札幌市議会 2019-10-09
令和 元年第一部決算特別委員会−10月09日-04号
令和 元年第一部
決算特別委員会−10月09日-04号令和 元年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第４号）
令和元年（2019年）10月９日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 田 中 啓 介
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 飯 島 弘 之 委 員 阿
部ひであき
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけのうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 竹 内 孝 代
委 員 森 山 由美子 委 員 村 上 ひとし
委 員 小 形 香 織 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
――
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開 議 午前10時
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
三上洋右委員からは遅参する旨、北村委員からは阿部委員と、前川委員からは竹内委員と、池田委員からは小形委員と、佐藤委員からは
佐々木明美委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中関係分の質疑を行います。
◆
中村たけし 委員 私からは、札幌市と道内の市町村、また北海道との連携について質問させていただきます。
決算の概要では、23ページの
道内地域活性化連携推進費です。昨年度の決算では563万7,900円という決算額になっておりますが、この連携について質問させていただきます。
まず、北海道の人口は、570万人をピークとして、国より10年以上早い1997年から人口減少が始まっています。ちなみに、国のピークは2008年ですが、2018年、昨年３月に
国立社会保障・
人口問題研究所がまとめた日本の地域別将来推計人口によりますと、平成27年、2015年に538万人だった北海道の人口が、30年後の2045年には138万人も減少して400万人になるという推計を出しております。
札幌市におきましても、ここ数年のうちに人口が減少する局面を迎えることが予測されておりますけれども、現在は、道内の他の市町村から札幌への転入が続いておりまして、今後も、札幌市が北海道の人口流出をとめるダム機能としての役割を果たしていくことは必要だと思いますし、北海道全体が一丸となって
人口流出対策に取り組まなければいけないというふうに考えております。
札幌市では、市の上位計画である
まちづくり戦略ビジョンに掲げている北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えのもとに、北海道と
道内市町村との
連携体制確立に向けて
取り組みを進めております。具体的には、北海道とは、知事と市長との
行政懇談会を中心に、連携方策などの協議、調整が行われまして、連携して
人口減少対策に取り組んでいるほか、道内の旭川や函館など五つの
中核都市とも圏域同士の連携や
活性化方策について市長同士による
意見交換が行われてきております。
さらに、北海道の人口の約半分、約48％が生活している札幌市を含む周辺12市町村でさっぽ
ろ連携中枢都市圏を形成し、「住みたくなる」、「投資したくなる」、「選ばれる」さっぽろ圏域を目指して、北海道全体の活性化とともに圏域からの人口の流出を食いとめるなど、
人口減少緩和につなげていく方針が示されたところであります。
札幌市は、道内の市町村との関係において、これまで、道内各地で生産された特産品などが札幌に集まってくることによって産業や観光などの拠点となり、北海道の中心都市として発展してまいりました。これを受けて、2013年度、平成25年度から
道内地域活性化連携推進事業、先ほど申し上げたこの事業を創設して、札幌市が道内各市町村とともに発展するための
取り組みを行っているということであります。
そこでまず、質問ですが、これまでの
道内市町村との連携の
取り組みについて伺います。
◎芝井
政策企画部長 道内市町村との連携の
取り組み状況についてお答えいたします。
これまで、道内の各市町村と札幌市がともに発展していくことを目指しまして、札幌の都市機能を活用しながら、各地域の魅力を市民や札幌を訪れる人たちに広く発信する
取り組みを中心に行ってきたところです。具体的には、いいとこ撮り北海道と題して、各地域の自然や風景などのまちの魅力を、写真を通じて伝えて
道内周遊等を促すイベントを
チ・カ・ホで行ってまいりました。
また、札幌市が持つ都市機能や集客力を各市町村に積極的に活用していただくために、市内の
オープンスペースやイベントなどを紹介した札幌☆
取扱説明書、
通称トリセツを作成して配付いたしましたほか、各市町村の職員を対象としたさっぽ
ろ活用促進ゼミなども行ってきたところでございます。
さらに、地域の実情に即した連携や支援を行えますように、道内の市町村に私どもの職員が直接訪問して、
意見交換やトリセツの利活用のＰＲなどを行ってきたところでございます。
◆
中村たけし 委員 道都札幌市の果たすべき役割として、先ほど部長からお話がありましたように、札幌市が持つ都市機能や集客力を生かして、いいとこ撮り北海道であったり、札幌☆
取扱説明書、トリセツを使って、各市町村にこういったものを提供するとともに、直接、職員が市町村を訪問することによって
意見交換を行っている、こういった積極性については評価したいと思います。
道内の連携を進めていく上におきましては、
道内市町村と
意見交換を積み重ねることが重要ですし、その地域の課題や強みを把握して分析し、札幌市が行う支援として反映させていくことがさらに大事だというふうに考えております。
そこで、質問ですけれども、訪問した市町村との
意見交換でどのような意見が出されているのか、また、その意見をどのように活用しているのか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 道内市町村との
意見交換についてお答えいたします。
2013年度、平成25年度から各市町村との
意見交換を開始しておりまして、これまでに33の市町村と二つの振興局を訪問して、延べ64回の
意見交換を行ってきたところでございます。共通した意見といたしましては、地方の限られた予算で情報発信を行っていくには情報媒体やコンテンツに限界があること、また、各地域で実施するイベントや農作物の収穫時期などにおいて、人手不足などが課題として挙げられておりました。
こうしたご意見を踏まえまして、情報発信につきましては、これまで、
地下鉄大通駅の
オープンスペースでありますとか、掲示板を中心とした場所の提供に加えまして、より多くの人が通る
ポールタウン入り口前の
大型ビジョンであります
ＨＩＬＯＳＨＩや
チ・カ・ホの
デジタルサイネージなどの電子媒体を活用して、各市町村を紹介する動画放映などの
取り組みを開始したところでございます。
また、人手不足の課題に関しましては、
札幌市民が
ボランティアとして各市町村に赴きまして、地域が希望するイベントなどの支援を行いながら、その地域の魅力を体感する
ふるさと応援隊事業を今年度から開始したところでございます。
◆
中村たけし 委員 今、国、政府のほうでは、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019で、定住には至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる
関係人口の創出、拡大に取り組むということが掲げられております。北海道においても、先日立ち上げたほっかいどう
応援団会議の中で、
ふるさと納税や移住とともに、首都圏からの
関係人口を創出する動きが見られます。札幌市としても、先ほど部長から答弁があった情報発信であったり人手不足に対して、これから、
デジタルサイネージを使ったり、
ボランティアを集めたりということが大事だというふうに私も思います。
ふるさと応援隊についても、先日、９月21日の北海道新聞でも取り上げられておりまして、
札幌市民が他
地域活性化という形で紹介されておりました。こういった
取り組みは大事でありまして、道内での
関係人口が創出されていくようになると思いますし、各市町村からの期待と関心も寄せられているというふうに思っております。
そこで、質問ですけれども、
ふるさと応援隊の今年度の
取り組み内容と今後の方向性について伺います。
◎芝井
政策企画部長 ふるさと応援隊についてお答えいたします。
第１弾の
取り組みといたしましては、かねてからイベントでの人手不足に課題を抱えておりました喜茂別町との協議、調整が整いましたことから、この10月の５日と６日に実施されましたしりべし
結愛フェアに16歳から32歳までの
札幌市民９名を派遣したところでございます。当日は、多くの
喜茂別町民と交流しながらイベントの運営支援を行ったところでありまして、今後も、同様の支援を行いますとともに、特産品の開発支援などを行っていく予定であります。
また、ほかの市町村で第２弾となる応援活動も予定しておりまして、今年度は合計で２市町村に延べ40名の市民を送り出す計画となってございます。このほか、
札幌市民と
道内市町村を結ぶウェブサイトを新たに立ち上げまして、継続的に各地域情報の発信を行いますとともに、
札幌市民の
応援受け入れを希望する市町村とのマッチングを進めていく予定でございます。
今後とも、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えのもとで、道内各市町村との連携を深めながら
関係人口の創出を進めていきたいと考えております。
◆
中村たけし 委員 北海道全体が一丸となって、札幌市も一緒に
関係人口創出に取り組まなければいけないというふうに考えております。
最後に、要望させていただきます。
内閣府が調べた農山漁村に関する世論調査というものがあります。これは2009年と2014年度の意識調査、世論調査ですが、この調査によりますと、
農山漁村地域に定住してみたい願望がある、どちらかといえばあるという方は、男女、全年代にわたって2009年より2014年のほうがふえています。一番ふえていないのが男性50代で、38％から40％にふえただけですが、その他では、農山漁村に住んでみたい、住みたいという方が大幅にふえているというのが今の考えであり、意識の広がりだというふうに考えております。
札幌市が行っている
ふるさと応援隊は、こういったことに資する事業だと思いますので、これからも長く続けてほしいと考えております。また、この
ふるさと応援隊はまだまだ
札幌市民の皆さんに知られていないという部分があります。
ボランティアをもっとやりたいという潜在的な
札幌市民はたくさんいると思いますので、今後、この周知をしっかりと行い、その掘り起こしにしっかりと取り組んでいただきたいと求めまして、質問を終わります。
◆
森山由美子 委員 私からは、
北海道胆振東部地震の
被災者支援について、端的にお伺いいたします。
先日の代表質問において、我が会派の好井議員から、現時点における
被災者支援に関する総括と今後の対応について伺ったところ、市長からは、被災者に対する
支援制度等の周知が必ずしも十分ではなかったことが課題の一つであるとの答弁がありました。
罹災証明書の申請については、我が会派が繰り返し求めてきた周知活動の強化により、ことし８月30日の
申請期限までの直近３カ月の
受け付け件数は約１万3,000件に上りました。また、
申請期限後も、期間内に申請できなかった理由を聞き取り、事情があった方については申請を受け付けており、９月末までの１カ月間で約2,600件の申請があったと聞いております。
罹災証明書や
各種支援制度があっても、それを必要としている被災者に利用されなければ、せっかくの
取り組みも意味をなしません。
そこで、質問ですが、この１年を振り返り、どのような時期に、どのような方法で、被災者に対して
罹災証明書や
各種支援制度の利用を呼びかけてきたのか、伺います。
また、先ほど述べたとおり、周知強化の結果、非常に多くの申請があったことを踏まえると、その周知が功を奏したと思われますが、どのような手法が有効であったと考えているか、あわせてお伺いいたします。
◎村瀬
プロジェクト担当部長 被災者に対する
支援制度等の周知についてお答えいたします。
まず、被災者に対する
支援制度等の周知についてでありますが、発災から４日後の昨年９月10日に、
生活支援等の情報を集約し、整理した
生活支援ガイドをホームページへ掲載し、翌日以降、避難所、区役所、
まちづくりセンターなどに配架いたしました。特に清田区里塚地区では、甚大な被害を受けたエリアにおきまして、各戸に直接投函するなど、重点的な周知に努めました。昨年10月以降は、広報さっぽろによりさらなる周知に努めたほか、
罹災証明書が発行された被災者に対しまして、郵送により、主な
支援制度をご案内してきたところでございます。また、ことしの６月から８月にかけましては、
罹災証明書の交付申請が８月末で終了することを踏まえまして、
罹災証明書の
受け付け終了と
支援制度の活用につきまして、町内会の回覧やテレビ、ラジオの広報番組などによる周知を新たに実施したところでございます。
次に、周知における有効な手法についてということでございますが、どれか一つの手法による周知ということではなく、さまざまな媒体を通じて情報に触れる機会を多く確保したことが効果的であったというふうに考えております。また、被災された方からは、近所の方が制度の存在を教えてくれたという話を伺っておりまして、周知に当たりましては、地域住民のつながりによる情報伝達も重要な要素であると認識しております。
◆
森山由美子 委員 私も、
地域コミュニティーの力は、災害時の避難活動や救助活動のみならず、速やかな復旧、復興にも大いに寄与するものであると考えております。今後、防災、減災に向けたさまざまな施策を進めていくに当たっては、地域の方々が互いに声をかけ合い、助け合う共助も重要な視点であることを十分に認識して、災害に強い
まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
次に、今後の
被災者支援について伺います。
先ほど述べたとおり、
罹災証明書に関する周知強化の結果、現在でも多くの被災者が
罹災証明書の交付申請を行っている状況であります。一方で、先月末には幾つかの
支援制度が
申請期限を迎えており、場合によっては、被災者が必要とする支援を受けることができないことが懸念されます。
支援制度の
申請期限は、法令によって定められているものや、国や北海道など他機関との調整により定めているものなどがあることは理解しておりますが、このような現状を踏まえると、国などの理解を得て、
支援制度の
申請期限の延長や、
申請期限後においても申請を受け付けるなどの柔軟な対応が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、今後、このような被災者に対して具体的にどのように対応していくのか、伺います。
◎村瀬
プロジェクト担当部長 今後の
被災者支援についてお答えいたします。
これまで、各
支援制度の所管部局におきましては、被災者の申請状況などを踏まえまして、
申請期限の延長など、できる限りの対応を行ってきたところでございます。直近では、
被災者生活再建支援金のうち、
基礎支援金につきまして、北海道を通じまして、制度を所管する
公益財団法人都道府県センターに
申請期限の延長を要望したところ、先日10月２日付で、令和２年、来年10月５日まで１年間延長が認められたところでございます。
本市といたしましては、引き続き、被災者の生活再建の状況などを踏まえながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。
◆
森山由美子 委員 被災者の生活再建は道半ばであります。引き続き、被災者に対する丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。また、新たに
罹災証明書の発行を受けた被災者が数多くいますので、こうした方々が必要な支援を受けられるよう、
生活支援ガイドなどを活用しながら
支援制度の周知に努めていただきたいと思います。
こうした
取り組みも含め、
被災者支援室は、被災者を支える重要な責務を担っていると思いますので、今後もその役割をしっかりと果たしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、さっぽ
ろ未来創生プランについて質問させていただきます。
2016年１月に、
人口減少緩和の方向性を具現化するため、さっぽ
ろ未来創生プランを策定し、2019年度までの５年間、安定した雇用を生み出し、結婚、出産、子育てを支える
環境づくりを基本目標に据え、産業の活性化や人材の育成、定着、さらには、
子育て支援の充実や女性活躍の推進など、
人口減少対策と地方創生に資するさまざまな
取り組みが行われてきたと認識しております。
現在、第２期となるプランの策定に向けて検討が進められており、９月に
市民参加イベントを行い、年内に計画案をまとめ、年度末には計画の公表を予定していると聞いております。ことし７月の
総務委員会では、札幌市の将来推計人口が示され、人口減少、また
生産年齢人口についての
減少見込みが報告されましたが、札幌市が持続可能な発展を続けるための大きな課題でもあります。一方で、現在1.16である
合計特殊出生率の上昇が早ければ早いほど、維持できる人口が大きく増加することも報告されており、今後も、
人口減少対策に資する事業に力点を置き、継続して取り組んでいくべきと考えます。
一方、国は、６月にまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019を閣議決定しておりまして、第２期総合戦略の基本的な考えを示したところであります。その中で、
地方創生版・三本の矢の一つとして、
地方創生関係交付金による財政支援を継続する方針が示されました。ここで、来年度の
概算要求額は、今年度予算額から200億円増額となる1,200億円としております。この交付金は、
地方版総合戦略に基づく事業が対象となり、札幌市においても、第１期さっぽ
ろ未来創生プランに位置づけた事業に活用されてきたものと思います。
そこで、質問ですが、これまでの札幌市における
地方創生関係交付金の活用状況と具体的な
取り組み内容について伺います。
◎芝井
政策企画部長 札幌市における
地方創生関係交付金の活用状況とその
取り組み内容についてお答えいたします。
地方創生関係交付金は、
地方公共団体が
地方版総合戦略に位置づけた自主的、主体的で先導的な事業に対しまして、官民協働や
地域間連携など一定の要件を満たすものに交付されるものでございます。
札幌市の
地方版総合戦略でありますさっぽ
ろ未来創生プランの第１期におきましては、安定した雇用を生み出すことと、結婚、出産、子育てを支える
環境づくりを目指し、さまざまな事業を行ってきたところでありまして、
地方創生関係交付金につきましては、平成27年度から５年間の累計でありますけれども、約12億円が交付されているところでございます。
具体的な
取り組み内容といたしましては、インバウンドやＭＩＣＥの誘致促進、ＡＩなどの先端技術の導入といった市内産業の活性化に資する
取り組みのほか、東京に
札幌ＵＩターン就職センターを開設するといった人材還流を促進する
取り組みに加えまして、女性の多様な働き方の相談拠点でありますここ
シェルジュＳＡＰＰＯＲＯの設置・運営など幅広い分野に交付金を活用してきたところでございます。
委員のご指摘のとおり、
地方創生関係交付金による国の財政支援が来年度以降も継続される方針が示されておりますことから、今後も積極的にその活用を図っていきたいと考えております。
◆松井隆文 委員 ５年で約12億円の交付金であり、今、内容をお聞きしますと、いずれも重要な施策に対して活用してきたということですので、今後もその活用を図っていただきたいというふうに思うところであります。
次の質問ですが、国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019の中で、地域住民を初め、多様な関係者との連携などで
取り組みを進めていくとしておりまして、私も、
人口減少対策というのは
オール札幌市で取り組むべき問題であり、また、市民の意見を広く聞き、計画に反映させるべきというふうに考えるところであります。その点、９月に行われました
市民参加イベントでは、防災や経済、女性活躍などのテーマ別のグループに分かれて、それぞれ問題点や改善策などについて考える
ワークショップが行われました。
そこで、２点目の質問ですが、この
ワークショップではどのような市民意見が出されたのか、また、その意見をこのプランにどのように生かそうとしているのか、その考え方についてお伺いいたします。
◎芝井
政策企画部長 ワークショップで出された市民意見についてお答えいたします。
９月上旬に、みんなで考える未来のさっぽろをテーマといたしまして、高校生や大学生、
若手社会人向けの三つの
ワークショップを開催し、おおむね
予定どおりそれぞれ、15名から18名の参加があったところでございます。また、９月上旬には、幅広い市民の方を対象とした同じ趣旨のシンポジウムと
ワークショップを開催いたしまして、70名の参加がございました。
共通した意見といたしましては、若者の人材育成として、早期の職業体験の機会や起業などにチャレンジできる
環境づくりが必要であるとの意見をいただきました。また、子育ては、女性のみが担うのではなくて、男性の理解と協力が不可欠といった家庭での育児のあり方に加えまして、地域社会全体での子育てを支える
環境づくりが必要であるといった意見がございました。
こうした貴重なご意見につきましては、現在取りまとめております第２期プランの重点的な
取り組みや施策の柱などに生かしていきたいと考えております。
◆松井隆文 委員 ぜひ、そういった市民意見をしっかりと反映していただきたいというふうに思うところであります。
第２期さっぽ
ろ未来創生プランについては、今年度から2022年度までの
中期実施計画であります
アクションプラン2019と連動した計画策定を行っていると聞いておりますが、
アクションプラン2019の策定方針では、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街、この二つの未来の札幌の姿の実現の推進を掲げております。今後の札幌の
まちづくりの方向性を示す二つのプラン、
アクションプランと
未来創生プラン、これを一体的に策定することによりましてその実効性も担保されるものというふうに考えるところであります。
アクションプランの計画事業は、市長査定をほぼ終えた段階と聞いておりますが、
取り組み内容に共通する部分が多い第２期さっぽ
ろ未来創生プランにつきましても、計画の全体像がおおむね定まってきているのではないかというふうに思うところであります。
そこで、最後の質問ですが、第２期プランにおいて重点的に取り組む施策の方向性についてお伺いいたします。
◎芝井
政策企画部長 第２期プランで重点的に取り組む施策の方向性についてお答えいたしたいと思います。
第２期
未来創生プランにおきましては、現行のプランと同様に、市内経済の活性化による雇用の創出や、結婚、出産、子育てを支える
環境づくりを目指したいと考えているところでございます。加えまして、近年の社会変化を踏まえて、人手不足が課題となっている分野での担い手確保や、高齢社会においてもいつまでも生き生きと活躍できるように、健康寿命延伸に向けた
取り組みを進めますほか、増加が見込まれる外国人材の活用といった幅広い政策課題を新たに計画に位置づけたいと考えております。
その上で、20歳代の道外への転出超過に歯どめがかかっていない状況を踏まえまして、これまで以上に、地元で働くことを希望する若者への支援やＵＩＪターンなど人材還流を促進する
取り組みなどに力を入れていきたいと考えております。さらに、結婚や出産に関しましては、引き続き、経済的な負担によりまして市民の希望がかなっていないことがうかがえますことから、市内経済の活性化によります家計所得の向上はもとより、子ども医療費助成の対象者拡大を初めとする家計負担の軽減策などを重点的に進めていきたいと考えております。
◆松井隆文 委員 ただいまのご答弁で、第２期プランは、大きくは雇用創出と結婚、出産、子育てを支える
環境づくり、この二つの基本目標、そして、そこに人手不足分野への担い手確保、健康寿命延伸、そして外国人材の活用といった柱を加えるということでありました。その上で、地元で働くことを希望する若者への支援や、ＵＩＪターンといった人材還流、さらには、家計の所得向上と家計負担軽減ということであります。
いずれも重要なテーマでありますので、今後、第２期プランの策定に当たり、それを個々の施策にしっかりと連動させてぜひとも実効性あるものになるよう進めていただきたい、このことを求めまして、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、現在、改定作業が進められております札幌市ＩＣＴ活用戦略に関連して質問いたします。
札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像を実現するためにＩＣＴを積極的に活用することをうたっておりますが、ＩＣＴを上手に活用して、作業の効率化や生産性の向上、新たな価値の創造を図ることで、少子高齢化や人口減少による人手不足、経済規模の縮小などの課題に対応していくことは重要な視点であると考えられます。
とりわけ、我が会派は、さきの代表質問においても取り上げたとおり、昨年度及び今年度と、国からの採択を受けて取り組んでいるスマートシティモデル事業に期待しております。
この事業は、札幌市と関係企業とで構成するスマートウェルネスシティ協議会が、公共交通、徒歩による移動を中心とした健康的な都市生活の実現を目指し、参加者の歩数や移動軌跡などのデータを取得、分析した上で、市民の健康増進につながる施策やサービスを実現しようとするものでございます。昨年度は、公共交通の利用に使えるポイントの提供などを行った結果、参加者の１日当たりの平均歩数が1,800歩も増加し、積雪のある冬期間においても歩数が維持され、公共交通の利用頻度が増加するなど、今後の事業展開につながる種々の有用なデータが得られたと聞いております。
これらの貴重なデータは、スマートフォンのアプリなどＩＣＴを効果的に活用することで取得、分析が可能になりましたが、一方で、参加者の個人情報やプライバシーに関する情報の取り扱いには十分に留意する必要があります。
また、スマートシティ化の推進に当たり、スマートフォンの操作になれていない方、いわゆる情報格差、デジタル・デバイドの方がこうした新しい事業に参加できないといった事態は避けなければならないと考えております。
そこで、質問ですが、昨年度のスマートシティモデル事業において、個人情報の取り扱いや、ＩＣＴ機器の操作になれていない方にどのような配慮をしたのか、また、どのような課題があったのか、伺います。
◎渡邉 ＩＣＴ戦略推進担当部長 データの取得に関する配慮や課題についてのご質問でございます。
昨年度実施いたしました事業につきましては、約200名の参加者から歩数や公共交通の利用履歴などのデータを提供していただきまして、健康行動についての分析を行ったものでございます。事前に、複数回、説明会を開催し、個人情報の利用目的や関係規約等について丁寧にご説明した上、本人から同意書をいただくとともに、スマートフォンのアプリの操作がわからない方々には個別のサポートを行いました。また、専用のコールセンターを開設いたしまして、期間中の問い合わせ対応にも配慮したところでございます。
これらによりまして、事業はおおむね円滑に実施することができましたが、個人情報保護への慎重な配慮から、一部のデータ受け渡しに紙を用いたことで膨大な作業が生じたほか、複雑なアプリ操作が原因となり、正確なデータ送受信が行われないなどの課題が見られたところでございます。
◆小口智久 委員 まず、個人情報の取り扱いなどに十分に配慮して事業を進めてきたことがわかりました。その一方で、個人情報保護やアプリ操作の煩雑さの問題から、満足に取得できないデータもあったということは非常に残念でございます。
今後、札幌市がスマートシティを実現するには、欠損のない良質なデータを集積し、より有意義な分析を行う必要があると考えます。データの取得を阻む要因として、紙媒体という話もございました。技術的な問題もあるとは思いますが、それよりも大きな要因として考えられることは、データが何に使われるのかわからない、データ提供に協力するメリットがないなど、利用者の心理的な側面があるのではないかとも推察されるところです。
このような心理的な要因を解消することによって、データ取得の協力が得やすくなるとともに、利用者個人が的確に情報提供の可否を判断できるようになるとも思われます。そのためには、データがどう使われ、それによりどのような効果があるのか、しっかりと市民に発信していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、スマートシティモデル事業において取得したデータを今後どのように生かしていく考えなのか、伺います。
◎渡邉 ＩＣＴ戦略推進担当部長 データの活用についてのご質問でございます。
昨年度の事業における分析結果の一例を挙げますと、データ数は限られているものの、公共交通の利用機会が多い人ほど歩数が多くなるといった結果が得られたところでございます。こうした客観的なデータによる裏づけを用いて、例えば、公共交通の利用促進と市民の健康増進とを関連づけた新たな施策を生み出すことも考えられるところでございます。
今年度の事業では、1,000名程度を目標に参加者を募りまして、データ数やデータの種別をふやしたいと考えているところでございます。ここから得られたデータを用いて、より幅広い分析を進め、市民生活の向上につながる施策を実現してまいりたいと考えてございます。
◆小口智久 委員 今の答弁にございましたけれども、そういった内容を市民に理解してもらうためには、札幌市ＩＣＴ活用戦略の中で丁寧に発信することが重要だと考えます。
現行の札幌市ＩＣＴ活用戦略では、データを集積し、活用していくことが随所にうたわれているものの、それにより何が実現されるのか、さらに、私たちの暮らしがどうよくなるのかという点が見えにくいと感じております。また、個人情報の扱いや、ＩＣＴ機器にふなれな方への対応について、先ほどの答弁のとおり、しっかりやっているとは思いますけれども、戦略における言及が不足しているようにも思われます。
そこで、質問ですが、スマートシティ札幌の実現に向けて、こうしたデータ利活用のあり方を市民によりわかりやすく伝えられる札幌市ＩＣＴ活用戦略としていく必要があると思いますけれども、改定に当たり、どのように考えているのか、伺って、私の質問を終わります。
◎渡邉 ＩＣＴ戦略推進担当部長 戦略の改定についてのご質問でございます。
札幌市ＩＣＴ活用戦略の改定につきましては、現在、その骨子案を有識者会議にお諮りするなどして検討を進めているところでございます。
ただいま委員からご指摘のあった点につきましては、有識者会議の場でも、どのような地域課題を解消するのかがわかるようにといったようなご意見でありますとか、ご高齢の方や障がいをお持ちの方などが取り残されることのないようにといったご意見もいただいております。これらは、大変重要な視点であると捉えているところでございます。
こうしたご指摘を踏まえまして、市民の理解をより一層得られる札幌市ＩＣＴ活用戦略となるよう議論を深めてまいりたいと考えてございます。
◆阿
部ひであき 委員 私からは、旧白石区役所跡地の利活用について質問したいと思います。
この件につきましては、私も、従前からこの跡地の利活用についてさまざまに活動してきております。また、平成28年の３定では、私の代表質問の中でもこの件について触れさせていただいたところでもあります。その中で、利活用の候補の一つとして白石警察署、第２児童相談所、動物愛護センターが考えられることから、各施設が連携することによって、他都市にない、まさに前例にないような画期的な相乗効果が生まれるのではないか、そうしたことが期待されるとして、本跡地での整備を提案したところでありました。動物愛護センターの話というのは、当時、私も厚生委員のメンバーの一人でありまして、陳情が採択されましたが、まだ場所が決まっていなかったということで、これら三つの施設というのは非常に関連性があるのではないかなと思い、旧白石区役所跡地の利活用を図っていただけないかという提案型の質疑を行ったところでした。
この件に対しましては、秋元市長からは、全市的に何を必要としているのかという施設のあり方に合わせて有効な土地利用を考えていきたい、また、期限をいつまでというよりは、中身をしっかりと考えていかなければいけないという旨の答弁をいただいたところであります。
本跡地は、現在何に使われているかといいますと、暫定的に雪堆積場として利用されておりますけれども、非常に大きな面積で、たしか１万3,000平米ぐらいだったかなと思います。それぐらいの平米数を有しているとともに、札幌市のほぼ中心に位置して、地下鉄白石駅あるいはＪＲ白石駅からもそれぞれ徒歩圏内にあるという利便性の高い土地であることから、本跡地のポテンシャルの高さを生かすために、利活用についてしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。
そこでまず、平成28年第３回定例市議会での代表質問からちょうど３年が経過したところでありますが、その間、市としてどのような検討を行ってきたのか、伺います。
◎芝井
政策企画部長 旧白石区役所跡地にかかわるこれまでの検討状況についてお答えいたします。
現行の
アクションプラン2015におきましては、公有財産活用の考え方として、札幌市において利用が見込めない土地は、
まちづくりに資する活用の可能性も考慮しながら売却を促進するとされておりまして、旧白石区役所跡地につきましてもこの方針に沿って利活用の検討を進めてまいりました。
本跡地につきましては、交通利便性が比較的よく、約1.8ヘクタールという大きな面積を有する土地でありますことから、一体的な利活用を含め、この土地の価値を十分に発揮できるようにすることが重要だと考えております。検討に当たりましては、庁内の意見を聞きながら、まずは公的利用の可能性を幅広く模索しております。
委員のご質問にもありました第２児童相談所につきましては、代表質問でも質疑がありましたけれども、相談支援拠点としてのあり方や地域性を配慮の上、設置場所の検討を行っているところでございます。また、動物愛護センターにつきましては、施設の機能や規模などを踏まえて、市内の複数地区を候補地として具体的な設置場所について検討しているところでございます。さらに、白石警察署につきましては、築後約50年が経過いたしますけれども、平成10年に耐震改修を行っておりますことや、道内には、さらにもっと古い警察署があることなどから、現時点において建てかえの要否は未定であるというふうに確認してございます。
◆阿
部ひであき 委員 ただいまの答弁において、市有地の活用の考え方が示されたところであります。旧白石区役所跡地については、区民の貴重な財産であるとともに、長きにわたって区役所という区の拠点となる施設があったことから、まずは公的利用が最優先であってほしいなと。さらに、札幌市による利活用のみならず、国や道も含めた幅広い観点から公的利用を深く検討した上で、最後の最後に民間活用について考えるべきではないかなというふうに考えるところであります。今後、提案した施設についての検討をさらに深めていただきながら、ほかにも将来の本市における
取り組みの中で整備が必要である、もしくは、整備することによって、将来の
まちづくりの観点から非常に有益である、そうした観点を大切にしていただきながら検討するべきであるというふうに考えます。
この中で、先ほども触れましたが、例えば白石警察署は、ただいま平成10年に耐震改修をされたというふうに言っておりますけれども、建物そのものは昭和44年の建造物で、もう築後約50年が経過したものであります。私も、さまざまな要望活動等々で白石警察署によく行きますけれども、非常に狭く、そしてまた駐車場も狭い、さらには、近くに５差路の交差点があって出入りも非常に不便な立地環境にあります。また、その位置関係というのは、白石区においてほぼ端のほうとなる菊水地区でありまして、どちらが近いかというと、豊平区とか中央区のほうが近いようなところにあります。そうしたことを含めて、やはり、将来の
まちづくりはどういうふうにあるべきかなということも、視点として絶対に必要なところではないかなというふうに思うところであります。
そういう中で、警察のほうは、北海道の管轄ということから、その建てかえの必要性あるいは適地の考え方を含めて、調整は簡単ではないと思われます。ただ、もし第２児童相談所もあわせて整備することができれば、それはまさに画期的な話でありますので、モデル的な施設の姿というものもまた見せることができるのではないかなというふうにも思います。
この第２児童相談所というのも、私もただ取ってつけて話をしていたわけではなくて、そもそも札幌市全体の今の児童相談所の位置関係から考えて、豊平川の西にあって東にないというのは、立地上、どうしても非常に不便な部分が出てくるわけですね。やはり、１カ所だけでは、橋を渡る間の時間の問題、そしてまた件数の問題等々もありますので、札幌市の地形的な観点からも、どうしても豊平川の東側にもこの第２児童相談所を検討すべきではないかというのが私の考え方なので、そこはいろいろ考えていただきたいなと思っているところであります。
そこで、本跡地における白石警察署の整備については、恐らく、これまで３年間、いろいろと話をしてきているのだと思いますが、どのように考えて、今後どう取り組んでいくのか、本市の見解と
取り組みについて伺いたいと思います。
◎芝井
政策企画部長 白石警察署の整備にかかわる考え方と今後の
取り組みについてお答えいたします。
警察署の整備につきましては、施設の設置者であります北海道警察が、施設の機能や規模などを踏まえて設置場所の判断をするものと思いますが、委員のご指摘のように、本跡地は十分な敷地面積を有していることや、現在の警察署と比較して区の中心寄りであることなどから、白石区を所管する白石警察署としては適地となり得るのではないかと考えております。
札幌市といたしましては、利活用の可能性を確認するため、北海道警察に対しまして本跡地に関する情報を提供しておりまして、今後も引き続き必要な情報交換を行ってまいります。
◆阿
部ひであき 委員 引き続き、その検討を進めるということでありました。
秋元市長も、次の100年ということを見据えての
まちづくりを時折口にしておりますけれども、この100年というのは、都心部の再開発ばかりに焦点を当てるものではないはずであります。やはり、将来の札幌市、本市全体の
まちづくりというビジョンに対して、利便性あるいは機動性といった都市機能の構造にスポットを当てることは、無駄な資金投入を防ぐことはもちろんのこと、札幌市全体の都市機能の活性化にもつながるものであります。
この件については、少なくとも既に３年が経過しました。白石区内における施設配置の現状もそうでありますが、本市全体における
まちづくり構想に鑑みながら、また、本市ばかりではなくて、先ほども触れましたように、やはり国や道の構想も含めて、本跡地の有効活用についてより積極的に検討を進めていただかなければならない、このことを指摘して、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、第１項
総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。
次に、第７款 土木費 第４項 都市計画費及び第５項 都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。
◆小口智久 委員 私からは、創成東地区の
まちづくりについて質問いたします。
創成東地区は、東４丁目線のいとなみの軸を中心とした東区南部から中央区へつながるエリアでございます。働く場所、住む場所、遊ぶ場所が重なり合っている都心部であるため、近年、子育て世代を中心に急激に人口が増加しており、今後の札幌の発展を支える大変重要な地区の一つでございます。
札幌市は、創成東地区の特性や歴史的な背景を踏まえ、未活用の歴史ある建物等に新たな価値や機能を与え、最大限に生かしていくというリノベーション
まちづくりに取り組んでいることも、魅力アップにつながっているものと思います。さらに、創成東地区やその周辺では、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の大東案の決定、北ガスアリーナの完成や、卸センターを初め、医療センターなど民間再開発の動き、大通東１・東２街区の検討など、さまざまな
まちづくりが顕在化しているほか、東４丁目線のサッポロファクトリー西側変形交差点の直線化に向けた調整が進められております。
我が会派では、これらをきっかけに、当地区の
まちづくりとして、人々の回遊性を高め、にぎわいを創出する
取り組みをさらに推進していくべきと考え、
決算特別委員会や予算特別委員会で継続的に質疑を行ってまいりました。平成30年第１回定例市議会では、当地区の方々と
意見交換をしながら検討が進められている、立ち寄りたいと思える魅力的な居場所を人の動線上につくるプレースメーキングの
取り組みについて、その方向性を確認いたしました。
そこで、改めて確認しますが、このプレースメーキングの
取り組みは平成30年度から進められてきたと承知しておりますけれども、この
取り組みを実施するに至った背景と、これまでの実施内容についてお伺いいたします。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 創成東地区におけますプレースメーキングの
取り組みの背景、そして、実施内容についてという２点のご質問でございます。
まず、背景といたしましては、これまで、地域の方々と
まちづくりに関する議論を積み重ねる中で、当地区の課題として、住民や来街者が気軽に立ち寄り、交流できる場所が少ないと確認されたことがございます。こうした課題への対応といたしまして、平成30年度から東４丁目線沿道において、地区内外の方が交流できる居場所づくりの実証実験を始めたものでございます。
次に、実施内容といたしましては、サッポロファクトリーの公開空地におきまして、地区内の事業者が制作したベンチやテーブル、日よけを備えたスペースを設けましたほか、当地区の歴史や町内会活動を紹介するパネルを展示いたしました。また、今年度は、新たに公園を活用して、親子向けのものづくり体験
ワークショップなども実施しております。さらに、これらの
取り組みにつきましては、
まちづくり通信の発行やフォーラムの開催を通じまして、当地区の方々と情報共有や
意見交換を行っているところでございます。
◆小口智久 委員 私は、札幌市が主催しております創成東地区の
まちづくりフォーラムにも参加して地区の皆さんの生の声を聞いたことがありますが、今の答弁からも、地区が抱えている課題を的確に捉えた上で、プレースメーキングの
取り組みが実施されているというふうに思いました。また、先ほど述べたように、再開発等、さまざまなハード面の動きがありますが、さらに重要なこととして、地区の皆さんの居場所づくりを進めるなど、ソフト面での
取り組みに期待しております。
創成東地区にとって、今後、新たな
取り組みを継続させていくためには、まずは実施可能な小さな
取り組みから始めて、その成果を積み重ねていくという考え方が重要であると考えます。
そこで、これまで取り組んできたプレースメーキングの成果について伺います。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 これまでのプレースメーキングの
取り組みの成果についてのお尋ねでございます。
実証実験では、子どもからお年寄りまでさまざまな方に立ち寄っていただきまして、思い思いに時間を過ごし、交流する様子を見ることができました。また、公開空地の実証実験で実施いたしましたアンケートでは、９割以上の方から
取り組みの継続を望む回答を得るなど、その必要性を確認できたところでございます。
さらに、昨年12月には、実証実験をきっかけに、当地区の町内会や事業者、エリアマネジメント団体と札幌市が協働いたしまして、プレースメーキングの研究会を立ち上げるに至っております。今年度の
取り組みにつきましては、この研究会が企画から実施までかかわるなど、地域の主体的な動きが見え始めたところでございます。
以上のことから、徐々にではございますが、確実に
取り組みの成果があらわれてきたものと認識しております。
◆小口智久 委員 プレースメーキングの
取り組みが、少しずつ着実に進んでいることがわかりました。また、地区の皆さん、事業者などが参加していただけるということでございますので、連携しながらこの
取り組みを継続していただきたいと思います。
一方、この
取り組みをさらに進めていくためには、主体的な地区住民や事業者の輪を広げ、
まちづくり活動のネットワークを拡大していくことが重要です。
そこで、今後は、プレースメーキングの
取り組みに賛同、参加する
まちづくりの担い手の発掘にも積極的に取り組むべきと考えますが、市の認識について伺います。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 プレースメーキングの
取り組みの担い手の発掘というご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、一連の実証実験から地域の
取り組みへと定着、発展させていくためには、主体的に取り組む事業者や地区住民のさらなる発掘が重要と認識しております。
そのため、地区の方の理解を深めるためのフォーラムを継続いたしますとともに、この
取り組みに新たに参加を希望する事業者等からの企画提案の機会を設けるなど、担い手発掘につながるさまざまな方策についても検討してまいります。これらの
取り組みにより、今後も、新たな事業者等の参加を促すことで、プレースメーキングの担い手の輪を広げ、当地区にふさわしい
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 最後に、要望になります。
先ほどの答弁にございましたが、10月６日日曜日に、暮らしを豊かにする居場所づくりということで大通東４丁目のあそぶべ公園で行われた創成イースト・ピクニックに、私も参加いたしました。コーヒーの入れ方教室や工作、またピクニック気分を楽しめるような工夫もされており、小さなお子さんを連れた家族がシャボン玉や竹トンボで遊ぶ姿を拝見しました。公園が笑い声とコーヒーの香りでいっぱいとなるイベントであり、地域の方は大変喜んでおりました。
このように、地区の方々の憩いや交流の拠点となる居場所を生み出していき、
まちづくりの基軸である東４丁目線を中心にさらに発展させ、人々の回遊性の向上やにぎわいの創出、ひいては地区全体の魅力や価値の向上を実現していただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆佐々木明美 委員 私からは、郊外の
まちづくりについて、３点質問させていただきます。
幾つになっても、住みなれたまちで健康で安心して暮らしたい、これは、市民の共通の願いです。しかし、札幌市郊外では、バスの便も少なく、車を手放すと暮らし続けることができるか不安に思っている市民もふえています。
札幌市の
まちづくりの方向性を示す札幌市都市計画マスタープランでは、郊外住宅地は、人口減少が進んでいく中でも、生活の利便性や交通の利便性を確保しつつ、持続可能な
地域コミュニティーが形成できるように取り組んでいきますとなっております。
そこで、質問の１点目ですが、プランに掲げた生活の利便性や交通の利便性を確保した
まちづくりについて、これまでどのように進めてきたのか、伺います。
◎田坂 都市計画部長 郊外住宅地におけます都市計画のこれまでの
取り組みについてのご質問です。
今後迎える人口減少・超高齢社会等に対応いたしまして、自動車交通に過度に依存しない、歩いて暮らせる
まちづくりを進めるため、特に、郊外住宅地においては、身近な範囲に生活利便施設が立地できる環境を整えることが重要と考えております。
このため、郊外住宅地の主要な道路などの沿道におきまして、日常生活に必要な店舗等の立地が可能となるよう、用途地域を指定いたしまして、必要に応じて拡充を図ってきたところでございます。また、郊外住宅地におけます生活利便施設の立地に影響を与える可能性がある一定規模以上の大規模集客施設を郊外で制限いたしますなど、身近な利便性の確保に継続的に取り組んできたところでございます。
◆佐々木明美 委員 ただいま、人口減少に伴って、安心して暮らすために身近な生活環境を整えてきたり、用地見直しをされてきたということでした。
しかし、今、郊外では、スーパーが立地できる地域であるにもかかわらず、相次いで撤退し、その後も出店がなく、いわゆる買い物難民と言われる地域が発生しています。私の地元の手稲区では、国道５号線沿いにあったスーパーが昨年撤退し、現在は、西宮の沢にスーパーがある以降、小樽の銭函地域にまたがるまで、約14キロにわたって生鮮食料品が買えるスーパーがありません。特に山側の地域では車を手放せば買い出しに行くことができない地域もあり、おひとり暮らしの方や高齢世帯は、日常生活に必要な食料品や日用品が買えず困っています。在宅支援を行っているヘルパーは、スーパーがなくなり、利用者の食事の提供に大変苦労しているという困難な状況も広がっています。
政令都市にあって、買い物難民と言われるような状況が生まれている地域がある、こういう現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
◎田坂 都市計画部長 地域の声に対する札幌市の認識についてのご質問でございます。
地域の方々の切実な声に対しましては、本市といたしましても重く受けとめているところでございます。
なお、地域の課題につきましては、土地利用計画制度の運用のみで必ずしも解決できるものではないため、まずは関係部局との情報共有を図っていくことが重要と認識しているところでございます。
◆佐々木明美 委員 本当に、
まちづくり推進の担当部局だけではできないさまざまな分野にわたると思いますし、現実的に困っている方たちに届く、そういった
まちづくりの立場で、今後、関係部局との連携をぜひ進めていただきたいと思います。
特に、郊外に住んでいても買い物や交通の利便性を求める声は、本市の第２次都市計画マスタープラン見直しにかかわる市民アンケートの中にも特徴としてあらわれていました。居住環境として重要と考える項目は何ですかという問いに対して、一番多かったのが買い物や通院の利便性、次に公共交通の利便性でした。さらに、今後も今の場所に住み続けたいと思いますかという問いに対して、81.1％の人が現在住んでいる地域に住み続けたいと答えており、特に郊外の方は、住んでいる地域、住宅に満足しているからという回答も見られました。
また、住環境や地域に関するこのアンケートは、子どもにもとっておりますが、子どものアンケートでは、大人になってからも今住んでいる場所に住み続けたいですかという問いに対して、72.3％という多くの子が住み続けたいと答え、特に郊外の住宅に住んでいる子どもたちの回答が一番多く見られました。
郊外に住んでいても、安心して住み続けたいというのが市民の願いです。その願いにしっかり応えた
まちづくりが重要だと考えますが、今後どのように進めていくのか、改めてお伺いします。
◎田坂 都市計画部長 郊外住宅地におけます今後の都市計画の
取り組みについてのご質問でございます。
今後、特に郊外住宅地におきましては、人口減少、高齢化の急速な進展が想定されますことから、地域が抱える課題もより一層多様化していくものと考えられるところでございます。このような状況下にあっても、安心、快適に暮らし続けられますよう、市民や民間事業者の方々の意見をしっかり捉えながら、持続可能な
まちづくりに向けて検討を進めていくことが重要と考えているところでございます。
今後の人口動向、土地利用状況の変化なども踏まえながら、郊外住宅地の特性に合わせて、土地利用計画制度を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。
◆佐々木明美 委員 今後も安心して住み続けられるように、地域の皆さんの声を聞き、また、民間事業者の方たち、土地利用や人口動態も適切に見ていくというご答弁をいただきましたので、今後も引き続き、郊外においても住み続けられる
まちづくりとなるよう、買い物や交通の利便性の確保を重要な課題と位置づけていただき、取り組んでいただくよう申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆小田昌博 委員 私からは、丘珠空港の利活用促進について、北海道新幹線のトンネル工事から発生する対策土の対応について、２項目について質問いたします。
初めに、丘珠空港の利活用の促進について、３点質問いたします。
丘珠空港の利活用を促進することは、地域の発展、活性化に向けて極めて重要なことでありまして、札幌市では、平成28年度に丘珠空港の利活用に関する検討会議を設置し、約２年かけて、北海道とともに丘珠空港の課題や役割等を整理するとともに、利活用の促進策について調査検討が行われました。平成30年度にはその結果である報告書について、地域住民を初め、市民に周知を図ってきたと認識しています。
また、先日の総合交通政策調査特別委員会において、今年度は、これまでの議論や広く市民から意見を聞いた上で丘珠空港の将来像について検討し、来年度は、さらに議論を深めるために直接影響を受ける空港周辺地域住民の意見を聞く予定だと聞きました。丘珠空港の利活用を考えるに当たっては、地域重視の姿勢で丁寧に説明し、地域住民の声を聞き、反映させていくことが重要であることは言うまでもありません。
そこで、一つ目の質問ですが、丘珠空港周辺の地域住民の意見を把握するために、今後どのような
取り組みを進めるのか、お伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 丘珠空港の利活用促進の中で、今後、地域住民の意見の把握にどう取り組んでいくかということについてお答えいたします。
今年度につきましては、地域住民の方々にも出席していただく利活用検討委員会を実施するほか、丘珠空港の将来像に関する
ワークショップにおきましては、全市域の市民を対象として無作為抽出で参加者を募ることに加えまして、空港周辺地域においては、公募によって参加者を募ることに取り組んでまいりたいと考えております。また、来年度以降につきましては、同様に、丘珠空港の将来像に関しまして、地域住民を対象に
ワークショップや住民説明会などを、複数回、丁寧に行うことといたしまして、丘珠空港の利活用に関する議論を深めつつ、意見の把握に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 地域住民の声を重視し、
ワークショップ、住民説明会など、丁寧に説明を進めていくという回答でした。
これまで、我が会派は、丘珠空港は札幌の
まちづくりの重要な要素であると考え、周辺住民の生活環境を維持しつつ、丘珠空港をもっと活用するための活動や提言など、地域や経済界と協力し、精力的に取り組んでまいりました。丘珠空港の利活用は、空港の利用者だけでなく、ビジネスや観光などの効果も大きいことから、地域住民の意見とともに、経済界の考えも聞き、反映させる必要があります。その上で、周辺産業にも波及させるとともに、地域の活性化にもつなげていくことが重要です。
そこで、二つ目の質問ですが、経済界の意見をどのように把握しようと考えているのか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 経済界の意見の把握についてお答えいたします。
現在、地域住民や、広く市民から意見をいただいているところでございますが、委員のご指摘のとおり、観光やビジネスなどに精通しております経済界からの意見をいただくことについても、丘珠空港の利活用検討には当然必要であるというふうに認識しております。これまでも、札幌商工会議所からは丘珠空港の機能拡充について要望をいただいているところでございまして、平成28年度に開催いたしました丘珠空港の利活用に関する検討会議の場においては、札幌商工会議所の方にもご出席いただきまして、意見を頂戴しているところでございます。
今後、丘珠空港の将来像の取りまとめに当たりましては、多様な機会を捉えまして、観光や運輸、その他の関係する経済団体等からの意見の把握に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小田昌博 委員 ただいまの答弁にありましたように、札幌商工会議所を初め、関係する経済団体からの意見は、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。
続いての質問です。
先般、市内の製造業の企業から、丘珠空港周辺において航空機部品ビジネスなど航空機産業の集積地とする構想について話がありました。まだまだ構想段階の話であり、具体的なことは明確ではありませんが、自動車産業より裾野が広く、今後、成長が見込まれる産業であることから、丘珠空港周辺地区だけでなく、札幌市全体にとっても大きな飛躍のきっかけになるものと思います。
そこで、三つ目の質問ですが、札幌市は、この航空機産業に関する市内企業の動きをどう認識しているか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 航空機産業に関して市内企業の動きに対する認識ということについてお答えいたします。
航空機産業につきましては、高度な技術力を必要とされていることから、他の産業分野への波及効果も高く、また、近年の航空機市場の増大によりまして将来的に発展性のある産業分野であるというふうに受けとめているところでございます。
一方、ご質問にあるような動きにつきましては、丘珠空港の利活用という視点だけでは捉え切れるものではなく、産業振興や土地利用のあり方など、関係する分野が多岐にわたっております。そうしたことから、まずは関係部局と情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小田昌博 委員 札幌市では、丘珠空港の潜在的な能力を最大限に引き出す将来像を描くとのことですが、丘珠空港の将来像を描くことは、地域の将来像を描くことでもあり、地域の活性化、
まちづくりそのものです。今後の議論においては、札幌全体の発展、活性化に向けて、産業振興や土地利用のあり方にも視野を広げて積極的に検討を進めていただくことを求めます。
我が会派では、周辺地域である東区、北区はもとより、札幌市、北海道のさまざまな連携の中で、丘珠空港の路線が拡大され、防災拠点の機能など具体的な形に向けての第一歩となるよう、地域住民の方や北海道とも協力、協議しながら進めていただくことを強く求め、丘珠空港に関しての質問を終わります。
続きまして、北海道新幹線トンネル工事から発生する対策土の対応について、２点伺います。
この問題につきましては、さきの９月18日に行われました総合交通政策調査特別委員会における北海道新幹線についての報告において、対策土の受け入れ地選定の経緯や住民説明会での受けとめ、安全性の担保と開業への影響等について質問いたしました。また、この問題の解決に向けては、市民の安全・安心が第一であり、理解が得られるよう十分に説明を尽くすべきであること、さらに、北海道新幹線の札幌開業は北海道全体の問題でもあることから、開業に影響が出ないよう、北海道とも連携を図るべきだと指摘したところであります。
今回は、住民の第一の関心事であります安全・安心について、一義的には鉄道・運輸機構が実施するものでありますが、札幌市としてどのようにかかわり、対応していくのか、考えを伺います。
まず最初に、札幌市における対策工法の安全性の確認について伺います。
重金属への対策と安全性の担保については、先月の総合交通政策調査特別委員会において、住民の反対の声は安全性に対する不安や懸念のあらわれであることから、的確に説明を行い、不安の払拭に努めるべきとの視点で、対策の必要性と安全性の担保について質問したところ、鉄道・運輸機構が設置している有識者委員会において、調査結果をもとに選定した対策工法を審議し、選定されるとの答弁でありました。これでは、札幌市として、対策工法の安全性に対し、全て鉄道・運輸機構に任せていると受け取れる内容であり、市民にとって第一の関心事である安全・安心の確保が大前提であるという札幌市の考え方と一致しないものと受け取れるところであります。
そこで、一つ目の質問ですけれども、鉄道・運輸機構が検討するだけでなく、札幌市としても、専門家に意見を聞くなど、独自に調査・検証することにより、対策工法の安全性の確認をすべきであると考えますがいかがか、伺います。
◎浅村 新幹線推進室長 北海道新幹線のトンネル工事から発生する対策土に関しまして、札幌市における対策工法の安全性の確認についてお答えいたします。
鉄道・運輸機構が設置しております有識者委員会におきましては、大学の教授、それから、国や北海道の研究機関等に所属されております地質や環境部門の専門家等で構成されておりまして、調査結果をもとに、発生土の土質のほか、受け入れ地の地盤の状況などを確認し、安全性が確実に担保されるよう、第三者の視点からしっかりと審議されているものでございます。
札幌市は、この委員会におきましてオブザーバーとして参加しておりまして、住民の皆様の不安や懸念に応えるものになっているかどうかという視点を持ちまして、住民の皆様にかわって、審議過程をしっかり確認していきたいというふうに考えております。
◆小田昌博 委員 ただいまの答弁では、札幌市独自に専門家に確認するのではなく、鉄道・運輸機構の設置する有識者委員会に参加し、対策工法等の審議過程を確認することで安全性を確認していくとのことであり、市民への情報提供などには確実に対応してもらいたいと考えます。
そこで、有識者委員会がさまざまな観点から審議を行うとのことでありますので、次に、有識者委員会における対策土の議論内容について伺います。
この問題を前進させるためには、事業を進める上で、市民の安全・安心が確保されることが大前提であり、加えて、住民の理解なくして進めることはできないものと認識しておりますが、前回の説明会に参加された多くの住民が対策土の取り扱いに対して不安や懸念を抱いており、これは、受け入れ候補地ごとの詳細な具体策の説明がなかったことも一つの要因として考えられます。札幌市も有識者委員会に参加しているのであれば、確認したことを、市民に対し、適時適切に説明していくことが必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、有識者委員会では札樽トンネルの対策土について具体的にどのような議論がなされているのか、また、それを受け、札幌市としてどう取り組んでいくのか、伺います。
◎浅村 新幹線推進室長 有識者委員会における札樽トンネルの対策土の議論内容についてお答えいたします。
直近におきましては、先月に有識者委員会が開催されておりまして、そこには札幌市も同席いたしまして審議内容を確認しているところでございます。具体的には、札幌市内の受け入れ候補地につきまして、収集した過去の資料に基づく地質状況やトンネル発生土の性状を把握するためのボーリング調査の結果等の説明、それから、前回、住民説明会において住民の皆様から寄せられた意見等の報告がございました。出席された委員からは、次回の住民説明会に際しまして、住民の皆様からの疑問をしっかり受けとめ、より具体的で丁寧、かつわかりやすい説明を行うべきであるといったような指摘があったところでございます。
このため、札幌市といたしましては、地域住民を初めとして、市民の皆様のご不安、ご懸念が払拭されるよう、次回説明会はもとより、あらゆる機会を捉えまして、丁寧でわかりやすい情報提供や説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小田昌博 委員 ただいまの答弁にありますように、次回の住民説明会におきましては、丁寧でわかりやすい説明に心がけることはもとより、対策土の対応について、工法の安全性も含め、的確に対応できるよう十分な検討を行うことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からも、丘珠空港に関連して質問したいと思います。
昨年度に実施されました空港周辺地域での住民説明会や、市民、有識者、空港関係者から成る関係者会議、市民１万人アンケートといった
取り組みがなされたのかと思うのですが、それぞれにおいての
取り組み結果を見ますと、丘珠空港の利活用の推進という観点では、全体としてどれも前向きであったのではないかなと解釈しております。また、ことし８月に東区で実施された出張説明会の場では、かつて丘珠空港の利活用に関して反対運動をされていた方が複数来られていましたが、以前と違って、現在は丘珠地区を中心として地域が利活用を要望していること、防災や医療の観点からも活用ができること、また、飛行機の機体が新しくなるにつれ、騒音が小さくなっていることなどの説明を受け、丘珠空港の今後の利活用について理解を示す声が出ておりました。このようなさまざまな市民の声を受けとめ、札幌市においても、引き続き、住民の意向を聞きながら前向きに検討を進めていただきたいと考えているところです。
ただ、利活用ということに関して、関係者会議の助言においては、現在の運用の中で空港の利用価値を高めることと、大規模な整備を伴う空港の将来像に関することは切り離して検討することが必要である、前者については、短期的に実施可能な利活用策は民間と連携しつつ、積極的に実施すること、後者については、将来的な技術革新も見据え、より深く検討することを同時並行的に取り組んでほしいといった言葉があったと聞いております。これは、まずできることは早く実施し、空港の将来像はしっかり検討しなさいという意味と捉えるのかなと思っております。
そこで、質問ですが、札幌市では、どのような利活用策が短期的に実施可能と捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 丘珠空港の利活用促進に関しまして、短期的に実施可能な利活用策といったことについてお答えいたします。
丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書において提示されております21の利活用策のうち、その後の空港利活用の議論の進捗も勘案いたしますと、道内観光ルートの作成とＰＲや除雪体制の強化、または新規路線の誘致といったソフト施策、それから、地下鉄栄町駅から交通広場までの案内標識の整備、また、現在取り組んでおりますが、エレベーターの設置を含めた施設のバリアフリー化といったハード施策については、短期的に実施可能な利活用策として挙げられるものというふうに考えております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、既存の運営状況で進めることのできる利活用策については、できるだけ早く実施して、今の空港の利用価値を高めていただきたいなと思っております。
今お話しいただきました利活用策によって航空利用者をふやすのは当然という見方であるかと思いますが、一方で、丘珠空港は、東区にある大規模施設であるにもかかわらず、現在は必ずしも地域の人々が集まるような場になっていないのが現状ではないかと思っております。地域と共生する空港を目指すべきであり、そのためには、地域の拠点となるような仕掛けが必要だと考えております。空港を利用する機会が少ない方でも、空港が地域にあることのメリットを感じられる
取り組みが必要ではないでしょうか。
現在、空港で行っている産直市や空港イベントをもっと拡充し、就航先の特産品を買えるという利点をもっとＰＲすることや、地域の農産品の販売だけに限らず、地元飲食店の出店も可能にするなど、もっと人や物が集まる場所という利点を生かすことが必要ですし、人が集まれば就航先の効果的なＰＲも可能になるかと思っております。
地域コミュニティーとして必要な場という形で考えるならば、今まで行われていた寄席、地域歴史講座、習字コンテスト、児童画コンテストといった屋内の行事だけに限らず、避難訓練や炊き出し練習の場所、盆踊り会場、さまざまなことを考えれば地域に必要な役割はまだまだ出てくるのではないかと思っております。先日の調査特別委員会で示された丘珠空港の将来像素案の骨子イメージには、そういった視点が入っていないのではないかと思っているところです。
そこで、質問ですが、札幌市は、地域住民が集う拠点としての空港の利活用についてどのように検討していくのか、お伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 地域拠点としての空港利活用についてお答えいたします。
昨年度に実施いたしました関係者会議におきましても、都心型の空港であり、市民が集まってくれるようないろいろな形態を考えていくことが重要であるとの意見をいただいているところでございます。
札幌市といたしましても、航空利用者だけではなく、空港周辺地域の多くの方々に空港に親しみを感じてもらうことは重要であるというふうに考えておりまして、委員からご指摘のありました空港ビルにおいて開催されている産直市や空港フェスタに合わせたイベントも、こうしたところに資するものになっているというふうに考えております。
地域の拠点として親しまれる空港のあり方につきましては、今後、実施を予定しております
ワークショップなどで地域住民や市民とともに議論を行いまして、空港の将来像について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆成田祐樹 委員 丘珠空港は、新千歳と違って、ある意味、小回りのきく場所だというふうに思っていますので、ぜひ、そういった地域に密着した
取り組みを地元の地域の方と進めてもらいたいと思います。
最後に、要望ですが、丘珠空港は、市街地から近くて利便性の高い空港である一方で、地域住民にとっては騒音が発生している施設であることもまた事実であります。丘珠空港が近くにあってよかったと地域の住民が心から思える施策、例えば、丘珠空港が地域の拠点となるような利活用策について地域住民と深く議論し、民間活力を導入しながら実施に向けての
取り組みを進めていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
◆小形香織 委員 私は、路面電車活用推進費に関係いたしまして、桑園地域、創成川以東地域、都心地域の３方面への延伸の具体化を促進する立場で質問したいと思います。
本市は、路面電車活用計画を出しました。ここに、策定の目的として、人や環境に優しい路面電車を、交通機関としてだけではなく、札幌市全体の活力向上に資する都市基盤として、都心の
まちづくりに大きく貢献させていきたいと書かれております。2012年にこの計画が策定されて、その後、低床車両が導入され、2015年12月にはループ化を実現させてきました。
その計画の中では、今後の展開という項で、今後は、路面電車が利便性の高い交通機関として、都心の回遊性を向上させ、より多くのにぎわいを運ぶために、札幌駅方面への延伸ルートに関する具体的な検討を進めるとともに、創成川以東地域、桑園地域についても、各地域の
まちづくりの動向等を踏まえながら延伸の検討を行っていきます、こういうふうに書いてあります。
私は、2018年10月の第３回定例会の代表質問で、市電について取り上げ、ループ化における効果検証の結果についてどのようにお考えか、そして、この先、どの時点で延伸の具体化を進めようとお考えかと質問いたしました。それに対して、ループ化の効果としては、利用者数増加のほか、利用者の利便性や乗降時の安全性などが高まったというふうに答えられ、延伸の検討については、道路交通への影響などが非常に大きいことを十分認識して、これから課題の整理を進めていきたいというふうに答弁をされたところであります。
そこでまず、お聞きしたいのですが、昨年度の決算では路面電車活用推進費の中で路面電車の延伸のための調査が行われているとお聞きしておりますけれども、桑園エリア、創成川以東エリア、都心部エリアの３地域においてどのような調査をされておられるのか、具体的な中身をお聞きしたいと思います。
◎竹内 公共交通担当部長 路面電車の延伸検討につきまして、これまでどのような検討をしているかというご質問かと思います。
ご質問にもございましたとおり、路面電車につきましては、平成27年にループ化を実施してきまして、その後は、その効果の検証を進めてきたほか、検証から得られた課題について、その対応策の検討を進めてきたところでございます。
またあわせまして、三つの地域を対象とした延伸検討のため、各地域のルートの候補となる道路につきまして、幅員や沿道施設の状況、タクシーや荷さばきなどの道路利用の状況など、これまで基礎的な調査を進めてきたところでございます。
◆小形香織 委員 今、候補となる道路について、さまざまな検討をされている、調査をされているということでした。課題はさまざまあるだろうと思いますが、今、一つずつ調査を進めているということであります。
路面電車活用計画の中には、路面電車を活用して、こんなまちの姿を目指したいのだということも具体的に書かれております。その中には、高齢者等に優しい
まちづくりとして、路面電車は、路線や行き先がわかりやすく、定時性もあり、気軽に地上から乗りおりできるため、誰もが使いやすい乗り物です、移動の手軽さ、安心感もあるため、高齢者等の気軽なまち歩きや外出を促しますと書いてあります。また、同じところで、観光振興など活力ある
まちづくりという見出しがあって、路面電車は、軌道や停留場が地域の目印となるなど、土地勘のない観光客も含め、誰もが利用しやすい交通機関です、観光客の移動を支えることや回遊行動の誘発など、まちに多くのにぎわいを運びますとも書いています。さらには、環境負荷を抑えた
まちづくりも掲げておられて、路面電車は、ＣＯ２の排出量が少なく、まちの中で有害な排気ガスを出さないほか、誰もが使いやすい交通機関であるため、過度に自家用自動車に依存しない、歩いて暮らせる
まちづくりの実現に貢献しますというふうに書いてあるわけですね。
私は、ループ化になりましたけれども、やっぱり、札幌のまちを見ると、特に都心部というのは大きく札幌駅と
地下鉄大通駅という中心的な駅が二つありますが、今の路面電車は札幌駅とつながっておりません。ループ化によって、ようやく利便性が高まったと住民、利用者から喜ばれておりますし、乗車人員も約１割伸びたとなっております。しかし、大量輸送交通であるＪＲにはまだつながっていないわけですね。私は、これは非常にもったいないというふうに思っております。多くの方が札幌に来て市電に乗りかえて移動する、こういう仕組みを早くつくるべきだと考えております。
そこで、市電については、存続か廃止かという議論もあった中で、存続が決まり、そして、先ほどの活用計画が出されて今現在７年がたっております。現在のこの状況から、延伸のためのさらに具体的な計画を策定する、そのために今後どのような検討をされるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎竹内 公共交通担当部長 路面電車の延伸検討につきまして、今後どのように検討を進めていくのかというご質問かと思います。
今後につきましては、各地域において、候補となるルートの検討や、それぞれのルートの収支採算性の見通しなどの検討を進めていくことになろうかと思いますけれども、現在は、導入空間の整理や、また、軌道導入による課題やその対応策の検討など、今後の延伸検討に向けた準備を行っている段階という状況でございます。
◆小形香織 委員 今、効果についても出したい、課題、対応についても検討しているのだということでありました。
その延伸の一つが都心エリアです。つまり、３方面の一つが札幌駅のほうにも延ばしていくということだと思いますが、札幌駅のエリアでは、現在、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想（案）が示されているところであります。その構想案の中に、市電のことがどのように書かれているのか読みますと、５−２の基盤整備の視点、多様な交流を支えにぎわいを形成する交通結節機能の充実とバリアフリー化の推進の一つとして、各交通施設等への対応という中で、路面電車については、都心、創成川以東、桑園の３地域への延伸検討が進められていることから、当該検討状況を十分踏まえますというふうに書かれております。
現在は、ルートの検討などがなされている中で、まだ、いつ、どこを、どのルートからやるのかという具体的な計画が出されていない段階でありますが、私は、かかる費用や来訪者からのわかりやすさなどを考えると、駅前通を真っすぐ札幌駅に延ばすのがいいのではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、今進められようとしている札幌駅の再開発構想のエリア、北５西１・西２街区に、やっぱり何らかの形で連動し、影響していくようになっていくのではないか、そういうことも少し考えていかなければいけないのではないかと思っております。市電を札幌駅に延伸する際に、札幌駅のどこにつなぐのかということが課題になってくるだろうと思います。まだ具体的な計画は出されてはいませんけれども、札幌駅のどこに市電の電停を置くのか、その位置だとか、どれだけの広さを持つのかということは、当然、札幌駅の中心的なところに関係しますし、まちの景観に大きく影響します。また、来訪者は新幹線、ＪＲなどからどういうふうに乗り継いで市電に乗っていただくのか、そういう乗り継ぎやすさなども求められていくだろうと思います。
ですから、市電の延伸が具体化されるタイミングによっては、札幌駅の再開発構想が進んでいる途中に盛り込まれることも可能性としてはあるわけで、そのような考慮をするべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点はどうお考えなのか、伺いたいと思います。
◎坪田 総合交通計画部長 札幌駅方面への路面電車の延伸の検討に際して、札幌駅周辺で起きております再開発への盛り込みについてというご質問であったかと思います。
先ほどの答弁にもございますとおり、現在は、路面電車延伸検討に必要な基礎的な調査や検討を行っている段階でございますので、今後、進められます検討の状況などを十分に踏まえていく考えでございます。
◆小形香織 委員 市電をどういうふうに通していくかということは、当然、
まちづくりにかかわります。公共交通優先のまちにして、できるだけ都心部に車を入れない、そして、歩いてまちを回遊できるようにする、市電はこういうところに大変大きな役割を果たすというふうに考えております。
オリンピックだとか、新幹線の延伸だとか、それに合わせた札幌駅前の再開発など、大型の事業ばかりに着目して、その位置づけが優先されておりますけれども、やっぱり、地元の
札幌市民が長く愛着を持って利用している市電です。これは、明治42年、1909年に馬車鉄道が運行開始してから、ことしでもう110年にもなるもので、札幌の歴史とともに歩んでいる路面電車だと思うのですね。もっと光を当てて進めていただきたいというふうに思っております。
札幌市が2010年に発行した「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹ ＴＲＡＭ2010」という中には、「路面電車は、バスなどの自動車と比べて、特に冬季間などは遅れが生じにくく、路線や行き先の『わかりやすい』交通機関であり、地下鉄のように階段等を使わなくても地上から直接乗降できるため、高齢者等にやさしい乗り物です。加えて、道路上の軌道により、誰もが使いやすく、移動の『手軽さ』『安心感』もあるため、路面電車の活用により、高齢者等の気軽な回遊行動や外出機会を促すなど、将来を見据えた
まちづくりの有効な施策の一つであると考えられます」というふうに書いてあります。そして、より便利に、より魅力的に都心の
まちづくりに寄与するものだということを本市のパンフレットの中でもうたっているものであります。
日本の中を見ますと、富山市では、富山の駅と市電、ＬＲＴをつなげて、そして、北口側と南口側がしっかりとつながる路線になっており、まちが活性化しているという報告をお聞きしております。また、現在、栃木県宇都宮市では、2022年の開業に向けて準備が始まっていることもお聞きしているところでございます。
市電の延伸に係る費用は、大体１エリア50億円を想定していると聞いておりますけれども、国の補助金の制度も活用することができるというふうに思いますし、環境負荷低減、そして、回遊性や活性化ということや、本市がうたっている高齢化社会への対応などの役割を考えれば、これは、本当に求められているというふうに思っております。多くの市民に喜ばれ、本市が目指す環境首都にふさわしい市電延伸の計画を具体化させるために一層力を入れていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○
小竹ともこ 委員長 ここで、およそ１時間、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午前11時48分
再 開 午後１時
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小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 札幌駅交流拠点基本構想について質問いたします。
札幌駅交流拠点については、北５西１・西２地区再開発基本構想策定が現在進められていますが、さきの我が会派の中川議員の代表質問において、新幹線の札幌延伸とともに生まれ変わる札幌駅前の再整備は、札幌の次の100年を見据える大事業であるのに対し、現在策定中の基本構想が、残念ながら現在の施設配置を前提としたような計画に見えることを指摘し、西２丁目地区のあり方やバスターミナルの配置案も、もう少し大きな視点で検討ができないものかとの考えを示させていただきました。
新幹線駅もいわゆる大東案となり、新しい新幹線ホームが現在の東１丁目近辺に位置するということは、札幌駅のにぎわいが東側へも大きく広がり、現在と全く違う姿になっていくわけでありますので、それにふさわしい大きなビジョンや構想を持って、幅広い関係者や経済界、交通事業者、そして、新しい駅を利用する多くの市民の意見などを聞きながら、時に彼らを巻き込んでいきながら検討を進めていく姿勢が不可欠と考えます。
大阪では、2025年の万博開催に合わせて、ＩＲの誘致や鉄道の延伸、うめきた２期などの再開発計画が進められており、これら複数のプロジェクトを連携させ、都市のリニューアルを目指そうという姿勢が明確です。また、名古屋駅も、リニアモーターカーの乗り入れに合わせ、南北に大きく延びる駅周辺
まちづくりの構想を掲げ、スーパーターミナルを目指しています。
そこで、１点目の質問ですが、北５西１・西２地区再開発基本構想の策定に当たり、市民や経済界、駅周辺の地権者、特にこれからにぎわいの広がりが期待される創成東エリアの地権者など、彼らの意見を十分に把握したのか、把握したのであれば、どのような意見を計画に反映したのか、お聞きいたします。
また、構想の取りまとめは業務委託で行ったとのことですが、札幌市は、発注者としてどのような条件、仕様を提示して委託を行ったのか、お伺いいたします。
◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 札幌駅交流拠点基本構想についてお答えいたします。
まず、１点目の基本構想の策定における市民等の意見把握と構想への反映についてでございますが、現在策定を進めております基本構想は、昨年９月に策定いたしました札幌駅交流拠点
まちづくり計画を上位計画としております。この
まちづくり計画では、地権者、交通事業者、地域団体、金融機関、関係行政機関などから成る
まちづくり協議会での議論やパブリックコメントを経まして、札幌駅交流拠点全体の
まちづくりの目標と基本方針を定めているものでございます。
その検討の中で、創成東地区の地権者とも調整を図ってきており、卸センター地区につきましては、地権者による事業化を推進する街区として位置づけ、また、北５東１地区については、地権者による事業化検討の機運が高まっている街区としてこの計画に反映したところでございます。こうした経緯を踏まえまして、本基本構想におきましては、北５西１・西２地区を計画対象区域として取りまとめることとしたものでございます。
なお、基本構想における創成東地区との連携に関する記述に関しましては、その周辺地権者との調整を図ってきたところでございます。
２点目の委託業務の発注内容についてでございますが、基本構想の検討業務においては、札幌駅交流拠点
まちづくり計画などの上位計画を踏まえることを条件とし、北５西１・西２地区を対象にして、開発コンセプト及び基本方針の検討、事業手法の検討のほか、民間事業者へのヒアリング調査や有識者会議の運営などを仕様として業務を発注したものでございます。
◆小須田ともひろ 委員 委託の内容が北５西１・西２に限定され、そもそも大きな広がりを踏まえた構想を可能ならしめないものであったならば、100年を見据える大事業の根幹をなす構想として適切であったのか、そういった点は疑問を呈しておきたいところであります。
次に、新しい駅周辺の交通結節のあり方についてお聞きいたします。
基本構想では、バスターミナルを北５西１・西２の２区画の１階部分を平面的に使って整備される案が示されており、さきの代表質問では、その点、中川議員より西２丁目の高度利用の可能性やその他の検討案について質疑させていただきましたが、市としてはこの案が最善ということでありました。
しかしながら、西２丁目は駅前の一等地であり、もっとにぎわいを生み出す利用も期待されますし、現在の主要なバスルートである西２丁目線、西３丁目線は現在も交通混雑がひどく、ここに新たにバスターミナルを再整備し、便数も増強されると、さらに交通混雑が悪化した状態で未来に引き継ぐことになるのではないかと危惧するところであります。
また、駅が東側へ大きく拡張することを踏まえますと、創成川の東側の利用検討も必要となってくると思いますし、そもそも新しい新幹線駅周辺の交通結節をどうしていくのかという構想とセットで検討していくべきものだと考えます。
さらに、基本構想では、ＬＲＴの延伸に係る今後の検討を踏まえていくことにしておりますが、１丁目、２丁目にバスターミナルをフィックスしてしまうと、こういった新たな交通体系整備の議論も、事実上、封じ込められてしまうのではないかと懸念いたします。
そこで、次の質問ですが、再整備するバスターミナルを北５西１・西２の１階に配置することが最適であると判断するに当たり、市民や交通事業者、経済界などの意見を十分に把握したのか、また、把握しているのならどのような内容であったのか、お伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 新しい駅周辺の交通結節のあり方に関する意見の把握及びその内容についてお答えいたします。
バスターミナルを含む札幌駅周辺の交通基盤整備の検討については、１点目の答弁にございますとおり、
まちづくり協議会において、交通事業者や経済界などの関係者間の協議を行っているものでございます。具体的な意見といたしましては、既存のバスルートを尊重することに加え、駅周辺に点在するバス停留所を集約することが重要との意見があり、これと同様の意見が市民のパブリックコメントでも寄せられたところでございます。こうした意見を参考に、バスターミナルの配置を北５西２を基本とし、必要に応じて北５西１も活用することとしたものでございます。
これを受けまして、当該２街区内の何階にバスターミナルを配置すべきかの検討では、学識経験者やバス事業者、関係機関などの14団体から成る技術研究会を設置し、検討を行ってまいりました。そこでは、各街区の１階にバスターミナルを配置した上で、北５西２には路線バスを、北５西１には都市間バスのターミナルを整備することが望ましいとの意見がございました。
なお、現在、基本構想のパブリックコメントを実施し、市民意見を把握しているところでございますので、引き続き、さまざまな観点からのご意見も頂戴しながら、バスターミナルなどの交通体系のあり方について、周辺の街区も含めて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 バスターミナルなどの交通体系のあり方について、今後、周辺の街区も含めて具体的な検討を進めるとのことでした。
今回の北５西１・西２の基本構想も、バスターミナルの配置も、昨年９月に策定した札幌駅交流拠点
まちづくり計画をもとにしているとの答弁でしたが、新幹線駅が大東案となって以降、札幌駅周辺をどうするのか、今後100年を見据えた札幌の未来の姿をどうするのかという大きな議論も改めて行われた様子もないまま、北５西１・西２に限定した再開発基本構想を策定することについては、改めて強く疑問を呈さざるを得ません。
新幹線ホームが創成川をまたいで北５東１まで延びることから、駅東側の重要性はますます高まってくるものであり、創成東地区の
まちづくりも踏まえた上で、バスターミナルの配置も含めた大きな交通体系を議論していくという姿勢が求められるのではないかと強く申し上げたいと思います。
札幌駅前の再開発は、将来の
まちづくり、交通体系、さらには観光など地域の産業にもかかわる大きな課題でありますので、最後に、改めて副市長にお伺いいたします。
北５西１・西２に北５東１も加えた３街区一体での再開発を行うべきと考えますがいかがか、お考えをお聞きし、私の質問を終わります。
◎吉岡 副市長 ３街区一体での再開発を行うべきではないかというご質問でございますけれども、ご指摘がありましたように、新幹線ホーム位置が大東案になる、あるいは、北ガスアリーナ、北４東６の再開発が進んでいる、あるいは、部長のほうから卸センターの話などもございました。創成東地区を取り巻く、そして、札幌駅を取り巻く環境は従前と大きく変わってきていることは認識しているところでございます。
一方で、ＪＲの在来線の札幌駅でございますけれども、地下鉄、バス、あるいはＪＲを合わせますと、１日に40万人近いご利用の皆様がいるということでございまして、現在のバスターミナルのお話もありましたが、重要かつ根幹的な交通結節点としての機能を担っている、これも重たい事実かと思います。
このような状況のもとで、交通機関利用者への影響や、ＪＲあるいはバスなどの交通事業者の考え方、ご意向、そして、北５西１・西２で再開発を行うＪＲ北海道がどのように考えていくのか、2030年の新幹線延伸に向けて工程の調整等々も出てくるところでありますので、そういった動向がどうかなども考えなければいけないところでございます。また、何といっても、北５東１の地権者がどう考えるかというようなところも重要な要素となってまいります。
冒頭に申し上げましたとおり、大きな変化は認識するところでありますので、今申し上げたようなことを頭に置きながら、３街区一体で広く見直すべきではないかというようなことについては、いま一度確認してまいりたいと思います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、都心アクセス道路にかかわる市民との情報共有の
取り組みについて伺います。
まず最初に、オープンハウスの効果について伺います。
我が会派では、都心アクセス道路の検討に当たっては、市民に十分な情報提供を行い、市民意見をしっかりと反映する必要があるとこれまでも求めており、先日の代表質問でも、今後の市民への情報提供の
取り組みについて伺いました。それに対し、創成川通の沿線や都心部においてオープンハウスを開催するとの答弁がありました。オープンハウスと聞くと、パネル資料を自由に見学するようなイメージを持つ市民も多いのではないかと思います。
そこで、質問ですが、改めて、オープンハウスとはどのようなもので、どのような効果を想定して開催するのか、伺います。
◎坪田 総合交通計画部長 オープンハウスの効果などについてお答えいたします。
オープンハウスは、地下街などの多くの人の往来がある場所で行う職員常駐型のパネル展で、訪れた市民に職員がマンツーマンで対応いたしまして、パネルの内容を説明するとともに、対話を通じまして市民の意向や質問を伺う、そういった
取り組みを進めるものでございます。
直接対話をする効果といたしましては、来場者の理解度に応じた情報提供が可能であるとともに、アンケート調査のように決まった質問に答えていただくだけではなく、市民の皆様の自由な意見を直接聞き取ることができるというふうに考えているところでございます。
◆たけのうち有美 委員 オープンハウスのイメージについては確認できました。
大勢の前では聞きにくいことや、ささいなことでも聞くことができるのは、市民にとって大変重要なことだと思います。ぜひとも丁寧に対応していただきたいと思います。
次に、オープンハウスの開催方法について伺います。
昨年度のオープンハウスは、北区、東区の区民センターや札幌駅地下街、市役所ロビーの４会場で延べ８日間開催し、来場した約450名のうち、約320名から意見を聞き取ったとのことでした。オープンハウスは、説明会等とは違い、たまたま通りかかった人も気軽に参加することができる情報提供の場として有効である一方、都心アクセス道路と関係が深い沿線住民にも積極的に参加してもらうような周知が必要であると考えます。
そこで、次の質問です。
次回のオープンハウスの開催の予定とその周知の方法について伺います。
◎坪田 総合交通計画部長 オープンハウスの開催予定並びに周知方法についてお答えいたします。
前回のオープンハウスでは一定程度の成果が得られたと認識しており、次回につきましても同レベルの開催規模を予定しており、具体的には、全市民を対象とした都心部の会場に加えまして、創成川通沿線と関係が深い住民も来場しやすいよう、北区、東区の会場も用意する考えであります。また、具体的な開催時期は国との協議となりますが、前回の開催から時間がたっていることもあり、少なくとも年内の開催を目指してまいりたいと考えております。
周知方法につきましては、札幌市のホームページや報道機関への投げ込みを行い、特に沿線住民に対しましては、町内会の回覧なども使って開催のご案内をする考えでございます。これまでよりも多くの方々にご意見を頂戴できるよう、積極的な周知に取り組んでまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 オープンハウスの開催が前回以上に市民意見の十分な把握につながるよう、しっかりとした周知に努めていただきたいと思います。
次に、オープンハウスの内容について伺います。
昨年12月の調査特別委員会では、前回開催したオープンハウスで把握した市民意見について報告を受けています。他のインフラの老朽化が進み、費用がかかるので、トータルのバランスを考えて対策案を決める必要があるという意見や、お金がかかっても効果の大きい対策をしてほしいといった意見がある一方で、沿線住民としては環境や景観等の影響を最小限にしてほしいという意見、工事中の交通混雑が懸念されるといった沿線住民でなければ気づかない視点からの要望や意見も見られました。オープンハウスでは、可能な限りわかりやすい資料を用いて説明するとともに、確認しなければならないポイントを見定めた上で、積極的に市民の意見や思いを聞き取る姿勢が重要であると考えます。
そこで、次の質問です。
次回のオープンハウスでは、どのような点にポイントを置いて市民意見を求め、どのような情報提供内容の準備をする考えか、伺います。
◎坪田 総合交通計画部長 オープンハウスの内容についてお答えいたします。
前回のオープンハウスでは、事業費に関するご意見とともに、環境や景観への影響を心配するご意見があったため、その点を主なポイントとしたいと考えております。
また、これまでのオープンハウスで寄せられたご意見に対応できるよう、イラストなどのわかりやすい資料を用意するなど、情報提供資料を充実させる考えであり、検討主体である国との共催も含め、協議を進めてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 どんな方にもわかりやすい方法で情報を提供し、市民の意見や思いをしっかりと聞き取るよう、丁寧で積極的な姿勢で進めていただきたいと思います。
次の質問は、今後の計画段階評価の進め方についてです。
昨年11月にアンケート調査を実施して以来、計画段階評価に関する具体的な情報発信がない状況です。市民の中には、現在の検討状況がわからず、不安に思う人や、今後の検討がどのように進められるのか知りたいという人も多いのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、市民に対し、今後の計画段階評価の進め方を明らかにしながら検討を進めるべきと考えますけれども、その認識を伺います。
◎坪田 総合交通計画部長 今後の計画段階評価の進め方についてお答えいたします。
現在、国が進めている計画段階評価は、札幌市内の道路での事業を実施する初めての手続であり、計画段階評価とはどういう手続かということを含めまして、市民に対して丁寧な説明が必要と認識しております。
そのため、次回のオープンハウスでは、市民の皆様にとってわかりやすい情報提供をするよう努めてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 都心アクセス道路は大規模な事業であり、その実現に向けては、市民の十分な理解、協力が欠かせません。そのためには、市民への情報提供と意見の把握が大変重要です。まずは、計画段階評価の検討において、市民意見が反映されるよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望し、私からの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 今、質疑がありましたが、私も、市民に十分な情報を提供して市民意見を反映した進め方というのは極めて重要だろうと思います。しかし、この間、市が行ってきた情報の提供の仕方、あるいは、アンケート調査の内容を見ますと、建設を進める側の効果ばかり並べるという傾向が強くあらわれておりました。そのことは、代表質問並びに委員会でも指摘してきました。
都心アクセス道路の問題では、私はずっと質問させていただいておりますが、きょうは、大きく三つの観点から質問したいと思います。
まず、１点目は、計画段階評価の段階でありますけれども、その手続と現状についてであります。
２点目は、この間の代表質問、委員会で取り上げた事項について確認させていただきたいことがあります。
３点目は、市の役割として、市民との合意形成ということがありますけれども、そのあり方についてであります。
まず最初に、計画段階評価の手続と現状についてでありますが、今現在、国や北海道、札幌などが役割分担をして検討を進めているという段階だと思いますけれども、現在、創成川通の整備を進める上で、地下整備案、一部高架整備案、上下線構造分離案、現道活用案など四つの構造形式が検討されております。現時点での概算事業費は、地下整備で1,200億円から1,400億円、一部高架整備で1,050億円から1,250億円、上下線構造分離案で900億円から1,100億円、現道活用で85億円から170億円と言われております。現道活用、いわゆる右折ラインの整備など交差点改良以外は、いずれも最大事業費で1,000億円を超えるという大型公共工事であります。現在、国の計画段階評価により、これらの構造形式が検討されているということであります。
そこで、計画段階評価の段階でありますが、これまで計画段階評価の手続をどのように進め、現在どのような状況であるのか、お伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 これまでの計画段階評価の手続をどのように進め、現在どのような状況であるかというご質問でございましたので、お答え申し上げます。
平成28年度から平成29年度にかけまして、国、北海道、札幌市の３者の連携のもとで、札幌都心アクセス道路検討会を開催しており、これを受けまして、平成30年７月には、国の第三者委員会であります北海道地方小委員会が開催されました。その後、10月から11月にかけまして、地域意見聴取として国によりますアンケート調査などが実施され、これと並行した本市の
取り組みといたしまして、オープンハウスを開催し、市民との情報共有を図るとともに、市民意見の集約を行ったところでございます。
現在は、国が地域意見聴取の結果を受けまして検討しているところであり、今後、その結果を審議する地方小委員会が開催される見通しとなっているところでございます。
◆村上ひとし 委員 坪田部長の今のお話で、地域住民や周辺自治体などを対象に、アンケートでしょうか、意見聴取などを実施しているということであります。
具体的には、国は、昨年10月26日から11月29日の期間で国道５号 創成川通における道路計画に関する第１回アンケート調査及びヒアリング調査を実施しておりますけれども、実施から間もなく１年が経過しますので、通常であれば、当然、集計作業等も終わっていると思うのです。
そこで、国の実施したアンケート調査及びヒアリング調査の結果はいつ公表されると聞いているのか、見通しについてお伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 現段階におきます見通しについてのご質問かと思います。
次回の第三者委員会に向けまして、アンケート調査や、私どもが実施いたしましたオープンハウスでの意見を報告すること、あるいは、今後の方向性について委員にご議論いただくための用意を進めているものと認識しておりますので、現段階におきましては、いつ開催されるかということにつきましては決定していない状況でございます。
◆村上ひとし 委員 私が伺ったのは、アンケート調査を実施して１年という相当な期間がたっていますので、私は、通常であれば集計などの作業も終わっていると思うわけであります。そこで、国に対して、いつ公表できるのか、公表できるということで小委員会なども開かれると思うのですけれども、その公表がいつごろなのか、その見通しは伺っているのかという質問でありました。
もう一度、お願いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 公表時期につきましては、今伺っていない状況でございます。
◆村上ひとし 委員 このアンケート自体、地域の住民や周辺の自治体にお願いした調査でありますし、私は、その結果に基づいて、やはり十分に時間をかけた議論も必要になってくると思います。それは、私たち市議会も同様であります。ですから、いつごろそれが出るのかということは、やはり問い合わせをしていただきたいなというふうに思います。
そこで、このアンケートによる調査結果について、札幌市から国に対して状況の確認と早急な公表を求めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
◎坪田 総合交通計画部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、次回の第三者委員会で想定されますことは、アンケート調査結果などのご報告とともに、今後の方向性などについてもご議論されるものというふうに認識いたしておりますので、そういったことにつきまして、引き続き
意見交換を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 私が懸念しているのは、整備を急ぐ余り、一方では、アンケート調査の結果、あるいは、その先には構造形式も明らかになってくると思いますが、十分な議論ができないまま進むということは、やはり、先ほど来質疑されておりましたけれども、市民への十分な情報の提供だとか、そのもとで市民意見を反映していくというふうにはなりづらいということになるわけですから、国に対しても、そのスケジュールがどのように進んでいくのか、余裕を持って公表すべきだということをぜひ要請していただきたいと思います。
次に、２点目のこの間の代表質問並びに委員会で取り上げた事項について確認させていただきます。
この間、私ども日本共産党は、2017年９月の３定の代表質問、そして、その後の
決算特別委員会で、増加傾向の集中豪雨にどう対応するのかということを質問させていただきました。
まず、雨の被害というのは、大きく言いますと、外水氾濫と内水氾濫に分けられるそうであります。外水氾濫というのは、川そのものの水位が上昇して水があふれることで起こる洪水だと言われております。それから、内水氾濫については、集中豪雨などで下水などの排水能力を超える量の雨が降って、マンホールなどから水が逆流して道路に水があふれ出すというものであります。
豊平川は、その特殊性、特徴ということで、小金湯温泉付近から幌平橋までの約20キロの標高差が147メートルもあります。これはテレビ塔とほぼ同じ高さで、全国で見ても、大都市の中心部を流れる川の中では例を見ないほどの急流河川であります。したがって、大雨の場合には氾濫する危険性も高いし、その場合、被害は甚大と想定すべきだということで、それに基づいて、北海道開発局も豊平川の氾濫時のシミュレーションを行い、ＤＶＤを作成して市民にも周知しております。
このように、この間、集中豪雨の増加傾向に対して、どういう道路整備が必要なのかということをただしてきましたけれども、代表質問では、吉岡副市長から、都心アクセス強化に係る道路構造については現時点では決まっていない、今後、国、北海道、札幌で構成される検討会で議論していくこととしている、検討に当たっては、降雨はもとより、降雪などの気象条件なども勘案しながら機能強化のあり方を幅広く考えていくというお答えがございました。それから、
決算特別委員会では、現在、米田局長でありますが、当時、総合交通計画部長をされておりまして、私が同じように質問させていただいたのに対して、当時、短時間強雨に関し、現時点では都心アクセス強化に係る道路構造は決まっていないが、仮に地下施設を整備する場合には設計時点における最新の基準等に基づいて降雨条件などを反映させることになる、また、検討会においては、降雨はもとより、降雪などの気象条件等も勘案しながら、機能強化のあり方を幅広く議論していくことが重要であると認識している、こんなお答えをいただきました。
そこで、改めまして、どのように考えて検討されてきたのか、お伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 都市型の水害への対応と都心アクセス道路の検討状況ということのご質問であろうかというふうに思います。
まず、都市型水害への対応につきましては、近年、短時間で強い雨が増加しているという傾向なども踏まえながら、治水事業でありますとか、あるいは下水道施設整備などのハード整備の対策はもとより、防災訓練などのソフト施策を含め、総合的に対応する必要があるというふうに認識しております。
都心アクセス道路の検討につきましては、今４案が検討の俎上にのっているところでございますので、さきに申し上げたような趣旨も含めて、４案が検討されていくものというふうに認識しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 私は、これは一つ大きな課題として位置づけて検討会で検討すべきだと思っていますし、４案の中で検討しているということでありますけれども、今のお話では、どんなふうに検討しているのかという意味では、ちょっとよく伝わりませんでした。
しかし、ことしも台風で千葉県などは甚大な被害がありまして、その被害がまだ回復しない状況が続いております。また、週末でしょうか、さらに同じような勢力の強い台風も関東地方に接近中ということであります。そして、強い台風だけではなくて、この間、経験のないような猛烈な雨の降り方というのも、やはり、ことしも全国各地で起こりました。そういう意味では、そうした集中豪雨、台風など、今までにない気象状況の大きな変化に対して、どう対応できるインフラ整備をするのかというのは重要な課題であります。
しかも、今、学校や市の公共施設など、下水道も含めてですが、老朽化したインフラ整備をどうするのかというのは大きな課題でありますし、そこに予算をどう充てていくのかというのも課題であります。当然、お金がかかるということであります。同時に、インフラ整備をする場合には、防災機能もその時点で最高レベルのものにしていく努力も必要かと思います。
そこで、こうした気象の急速な変化について、私は検討会で検討すべきだと思いますけれども、認識をお伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 先ほどの繰り返しの部分もございますが、昨今の急激な気象の変化なども十分に認識しながら、都心アクセス道路のみならず、道路整備を進めていくことになろうかと思いますので、都心アクセス道路につきましても、そういった認識のもと、検討が進められていくものというふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 検討が進められていくものと考えるということですけれども、都心アクセス道路というのは札幌につくるのですよね。整備するのは札幌市ですね。ですから、札幌市がもっと積極的に情報収集もするし、そのことを北海道や国に対して提供しながら検討するというのは、私は、市の役割として重要であると思います。
検討会は必要に応じて開催すべきだと思いますけれども、そうなっていますか。
◎坪田 総合交通計画部長 もちろん、必要があれば開催することになろうかと思います。
◆村上ひとし 委員 国の社会資本整備審議会道路分科会北海道地方小委員会の委員名簿を見ますと、気象防災キャスターという方が委員に任命されていますけれども、気象キャスターがなぜ委員になられているのか、どういう役割を期待されているとお考えか、お伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 委員の任命につきましては、国が実施しております機関でございますので、その任命の理由などについては把握していないところでございます。
◆村上ひとし 委員 札幌市でも、さまざまなところで、委員の皆さんを選任させていただき、いろいろな形でお仕事をしてもらいます。私は、委員というのは、例えば、国の小委員会でありましたら、それぞれの専門分野の方がそれぞれの経験や専門性を生かして検討を進めるために、いろいろな方面の専門家たちに要請したのだというふうに思います。そういう点で、気象・防災関係の人ですから、やはり、道路の建設、整備をする上でも気象がどういうふうにかかわるのかというのは、検討を進める上での極めて重要な一つの要素だと思うわけです。
しかし、気象の専門家でありましても、豊平川が一体どういう特殊性を持っているのか、あるいは、札幌の創成川通の周辺というのは、浸水性が極めて高いというか、浸水が広がる地域になっておりますね。私は、こうした地理的な条件などについて、この気象防災キャスターの方が知った上で専門家として判断していくことが必要だと思うわけです。ですから、札幌に整備をするわけですから、札幌がその特徴などをきちっと検討会で伝えることが必要でありますし、そういうことを抜きに道路整備の効果ばかりを言うのは、私は問題だと思うわけです。
そこで、この点について、検討会で急激な気象の変化などの議論を大いに進めるべきだと思いますし、札幌市はそのために役割を発揮すべきだと思いますけれども、吉岡副市長、今の議論も聞いた上で、どうですか。
◎吉岡 副市長 部長からもご答弁申し上げましたように、近年、局所的な豪雨がふえている状況の中にあって、安全性の確保という視点からは大変重要なご指摘かと思います。
一方で、部長からもご答弁申し上げましたように、気象防災キャスターがどういう位置づけで人選されているかというのは、改めて国に確認しているところではございませんけれども、委員のご指摘のような気象状況の変化を捉まえて、豊平川がどういう河川なのかというのは、防災上からも河川管理上からも国のほうで十分承知されているところでございますので、まさに今の委員のご指摘のようなことについて、気象防災キャスターの方が専門的な知見から委員会でおっしゃっていただいて、それを踏まえて、国の河川関係の専門家が河川の危険性について情報提供し、そういったものを受けて道路のほうで計画し、設計してくるようなことになろうかと思います。
ちなみに、ご案内のように、創成川通におきましても、そういった浸水時の待避構造は設置しておりまして、それに沿った計画、設計がなされていくもの、安全性の確保が図られるものと考えるところでございます。
ご指摘のように、そういったことについて、国のほうに、大丈夫ですか、もちろんやっていますよねというようなことをこちらからしっかりと働きかけ、そして、いただいた情報をしっかりと市民の皆さんにお伝えしていくことが非常に重要になってくるのかなと思いますので、札幌としてもそういった役割をしっかり果たしていきたいと思います。
◆村上ひとし 委員 この間、経験のないような勢力が非常に強い大型の台風に見舞われ、そして、線状降水帯というのでしょうか、各地で集中的な局地的豪雨をもたらす、専門家によると、こういう傾向は一層強まってくるだろうというふうに言われております。そういう中で、今あるインフラの整備でそれにどう対応させるのかということも大変重要な課題ですが、さらに、これから新しくインフラを整備することになるわけですから、私はそうした条件、状況を重く捉えながら検討を進めなければならないと思いますし、国もそういうことを想定して気象・防災関係の方を委員に選任したというふうに思います。
構造については国によってあらゆる点で検討されておりますけれども、私は、市が積極的に関与できるのは検討会ですから、そして、それは必要に応じて開催できるというふうになっている以上、この点を踏まえて、積極的に札幌の役割を発揮すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
次は、市の役割としての市民との合意形成とそのあり方についてであります。
現在４案の構造形式が検討されているというのは、冒頭に申し上げたとおりであります。当初、札幌市などが３案を示しました。この３案というのは、地下構造と高架構造、そして交差点整備という３案でありますが、これが示された後に、上下線構造分離案、いわゆるハイブリット構造というものが出てまいりました。今後、国の計画段階評価の中で、この四つの構造から一つの構造形式に決定されることになりますけれども、上下線構造分離案、これは先ほど言いましたように後から出てきた構造でありますから、市民の皆さんはそのことを想定した上で賛否も含めて意見を表明したわけではありません。
ですから、今後は、正確な情報に基づき、十分な時間をかけた市民との関係が重要になってくると思いますけれども、認識をお伺いいたします。
◎坪田 総合交通計画部長 ただいまのご質問は、十分な情報提供が必要ではないかという趣旨のご質問かと思います。
私どもは、市民への情報提供は大変重要であるというふうに認識しておりますので、検討の段階によりまして把握できる詳細な情報を市民にわかりやすくお知らせできるよう、今後ともできる限りの情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 上下線構造分離案というのは、例えば、札幌方面から札幌北インターチェンジに向かって走って、高速道路にアクセスしようとなると、新道を手前でおりて、既存の今の交差点を右折して高速道路に上がっていかなければならないことになります。そうなると、約８分と言われておりますけれども、時間短縮が本当にどうなのかという問題も当然出てくるわけであります。いずれにしても、やはり、新しい構造はこれで決まったという段階で、十分な時間をかけ、正確な情報に基づいて市民に説明していくことは極めて重要になりますので、今後どのようにして情報を提供することによって市民意見を集めていくのかという意味では、市のほうも十分な役割を発揮していただきたいと思います。場合によっては、私は、この構造で本当に建設、整備をするのか、いいのかどうかということも、市民に対するアンケート調査の実施も含めて検討していくべきだろうということを申し上げて、質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、２項目質問いたします。
１項目めは、大通東１丁目・東２丁目街区の
まちづくりについて、２項目めは、北５西１・西２の再開発についてです。
初めは、大通東１丁目と東２丁目街区の再開発についてでございます。
最初の質問は、再開発協議会での検討状況等についてであります。
都心の
まちづくりの基軸であります大通と創成川公園に接する大通東１丁目街区では、地権者の北海道電力と北海道中央バス、また竹中工務店が、2017年、平成29年７月に再開発協議会を設立し、札幌市においても、再開発の事業化を円滑に進めるための推進計画を、協議会の意見を聞きながら、2018年、平成30年３月に取りまとめております。
私は、ことし３月の予算特別委員会において、大通東１丁目街区の再開発に向けた進捗状況を質問したところ、再開発協議会では、事業採算の面で課題があり、事業化の判断までには至っていないとの答弁でありました。その後、担当課からは、推進計画での事業スケジュールと単純比較した場合、現時点では２年程度おくれている状況と聞いております。
また、ことし８月初めには、新聞報道において、北海道四季劇場を運営している四季株式会社が、札幌市に対して同劇場を無償譲渡するとの記事が掲載されております。この中では、現在公演中の「リトルマーメイド」を来年３月に閉幕した後、建物を解体し、2020年、令和２年８月をもって土地所有者との賃貸借契約を終了する予定であったけれども、四季株式会社が札幌市に同劇場を無償譲渡し、劇団四季も定期的に同劇場で公演を続ける方向で協議に入るとの報道でありました。劇団四季が今後も札幌で公演を継続することは歓迎する声もあると思いますので、この点については、我が会派としても、文化振興の観点から市民文化局に今後の対応を求めていく考えであります。
一方で、長期的な都心の
まちづくりの観点から、大通東１街区の再開発が今後どうなっていくのか、懸念されるところであります。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、大通東１街区の再開発に向けた再開発協議会での検討は、その後どのような状況なのか、伺います。
２点目は、北海道四季劇場が現在の位置で存続した場合、当街区の再開発について札幌市としてどう対応していくのか、まず、以上２点の考え方を伺いたいと思います。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 大通東１丁目街区の再開発につきまして、検討状況と今後の対応の２点のお尋ねでございます。
まず、１点目の再開発協議会での検討状況についてでございますが、再開発協議会の地権者とは、ことしの春以降も、適宜、情報交換しておりまして、現時点においてもまだ事業化の判断には至っていないものの、平成30年３月にまとめました推進計画を踏まえ、街区全体での再開発を目指す考え方に変わりはないことを確認しているところでございます。
次に、２点目の北海道四季劇場が存続した場合の再開発に係る札幌市としての対応についてのお尋ねでございます。
東１丁目街区に立地しております北海道四季劇場が存続した場合でも、その土地利用は、再開発事業が具体化するまでの暫定的なものであると考えております。推進計画では、当街区の将来像といたしまして、新たな象徴空間となる
オープンスペースを設けることや、多様な都市機能の集積により、新しい人の流れを生み出すことなどを位置づけておりまして、札幌市といたしましては、今後も、これらの実現に向け、再開発協議会への協力を継続し、事業化を目指してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 今後も再開発の全体計画には変わりない、そうしたことで情報交換しているという答弁がありました。
要望を申し上げておきたいと思いますけれども、大通東１丁目街区の
まちづくりは長年にわたって検討されてきた土地であり、この街区の再開発となれば一大プロジェクトとなるため、実現に向けては調整が難航すると推察しますけれども、着実な進展に向けて、
まちづくり部局としてやれることからしっかりと取り組んでいくことを求めて、次の質問に移ります。
次は、大通東２丁目のプロポーザル事業提案の選定理由等についてです。
大通東２丁目の市有地では、民間活力を生かした空間整備に向けて、札幌市が土地を貸し付け、事業者が施設を整備運営することを目的とした事業用定期借地権契約を要件として、2018年度、平成30年度に公募プロポーザルを行っております。
私が、ことしの予算特別委員会において審査の進捗状況を質問したところ、数社の中から最優秀提案者を選考中との答弁でありました。また、後日、審査結果については担当課から報告を受けましたが、ホテルや美術館を核にした複合施設を提案したニトリホールディングスを最優秀提案者に決定したとのことであります。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、公募プロポーザルにおいて、ニトリホールディングスの提案が選定された理由について伺います。
２点目は、最優秀提案者決定後、現在までの進捗状況と今後の予定について、あわせて２点伺います。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 大通東２丁目街区につきまして、プロポーザルにおける提案の選定理由、そして、進捗と今後の予定というご質問でございます。
まず、１点目の提案の選定理由についてでございますが、ニトリホールディングスの提案は、有識者や地域関係者などで構成した選定委員会において最優秀提案者として選定されたものでございます。具体的には、小樽における同社の事業ノウハウを生かし、美術館とホテルを組み合わせた特徴的な施設である点が、これまでの都心には見られない意欲的な企画であるとして評価されております。また、地元の団体との連携を担う組織を自社内に設けるなど、主体的に事業を推進しようとする姿勢が事業の安定性や継続性の観点から高く評価されたものでございます。
次に、２点目の現在までの進捗と今後の予定についてでございます。
進捗といたしましては、ニトリホールディングスでは、ことしの３月に最優秀提案者として選定されて以降、提案内容をより具体化した基本計画書の策定を進めておりまして、札幌市といたしましては、随時、その状況について報告を受け、助言等を行っているところでございます。
また、今後の予定といたしましては、基本計画書の策定を来年2020年１月末までには終え、その後は、土地の賃貸借に係る必要な手続を経た上で、最短で2022年度に土地を引き渡すスケジュールとなっております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げておきたいと思います。
今の答弁にもありましたように、小樽での事業、すなわち小樽芸術村や銀鱗荘などでの事業実績を持つニトリホールディングスならではの提案内容であり、その
取り組み姿勢が選定の決め手となったということでありました。
大通東２丁目の土地利用の検討は、地域との連携や専門家の意見も取り入れながら進めていくことになると思います。特に、ここはテレビ塔のスカイラウンジによって約45メートル以下に高さを制限されている東２丁目の区域でありますが、今後も、市民や観光客を初め、札幌にいろいろな用事で訪れる外来者に幅広く利用される施設の設置に向けて、着実に検討が進んでいくことを期待するものです。
また、先ほどの答弁のとおり、大通東１丁目街区では現在開発の見通しが立っていないとのことでありますけれども、将来的には大通東１丁目・東２丁目街区の開発は相互に連携が図られることが望ましいと言えます。札幌市としては、ぜひそうした観点を持って両街区の
まちづくりに取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
次は、２項目めの北５西１・西２丁目の再開発についてです。
札幌市は、同街区の再開発について、再開発に当たっての整備の基本的な考え方を明らかにする再開発基本構想の策定に向け、先月９月２日の
総務委員会に報告がありました。開発コンセプトとして、世界へつながる“さっぽろ”の新たな顔づくりを掲げ、四つの整備方針によって街並み形成、基盤整備、機能集積、環境配慮と防災の４分野での具体的な整備方針を明らかにしており、今後、北５西１・西２丁目の再開発が具体的に動き出していくことを期待しております。
最初の質問は、待合室の空間に関してであります。
整備方針の中でも、基盤整備において、特にバスターミナルについては、北５西２街区に市内路線バスを中心に、北５西１街区に都市間バス中心のバスターミナルをそれぞれ１階に配置するとしており、想定される規模については22から25バース程度を基本としているとのことであります。また、バスターミナル利用者のための待合空間については、両街区にまたがるバスターミナルへのアクセスを考慮するため、現在の西２丁目線上空に配置するとしております。
現在、札幌駅周辺にはバスの乗降場が幾つかあります。例えば、エスタのターミナルビルでは約18系統のバスが出ております。また、東急デパートを中心とする駅前では12系統、ＪＲの北口では５系統、合わせて駅周辺で45系統のバスが出発し、また到着しているわけであります。特に、エスタのバスターミナルを調べてみますと、１日のバスの発着便数は出発、到着それぞれ781便、合計1,562便、１日の乗降客数は約２万人となっております。今後、これらをこうした地域に集約していくわけでありますけれども、そうしたことを進めていく上で、やはり、しっかりとした対応が必要であります。
私どもとしても、2016年、平成28年に完成した東京のバスタ新宿ですが、昨年６月にここの視察調査を行ってまいりました。国土交通省の担当の方から現地でいろいろな説明を受けましたけれども、待合室などの空間の関係で申し上げますと、新宿バスタの利用者からは、椅子やトイレの数が少ないといった声のほか、長距離の都市間バスも走っていますので、売店が少ないなどの声も多いというお話を聞いてきたところでありますし、それ以外にもさまざまな課題というものを挙げていたところであります。北海道新幹線札幌開業に伴い、さらに多くの市民や観光客がバスターミナルを利用することが想定されることから、利用者の快適性や利便性向上に資するような空間を整備する必要があると認識しております。
そこで、質問でありますけれども、西２丁目線上空に配置される待合空間において、利用者の快適性と利便性をどう確保していくのか、まず、伺いたいと思います。
◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 北５西１・西２再開発でのバスターミナルの待合空間での利用者の快適性、利便性の確保についてお答えいたします。
この待合空間は、市内路線と都市間バスの乗客が利用しますことから、利用者のさまざまなニーズに対応した施設計画が重要と考えています。そこで利用者が快適に待ち時間を過ごすことができるよう、十分な数の椅子やトイレなどを用意するとともに、わかりやすい案内サインや路線運行情報を発信する機能などを整備したいと考えております。あわせて、待ち時間に買い物をしたり、カフェでくつろいだりすることができるよう、待合空間とにぎわい・交流機能を一体的に整備していくことで、利用者の快適性と利便性を確保してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 きょうまでここの再開発などに向けたパブリックコメントが行われておりまして、後日、議会のほうにも報告があると思いますけれども、そうした待合空間の利便性、快適性というものは、市民の中からも貴重なご意見が出されるというふうに思いますので、ぜひ、そういうものを取り入れてしっかりと対応していただきたい。特に、略図を見た限りでは、２階から地下１階の路線バスあるいは都市間バスのターミナルにおりていくにはエスカレーターを設置するということでありますけれども、その図からはエレベーターの設置を見取ることができません。
私も、最近、いろいろな会議に出席して市民の方からのご意見を聞きましたが、特に若い女性の方からは、ベビーカーを押してエスカレーターに乗るのは非常に危険性がある、ぜひともエレベーターをつけてほしいというご意見なども出ておりましたので、ぜひ、今後、具体化をする上では、路線バス、都市間バスのほうにエスカレーターやエレベーターを設置できるような検討を求めておきたいと思います。
次の質問は、市民理解の醸成についてです。
札幌市では、再開発基本構想の策定に向けて、９月10日から本日10月９日までの予定でパブリックコメントを実施しております。本事業に対しては、市民の関心も非常に高く、また、同基本構想案を受けて、これまでも新聞、テレビなどでさまざまな報道がされております。どのような施設ができるのかという関心もさることながら、市有地であり、貴重な公共の財産、すなわち社会全体の共通の財産であることから、北５西１街区がどのように有効活用されるのかという観点でも、市民の関心は高いものと考えるところであります。
基本構想の中では、高機能オフィスや国際水準のホテルの導入といった高次都市機能という表現が使われておりますが、都市や自治体、すなわち札幌市が持つ高いレベルの機能、都市圏の枠を超えて広域的な影響力のある機能、それらが高次都市機能と言われておりまして、こうしたさまざまな機能の集積を図り、市民生活や企業等の経済活動に対して各種サービスを提供することとされております。それとあわせて、市民が集い、交流できるような空間の整備や、昨年の地震を教訓とした帰宅困難者の受け入れスペースの整備なども盛り込まれております。公共の財産を活用する本事業においては、このような市民目線での観点が非常に重要であり、市民の理解を得ながら再開発の事業化を進めていくことが極めて重要と認識しております。
そこで、質問ですが、今後、北５西１・西２街区の再開発の事業化を進めていくに当たり、市民の理解をどのように醸成していくのか、伺いたいと思います。
◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 事業化に当たっての市民理解の醸成についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、北５西１は市の所有地でありまして、公共の財産として有効かつ適正な利用が求められているものと認識しております。
現在、取りまとめております基本構想を策定した後、ＪＲ北海道などとの地権者と年度内に再開発準備組合を設立し、市有地の有効活用という観点も踏まえて、具体的な検討を進めていく考えです。その検討プロセスの中で、パンフレットの作成、配布や、ホームページによる情報発信などを丁寧に行い、市民から広く意見をいただく機会を設けながら、市民理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、市民の理解をしっかり得られるような対応をしていただきたいと思います。
次の質問は、今の答弁にもありました準備組合に関してであります。
札幌市は、ＪＲ北海道と再開発準備組合の設立を目指しております。組合施行の市街地再開発事業の場合は、都市再開発法上の規定に基づき、市街地再開発組合、いわゆる本組合を設立し、事業を進めていくことになりますが、その前段に準備組合を設立することが一般的であると理解しております。
全国的には、準備組合が立ち上がったものの、事業化に向けた検討が進まず、本組合に移行できない事例も多々あります。今回の再開発は、これまでの札幌では類を見ない大型の再開発事業であることから、検討すべき事項が複雑多岐にわたるものと思います。また、2022年、令和４年の都市計画決定、2029年、令和11年秋の完成を目指していることから、検討のための時間は限られており、特に重要な課題を事前に洗い出して、本組合設立に向けた検討をできるだけ円滑に進めていくことが重要であると言えます。
そこで、質問でありますが、準備組合において検討すべき事項の中で、特に重要な課題として考えているのはどのようなことなのか、伺いたいと思います。
◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 準備組合の検討事項の中で特に重要な課題についてお答えいたします。
今回の準備組合では、施設の構成や事業収支、権利変換計画などの検討を進めていくほか、環境アセスメント等の手続を行う予定です。本事業におきましては、新たに設置される新幹線改札口により人や車の流れが大きく変化することから、それらの動線を円滑に確保することが特に重要な課題であると捉えております。
そのため、具体的には、新幹線改札口と再開発ビルとの接続に係る調整や、出入りする交通の処理対策、それから、立体道路制度などを活用した道路上空利用の検討などがあるものと認識しております。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、新しい施設と新幹線の改札口などへの動線などをしっかりと協議していただきたいと考えております。
既存の札幌駅では年間の最多乗降客を17万人程度としか想定しておりませんので、これに新幹線の乗降客がふえますと、少なくても20万人以上になります。以前の議会でも、その動線の確保というのは極めて重要になることを指摘しておきましたので、改めて、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますが、次の質問は、今の答弁にありました今後の再開発における権利変換について伺います。
今回の開発は、地権者のＪＲ北海道にとっても経営自立化の切り札になり得るものであり、再開発ビルの所有、運営管理を一手に引き受け、できる限り収益の最大化を図りたいとの思いがあるものと認識しているところであります。一方で、札幌市も大地権者であり、さきにも触れたとおり、公共の財産を市民のために有効に使うことが強く求められていることから、札幌市とＪＲ北海道の間では、この再開発の具体の検討を進めていく上で意見が異なってくることもあるのではないかと思います。ＪＲ北海道の収益の拡大についても配慮しながら、札幌市としても、公共の財産、社会全体の共通の財産の有効活用が図られるようにすべきであります。
そこで、質問でありますけれども、この再開発における権利変換の基本的な考え方について、ＪＲ北海道との間でどのような調整を行っているのか、伺いたいと思います。
◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 権利変換の基本的な考え方についてお答えいたします。
市街地再開発事業における権利変換とは、従前の土地・建物を等価で新たな建物の敷地、いわゆる権利床に置きかえるものでございます。また、再開発事業では、土地を高度利用することによって新たに生み出される床、いわゆる保留床を処分することによって事業費を捻出することが一般的であります。そこで、本事業における権利変換の基本的な考え方としまして、保留床については、地権者であるＪＲ北海道グループとの間で、原則として、それぞれの資産価値割合に応じて取得、処分する権利を有することで調整を図っているところでございます。
札幌市としましては、市所有地の有効かつ適正な利用を図るとともに、ＪＲ北海道グループと連携協力して、道都札幌の玄関口にふさわしい開発を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、終わります。
今、答弁がありましたけれども、ＪＲ北海道と札幌市の間では、2029年、令和11年の完成を目指して土地の高度利用を図るといった共通の目標を持って事業を進めていくことが重要であり、お互いの立場を尊重しながら、双方にとってメリットが確保される開発となるよう協議を尽くしていくべきだと思います。その上で、世界に誇る札幌の新しい顔づくりを実現することを目指して、札幌市として、この再開発事業に今後も主体的に関与していくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
◆石川さわ子 委員 私からは、丘珠空港に関して伺いたいと思います。
まず、丘珠空港の役割についてでありますけれども、道内７空港におきましては、来年、2020年６月に、新千歳空港を最初として、順次、北海道空港を中心とする企業連合のもと、民営化される予定であります。公表されている事業計画概要によりますと、30年間で７空港の総額で4,290億円の施設整備の投資を行い、また、７空港全てに国際線を就航させるなど、路線総数は2017年度に比較して2.4倍の142路線にふやし、30年後の７空港の旅客総数は現在の約６割増の4,584万人にふやすとのことであります。さらに、北海道新幹線におきましては、2030年度に札幌まで開業しますので、鉄道での旅客数も大きく伸びることも予想されております。
2010年３月に北海道が策定しております道内空港活性化ビジョンによりますと、道内での空港利用の将来展望としては、北海道新幹線の札幌延伸の影響などにより空港利用者の一層の減少が懸念されるとしておりましたが、その後、2018年に策定されました北海道航空ネットワークビジョンにおきましては、利用者減少の懸念という言葉は見当たらず、民間投資による相乗効果を想定し、道内はもとより、世界各地域及び国内各都市と北海道を結ぶ航空ネットワークを目指す、このように書いてあります。
しかし、一括民営化や新幹線の札幌延伸により交通手段が多様になり、さまざまな活性化が期待される一方、例えば、鉄道では、北海道新幹線と並行する函館−小樽間は、新幹線の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離されますし、また、全道的に廃止路線も出てきております。公共交通確保の視点から、存続には懸念の声もあると承知しております。
こうしたことと同様に、私は、既存の航空路線のあり方も影響を受けるのではないかと考えております。このたびの一括民営化には丘珠空港は入っておりませんけれども、札幌市においては、丘珠空港も含めた道内残り６空港も視野に入れた活性化を期待しているとのことであります。
そこで、１点目の質問でありますが、丘珠空港の位置づけは、この間、道内航空ネットワークの拠点であると確認してまいりましたが、空港の一括民営化や新幹線の札幌延伸など道内の交通網が大きく変わっていく状況の中で、札幌市は、丘珠空港の役割はどうあるべきと考えているのか、まず、伺います。
◎浅村 空港担当部長 丘珠空港に関しまして、７空港の民営化もしくは新幹線の延伸を踏まえた形で、その役割についてどういうふうに捉えているのかというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、北海道７空港の運営の民間委託、それから、北海道新幹線の札幌延伸といった丘珠空港を取り巻く環境の変化に対応するために、これまで、平成28年度、29年度におきまして、北海道と札幌市が丘珠空港の利活用について検討してきたという経緯がございます。この検討の中では、丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港、道内医療を支える空港、それから防災機能を持つ空港など、六つの役割を持っているということで捉えているところでございます。
◆石川さわ子 委員 そうした一括民営化や新幹線などの影響も踏まえて、平成28年度、29年度の２カ年において利活用について検討し、六つの役割をまとめたというご答弁が今ありました。
これまで、100メートルの滑走路延長の際には、丘珠空港のあり方として新千歳空港との役割分担という考え方があったと思いますが、その考え方のもと、道内航空ネットワークの拠点という位置づけがされているというふうに考えます。関係者会議での論点でもこの点は意見として出されておりましたが、一方、利活用の検討会議でまとめた報告書におきましては、先ほど六つの役割とおっしゃったその一つとして、道外や国外と結ぶという役割にも触れております。
そうした要望があるということは承知しておりますけれども、道内７空港の全てにおいて国際線が就航する予定という中におきましては、国外というよりは、先ほど医療ジェットや防災などの観点をおっしゃいましたが、私は、公共交通としての路線の充実ということが現実的というふうに考えるところであります。
さらに、２点目の質問をいたしますが、丘珠空港の立地条件として、この間も、周辺の住環境についても伺ってきましたけれども、ご存じのように、周辺は住宅が非常に密集してきております。
そこで、質問でありますが、丘珠空港周辺の地区単位で考えますと、滑走路の100メートル延長について住民と合意した1998年と比較して、現在の人口、また世帯数がどのように変化しているのか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 丘珠空港周辺地域の人口と世帯数の変化についてお答えいたします。
丘珠空港の周辺地域といたしましては、屯田、太平百合が原、拓北・あいの里、篠路、栄西、栄東、伏古本町、丘珠、札苗、この九つの
まちづくりセンターの区域が該当していると捉えておりますが、この範囲で算出いたしますと、人口につきましては、平成10年、1998年には23万4,061人でございましたが、令和元年におきましては26万677人となっておりまして、２万6,616人、11％の増となっております。また、世帯数につきましては、平成10年、1998年には９万200世帯でございましたが、令和元年におきましては、12万5,820世帯となっておりまして、３万5,620世帯、39％の増加という状況になってございます。
◆石川さわ子 委員 世帯数が39％の伸びですから、1998年と比較し、さらに住宅密集の度合いが大きく進んでいるのではないかというふうに捉えます。
こうした状況を、例えば航空地図で見てみますと、丘珠空港を取り囲むように住宅が密集しておりまして、小学校や病院、老健施設や高層マンションなどが隣接しており、百合が原公園では、家族連れの真上を離陸直後や着陸直前の大きな機体が通過するという状況があります。空港周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入するなど市街化を進めてきており、人口や世帯数がふえてきているということだと思います。
住民説明会でもいろいろな意見が出ておりまして、空港の周辺はうるさいとわかっていて、後から住んでいるのだから騒音のことを言うのはおかしい、そういう趣旨の意見もたびたび聞きますが、住んでいる方にしてみると、住んでから、住んでみたら騒音があることがわかったという方が大変多いというふうに思っております。住環境を今以上悪化させてほしくないという願いはどなたもお持ちと考えるところであり、こうした観点においては、札幌市も尊重しているというふうに確認してきたところです。札幌市における事業計画が市民の住環境に影響があると考えられる場合は、目的を明らかにすることはもちろんのことでありますが、市民意見を把握し、それを踏まえた計画素案とすることが重要と考えるところです。
そこで、改めて伺いますが、今後、（仮称）丘珠空港の将来像（素案）をまとめる目的と素案への市民意見の反映をどのように行う考えか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 （仮称）丘珠空港の将来像（素案）の目的と市民意見の反映についてお答えいたします。
先般、９月18日に開催されました調査特別委員会においても同様の答弁をいたしましたけれども、（仮称）丘珠空港の将来像（素案）につきましては、これまで行ってきた調査検討や議論などを踏まえまして、今後の丘珠空港の進むべき方向について、市民の皆様、それから関係機関の皆様と共有するために示すものでございます。
これまで、この検討過程においてさまざまな意見をいただいたところでございまして、また、今後も、住民説明会や
ワークショップなどの機会をつくりまして、そこでいただいた幅広い意見を踏まえ、丘珠空港の将来像について議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 丘珠空港の現在の姿でありますが、これは、長い年月をかけまして、地元案なるものが提案され、住民説明会等で市民が理解してきたという経緯があります。そうした状況の中で、札幌市が、住民と合意した内容は尊重し、その思いは変わらないとしつつも、空港の利活用について検討するということは、合意した住民にとっては大変な驚きであるというふうにも聞いておりますし、住民説明会でもそうした意見が出されていたと思います。騒音や安全面の懸念もさることながら、そもそものそうした思いも受けとめていただくことをここで求めておきます。
その上で、空港の進むべき方向を市民と共有するため、そうした計画をつくっていくのだということなので、丘珠空港の将来像がもたらす計画が将来世代にどういう影響があるのか、また、費用対効果はどのようであるかなども含めて、市民が検討できる情報提供、情報共有が必要、重要と考えるところです。
そこで、最後の質問になりますけれども、（仮称）丘珠空港の将来像をまとめるに当たっては、費用対効果を市民目線で考えていくことが重要と考えますので、今後、事業費の詳細な情報提供を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 事業費に関する詳細な情報提供についてお答えいたします。
（仮称）丘珠空港の将来像を取りまとめる過程におきましては、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書において算出されました事業費の内訳についても情報提供を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 今の検討書で示されている概算整備事業費は、300メートルと500メートルの延長をした場合において、それぞれ100億円から400億円、500メートルの場合は250億円から550億円と大変大きな開きがあります。概算ですからそのようなことかもわかりませんが、そんな情報しかありません。また、現在の滑走路を取り囲むように緩衝緑地も整備されておりまして、この整備にはこれまで200億円ほどかかってきたと思いますが、それに対する影響なども情報がないことが明らかですから、そうしたことも踏まえて、今後の情報はしっかりと出していただきたいというふうに思います。
札幌市が、2018年11月から12月にかけて行った市内18歳以上の１万人アンケートの結果を見てみますと、空港の利活用に関して検討を進めていることを知っていましたかという質問において、知っていたは40.5％、知らなかったは58.4％と、知らない人が多くなっております。年代別に見ると、60歳以上の方は知っていた方が多いのですが、59歳以下で見ますと、知らなかった方のほうが多くなっています。年齢が低いほど知らない割合が高く、18歳、19歳の方は実に88％が知らなかったということであります。また、利活用の検討会議で取りまとめた報告書を読んだことはありますかという質問では、94.5％の方が読んだことはないとお答えになっております。新聞報道で、札幌市が滑走路の延長を検討するという報道があったときには、延長が決まったと誤解した方も多くいらっしゃいました。
今後の丘珠空港のあり方につきましては、地元の方にとっても、札幌市にとっても大変重要な問題でありまして、今後、開催予定の住民説明会、また、
ワークショップ等に一人でも多くの方々が参加できるように力を尽くしていただきたいと思います。さまざまな市民意見を把握し、それらを反映した空港の将来像をまとめ、検討するという手続を丁寧に行うことを求めて、私の質問を終わります。
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小竹ともこ 委員長 以上で、第４項 都市計画費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月11日金曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後２時38分...