serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 札幌市議会 2018-01-26
   平成３０年（常任）厚生委員会−01月26日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）厚生委員会−01月26日-記録平成３０年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年１月26日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　札幌市動物愛護管理推進計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎高木　生活衛生担当部長　　私から、札幌市動物愛護管理推進計画（案）についてご説明させていただきます。 　お配りしております資料はＡ３判の概要版とＡ４判の本書の２種類でありますが、ここでは、Ａ３判の概要版によりご説明させていただきます。 　資料のご説明に入る前に、まず、今回の計画策定の趣旨でございますが、札幌市では、ペットの犬猫に関する課題としまして、収容頭数と殺処分数の削減のほか、鳴き声、においなどの迷惑問題、不適正な飼育、多頭飼育の崩壊などが後を絶たない状況にございます。このため、平成27年５月には札幌市動物愛護管理基本構想を策定し、さらに、平成28年３月には札幌市動物の愛護及び管理に関する条例を制定したところであります。 　また、動物愛護センターの新設を求める陳情の全会一致での採択や、札幌市動物愛護管理推進協議会による答申を受けたことなどから、このたび、動物愛護施策の目標や具体的な取り組み、さらに、新たな動物管理センターのあり方などについて定めた札幌市動物愛護管理推進計画（案）を策定したものであります。 　それでは、概要版をごらんください。 　左上の第１章　計画策定にあたってですが、この計画は、平成27年に策定した基本構想に基づく実施計画として位置づけており、その計画期間は、2018年度から2027年度までの10年間としております。 　次に、第２章と第３章の札幌市における動物愛護管理の現状と課題についてでありますが、１　動物の愛護、２　動物の管理、３　体制整備という三つの切り口で整理しております。 　右側の課題の欄のうち、代表的なものを何点かご説明いたします。 　１　動物の愛護の丸の三つ目では、子どもに対する動物愛護教育を進める上で、動物との触れ合い等を含む体験型の学習機会の提供が必要となっております。２　動物の管理の一番上の丸では、ペットを一度飼ったら死ぬまで面倒を見るという飼い主の終生飼養の意識向上が必要となっております。また、下から三つ目ですが、公共の場所で犬にかまれる事故も多く、飼い主のマナーの向上を図る必要があります。３　体制整備の上から三つ目では、感染症対策などの体制整備の必要性や、その下の野良猫や子猫の殺処分を大幅に減らすことに貢献している保護ボランティアの負担軽減や活動支援が必要となっております。 　右側の第４章　基本的な考え方では、基本構想と同じく人と動物が共生する社会の実現を目標として掲げ、その実現に向けて新たに数値目標を設定するとともに、目標達成に向けた基本施策と取り組みを設定しております。数値目標では、平成28年度実績に対して、おおむね、動物愛護については倍増の50％、その他、動物の管理、体制整備については半減を目指してまいります。特に犬につきましては、平成26年度から達成している殺処分ゼロの継続を掲げております。
   　目標達成に向けた具体的な取り組みにつきましては、２ページ目をごらんください。 　第５章　具体的取組ですが、二重丸の新規の取り組みのうち、主な取り組みをご説明いたします。 　１−２の子どもの動物愛護教育では、来所型のあいご教室やお仕事体験実習といった体験型の取り組みを進めていきます。２−１の家庭動物の適正管理では、飼い方教室など飼い主のマナー向上に取り組んでいきます。３−１の普及啓発や教育の体制では、獣医系大学などの学生実習や職場体験を進め、人材連携を強化していきます。３−２の収容動物の管理や譲渡の体制では、黒四角の強化の取り組みになりますが、保護ボランティアの活動支援や多頭飼育崩壊への対応体制を整備していきます。３−３の飼い主のいない猫への対応体制では、いわゆる野良猫への対応ガイドラインを策定していきます。３−４の災害時における対応体制では、ペットとの同行避難を想定した災害避難訓練を実施していきます。 　右側の第６章　動物管理センター（施設）のあり方ですが、下の１−４の新たな（仮称）動物愛護センターの位置付けの部分におきまして、拠点施設として有すべき視点を（１）から（６）まで挙げております。 　その下の２の（仮称）動物愛護センター（施設）の必要な機能では、今ごらんいただいておりました１−４の位置づけに即した具体的な機能として、現在の八軒本所と福移支所の２部門の集約化と利便性の向上、そして、市民の学習交流や触れ合い体験のための動物愛護部門の創設、さらには、個別収容や感染症などに対応する動物保護管理部門の充実を挙げております。 　３の（仮称）動物愛護センターの整備に向けてですが、周辺環境や市民利用などへ配慮することとし、今後、施設規模や設置場所などの諸条件を整理していくこととしております。 　概要版の説明は以上でありますが、計画本書では、第７章　計画の推進にあたってということで、市民・事業者・行政など関係者の責務と役割を記載するとともに、取り組み状況について、札幌市動物愛護管理推進協議会からご意見をいただきながら、計画の進行管理、評価を行っていくこととしております。 　なお、計画策定の今後の予定でありますが、２月上旬から１カ月間、パブリックコメントを行った上で、３月中に公表したいと考えております。 ○中村たけし　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一　委員　　今、新しい動物愛護管理推進計画についてるるご説明いただきましたが、今回の計画におきまして最も注目されていることの一つは、一昨年の１定議会において陳情が採択された動物愛護センターの新設が、今後、具体的にどういうふうに進んでいくのかという点ではないかと考えます。我々自民党会派としましても、設置に向けての具体的な検討を速やかに進めていきますよう、これまでも求めてきたところでございます。 　本計画案の中では、動物愛護センターを設立するという基本的な方向性について言及されておりまして、主に動物の収容、処分など、単に動物の管理に重きを置いている現在の動物管理センターを、さきの陳情でも求められておりましたように、動物愛護の基幹施設として、市民の学習や交流、子どもたちへの動物愛護教育といった機能を有するものへ機能強化していくと述べられております。 　しかしながら、施設の規模、環境や市民利用などを現実的に想定した立地場所、スケジュールなどはまだほとんど見えていない状況にとどまっているようでございますので、そうした具体的なことについて何点か伺っていきたいと思います。 　まず、今回うたわれているように、今後、動物愛護の基幹施設としての役割が加わっていった場合、施設は機能的にも規模的にも大きくさま変わりするのではないかと考えます。そこで、現在の動物管理センターを計画で想定している動物愛護センターとして新たに整備した場合、施設の行政的な位置づけはどのような点が最も大きく変わっていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　新しい動物愛護センターの位置づけについてお答えいたします。 　現在の動物管理センターは、昭和46年に設置された前身の環境衛生事業所の時代から、犬や猫の収容、処分など、行政がその施設を使用して市民サービスを提供する庁舎の位置づけであります。 　今回、市民の学習、交流、市民に開かれた命の教育ができるような動物愛護センターとして整備した場合、多くの市民が日常的に利用する、より開かれた市民利用施設という位置づけに大きく変わることとなると考えているところでございます。 ◆中川賢一　委員　　今ご答弁いただきましたとおり、新しい動物愛護センターは、今後、市民が実際に利用していく市民利用施設になるという点で、現在のセンターとは性格が大きく異なるというお話でございました。そのようになっていくということでありましたら、実際により多くの市民の方々に利用していただけるようなものにならなければ、新しく設置する意味が薄れてしまうと考えるわけでございます。 　今回の計画を拝見しますと、設置場所などの具体的な諸条件はこれから整理していくこととしているようですので、そのあたりの今後の方向性についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今おっしゃられたように、動物愛護センターを市民利用施設として有効に機能を発揮できるものとしていくためには、今後、整備に向けてどのような視点で整理していく必要があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　整備に向けた視点についてでありますが、動物愛護センターの整備に向けましては、その整備目的や機能、特性等を踏まえた視点から諸条件を整理する必要があると考えております。 　立地上の視点としましては、市民利用の観点からの交通アクセス性や、市全域における犬や猫の現場対応に向けた機動性の確保に加えまして、収容動物の鳴き声やにおいなどによる近隣住民への影響という観点も重要な要素と捉えております。また、その他の視点としまして、獣医師会や獣医系大学などの関係機関との連携や、利用者や動物に優しいユニバーサルデザインなどの採用といった観点も配慮すべき事項として盛り込んでいるところでございます。 ◆中川賢一　委員　　いろいろありましたが、市民利用というところでは、アクセスや機動性といった部分でより使いやすい場所でやっていくことが重要かなと思いますので、そのあたりは早急に詰めていただければと思います。 　次に、この事業計画全体と、今お話しさせていただいている動物愛護センター整備のかかわりについて少し伺っていきたいと思います。 　概要版の第５章　具体的取組を拝見しますと、ぱっと見た感じでは、背景が濃く色分けされた中長期的に推進する取り組みが多く、私には随分目立つように感じられます。これらにつきましては、動物愛護推進の意味から、また、家庭におけるペットの位置づけが大きく変わって、より重要で大切なものになってきているといった点などから、本来であれば速やかに対応していくことが望ましいのではないかと思われるものが大半に見受けられ、多くの事業を中長期的な取り組みとされているのは、少しばかりいかがなものかと思う部分がないわけでもありません。 　そこで、確認させていただきたいと思いますが、中長期的な取り組みとはどういった意味合いなのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　中長期の意味についてでありますが、中長期的とは、おおむね動物愛護センターの整備後を示しております。濃い色の部分には、動物愛護センターを整備、運用する中で実施する取り組みを記載しているものでございます。 ◆中川賢一　委員　　中長期とは、おおむね新しい動物愛護センターの整備後を意味するということでございました。そのことは、裏を返しますと、全部ではないのかもしれませんが、この施設が整備されなければ多くの事業はなかなか開始できない、おくれていくと言えるのではないかと思います。 　そうであれば、なおさら新しい動物愛護センターの整備が急がれまして、この点では、我が会派がずっと指摘させていただいているように、速やかに具体的な協議に入り、結論を出していかなくてはならないのではないか、さもないと、いろいろな事業の開始年度がどんどん先送りになり、計画年度内の各数値目標の達成が困難になりかねないのではないかと感じるところでございます。そういった意味からも、中長期的な取り組みと言われている項目については、センターの整備とは別に、それぞれいつから取り組んでいくかということについて想定していく必要があるのではないか、さらに、それらを逆算して、それに沿うようにセンターの整備をきちんと具体化させていく姿勢も必要ではないかと考えるところでございます。 　そこで、質問ですが、中長期に位置づけされている今後の新しい施策や取り組みは、どのようなスケジュール感で進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　取り組み実施のスケジュール感についてでありますが、中長期的な取り組みは、おおむね動物愛護センターの整備後の取り組みであり、計画期間の半ば以降の実施を考えているところであります。 　しかしながら、例えば普及啓発の体制整備という取り組みにおきましては、獣医師会などの関係団体と各種の動物愛護イベントを共催で実施するなど、日ごろから緊密な関係性を築いておくことで動物愛護センターの設置後に速やかに施策を展開できることから、これらの可能なものから早期に取り組めるようしっかりと準備してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　おおむね計画の半ば以降、要するに５年ぐらいたってから大半の事業に取り組むということでございました。 　やはり、計画全体の実行性を的確に上げていかなければならないという意味からしますと、スケジュール感を明確にきちんと立てて、できるものは早く取り組んでいただきたいと思います。今のお話の中でも、準備できるものは準備して早急に取り組むという話がございました。基幹となるものをきちんと整備する、そのスケジュール感がきちんと決まらないことには、先のものがしっかりおさまってこないことになりますので、整備については、早々に具体的に検討し、急いで結論を出していただくことを改めて指摘して、本日の質問を終了させていただきたいと思います。 ◆小川直人　委員　　私からは、３点質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目ですが、災害時におけるペットの対応体制についてお伺いいたします。 　甚大な被害が発生した東日本大震災から約７年が経過いたしました。その後も、地震や豪雨など大きな自然災害が国内で発生しておりまして、記憶の新しいところでは、一昨年の熊本地震、そして昨年の九州北部豪雨において多くの被害が発生いたしましたし、直近では、今週の23日に群馬県草津白根山が噴火いたしました。お亡くなりになりました自衛隊員の方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　このように、災害列島に暮らす私たちのまちは、いつ災害に見舞われてもおかしくないと言われている中で、札幌においても、大規模災害を想定いたしました備えや訓練を行っているところであります。その中でも、ペットを飼われている方の認識というのは、ペットは家族の一員との思いが広がっておりますことから、ペットの災害対策についてのニーズが高まってきているというふうに思います。 　災害の報道のときでもペットのことがしばしば取り上げられておりまして、さきの熊本地震のときには、災害時には必ずペットと一緒に避難したいということで車中泊される報道もありました。また、熊本市のホームページでは、災害直後は、避難所の居住スペースには原則としてペットの持ち込みを禁止していましたが、その後、ペット同伴専用スペースを設けております。 　しかし、札幌市の災害対策につきましては、本計画書を見ますと、関係団体と協定を結び、体制を整備していると書かれているものの、札幌市においては、平素からペット同行避難そのものに対する理解の浸透や、実際の被災状況を想定した訓練の実施など、取り組みがこれから必要であると記載されております。したがいまして、市民に対するペットの災害対策は十分に知られていないのが現状だというふうに私は認識しているところであります。 　ペットの災害対策の先進都市の横浜市では、毎年、動物愛護週間に合わせて、その趣旨を踏まえたイベントを開催しておりますけれども、昨年９月には、動物愛護フェスタよこはま2017を山下公園で開催し、楽しみながら災害時のペット対策をテーマに、災害対策を学ぶ機会を市民に提供していると聞いております。 　札幌市として、今後、より多くの市民に災害時のペット対策について知っていただくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎高木　生活衛生担当部長　　災害時対応の市民への周知についてお答えいたします。 　環境省の災害時のペット対策ガイドラインでは同行避難が基本とされておりまして、動物に多様な価値観を持つ市民に対し、平素より災害時のペット対策を広く周知することが極めて大切であると認識しております。札幌市では、平成29年度の総合防災訓練におきまして、初めて災害時動物救護に関する展示を実施し、来場された多くの市民にペットの災害対策用品の備蓄などを訴えたところであります。また、災害時の動物救護に向けたボランティアの制度を平成29年９月に立ち上げ、現在29名の方から登録を受けております。 　来年度以降も、総合防災訓練や地域の防災訓練、人とペットの暮らし広場などの各種イベントにおきまして、同行避難を視野に入れた啓発を行い、市民への周知を進めてまいりたいと考えております。 ◆小川直人　委員　　ペットの同行避難につきまして、総合防災訓練やイベントを通じて市民に周知していきたいという答弁でございました。 　災害時の同行避難というのは、放浪して衰弱する動物の愛護の観点のみならず、放浪動物が飢餓により凶暴化するおそれがありまして、人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な処置であるというふうに考えておりますし、そうしたことから、平時からそれらに備えるべき対策に意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならないというのが大事な点だと思います。さらに、ペットも避難所に行くとストレスを感じると思いますけれども、さらに、ペットがいることで人もストレスを感じることになると思います。そういったトラブルの原因とならないように、先ほど総合防災訓練で同行避難をやっていきたいという答弁がありましたが、そういったこともしっかり念頭に置きながら訓練を実施していただきたいと思っております。また、ペットシートだったり、ペットによっては餌が違いますし、避難所へ行けば全て賄えるということはないと思います。そうしたものは、日ごろから飼い主が用意して避難所へ持っていくといったことも大事な点だと思いますので、避難に必要な用具の準備に関する周知も事前にしっかりしていただきたいと思います。 　そういったことで、避難所におけますペット対策を十分に行っていくことが避難所全体のストレス軽減につながっていくと思っておりますので、災害時におけるペットの対応体制についてしっかりとつくり上げていっていただきたい、そのことをまず要望させていただきたいと思います。 　次に、ボランティアの活用拡大についてお伺いいたします。 　計画の46ページの第５章　具体的取組を見ますと、たくさんの取り組みが上げられております。継続の事業もあるほかに、強化していく、さらに新規事業も多くあります。ただ、全ての事業に本格的に取り組むとなれば、これらに取り組む担い手がいないとなかなか進めることはできないのではないかと思います。行政の組織強化も必要だと思いますが、地域の協力、市民の力、そして動物関係団体の協力が必要不可欠になってくるというふうに考えております。動物関係団体というのは多岐にわたり、動物愛護団体、獣医師会などがありますが、その中で、動物愛護団体やボランティアとの連携は、マンパワーの確保の点では特に重要であると考えているところであります。 　今回の計画に掲げる新たな施策や取り組みを実行していく上で、ボランティアの活用について今後どのように拡大するお考えなのか、お伺いいたします。 ◎高木　生活衛生担当部長　　ボランティアの活用拡大についてお答えいたします。 　殺処分ゼロを目指す中で、収容期間が長期化しており、また譲渡されやすい状態とする観点からも、適度な運動やトリミングを行うなど、収容動物の心身のケアの必要性が高まっていると思います。 　現在、公募ボランティアの方々には、動物愛護に関する普及啓発や譲渡会における市民対応などのお手伝いをいただいているところでありますが、今後、さらに収容動物のケアや看護などにおいても活躍の場を広げてまいりたいと考えております。 ◆小川直人　委員　　譲渡会を開いて、ボランティアが中に入ってもらい、市民にうまく譲渡していくサポートをしてもらっているということがありましたし、ケア、看護もしっかりやってもらうということだと思います。 　こちらはそういう思いであっても、団体のほうの受け入れ体制がしっかりできているのかというところが大事な点だと思いますので、こちらからも団体に対するサポートをしっかりしていかなければならないだろうと思います。その点も、相手の団体と連携し、協力体制をしっかりつくりながら進めていただきたいと思います。この事業は、私が思うところ、ペットを飼っていらっしゃる方、そして動物愛護を考えている方の大事な視点に立った事業だと思いますので、そういったニーズに十分応えられるような体制の構築に向けて協力体制を進めていっていただきたいと要望いたします。 　次に、動物愛護センターの新設についてお伺いいたします。 　先ほど中川委員からも質問がありましたが、私からもお伺いしたいと思います。 　平成27年６月に誰もが利用しやすい開かれた動物愛護センターの新設を求める陳情が市議会に提出され、この陳情が翌年２月に全会一致で採択され、それ以降２年が経過しておりまして、いつ候補地が決まるのか、新設という結論がはっきり出るのかに関して、我が会派としてもずっと注視してきているところであります。 　動物愛護センターの新設を求める陳情の審査のときは、厚生委員会で動物管理センターの本所と支所を視察して、皆さんは、ここではとても動物愛護の取り組みはできないという思いをそれぞれが抱かれて、本会議においても全会一致で採択したというふうに受けとめております。そして、今回の推進計画に記載しているように、取り組みを強化していく上で現状の設備では対応できないというのは、札幌市も私どもも共通認識であるのではないかと考えております。 　そこで、札幌市の動物愛護センターの整備に向けて、今後どのような施設を目指すのか、あわせて、整備の検討の見通しについても、今お話しできる範囲で具体的にお答え願えればと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　動物愛護センターの新設についてどのような施設を目指すのかという点についてでありますが、動物愛護管理推進の中心的役割を果たし、人と動物が共生する社会を実現する拠点施設として、動物愛護センターの整備が必要であると認識しております。その目指すところですが、具体的には、動物愛護教育や子どもへの命の教育、適正飼養の普及啓発、ボランティアへの支援、関係団体との連携活動を推進する場などを目指しており、市民の交流、命の大切さを教える施設となるよう整備してまいりたいと考えております。 　次に、整備の検討の見通しについてでありますが、平成30年度予算として動物愛護センター整備に向けた基礎調査費を要求しており、必要な土地の規模や形状、周辺環境、財政面なども考慮し、関係機関と調整しながら総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆小川直人　委員　　平成30年度に基礎調査費を計上するということですが、調査が終わって、いつぐらいをめどに基本設計などをしていくのか、その後工程について、今の時点でお話できるところがあればお話しください。 ◎高木　生活衛生担当部長　　具体的な設計等の手順につきましては、まずは基礎調査の結果を見ながら順次判断していきたいと考えております。 ◆小川直人　委員　　動物愛護センターの新設ですが、平成27年に策定いたしました札幌市動物愛護管理基本構想を実現するために、今回の推進計画の中にも入れてありますように、もともとの上位構想を進めるためにもこれが必要だと思っていますし、今、部長がお答えになりました普及啓発や教育といったものは基本構想のときからうたわれているわけであります。 　先日、我が会派の厚生委員会のメンバーで動物管理センターを視察させていただきました。そのときは黒川所長にお骨折りをいただきましたが、お話を伺いますと、そもそも、この施設は、譲渡を前提とした施設ではないことから、相性確認をできる場所がなかったり、市民が訪れたときに対応できるスペースがないなど、動物愛護の観点から、求められている市民のニーズに応えられない現状があるというのが私どもメンバーの認識でありました。 　今回の計画で掲げる施策の推進のためにも、動物愛護センターの早期実現が望まれているというのが市のご認識です。私どももそういう思いがありますので、設置に向けた整備について、新年度に基礎調査費をつけるということでしたが、すぐにでも着手していただきたい、そして、この基本構想、推進計画を着実に実行できるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、動物愛護の拠点施設となる動物愛護センターの整備について、少し詳しくお話を伺いたいと思います。 　今回の計画は、動物愛護管理基本構想の実施計画として、具体的な数値目標を上げて施策に取り組み、最終目標である人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろを実現するという内容になっております。このうちの具体的数値目標については、現在の数値のほぼ半減を目指すということでありますが、例えば、収容状況を見ますと、犬は、近年、減少傾向であり、200頭余りの収容状況であります。しかし、猫は、現在、犬の５倍以上で1,000頭以上の収容があり、その中には生まれたての子猫や健康状態の悪い猫も含まれております。その背景には、野良猫の問題があると私どもは考えております。 　また、さまざまな市民からの相談・苦情としては、電話相談が年間１万件以上と数多く寄せられていると伺っております。そのうち、現場などでの対応件数が年間約1,500から2,000件あるということで、苦情・相談についても取り組み指標として半減を目指すということでございます。このような目標の達成には、さまざまな課題の解決が必要と考えられます。 　そこで、お尋ねいたしますが、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろの実現に向けて現在の札幌市が抱える現状と課題の認識についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎高木　生活衛生担当部長　　現状と課題の認識についてお答えいたします。 　今やペットは家族の一員として生活の中で重要性が高まっていますが、その反面、飼い主のマナー欠如による近隣住民とのトラブル、飼い主のいない猫の問題、ペットショップにおける動物の不適切な管理など、さまざまな問題が後を絶たない現状にあります。札幌市が収容する犬猫の頭数は以前に比べて減少しているものの、その数は決して少ないものではなく、特に犬猫ともに飼い主からの引き取り数が政令市で２番目に多いことから、飼い主の終生飼養に対する意識の向上が課題となっております。 　また、猫につきましては、委員がご指摘のとおり、飼い主不明によるものを含めると引き取り数は1,000件以上となっており、その約７割が子猫であることから、収容中の死亡数が多い状況であり、飼い主のいない猫への対応や治療などの体制整備が課題となっております。 ◆福田浩太郎　委員　　さまざまな問題が後を絶たないということでありまして、センターとしてさまざまな課題を認識されていることは理解いたしました。 　その中でも、収容動物のケアの充実による譲渡の推進は重要な課題の一つであると考えております。近年、動物愛護センターが続々と整備されておりますが、私どもの会派で、先週は旭川市のあにまある、昨年11月には全国で最も新しい宮崎の動物愛護センターを視察してまいりました。宮崎は、人と動物との共生を考え、動物愛護センターが拠点となって近接する宮崎大学との連携を模索するなど、保護、収容、譲渡、愛護思想の教育、普及啓発を核とする、まさに時代の変化に対応した動物愛護センターでありました。また、特に譲渡に向けては本格的に取り組んでいる印象でございまして、レントゲンも完備しており、治療を実施する体制をとっておりました。また、診察室と手術室が別々でありまして、手術可能な部屋は２部屋あります。全国で共通の課題となっているいわゆる野良猫対策の一つとして、動物愛護センター職員が不妊治療を行ってもおりました。 　一方、札幌市の動物管理センターの獣医師は、日々、よろずの苦情・相談や不適正な飼い主からの飼育放棄の相談対応などに追われ、スキルを向上させる機会の確保が難しい現状ではないかと考えております。動物愛護センターを新設し、１カ所に職員を集約することによって、スケールメリットを生かし、各職員のスキルの向上の機会を創出することも可能であろうと考えるところでございます。計画には、獣医系大学等の学生実習や職場体験活動の推進といった新たな取り組みも盛り込まれておりまして、未来を担う獣医師としての人材の育成や確保、また、全国的にも共通であります公務員獣医師不足問題への対応の観点も含まれると期待しております。 　そこで、質問ですが、先進の動物愛護センターを参考にして、飼い主のいない猫の対策を進めるため、医療面の充実に取り組むべきと考えますけれども、整備する動物愛護センターにおいて猫の不妊手術を行う考えはないのか、お伺いいたします。 　また、今後、不妊手術を含め、犬猫のケアを進める上でも、獣医師のスキルを向上させる体制づくりが大変重要であると考えますが、そのような体制づくりについてどうお考えなのか、市の考えをあわせてお伺いしたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　動物愛護センターにおける猫の不妊手術についてでありますが、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫による問題としましては住みつきや畑荒らしなどがありますが、その対策の一つとして数を抑制する不妊手術の実施が有効であることは十分認識しております。不妊手術のさらなる普及啓発を図りつつ、獣医師会や獣医系大学等と連携して、まずは保護収容した猫に対して不妊手術を推進していく体制について検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、獣医師のスキルを向上させる体制づくりについてでありますが、委員がご指摘のとおり、動物福祉の向上のために収容した犬猫の健康管理は大変重要であることから、先ほど述べました連携に加えまして、動物医療の面におきましても、獣医師会や獣医系大学との連携により、獣医師のスキルの向上についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　猫の不妊治療は、旭川市でもやっており、非常に効果を上げておりました。また、医療ケアも大変重要でありますので、この点をぜひしっかり検討していただきたいと思います。 　我が会派としましても、平成30年度の予算編成に対する要望書の中に、さらなる動物愛護の推進と、多くの市民が集いやすく、動物を通じて誰もが集い、学べる交流施設、動物愛護の拠点となる動物愛護センターの新設に取り組むことを要望したところでございます。動物愛護センターを新設することで、譲渡が大きく推進され、ボランティアなどの活動の場となり、市民の交流が深まることにもつながるものと考えます。 　また、さきの決算特別委員会において、我が会派の丸山委員は、秋元市長に対し、動物愛護の拠点となる動物愛護センターの新設についてお伺いしたところ、市長からは、人と動物が一緒に暮らしていく社会を実現していくために、動物愛護センターのいろいろな計画を検討しているが、早期に計画を実現していけるようにしっかり取り組んでいきたいという答弁があったところでもございます。今後、人と動物が共生する社会の実現には、ソフトの取り組みだけでなく、ソフトとハードが一体となった取り組みが重要であり、そのためにも、ハード面での動物愛護センターの整備が必要と考えます。 　また、私も動物管理センターの福移支所を見せていただきましたが、郊外に設置されておりまして、このままでは市民が気軽に立ち寄ることのできる施設ではなく、殺処分される施設との暗いイメージを払拭することは到底できないと感じました。 　そこで、最後にお尋ねいたしますが、現在の施設が抱える課題と必要となる具体的な機能についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎高木　生活衛生担当部長　　現在の施設が抱える課題と必要な機能についてであります。 　現在の施設は、開設当時、犬や猫の収容、処分施設として設置されていましたが、社会情勢の変化により、動物の管理から動物の愛護へと求められる施設像の軸足が大きく変化してきているところであります。現在、殺処分ゼロの推進により、収容動物数が増加、収容期間が長期化の傾向にありまして、このため、施設の狭隘化、感染症リスクの増加、また、動物愛護教育、相談対応の充実を図る上での体験活動、個別相談などを行うためのスペース不足などの課題を抱えているところであります。 　そこで、これらの課題に対応するため、例えば、検疫・隔離室、多目的スペースなどを確保、活用することで、動物保護管理や動物愛護の機能の充実を図っていくこととしているところであります。 ◆福田浩太郎　委員　　認識は同じかと思います。今後、市民から求められる機能、役割を果たすためには、管理センターから新たな愛護の拠点へと施設を拡充して整備する必要があると思います。多くの署名や陳情採択の趣旨も踏まえて、動物愛護センターの必要性は十分に認識していただきたいと改めてお願いしたいと思います。そして、ぜひ新設のご決断をいただいて、整備に向けた調査を早急に行うとともに、取り組みを進めていただくことを我が会派としても強く要望いたします。 　なお、その際には、ボランティア活動が活発に行われるスペースを用意していただきたいというふうに思います。多目的スペースというお話もございましたが、ボランティアの協力なくしてさまざまな事業は成り立たないわけでございます。狭い旭川市のあにまあるですら、狭くてもそうしたスペースが１室用意されておりました。 　また、場所の問題については、さまざまなご議論がありましたが、譲渡やイベントなどで多くの人が気軽に立ち寄れるアクセス性のよさが求められます。旭川は市役所の隣にあるため、ほかの用事でついでに愛護センターに寄るなどして、非常に多くの方に立ち寄っていただいて動物愛護の認識が広まっているということでございます。こうしたアクセス性のよさも大事ですが、宮崎では、イベントを行いますので、駐車スペースの確保も大事というお話もございました。相反する部分ではありますが、しっかり検討していただきたいと思います。 　さらに、旭川は、場所はよかったのですが、手狭でありまして、非常にご苦労もされておりました。隔離室というお話もありましたけれども、トリミング、治療の設備も重要であります。先ほど長期化というお話がありましたが、凶暴性や心的外傷からペットを譲渡可能な状態まで持っていくには、しっかりと保護、観察、そしてしつけができる機能も重要でございます。ドッグラン、保護観察室の充実などもしっかりと考慮していただくことを求めて、質問を終わります。 ◆平岡大介　委員　　私からは、動物取り扱い業者への立入検査と多頭飼育、野良猫への対策について、２点伺いたいと思います。 　まず最初に、平成28年度の動物取り扱い業者への立入検査の件数とその結果、勧告や指導、業務停止などがあると思いますけれども、その内容について伺いたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　動物取扱業についてお答えいたします。 　平成28年度の立入検査と結果についてでありますが、動物取扱業の登録事業者数636に対して202件の立ち入りを実施したところであります。この内訳としましては、新規登録に伴う検査が78件、５年ごとの更新検査や施設内容の変更に伴う検査が108件、苦情・相談を受けての検査が16件となっております。 ◆平岡大介　委員　　結果として勧告や指導、業務停止などはありましたか、伺います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　平成28年度においては、勧告はございませんでした。平成27年度においては、１件ございました。 ◆平岡大介　委員　　新規登録や更新時のほかに、相談や苦情による件数が16件とお答えいただきましたが、具体的にどのような相談や苦情が寄せられたのか、また、相談や苦情が来てどういった対応をされたのか、ペットショップやブリーダーなどの取り扱い業者にどう連絡したのか、文書を送ったのか、その内容を伺います。
   ◎高木　生活衛生担当部長　　市民からの苦情件数、苦情内容についてでありますが、市に寄せられる動物取扱業に関する相談や苦情件数につきましては、平成28年度実績として22件であります。主な相談や苦情の内容としましては、施設や動物の不衛生、病気の動物の展示、虐待疑いなど、ペットショップに関するものが最も多い結果となっております。 　次に、苦情に対する対応、検査についてでありますが、動物取扱業に関する相談や苦情が寄せられた際には、申立者から具体的な内容を聴取し、動物の状態や施設の確認が必要な場合には、事前通告のもと、申し立て内容の現場状況の確認、必要に応じた改善指導を行っているところであります。 　なお、立ち入りにより不適切な状況が確認できなかったが、繰り返し苦情が寄せられるような場合に対しましては、事前通告なしで立入検査を行うなど、より厳密な実態把握と指導に努めているところであります。 ◆平岡大介　委員　　立入検査をしたけれども、繰り返し苦情が来るようなところには、通告なし、いわゆる抜き打ちで立入検査をされるというお話でした。悪質な業者はきちんと指導されるべきだと思いますし、市民から寄せられた相談や苦情には適切に対応していくことが重要ではないかと思っています。 　しかし、市民がペットショップやブリーダーと接していて感じた疑問や苦情、こういったことはどうしたらいいのかなという場合もあると思います。そういうときに、そうした相談や苦情はぜひ動物管理センターに寄せてほしいと、情報が入りやすくなるようなこちら側の体制や周知が必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがか、伺います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　市民の相談先の周知についてであります。 　動物取扱業に関する相談先の周知につきましては、これまで、市民便利帳、動物管理センター事業概要を区役所、各区の保健センターなどに配架するほか、コールセンターを活用してご案内しているところであります。また、札幌市のホームページ、広報さっぽろにより情報発信を行うとともに、地下歩行空間や大型公園などにおける動物愛護のイベントにおきまして、動物愛護の普及啓発とともに、所管部署について周知してきているところであります。 　今後とも、窓口の周知をより一層図ることにより、動物取扱業の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　ぜひ、周知と徹底した検査はしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、多頭飼育と野良猫の問題ですが、先ほどの質疑の中で、収容される７割が子猫で、死んでしまう子猫もいるというのは大変痛ましい話だなと思って聞いていました。多頭飼育の問題や野良猫の問題というのは、私の地元でもありまして、猫を十数匹置いたまま住民の方がいなくなってしまい、その後、近所に野良猫があふれてしまって住民が大変困っているというお話がありました。 　そこで、質問ですが、他の自治体では、犬だけではなく、猫も登録制にしているところがありますけれども、その猫の登録制について札幌市はどのように考えているのか、伺います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　猫の登録制度についてお答えいたします。 　登録制度につきましては、多頭飼育崩壊や野良猫問題への対策ということでもありますが、札幌市では、不適正な飼育による住宅密集地における多頭飼育の崩壊への対応や、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫による住みつきや畑荒らしなどの迷惑問題など、さまざまな課題が後を絶たない現状にあると認識しております。 　このような中、平成28年10月に施行した札幌市動物の愛護及び管理に関する条例におきましては、多頭飼育対策として犬猫を10頭以上飼育している場合の届け出制度を、また、猫の迷惑問題につきましては、猫の室内飼育と所有者明示などの努力規定を盛り込んだところであります。これらの取り組みを徹底することで、多頭飼育崩壊や野良猫問題への対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　猫の登録というのは、野良猫を排除するという意味合いよりは、迷子になってもその子を登録してあるので見つけることができるとか、飼い主の責任ある管理を促すためといった意味合いがありまして、一つ検討できる課題かと思いますし、実施している自治体では一定の効果があったと聞いております。 　2016年、福岡県で60代の女性が呼吸困難で亡くなられたということがありました。その原因を探っていくと、感染源は野良猫なのではないかと言われていまして、そういった意味で、私は市民の命にかかわる問題ではないかというふうに思っております。先ほど、10頭以上飼っている方は届け出をするようにとか、多頭飼育、野良猫問題に力を入れていくということでしたので、ぜひ頑張っていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆細川正人　委員　　質問ではありません。 　経過を追っていくと、平成27年７月９日に厚生委員会に愛護センター新設に関する陳情が付託されまして、厚生委員会で審査を行い、翌28年２月23日に全会一致で採択されまして、その採択後、処理の経過と結果の報告を求めています。その結果、どういう報告が来たかというと、札幌市の動物愛護及び管理に関する重要事項を調査審議する動物愛護管理推進協議会における審議の結果を踏まえて動物愛護管理推進計画を策定することとしており、この計画の策定の中で、施設の新設を含め、動物管理センターの機能をいかに充実していくかという観点からそのあり方を検討してまいりたいといった回答でした。その結果、推進協議会からは平成29年２月に答申が出て、その中では、愛護センターの新設が必要である、以下の３点の機能をきちっと配慮すべきであるといったことがしっかりと出てきています。そして、その答申を踏まえて推進計画ができて、その中でも、動物愛護センターとしての新たな位置づけや機能の強化ということがしっかりとうたわれて、取り組み状況もこういうふうに書いています。そういった中で、先ほど中川委員からありましたように、濃い色のところは中長期的であるとなっています。 　平成28年２月に採択されたもので、もう２年が経過しております。みんなが新設を求めています。だとするならば、中長期的と言うのではなくて、しっかりと前を向いて、スピード感を持って進めていかなければならない案件だと思います。さまざまな事情があるのかもしれません。しかし、これは、ぜひスピード感を持ってやっていかなければいけない、そのようなことを全員が思っていると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆畑瀬幸二　委員　　今のスピード感を持ってということですが、スケジュール的には急いでやったほうがいいですね。そこで、どのようなスケジュールで何年かかるという見通しをお持ちなのか、参考までに聞かせてください。 ◎高木　生活衛生担当部長　　先ほど、中川委員にご答弁させていただいたように、取り組みにつきましては、計画期間の半ば以降の実施を考えてございます。また、施設の整備に関しましては、来年度実施いたします基礎調査の結果を踏まえつつ、具体的な場所の選定や設計等について、調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆畑瀬幸二　委員　　今の計画で言うと５年はかかるという認識なのでしょうか。私は、努力すればもう少し早くできるのではというふうに思いますけれども、５年もかける予定なのですか。 ◎高木　生活衛生担当部長　　具体的に５年という数字は持っておりませんけれども、濃い色で示しました取り組みは、施設がある程度整備されてから行うということでございます。その整備自身は、先ほどの繰り返しになりますが、来年度に予算を要求しております整備基礎調査の結果によって具体的な場所、規模などが決まってまいりますので、まず先に箱物自身がどういう形で定まってくるかによって取り組みの実施時期が決まるものというふうに認識しているところでございます。 ◆畑瀬幸二　委員　　５年かけずに、それ以前に竣工のめどを立てなければならないということで、５年以前に竣工させるという受けとめ方でよろしいですね。 ◎高木　生活衛生担当部長　　例えば、新しい施設を設置するに当たっては、場所がどこになるのか、場所の所有者との協議や折衝もございますので、具体的に何年ということを今この場でお答えするのはなかなか難しいと考えております。 ◆佐々木みつこ　委員　　各委員から、愛護センター新設の時期についてたくさんの質問があったところでございまして、私も、そのスピード感については同じ思いでございます。 　そこで、少し視点を変えてお話いたしますが、札幌市動物愛護管理のあり方検討委員会が平成26年２月からスタートしていまして、この検討でもう既に５年経っているのです。最近の検討会では建物のプランなども出ていると伺っていますが、その設計や、どういったイメージにするのかというのは、なるべく早い時点で、市民の方々ともご相談してつくっていきたいと思っています。 　先ほど、小川委員から、災害時のペット対策のお話がございました。委員からは、ソフト的な訓練をやっていく方向で質問は完結していますが、この新設の愛護センターについても、災害の救護拠点となるような機能が必要だということも委員会では出ていたようです。そのことについて、ふだんから市民の方々に公園的に使っていただいて、集えるような交通の便のいい場所にあって、そういった意味で愛護の拠点でもあるし、災害救護の拠点にもなるようなことを考えてはどうかというのが審議の中にもあったようなのですけれども、そのようなことについて考えているのかどうか。 　いただいた計画を見ますと、63ページに八軒本所の活用を含めと書いてあって、その辺の要件には災害のことは何も書いてありませんでしたので、そこについて確認したくて質問させていただきます。 　もう一つ、目標について質問させていただきますが、先ほど、ほかの委員も、猫についても殺処分ゼロの方向はどうだろうかというようなお話がございました。既に、東京都千代田区では、地域猫に不妊手術をしてここ数年はゼロになっているという情報も得ておりますけれども、獣医師との連携によって、保護猫だけではなくて地域猫の不妊手術なども考えて、目標についても猫の殺処分ゼロを目指せないものかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。 ◎高木　生活衛生担当部長　　１点目の災害時に関して新たに設置されたセンターではどのような機能を持っていくかということにつきましては、先ほどもご答弁しましたように、ボランティア制度を新たに立ち上げるなどして、札幌市として同行避難を基本の考え方とした避難訓練等を行っていきたいというふうに考えております。 　ただ、今回の計画においては、具体的な居室と申しましょうか、どういう部屋を設けるというところまでの議論はしておりませんので、今、委員からのご指摘の部分なども含めて、将来、実際の設計や、どこの場所にどういう機能を持たせるかということを整理する中で考えていきたいと思っております。 　もう１点の猫の殺処分ゼロを目指してはどうかということですが、今回、数値目標という中では、収容猫の死亡数を目標値として60匹としてございます。猫に関しましては、センターに持ち込まれた段階ですぐ処置をしなければ死んでしまう子猫などがおります。それらは、直ちに乳を与えたり、排せつの介助をしなければ亡くなってしまうことから、今回は、収容した段階で猫のケアをすることを重点に置いて収容猫の死亡数を先に数値指標として設けたところでございます。 ◆佐々木みつこ　委員　　救護の考え方については、まずは同行避難ということで、考え方についてはそれも一つかと思いますが、各区の中にある避難所にすぐ同行避難できるのかというと、その設備や体制も難しいものもありますので、ぜひ実行可能なものを検討していただきたいと思うとともに、やはり、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろということで、家族である動物の避難場所についてもぜひ計画に入れていただきたいということを要望しておきます。 　猫の処分につきましては、まず、収容猫の死亡数を何とか減らしたいという考え方はわかりました。ただ、地域の中でどんどんふえてしまっているかわいそうな野良猫もいますので、それらについても拠点となるセンターでぜひ考えていっていただければと思っております。 　最後に、そういった地域のかわいそうな猫も含めまして、かわいそうな動物をふやさないために普及啓発が必要だということを言われていましたけれども、今、政令指定都市の中で管理センターであるのは札幌ぐらいではないかと思っております。名前だけでも早急に変えることはできるのではないでしょうか。何をもっても新設の愛護センターを早くつくるのはもちろんですけれども、普及ということでしたら名前だけでもできるのではないかということを一つ質問させていただきます。 ◎高木　生活衛生担当部長　　いわゆる名称の変更ということですけれども、冠を変えても、中身が伴わなければ、実際にはそごが生じるところでございます。今は動物管理センターですが、委員がご指摘の趣旨を踏まえまして、その中で動物の愛護を推進するというところに主眼を置いていろいろな取り組みをしていくことが第一歩ではないかというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木みつこ　委員　　ぜひ、愛護センターの新設を急いでいただきたいと思います。 　愛護センターにして、管理を業務規程の中に入れるというようなこともできると思いますが、各委員から指摘を受けたところをさらに具体化して、できるだけスピード感を持って計画を実行していただくことを求めて、質問を終わります。 ○中村たけし　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村たけし　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時13分...