信制高校への入学や在籍校への復帰により高卒資格取得を目指すなど、高卒資格取得に向けた一歩を踏み出したところでございます。
また、今年度は、９月末時点で、実人数42名から延べ126件の相談を受け、35名に対して学習支援を実施しており、８月に行われました認定試験においては、９名が科目合格したところでございます。
◆福田浩太郎 委員 今の答弁では、決して特筆して多いというわけではありませんけれども、若者の高卒資格取得に対するニーズが一定程度あることと、本事業により、自身が望む進路に進むための努力を始めた若者がいることがわかりました。中卒と高卒では就職率に大きな差があるなどの調査結果も耳にしております。社会的自立に向けて、本事業は大きな意味を持つものと考えます。
一方で、事業開始から間もないとはいえ、事業参加者は決して多いとは言えない状況にもあるように思います。国の調査によりますと、高校中退者の割合は1.4％と言われておりまして、札幌市に置きかえますと、年間600人から700人程度の中退者がいることになるということを考えると、事業に対する潜在的な需要はまだまだあるのではないかと考えます。
そこで、質問ですけれども、本事業について、より多くの若者に対して支援を行うために、今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 今後の取り組みについてでございます。
本事業をより活用してもらうためには、高校中退者のみならず、不登校等の中退に至る可能性がある若者と接する機会をつくることが重要と認識しております。
今後は、札幌市内の高等学校や関係支援機関等との連携を強化し、支援を必要とする若者の把握に努めていきたいと考えております。また、人的資源が限られる中で、より多くの若者に対して効果的な指導ができるよう、学習支援団体の支援員や教員など外部の有識者の意見を聞きながら、指導内容の質の向上に向けて研究してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 今後、接する機会をふやしていくということで、高校との連携、さらには、学習支援を行う諸団体との連携も深めていくということでございます。
要望になりますけれども、札幌市の若者支援総合センター、Ｙｏｕｔｈ＋（ユースプラス）は、札幌市の単独事業ですが、厚労省のサポステ事業、また、先ほどの答弁にあった文科省の事業などを組み込む工夫をしながら体制の充実を図っておられます。また、社会体験機会創出事業を通して地域の企業ともつながり、児童会館や学校教育機関との連携も図るなど、幅の広い支援の輪を構築しております。加えて、館長を初め、相談員の相談能力は高く、若者に寄り添った丁寧な若者自立支援をチームで行っていただいていると承知しております。
中学校卒業者等進路支援事業を初め、全国的にも先駆的な取り組みを進めるＹｏｕｔｈ＋（ユースプラス）事業は、今後ますます求められるものであります。困難を抱える若者の自己実現に資するこれらの事業のより一層の推進を求めて、質問を終わります。
◆小形香織 委員 私からも、児童相談所の体制強化、あるいは、専門性の向上という観点で質問させていただきたいと思います。
前段で２人の方が児童相談所に関係して質問されましたので、少し省略させていただく部分もあります。
私ども共産党は、今回、６月５日に起きました２歳の女児が暴行を受けて虐待されたという事案については、児童相談所職員個人の問題というよりも、本市における、例えば第２児童相談所の設置とか職員の体制など、児童相談所が十分に役割を発揮するためのさまざまな施策のおくれや、児童相談所が置かれている大変多忙を極める現状認識の甘さ、あるいは予算措置の不十分さ、こういうことが根本にある問題だというふうに考えております。
厚生労働省が出している児童相談所運営指針には、その設置目的と相談援助活動の理念が一番最初にありまして、この中に、この目的を達成するために児童相談所は基本的に次の三つの条件を満たしている必要があると書いてあります。その三つというのは、一つ目は児童福祉に関する高い専門性を有していること、二つ目は地域住民に浸透した機関であること、三つ目は児童福祉に関する機関、施設等との連携が十分に図られていることとされております。
私は、児童相談所において、児童福祉司などの専門性をどうやって培っていくのか、どうやって育んでいくのかということが大変大事だと思っております。
そこでまず、児童福祉に関する高い専門性を有する機関となる上で、かなめは児童福祉司だと思っておりますけれども、本市は、児童福祉司の専門性について、それはどのようなことだとお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 ただいまのご質問でございますが、児童福祉司の高い専門性とは、当然のことながら、児童に関する高い見識はもちろんのこと、何よりも、個人としての思い、児童にかかわっていくことに対する熱い思いを有し、なおかつ、さまざまな教育を経て高い知識、見識を深める、児童福祉司にはそういうことが求められると思っております。
◆小形香織 委員 例えば、虐待の場合ですと、通告を受けた後、現場に行って、子どもの表情を見て、おびえているかどうかという反応を見たり、親自身に養育に意欲があるのかどうか、精神的な疾患がありそうなのかどうなのか、こうしたことを見て判断しなければなりません。それから、一時保護をすることになった場合には、入所している２カ月の間にこの子を親元に返すことができるのかどうか、身体の状況だとか、心の状況だとか、あるいは、家庭の様子、家族のかかわり合いをいろいろ調べたり、また、学校だとか保育所や幼稚園などの関係施設とも連携していきながら、一つずつ判断して決めていくことになります。親に対しても、いろいろなかかわり合いを持ち、親がどんな悩みを持っているのかということを理解しながら、そのことに対して指導する、あるいは支援を行うということであります。何よりも、子どもにとっての最善の利益を第一に考えて業務に当たるということですから、今、所長がおっしゃったように、熱い思いを持ちながら、しかし、冷静な知識や見識も身につけて業務に当たらなければならないと思います。例えば、現場において、親の意に沿わなくても、一時的に子どもを親から離すという強制的な介入をすることも機能として持っているわけで、それをどこで発揮するのかということや、子どもや親と受容的な関係を持ちながら、福祉的な分野で支援する方向性をどのように決めていくか、こういうところが児童福祉司に一番求められる専門性だと思います。そして、そういう力を発揮するためにも、まずは相手との信頼関係ですから、突然、そこで出会う親子とどうやって信頼関係を築くのか、話したくないこと、隠したいことを少しずつ話してもらう、そうした関係を築くには非常に専門的なスキルが求められるものだと思いますし、これが児童福祉司の専門性なのだろうというふうに思っております。
厚生労働省も、獲得すべき専門性ということで、先ほど述べた三つのことを書いております。
そして、先ほどの質疑でも少し出ましたが、本市では、私の知っている限りでは、過去３回、虐待事案の検証委員会を立ち上げて、死亡に至らないまでも、非常に深刻な事件もあったということで、2009年と2013年と2016年にそれぞれ検証委員会から報告書が出されておりました。その報告書を改めて読みますと、2009年に、統合失調症と診断された母親が長期にわたって児童をネグレクトしたという事案で出されている検証報告書では、やっぱり、相談窓口における職員の専門性の向上が求められるとして、児童相談所、教育センター、こころのセンターなどの相談窓口で必要とされるセラピストなどの専門職を専門家集団として一元的に採用した上で、相談窓口間で人事異動をさせ、また、専門的な研修を行うことによって専門性の向上を図ることを提案されております。
その後の2013年のときに起きた事案に対しても、札幌市の児童相談体制の強化を提言されておりまして、検討に当たっては、職員の増はもちろんのこと、児童相談所としてのアセスメント能力の向上のため、専門職の配置による質の確保、個々の職員を十分に指導、教育できる組織体制の強化等について配慮することが望ましいと報告書に書かれてあります。
さらに、先ほども話があった2016年に出されている報告でも、やはり、児童相談所における専門性の向上ということが書かれておりまして、さまざまな専門性を蓄積し得る人事体制をとることなど、ここでもいろいろな項目で細かく指摘されております。
私は、こうしたこともしっかりと受けとめなければならなかったのに、このような事案が起きてしまったことを非常に残念に思いますし、本当に何とかならなかったのかと、悔しい思いでいっぱいです。
ことしの６月26日に、この事案について質疑する文教委員会がありました。このときに、私どもの会派の文教委員が本市の児童福祉司の平均年齢、平均経験年数についてお尋ねしまして、平均年齢は30.8歳であること、それから平均経験年数は1.59年であることが明らかになりました。
児童福祉司というのは、任用資格であります。卒業単位として一定の科目を取得して、本市の職員として採用され、児童相談所に配置されて１年以上の現場経験を経て初めて児童福祉司になるわけです。確かに、大学でいろいろな勉強をしたとしても、実践で人とやりとりをするとか、ケースを抱えて先ほど言ったようないろいろな判断をするためには、私はいろいろな経験が必要だと思っておりまして、やっぱり最初は卵なのだろうと思うのです。
そこで、本市としては、札幌市の児童福祉司が本当の専門家になっていくために、そうした経験を積む必要性をどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 児童福祉司の経験等に関するご質問でございます。
児童虐待も含めまして、子どもに関する相談を担っている児童福祉司につきましては、委員のお話にありましたとおり、やはり、質というもの、さらには専門性というのは非常に重要だと思います。福祉の世界においては、これらのことは、児童相談所業務にかかわらず、生活保護とか母子支援の中でもよく言われている言葉でありまして、人生経験も含めて、そうした経験が必要だと思っております。
そういった意味におきまして、確かに、私どもは児童相談所の児童福祉司を一から育てておりますが、若い職員が多いですから、それをサポートする私ども管理職や、ＳＶと言われている係長職がしっかりと支えていく、こうした体制をつくり上げていくことが重要だと考えております。
◆小形香織 委員 私も、そういう体制をつくることが大事だと思います。
札幌市の職員部からいただいた資料には、人事異動の基本的な考え方などが示されております。児童福祉司の場合は、一般職の一般事務という形で採用されるわけですね。そして、新採用職員と一般職員の在籍年数は、平成31年度人事異動等基本方針によりますと３年から４年程度を目安とすると書かれております。同時に、配置の考え方のところでは、年齢や経験、適性等を考慮した配置にするとなっておりまして、基本的には、特定の分野、業務に限定しない人事異動とあわせて、行政課題の複雑・高度化、市民ニーズの多様化に伴い、高い専門性が求められていくことが考えられることから、職務の専門性や個々人の多様性を考慮し、一人一人が能力を発揮できるような人事異動等を推進しますと書いてあります。
札幌市のこのルールでいきますと、基本的には３年から４年程度で異動の対象になります。しかし、私は、３年から４年程度では、児童福祉司として経験を積んだとは言えず、もっと年数が必要だし、蓄積していくことが大事だと思っております。
専門性の育成という関係で、３年から４年程度を目安とするという在籍期間について、児童相談所としてはどのように感じておられるのか、伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 職員の異動サイクルの年数のご質問でございますが、これまで、札幌市児童相談所におきましては、人事当局とも協議を重ねておりまして、今、委員からお話がありましたとおり、新採用職員でしたら一般職は平均して４年前後で異動しております。しかし、私ども児童相談所の児童福祉司におきましては、おおむね５年ないし６年を目途として運用している実態にございます。
◆小形香織 委員 私どもは、９月25日の代表質問において、この専門性について問いました。そのときは、専門性を重視した人事配置を行うことも重要で、特定の分野での人事異動についても考慮している、やりがいや誇りが伝わり、醸成される取り組みが極めて重要だというふうに答弁されております。５年から６年で十分なのか、不十分なのかということはいろいろ議論があるところだと思いますが、十分な考慮をしていくということや、専門家をどうやって育成していくのかという視点が非常に大事だと思っております。
そして、同時に、やはりチーム、組織としての総合力が必要だろうと思います。今、所長からは、課長やスーパーバイザーなどがしっかりサポートしていくのだというお答えでした。しかし、チームアプローチと言われているように、児童相談所の場合、スタッフみんなで情報を共有しながらやっていくときに、児童福祉司の平均経験年数が1.58年というのは余りにも経験が浅いのではないかと思います。バランスよく配置していくことが非常に大事だと思いますけれども、その点についてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 私も、平均経験年数について、今現在は２年に満たないような年数でございます。ここにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、人事異動のサイクルを５年ないし６年ぐらいで運用している実態にございますが、結果として、今年度当初は若い職員が多くなっております。しかし、しっかりと経験を積ませて、また、一旦は異動しましても、戻ってきてまたばりばり活躍していただく、今後はそういった人事異動をということで協議していきたいと考えております。
◆小形香織 委員 いろいろな経験を積んで、そこで養成していくというような考え方が大事だと思っております。現在は、児童福祉司が49名で、スーパーバイザーと言われる方が８名配属されているとお聞きしておりますし、このたびの改革で緊急対応担当課も設置されていると伺っております。
私は、課長についても、児童福祉司の経験をしっかり積んだ人がなるべきだと考えておりますが、その点はどんなふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 先ほど来、専門性の確保という観点で段々のやりとりをさせていただいております。
当然、管理職につきましても経験者がなることが望ましいとは思いますが、人事異動、人材確保の観点から考えますと、そこを完全に仕切れるかどうかというのは、また別の課題かと考えております。
◆小形香織 委員 これから育てていく話でもあろうと思いますから、今すぐそうしますとお答えできないことは重々承知しております。
しかし、先ほど来ご答弁いただいているような方向で、私は、課長のポストにつかれる方は、会議をするかどうかとか、どう対応するのかということを判断していく責任者になるわけですから、児童福祉司としての経験を積んだ人がなっていくのがやっぱり望ましいし、そうなるように育成することと同時に、人事異動のあり方も十分に考えていく必要があると思っております。
あわせて、厚生労働省が示す児童相談所の運営指針の中に、特に、所長は、子どもを守る最後のとりでとして、一時保護や親子分離といった強力な行政権限が与えられた行政機関である児童相談所の責任者であり、その判断を誤れば、子どもの命を奪うことにもつながりかねない極めて重大なものである、所長は、こうした極めて重大な権限行使の最終的判断を担うという職責の重大性を常に意識し、業務に従事することが必要であると書いてありまして、専門的な態度や専門的な知識、専門的な技術を獲得すべきだとうたわれております。私は、所長も含めて、専門性を発揮させながら、どういうふうに育てていくのかということを視野に入れていくべきだということを求めておきたいと思います。
今、人の育て方についてお話をしておりますが、次の質問として、一人一人の専門家がどうやっていろいろなケースを理解していくのか、あるいは、援助方針を立てていくのかというときに、やはり、研修をしていくことが大変大事だと思っております。
そこで、現在、児童相談所に関係して行っている研修の内容、あるいは、どんな方が参加されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 児童相談所職員、とりわけ児童福祉司を中心に進めている研修の内容でございます。
多くは、横浜にある子どもの虹情報研修センターのさまざまなカテゴリーの研修に派遣しております。また、心理職も含めて、道内児相とも連携しながら研修会を重ねている日々でございます。
今、詳細については手元にございませんが、今年度の研修経費は大幅に増額して職員の研修に努めているところでございます。
◆小形香織 委員 新任職員の研修とか、児童福祉司になる前に研修を受けて児童福祉司になるとか、任用後の研修を受けるとか、児童相談所の中で研修会を行うとか、今、所長がおっしゃったように、横浜にあるセンターに送って研修を行っていると伺っております。
研修も学びも大切だと思いますし、その研修からどうやって現場で自分たちのスキルにかえていくのかということが大事だと思っております。そういう中で、外部の研修、内部の研修はもちろんですが、札幌市には、平岸の子ども発達支援総合センターちくたくがありまして、そちらでも、複雑なケースの相談を受けたり、必要な手を打ったりしておりますので、こうした職員との経験の交流、あるいは、道立の児童相談所の職員と一緒に経験を交流していくことも、いろいろな気づきがあるということで非常に大事ではないかと思っております。
さらには、専門性を豊かにしていくだけではなく、同じ仕事にかかわる仲間として、こんなことに悩んでいるとか、これをどう考えるかというように疑問を出し合う場になったり、複雑な事案に対して広い視野で見直すこともできるし、やはり相互の励みにもなると思います。ですから、かたい意味での研修だけではなくて、経験が交流できるような、児童福祉司としてこれにかかわってよかったと少しでも実感できるように、幅広い視野で物を見ることのできる場が必要だと思っております。
続いて、次の質問ですが、医師職の配置について聞きたいと思います。
児童相談所のお医者さんは兼務で配属されているとお聞きしております。現状はどのような勤務になっているのかということと、虐待などの緊急時にお医者さんはどのように対応する仕組みになっているのか、伺いたいと思います。
◎高橋 児童相談所長 医師職の勤務状況等のご質問でございます。
まず、子ども発達支援総合センターの４名の医師職に兼務を発令していただきまして、児童相談所業務を担っていただいております。４名のうち３名につきましては、週に１回、医学診断のこまをお願いしております。１名の方につきましては、週に２回、私どもの会議にも直接参加していただきまして、場合によっては医学診断のお願いもしている状況にございます。
◆小形香織 委員 平岸にある子ども発達支援総合センターちくたくから、３名は週１回通ってきてもらっている、お１人の方は週２回で会議にも参加するということでありますけれども、通ってこられるとお医者さんも大変だというふうに思います。私どもは、ちくたくを視察しまして、その際にいろいろと実情をお聞きしましたところ、児童精神科のお医者さんは、ちくたくで診察の予約をしても２カ月待ち、３カ月待ちになることが少なくないほど、大変多忙を極めているということでした。そのような中で、平岸から中央区まで移動してくるのは大変だろうと思います。
それから、虐待の事案があったときは、場合によっては、医師がその場ですぐに見る必要があるという状況も当然発生するのではないでしょうか。このたびの６月に起きた事案のときには、結局、警察から虐待の事実がないという報告を受けて判断したのであって、実はあざがあったという話がありましたが、あざがあったかどうかを児童相談所が見て判断することがないままに最終的に虐待なしと判断したと議事録では答弁されております。やはり、こういうものは、医師なり、保健師なり、体の状況を見られる人がきちんと判断するという意味でも、医者をちゃんと配置しておく必要があるのではないか。今は、お１人の方は週に２回来られておりますが、２回と言っても、それぞれ半日ずつ通ってこられるという途切れ途切れの対応です。そういう中では、日常、児童相談所がどのように動いているのかということをなかなかつかみ切れず、十分に力を発揮しづらいのだろうというふうに思っております。
このたび、厚生労働省は、児童相談所の所員の中に医師及び保健師がそれぞれ１人以上含まれなければならないとする改正児童福祉法を公布いたしました。これは、2022年に施行されるということですが、私は、この間の真剣な反省が求められている中で、医師を専任的に配置することが大事だと思っておりますので、このことについてはぜひとも検討していただきたいと思います。
きょう、私は、児童福祉司の専門性あるいは児童相談所の専門性をどういうふうに培っていくのかということに焦点を当てて質問させていただきましたけれども、最後に、局長からご答弁をいただきたいと思います。こうした経験を積む必要性、あるいは研修を重ねる必要性など、専門性を発揮するということを具体的にどのように担保しようとお考えなのか、伺いたいと思います。
◎山根
子ども未来局長 児童相談所職員の専門性の確保ということでございます。
職員の数については、委員の質問にもございましたとおり、市民４万人に１人から３万人に１人、児童心理司もそれに応じてふやしていくということなどが国の指針で明確に示されました。また、ことしの６月の事案を受けて、足りない部分についての人的な手当ても考えていかなければならないと考えていますが、それと並行して、職員の専門性の確保ということは大変重要な問題だというふうに考えているところでございます。
研修の充実の問題、専門性を持った人材確保の手法の問題、また、職場でのＯＪＴの手法の問題など、質を担保する部分を含めて、先ほどもお話ししました第３次児童相談体制強化プランの中であわせて計画として盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
◆小形香織 委員 今、るるご答弁をいただきましたけれども、児童相談所が市民に開かれて、誰でも利用できて、なおかつ、緊急事案に対してきちんと対応できる、そして、二度とこのような悲しい事件を起こさないために、本当に専門的な部署として役割が発揮できることを求めたいと思います。そのための必要な体制として、増員、人事異動サイクルの見直し、それから研修などを含めた職場づくりをしていただきたいと思いますし、そのために必要な予算も確保していただきたいと思います。
あわせて、後ろで聞いておられると思いますけれども、財政局におかれましても、児童相談所の役割を発揮するのにふさわしい十分な財政措置をとってくださるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。
◆石川さわ子 委員 私からは、新・さっぽろ子ども未来プランの改定について伺います。
札幌市では、2015年度に、子ども・子育て支援の施策の方向性を定める新・さっぽろ子ども未来プランを策定し、５年間が経過したことから、現在、同計画の改定作業を行っているということであります。子ども未来プランは、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するための計画でありまして、子どもの権利に関する推進計画や市町村子ども・子育て支援事業計画、そして、子ども・若者計画などを含んでおります。
新しいプランの策定に当たりましては、私ども市民ネットワークは、2019年の予算要望におきまして、子ども、保護者、支援者、事業者などによる十分な検証を行い、課題解決に向けて取り組むことを求めております。プランの改定につきましては、附属機関である子ども・子育て会議が検討を進めておりまして、今年度も既に２回開催され、その内容については、会議録や資料によりまして私も確認をしております。
前計画での数値目標の進行管理を審議会が行っていることは承知しておりますが、例えば、計画全体での成果目標値のうち、子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合は、前計画の当初値、2013年度は60.7％でありましたが、2018年度では50.9％と9.8ポイント減少し、また、基本目標ごとの指標のうち、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合も48.6％から47.1％と1.5ポイント減少しております。希望に応じた保育サービスが利用できた人の割合も伸び悩んでおりまして、地域におきましては、希望する保育園に入れない、あるいは、母親一人で子どもを育てるワンオペ育児で大変だなどの声を子育て世代から聞いているところでありまして、これらは引き続き深刻な課題となっていると思います。
市民意見の把握につきましては、本市は新たな計画策定に当たって、就学前児童のいる保護者１万5,000人を対象としたアンケート調査を行っており、母親の就労状況を見てみますと、フルタイム、パート、アルバイトを含めて56.9％を占めており、2013年度調査結果の41.7％に比べると15.2ポイントの増加と、この５年間で子育てをしながら働く母親は大幅にふえている状況です。一方で、父親の育児休業の取得については91.5％が取得していないと答えており、また、子どもと一緒に過ごす時間も母親のほうが長いことが明らかになっておりまして、依然として子育ては母親中心となっている状況にあると思います。札幌市においては、個々の子育て支援策の充実を図っていることは承知しておりますが、札幌が子どもを産み育てにくい環境となっている点も、こうした調査から多々あることが浮き彫りになっていると感じるところです。
そこで、質問でありますが、こうした数値目標の達成状況やアンケート調査結果を踏まえて、札幌市では、前計画である新・さっぽろ子ども未来プランの評価や現状の課題についてどのように認識しているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 前計画の評価及び現状の課題についてでございます。
前計画では、子どもの権利条例の理念に基づく広報や子どもの参加機会の充実、さらに、各種子育て支援の取り組みや若者の自立支援の充実など、おおむね着実に実施できたものと考えております。特に、子ども・子育て支援新制度の開始という大きな節目にある中、計画的な保育定員の拡大により、国定義に基づく待機児童数はここ２年連続でゼロ人となるなど、一定の成果も出ているところでございます。
一方、数値目標が伸び悩んでいる項目もありますが、これは、働く女性の増加に伴い、仕事と子育ての両立が厳しい状況に置かれている実態などが課題としてあるものと考えております。この点は、昨年度に実施した子育て家庭を対象としたニーズ調査の結果からも、父親の育児参加の促進や経済的支援のニーズへの対応などが課題として浮き彫りになっているところでございます。あわせて、顕在化する児童虐待問題の対応を初めとする配慮を要する子どもへの対応についても、大きな課題と認識しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 今のご答弁で、子どもの権利条例に基づく施策や子育て支援については一定の成果があったというご認識を伺いましたけれども、きょう、さまざまな課題が取り上げられましたように、もう一度、その認識をしっかりと確認しながら、子どもが守られる施策にしっかりと取り組んでいくべきだと思います。何よりも、このアンケート調査結果には、子どもを抱えて子育てしている家庭の切実な意見が出ているので、私はしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
何よりも、子どもを育てている家庭、そして子どもを孤立させてはいけないと思うのでありますが、市民ネットワークでは、この間、子育ての社会化を進めるために、子どもの育ち、子育てへの支援の充実を求め、さまざまな提案も行ってまいりました。社会状況や保育ニーズは確かに変化しておりまして、それに対応するように本市も多様な支援策を講じてきてはいると思いますが、子どもへの支援については、まず、子どもにかかわりがある多様な主体が担っているという視点を持つことが重要だと思います。
前計画においても、取り組みを進めるに当たっての基本的な四つの視点がありました。子どもと子育て家庭を社会全体で支える視点というふうなことも挙げられておりましたが、先ほども申し上げましたように、母親のワンオペ育児にならないように、地域や企業、そして、行政のさまざまな資源が一体となり、子どもという視点から一つになって支援をしていくべきと考えます。例えば、きょう、ほかの委員の質疑で多数取り上げられておりましたが、貧困の状況にある子どもへの対応、あるいは、児童虐待の予防の観点からも、地域や社会のさまざまな主体、いわゆる資源がこれまで以上に密接につながる地域連携の仕組みが必要だというふうに考えます。
あわせて、特に配慮を必要とする子どもはもちろん、全ての子ども、子育て家庭への支援に当たっては、子どもを中心に医療、保健、福祉などがしっかりとつながって仕組みのすき間など縦割りの弊害がないように、
子ども未来局を中心とした庁内の連携をますますしっかりとしたものにしていくことが重要だというふうに考えます。
そこで、質問でありますが、今、私が提案したことも含めまして、新たなプランにおいてはどのようなことを重点に位置づけていくのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 新たなプランの重点的な取り組みについてでございます。
委員からご指摘のありました地域における社会資源の活用や庁内関係部局の組織横断的な取り組みといった観点は、特に子どもの貧困対策や児童虐待の予防といった点で、支援の網の目からこぼれないような仕組みを構築する上で極めて重要と認識しており、プランの中に新たな視点として位置づけることを検討しているところであります。
これに加え、ニーズ調査の結果に基づく待機児童対策の推進や父親の育児参加といった保育・子育て支援環境のさらなる充実の視点も、前計画の内容を拡大するという観点で、施策の方向性として引き続きしっかりと位置づけたいと考えております。また、市民の皆様からは経済的支援のニーズも大変多く頂戴しておりますが、この10月から始まった幼児教育・保育の無償化に加え、子ども医療費助成制度や奨学金制度の拡充など、さまざまな支援策を盛り込むことで、経済面での子育てのしやすさにも配慮してまいりたいと考えております。
こういった方向性につきましては、今後、子ども・子育て会議にお諮りするとともに、子ども、大人を含む多くの皆様からもパブリックコメントなどの機会を通じてご意見をいただき、年度内のプラン策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 子ども・子育て会議の中でも、行政内の横のつながりや、地域の中での資源を活用したつながりの必要性という意見が強く出されていたことを踏まえて、こうした案が固まってきたのではないかと私は受けとめているところであります。
きょうのこれまでの別の委員の質疑でも、地域住民の自発的な広がり、つながりを求めるというような意見がありましたので、具体的な事例を一つ申し上げたいと思います。
北区の商店街組合の中で、昨年から、商いの場にとどまらず、地域に密着した地域コミュニティーの担い手としての役割、機能を果たそうと、麻生発・こどもネットワーク会議というものが立ち上がっております。この商店街では、子どもたちへの学習支援と食支援、それから子ども食堂などを行ってきた中で、地域のつながりが希薄で孤立した子育て状況があることに気づき、地域の中で子どもたちにかかわっているさまざまな資源と言われる人たちが協力・連携を深めることで、もっと子どもたちや親に寄り添って力になることができるのではないかと考えて、こうした会議を立ち上げ、本当に必要に迫られた行動を行っているというふうに聞いています。
私も、今月で５回目となる会議に参加をさせていただきましたが、困っている子どもがいたときにどういう支援につなげることができるのかということをテーマに話し合っておりました。参加をしていた方たちは、児童会館、児童発達支援センター、保育園、幼稚園、学校、民生委員・児童委員、主任児童委員、子育て支援ＮＰＯ、区健康・子ども課、子どもコーディネーターなど、本当に多種多様な方たちですけれども、２年間、こうして集まる中で顔が見える関係性ができておりました。まさしく、地域の自発的な広がり、つながりからこうして広がっておりまして、私は、今後、こうした事業がほかの地域に広がっていくための支援も検討していっていただきたいなと思うところであります。
最後は、要望にもなりますが、今後、新プランを策定し、実施していくに当たっては、子どもの最善の権利を守るために、行政の横の連携はもとより、子どもや保護者が決して孤立することがないよう、その周りの地域の中でかかわるさまざまな人たちが顔の見える関係性をつくりながら地域づくりを進めていくことができる計画になるように強く求めて、質問を終わります。
○小竹ともこ 委員長 以上で、第２項
子ども福祉費等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、議案第１号中関係分の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月25日金曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時27分...