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札幌市議会 > 2017-03-16 >
平成２９年第二部予算特別委員会−03月16日-05号
平成２９年第一部予算特別委員会−03月16日-05号

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  1. 札幌市議会 2017-03-16
    平成２９年第一部予算特別委員会−03月16日-05号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成２９年第一部予算特別委員会−03月16日-05号平成２９年第一部予算特別委員会 　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）３月16日（木曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　よこやま　峰子　　　　　　副委員長　　　中　村　たけし 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　宮　村　素　子 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士 　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　阿部　ひであき 　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　中　川　賢　一 　　　　委　　　員　　松　井　隆　文　　　　　　委　　　員　　福　士　　　勝 　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭 　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎　　　　　　委　　　員　　三　宅　由　美 　　欠　委　　　員　　長谷川　　　衛　　　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ 　　　　委　　　員　　かんの　太　一　　　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹 　　　　委　　　員　　本　郷　俊　史　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　委　　　員　　小　口　智　久 　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子
    　　　　委　　　員　　小　形　香　織　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　平　岡　大　介　　　　　　委　　　員　　堀　川　素　人 　　　　委　　　員　　石　川　佐和子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時 　　　　―――――――――――――― ○よこやま峰子　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、丸山委員からは、わたなべ委員と交代する旨、届け出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　第９款　教育費　第１項　教育委員会費から第９項　学校整備費まで、議案第21号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案及び議案第22号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆堀川素人　委員　　私からは、アスベスト問題、いじめの重大事態の発生という二つの件で質問させてもらいます。 　まず、アスベスト問題です。 　調査結果も出て、札幌市の問題も明らかになって、今回、市長がみずからを処分するということですが、これは、アスベスト問題だけではなくて、一連の不祥事に関して責任をとるということでみずからを処分すると理解しております。しかし、アスベスト問題の全てが終わっていない中で、中途半端な形で市長がみずからを処分するというのはちょっと早過ぎるのではないかと思うのです。 　まず、これまで出てきたアスベストの問題について言うならば、私は、やはり、市長の部下である人間、この虚偽報告にかかわった人間の処分があってしかるべきだと思います。ところが、これがなされていません。逆に言うならば、この間で出世しているのです。課長が部長になって、部長が局長待遇になった当時の部長と課長がいます。僕は、やはり、この問題のもとになる行為を起こした人間としてきちんと処分しなければ、周りがあなたの処分に重きを置いて聞けるかといったら、僕は違うと思うのですけれども、いかがですか。この処分というのはあり得るのですか、あり得ないのでしょうか。 ◎町田　副市長　　今回の問題の責任の所在につきまして、私は教育委員会、総務局を所管しておりますので、石綿問題調査検証委員会の報告書を踏まえ、現在、総務局、それから、教育委員会は独立の行政委員会ですので、今、処分をするべく、その間で協議しているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　そうしましたら、今、具体的に職位で言ったのですが、当時の部長、課長、それから係長もおりますが、そういう人間の処分はあり得るというか、それを処分する予定だと考えていいのですか。 　あれは、非常に恥ずかしいことですし、国との信頼関係も失うようなことです。中には道の職員まで巻き込んで責任転嫁をしようとした、こういう案件ですから、ある意味では極めて悪質である、これを黙って見過ごしていたならば部下に対する示しがつかないではないですか。 　「泣いて馬謖を斬る」という言葉があります。上司が部下を処分するということは大変つらいことだとは思います。しかし、それを見過ごしたならば、市民に大きなしわ寄せ、マイナスが及ぶわけでありまして、１万4,000人に対して、処分というのはきちんとすべきであると思うのですけれども、考え方としていかがですか。 ◎町田　副市長　　現在、調査報告書を踏まえまして、教育委員会と協議しながら、総務局において事実関係を調査しているところでございます。その調査が明らかになりましたら、その調査に基づいて処分ということになると思います。 ◆堀川素人　委員　　きょうも、税務の関係で問題があって、横領事件なのか、詐欺罪なのか、そういうことがあって処分をしたということです。その処分について詳しくはまだ聞いていませんが、解雇に値するものが、そうではない処分が行われたと。これは、普通の一般社会の常識からいって、とても耐えられるものではないなという感じがしております。今のことも含めて、しっかりとした根拠に基づいて、市民が理解できるような処分が行われることを望んでおきます。 　次に、いじめの重大問題の発生です。 　重大事態の発生というのは、札幌市では初めて認定されて、この調査結果も出て、この問題に対する親の考え方についても、今、市長の手元にあると思いますけれども、市長は、今後、札幌市にあるいじめ問題の基本方針に沿ってどのようにされるおつもりなのか、まず、そのことをお聞きします。 ◎秋元　市長　　今、お話しのように、教育委員会からの重大事態に関する調査書と保護者からの意見書が一緒に私のもとに届いております。 　これからでありますが、この調査報告のそもそもの目的は、こういう事案が再発しないようにしていくためにどうしていくのかというのが根本にございますので、この調査の内容に過不足がないのかどうかについて判断して、再調査が必要であれば再調査をすることになっていくと思います。また、札幌市子ども・子育て会議でのいじめ問題を対応する部会もございますので、こういったところのご意見を伺うのかどうかも含めて、今後の対応について対処していきたいというふうに思います。 ◆堀川素人　委員　　いじめの問題では、やはり、事実をどう認定するかが極めて大事で、その事実認定をもとにして判断が下されます。その報告書は、僕ももらっておりますが、市長はこれを全部点検したのかどうか、それから、これが全てであるのかどうか、こういうことをしっかり把握して次の段階に移ってもらいたいなと思います。 　それから、次の段階に移るとしても、子ども・子育て会議にこれが移ってしまう、でも、いじめの問題に対して、子ども・子育て会議というのは、保育所の問題から移行してできたものですから、委員３人のうちの２人は違う部門も持っていて、いじめ部門を専門とする方は１人なのです。僕は、そうではなく、もう少し専門の委員にも委嘱してこの問題に当たってほしいなと思っています。市長がどう判断されるかはわかりませんが、僕の考えでは、専門性の高い方というのか、もう少し多くの人から意見が聞けるようにして、このことを一つのきっかけに、この次に同じような問題が発生しないような対処の仕方をしてほしいなと思っております。 　そこで、今回の件の中身について質問いたします。 　この中で親御さんが言っている問題のうち、根本にある問題として牛乳事件というのがあります。この報告書の中で多少は触れられておりますが、事実認定がないのです。全部で五つとするならば、ほかの四つは事実認定があるのです。この牛乳事件はなぜ事実認定がないのか、それについて説明できるならば、していただきたい。 ◎和田　児童生徒担当部長　　牛乳案件についてのご質問でございますが、当初のいじめの重大事態としての訴えの中では、公立中学校におけるいじめの重大事態という扱いでありました。ただ、牛乳案件についても、もちろん背景にございますので、調査はしたところでございます。 ◆堀川素人　委員　　これは、小学生とか中学生ではなくて、一連のいじめの事件ではないですか。その一番最初が平成22年ですよ。この問題が起きてからもう既に７年たっている。そういう中で、今、処理されて調査報告書がようやく出された、こういう問題ですよ。その部分に対して、なぜ中学からしか重大事態として扱わないのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。 　扱わなかったということではなくて、牛乳案件についても調査を行って、総括的に、特に直接的な関連等はないということが調査報告書の中に示されているかと思います。 ◆堀川素人　委員　　ほかのものは事実認定をしっかりしています。しかし、これが一番先にあって、これによって児童は心身症を起こしているのですよ。診察書もついて、平成22年３月十何日に札幌市にも提出をされているのです。これが一番大事な問題で、そして次の問題に行くわけです。 　２番目というのは、ガイジ発言です。ガイジというのは、障がい者の「害」に児童の「児」です。このガイジ発言に至るわけですけれども、その関連性をしっかり捉えなければ、この調査書自体がほとんど中身のないものになってしまいますよ。なぜそういうことをしたのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　調査につきましては、丁寧に時間をかけて、そういったところにも鑑みながら調査を行ったものと考えております。 ◆堀川素人　委員　　慎重に調査するというのは、こういう案件であればまず当たり前のことなのです。 　しかし、子どもは日々成長しているのです。安心した環境に子どもを置いてあげることが大事なんですよ。それなのに、不安定な中で、７年間、小学校５年生、６年生、中学１年、２年、３年と。今、彼は、きっとことし４月から大学に行くことになると思います。この苦痛を考えたときに、委員会で７年もかけて結論を出したから、これでいいんだということにはならないのではないですか。どう思いますか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　調査についてのご質問でございますが、再調査も含めて、この調査がどうであったかということについてこれから検討してまいることになっておりますので、今、結論が出たというふうに判断するのは、この場ではまだ難しいかなというふうに捉えております。 ◆堀川素人　委員　　今、市長のもとに調査結果が届けられたのですよ。その問題に７年間を費やしたのですよ。そして、今、親の意見書もついて市長の手元にあります。市長は、それをもって、再調査するか、しないのか、再調査するとするならば、子ども・子育て会議に預けることになります。僕は、さっき言ったように違う組織がいいと思うので、それを勧めますが、今、僕が聞いているのは、７年間かけてやってきたことについて、子どもを不安な状態に置いた、そういう中で症状が悪化したりしている、７年間かけるのはまともな話なのですかと聞いているのです。 ◎和田　児童生徒担当部長　　先ほども申し上げたとおり、調査につきましては、大変時間をかけて、さらには、さまざまな複雑な内容も絡んでいることから、丁寧に調査させていただきました。その間、お子様については、もちろん学校を含めて支援させていただいて過ごしていたものと捉えております。 ◆堀川素人　委員　　まず、言っておきましょう。 　７年間もかけるというのは、子どもにとっては大変酷なことで、札幌市の教育委員会がやるべき話ではない。このことをよくわきまえるべきだ。 　それに、この問題は、平成22年に事件が起こった、教育委員会でも知り得た、何ていうことない、１カ月か２カ月でもって済む話ですよ。それがどうしてこんなに長引いたのか。教育委員会が父兄に対してもう少し胸襟を開いて話し合っていれば―平成22年２月から３月にかけてある意味ではいい関係にあったのに、そのことを大事にしないために起こったことですよ。 　父兄は、文科省に対してこのことを訴えた。文科省から教育委員会に対して調査の問い合わせがあった。ここにもありますけれども、子どもが何十日も休んで登校できないでいるのに、数日の休みがあるだけだ、普通どおり通学していますよと。そうじゃないではないですか。子どもの通学に親が付き添っているのですよ。それを、ほかの子どもと同じように通学していると報告したり、今言ったように、休みが何十日も重なっているのに数日であるという報告をしている。あなた方が文科省にしたその報告を親御さんが見ているから、本当に教育委員会は反省しているのか、違うのではないかと言って、これからいろいろ始まるわけですよ。 　そして、あるとき、親との話を拒絶して弁護士を頼むわけです。札幌市は、これまでこの問題でその弁護士に幾らの費用を払っているのか、どういう内容で弁護士に依頼をして、弁護士からどういう報告が札幌市教育委員会にあったのか、これを明らかにしてください。 ◎和田　児童生徒担当部長　　弁護士に依頼した件につきましては、当該生徒の保護者が弁護士依頼をしたことに対して、我々も弁護士依頼をさせていただいたところでございます。 ◆堀川素人　委員　　親御さんが弁護士頼んだからこっち側も依頼したということですが、それは何の理由にもなりません。 　僕が言っているのは、札幌市は弁護士に対してどの範疇で対応してほしい、どういう調査を弁護士に頼んで、その報告はあったのかと聞いているのです。そして、年にどのぐらいのお金を払って、何年間払い続けたのかという意味です。それについて答えてください。 ◎和田　児童生徒担当部長　　ただいまのご質問につきましては、プライバシー保護、個人の内容にもかかわることでありますので、この場でのご回答は控えさせていただきたいと思います。 ◆堀川素人　委員　　弁護士に頼んだことが、どこにプライバシーとかかわりがあるのですか。弁護士がする仕事の中にはプライバシーがありますが、僕はその中身を聞いているのではないのですよ。どういう依頼の方法をしたのかということを聞いているのです。そうしたら、プライバシーだと。どこにプライバシーがあるのですか。言ってください。あなたがプライバシーと言うならば、僕が聞いたことのどこにプライバシーを侵すような話が紛れ込んでいるのか、聞かせてくださいよ。 ◎和田　児童生徒担当部長　　弁護士依頼をさせていただいたのは、先ほども申し上げましたが、当方で検討した結果、やはり、法的な見地とか、相手方も弁護士依頼をされたということもあり、こちらとしても、その件については弁護士のほうに依頼をしたという流れになっております。したがいまして、どのような内容で、どのような範囲でというお話になりますと、こういった件でと中身のお話をさせていただかなければ難しくなってまいりますので、この場では控えさせていただいているところでございます。 ◆堀川素人　委員　　もう言いませんよ。今、弁護士に頼んだことの中身を聞いているのではないのですよ。中身は、随分と黒塗りがありますけれども、調査結果で一定の見分けがつけば、それでもって事足ります。僕が言ったのは、何年にわたって幾らのお金を払ったのかということも聞いているのですよ。それについてはどうなのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　依頼をした年ですが、平成22年７月から平成26年３月まで依頼しております。 　金額につきましては、今、手元に資料がありませんので、後ほど委員にお伝えしたいと思います。 ◆堀川素人　委員　　弁護士から報告はあったのですか、なかったのですか。来たら公文書として残るわけですから、それがあったのですか、なかったのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　弁護士からの報告につきましては、その都度、いただいております。 ◆堀川素人　委員　　そうしましたら、聞くところによれば、年間25万円ぐらいを払っているみたいです。今、その部分も含めて、報告があったならば、プライバシーにかかわることは消していいですから、どうぞ見せてください。 　あなた方が言う報告書のプライバシーの問題について言うならば、黒く塗ってありますが、これはあなた方が塗りましたよね。これは、本当にプライバシーにかかわるのかどうかという吟味をしないで出していますよね。どうしてこういう出し方をしたんだと言ったら、たくさん黒く塗っていたほうが無難だから、後ではっきりと分けるのだと。市長のところにそういうものが届いて記者発表をするようなときに、なぜ、吟味して出さないのですか。 　僕のところに来たものはひどいものです。取り扱い注意と書いて、真っ黒ですよ、真っ黒。これをある人に見せましたら、ノリ弁当かと言われた。うまいこと言うなと思って聞いていました。次のページもこうですよ。プライバシーの問題が吟味されないで、ただ塗っておけばいいもんだというものではない。これが市民に発表したりするときの態度かね。弁護士からの報告書も、なぜ、あなた自体がよく見ていないのですか。 　次に、牛乳の問題、小学校の問題ですが、先ほど言いましたように、ほかのものが全部事実認定されているにもかかわらず、これが事実認定されなかったことに対して父兄は非常に怒りを持っているのです。そういうことがわかっていて、なぜ中学校からという区切りをつけたのですか。その理由を聞かせていただきたい。 　それから、いじめというのは、子ども同士の関係で、児童または生徒となっていますけれども、先生がいじめに加わった場合には何という表現になるのでしょうか。この二つを答えてください。 ◎和田　児童生徒担当部長　　先ほども申し上げたとおり、牛乳案件については、中学校のいじめを中心とした調査となっておりますので、その背景として調査させていただきました。したがいまして、決して何もしなかったということではございません。 　それから、もう１点の教師の対応についてですが、教師が不適切な指導を行った場合については、事実確認をしながら、適切に対処していきたいと捉えてございます。 ◆堀川素人　委員　　調査の範囲を中学校からの問題と決めたのは誰なのでしょうか。この委員会ではここまでを扱ってくださいと決めたのは、７名の委員が決めたのではなくて、あなた方が決めたとするならば、それはなぜなのですかということです。 ◎和田　児童生徒担当部長　　本件の視点については、基本的に、いじめが原因となって不登校に至ったのではないかというところについての調査を行ったものです。したがいまして、その流れから、牛乳案件については、調査させていただいたものの、直接的な関係性はないということで不登校の状態についてお答えをさせていだたいております。 ◆堀川素人　委員　　一体の関係の前半部分、この一番大事だと言われる部分について、なぜ特殊な扱いをしたのですかということなのです。（「そうは言っていないでしょう。答弁をちゃんと聞けよ」と呼ぶ者あり）うるさいって、おまえ。 　どうしてなのですか。（「最初からの蒸し返しだよ、その話」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　静粛にお願いします。 ◎和田　児童生徒担当部長　　先ほども申し上げたとおり、決して調査をしていないのではなく、主訴に従って調査した結果、そこに具体的な因果関係はないという調査結果を報告させていただいたということで、調査をしていないわけではないということでございます。 ◆堀川素人　委員　　五つとするならば、一番先に出た問題がＡだとする、ＡとＢには密接な関係がある。それは先ほど言いましたでしょう。ガイジという言葉につながった。障がいの「害」に児童の「児」ですよ。それにつながった。こういうふうにして密接な関係があると言っているのに、関係がないからといって、この調査書の中に書いてもいないことを……（「最初からの蒸し返しだわ」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　堀川委員に申し上げます。 ◆堀川素人　委員　　（続）何を言っていますか、あなたは。 　この間もそうですけれども、委員長なら委員長として、話が多少蒸し返したとしても、それが長々と続いているわけではないのだから……（発言する者あり） 　何を言っているか、あんたは。 ○よこやま峰子　委員長　　堀川委員、質疑に入ってください。 ◆堀川素人　委員　　（続）質疑をしているではないですか。 ○よこやま峰子　委員長　　繰り返しになっております。まとめてください。 ◆堀川素人　委員　　（続）繰り返しというのは、全部……（「口答えするな。指示に従え」と呼ぶ者あり） 　うるさいって言うの、おまえ、黙ってれ。 　一回一回、全部うまく言えることもあるし、言えないこともある。そうしたら、一々、それを、繰り返しになります、繰り返し……（「質問を変えないなら打ちどめだ」と呼ぶ者あり）ちょっとうるさいぞ。 　そうであるならば、それは僕の言う下手さかげんかもしれない。でも、聞きたいことを聞いて、また違う質問をしてからまた聞いて、彼の答えが変わらぬかなと思っても聞いているわけですよ。それで、今言うように……（発言する者あり） 　何を言ってるか、いいかげんにせえって、本当に。 ○よこやま峰子　委員長　　ご静粛にお願いします。 ◆堀川素人　委員　　（続）民進党会長さん、ちょっと静かにしてくれないかな。 ○よこやま峰子　委員長　　堀川委員、まとめて質疑に入ってください。 ◆堀川素人　委員　　（続）まとめって、僕はこれからまだまだ質問するよ。 ○よこやま峰子　委員長　　質疑に入ってください。（発言する者あり） ◆堀川素人　委員　　（続）今言っているように、それはおかしいのではないですか、おかしいと思いませんかと聞いているのですよ。それについて、もう一度答えて。 ◎和田　児童生徒担当部長　　調査委員会においての結論、報告ですので、それについては先ほどと同じ答えになっております。（「どういう答え。もう一回言って」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　堀川委員、お立ちになって質問なさってください。 ◆堀川素人　委員　　だから、今言ったように、もう一度同じ部分を聞くことになるかもわかりませんけれども、もう一度繰り返していただけませんか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　通称牛乳案件と申し上げますが、牛乳案件につきましても、決して調査していないということではなくて、それについても調査して、関係性について調査委員会が結論を出したということでございます。 ◆堀川素人　委員　　そうしますと、やはり先ほどの答えと違うではないですか。先ほどの答えは、調査委員会に対する依頼の方法として中学校の範囲でやってくださいということであって、わざわざ牛乳事件が起こった小学校のことを……（「誰が小学校案件に絞ってと言ったのよ」と呼ぶ者あり）うるさいな。あなたはうるさいな、本当にもう。 　それでは、小学校案件が含まれて検討委員会にお願いしているのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　検討委員会のほうで必要ということであれば、当然そういう調査になりますので、今回は、調査する必要があると調査委員会で判断したと捉えております。 ◆堀川素人　委員　　次に移ります。 　それでは、ちょうど平成22年に問題を起こしたときの先生ですが、札幌市に所属していたけれども、割愛という方法で教育大学札幌校の附属小学校に移っているわけです。その年にすぐ異動してしまうのですが、異動がどうだということではなくて、割愛というのは、どういう方法、どういう条件で行われたのでしょうか。 　そして、ここではもう８年になりますが、普通はあり得ないということです。割愛という方法で、８年間、札幌校附属小学校に籍があるみたいですが、これは、どうしてなのでしょうか。割愛というのはどういう約束のもとに行われたのか、その辺をちょっと説明してくれませんか。 ◎檜田　教職員担当部長　　札幌市教育委員会と教育大におきましては、教育大附属の先生方については人事にかかわる協議書を交わしており、その協議書に基づいて札幌市の教員を割愛ということで教育大に派遣しております。 　その教員の派遣の期間については、それぞれの学校の事情や教職員の事情もありますので、一概に、何年になれば必ず異動しなければならないというふうな規定にはなっておりません。
    ◆堀川素人　委員　　今まで、割愛ということで、教育大札幌校附属小学校と人事交流みたいなのをしていますね。それでは、今回みたいに７年も８年も割愛が行われているというのは、今までにあったことでしょうか。 ◎檜田　教職員担当部長　　全員の任期については、今、資料が手元にありませんが、年数の長い教員がいたということは承知しております。 ◆堀川素人　委員　　それは、７年も８年もいた記憶があるということですか。 ◎檜田　教職員担当部長　　記憶で大変恐縮ですが、中には10年を超える教員もいたと記憶しております。 ◆堀川素人　委員　　そうしましたら、その方は誰なのか、いつごろなのか調べさせていただきたいので、先ほど後で提出するという話もありましたので、それと一緒に教えていただきたいと思います。 　それから、先ほどの話にもう一度戻りますが、文科省に報告した中で、10日も15日も20日も休んでいるのに、数日であるという報告をしたのはなぜでしょうか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　事実に基づいて報告させていただいておりますので、決してそういった違いはないかと存じ上げております。 ◆堀川素人　委員　　今、あなたは、間違いなく数日間であるということでいいと言っているのですね。それでいいですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　記載内容については、不登校という扱いについてもさまざまあろうかと思います。例えば、部分的に学校に来ていた、それも不登校と考える場合もありますので、その文書の理解によっても違ってくるかとは思いますが、基本的には、文部科学省の理解を得て、状況についても保護者の理解を得て報告させていただいているものと捉えております。 ◆堀川素人　委員　　あなたは、さっき、事実とは相違ない、遅刻とかいろいろな形態があるということですけれども、僕のところにある資料では、例えば、５年生の２月から３月までの２カ月で、欠席21日、遅刻３日、早退３日、保健室に駆け込んだのが３日、正常な登校ではない日が30日にも及ぶということです。それから、６年生のときには、欠席が13日、遅刻が７日、早退が16日、保健室に駆け込んだのが22日、正常な登校ではない状態が58日あって、それがなぜ数日となるのですか。どういう利益を想定して報告していたのですか。それも想定しないでやったのかな。ただ、事実と違うということかな。これは、親御さんとあなた方との共通な理解ではなかったのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　欠席、遅刻、早退については、もちろん保護者も知ってのことで学校側も記録しておりますので、その記録に基づいて文部科学省に報告させていただいております。 ◆堀川素人　委員　　これがあなた方と共通だったならば、どうして違うのでしょうか。これを重大事態と扱うならば、札幌市はおよそ30日を一つのめどにして重大事態に陥ったということにしているのです。そうだとするならば、それ以上あったと想像して普通だし、それが数日ということはあり得ないのではないですか。この問題がどうして重大事態になるのですか。 　一つには、身体に影響があるということ、それから、長期にわたって授業を受ける権利が侵されている、こういうふうに規定されています。それを一つのめどにして、重大事態と言っているのです。それなのに、数日なのが重大事態なのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　恐らく、小学校５年生、６年生、そして中学校と欠席の日数を混同されているのかと思われますが、小学校時代のものが報告になっていると捉えております。 ◆堀川素人　委員　　今、僕が言っているのは小学校のものですよ。５年生、６年生のものを言っているのですよ。中学校のことではないですよ。小学校５年生と６年生のものを今言っているのですよ。 ◎和田　児童生徒担当部長　　重大事態と判断したことについてでございますね。 　それについては、先ほども申し上げたとおり、重大事態ということで受けて、中学校の欠席日数をもとに報告させていただいています。さらに、小学校につきましては、関連性があることから調査を行っているということでございます。 　さらに、欠席日数について、先ほどの30日というのは、一つの目安として30日以上欠席の場合ということで、問題行動等調査においての不登校の扱いになっておりますので、それに基づいた結果でございます。 ◆堀川素人　委員　　僕は、ちょっと理解できません。今言うように、小学校で長期にわたる欠席があって、それが原因で、親御さんは、これについて重大事態ではないかと言って札幌市教育委員会に通知しているのです。札幌市は、それに基づいて、重大事態だと認定して調査が始まっています。そして、調査結果が出たということなのです。一番の問題であると親が言っている部分は除いて、中学校だけに限っての調査にして、四つの問題を挙げて事実認定をしているわけです。事実認定で二つはいじめがあったと思われる、ただ、他の二つは、いじめがあったという証明がなくて、それに至らないと言っているわけです。 　そこで、今、小学校のときの欠席と言っているのですが、そもそも、あなたはそれを知っているのですか。その子どもの欠席は、小学校のときに何日あったのですか。さっき僕はさらさらと言いましたけれども、この子どもは、小学校５年生の２月、３月は何日欠席したのか、または正常ではない登校をしたのか、６年生はどうなっているのか、あなたはこれを知っていて答えているのかな。 ◎和田　児童生徒担当部長　　当然、承知の上でお答えさせていただいておりますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、プライバシーの観点もございまして、本人の情報にもなりますことから、この場での詳細なるお答えについては控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆堀川素人　委員　　何でプライバシーなのですか。プライバシーというのは何なのですか。それだったら、あなた方は何にも答える必要がなくなるでしょう。情報は公開するという大原則があるのです。その中で、守られるべきものとして個人情報というものがあるわけです。そうするならば、出席、欠席で、どこにプライバシーがあるのですか。誰のプライバシーなのですか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　当該生徒の個人の欠席日数までになると、限定された情報になりますので、そういった観点からお答えを控えさせていただきたいとお答えしました。 ◆堀川素人　委員　　それは、何に基づいているのですか。例えば、プライバシー保護法の何条の何項に書かれているのでしょうか。 ◎和田　児童生徒担当部長　　私の記憶しているところですが、個人情報保護条例の第８条であったかと思います。 ◆堀川素人　委員　　僕が何を言いたいのかわからないと言う人もいますが、いじめによって、７年間、悩んだ子どもがいます。僕は親に言ったのですが、あなたの息子さんは命があってよかったですね、僕は、特に学校の先生のいじめによって命を失った人間を知っているのです、これは、あなたが強く子どもを支えたから元気に大学まで行けたけれども、途中で人格破壊を起こして死んでしまうということはよくあるのですと。たくさんのいじめがありますよ。いじめがあって、教育委員会も悩んでいると思います。僕のところにも相談が来ます。ほとんどの場合は、僕も一緒に教育委員会と話したりして、そんなに時間をかけないで解決しているのです。ところが、極めて不誠実な対応をしていたら、このように長引いて、７年間、子どもに痛みを与える。このことが繰り返されてはならぬということなのですね。だから、僕は、このことについても厳しく申し上げているのです。 　僕は、一生懸命に調べましたけれども、つい何日間しか調べていませんよ。ただ、あなた方の不誠実な態度にはほとほと手を焼いております。先ほど、あなたも、僕の前に来て、一生懸命頭を下げて済みませんと言いました。何が済まなかったのか。これは、僕と教育委員会とは、きょう始まった問題ですよ。長く、しっかりと事実を積み上げながら、この問題に対処していくことを僕のほうであなた方に告げまして、質問を終わりにしたいと思います。 ◆佐々木みつこ　委員　　私からは、学校敷地の除雪について質問させていただきます。 　札幌市では、人口200万人規模の大都市でありながら、ワンシーズン６メートルもの降雪量のある積雪寒冷地であり、除雪及び排雪は、安心・安全な生活を送るために市民にとっては最も重大な関心事でございます。除雪は、経済活動及び日常生活のため、また、緊急車両の走行などにもなくてはならないものであり、主要幹線が最優先、その次にバス路線や通学路であり、札幌市はマルチの事業体などに道路の除雪、排雪を委託しております。しかし、長らくの景気低迷や他県での需要動向もあり、かつ予測不可能な仕事という性質もあわせて、その担い手の確保、育成も昨今は困難になっております。今冬のように大雪が降った際には、深夜から早朝にかけて幹線道路の除排雪が行われていますが、その毎日の待機の仕事や夜通しの作業には頭が下がる思いであります。 　学校周辺でも、職員や用務員の方が、早朝、登校時間前に小型除雪機で玄関前や学校周囲の通学路の除雪を行っている姿を見かけることがあります。学校は、災害避難所になるところでもあり、敷地内の除雪も非常に重要であります。しかし、広範囲な敷地で、かつ、植え込みや入り口の門の部分など、学校の敷地は複雑で一様ではありません。その構造の中、また、子どもが出入りする施設なので気を使う作業が多く、学校職員だけでは大変なことがうかがえます。加えて、朝から大雪になった場合には、登校時間に間に合わせるためには非常に効率が重要で、短時間で大量の除雪が必要になると思います。 　そこで、質問ですが、学校敷地における除雪は、誰がどのように行っているのか、また、道路除雪と同じように業務委託が行われているのか、行われているとすればどのような内容になっているか、お伺いします。 ◎本居　学校施設担当部長　　学校敷地の除雪作業についてのご質問でございますが、各学校の除雪につきましては、基本的に学校用務員が対応しています。しかしながら、学校の敷地が広いことから、大半の学校では民間業者との委託契約による除雪も行っております。契約は学校単位で行っておりますことから、委託方法や内容、単価、契約額などは学校ごとに異なっているところでございます。 ◆佐々木みつこ　委員　　各学校によって委託内容や委託方法、単価もそれぞれ違うとのご答弁だったかと思います。 　状況を伺いますと、造園業や地域の建設業者など、比較的小規模な業者に頼まれていたり、複数の学校から委託を受けている業者も見受けられる状況でございます。また、少雪のときもあれば、今シーズンのように大雪が早い時期に来た例もございます。 　そこで、質問ですが、学校敷地の広さなどにもよるとは思いますが、各学校への除雪予算の配分はどのような基準で行っているのか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　各学校への予算配分の基準についてでございます。 　除雪費の執行状況調査により、過去５年分の実績の平均額を算出し、それに基づいて各学校に予算配分を行っておりますが、できるだけ過不足が生じないよう努めているところでございます。 ◆佐々木みつこ　委員　　除雪予算は直近の５年間を平均して学校の求めで配分しているということですが、いただいた学校の除雪の委託資料の一覧を見てみますと、ほとんどの学校で排雪の予算実績の配分がございません。 　そこで、質問ですが、除雪に排雪を含めた業務として各学校で予算配分してはいかがでしょうか。 ◎本居　学校施設担当部長　　排雪の予算配分についてのご質問でございます。 　排雪を実施するかどうかは、学校敷地の形状や面積にもよるため、各学校での判断となりますが、排雪を行う学校につきましては、その分も含めた予算配分を既にしております。大雪などによって突発的に排雪が必要となる場合もありますが、その場合は追加で予算配分を行うなど、柔軟に対応しているところでございます。 ◆佐々木みつこ　委員　　追加するなど柔軟に対応しているということですので、ぜひ、排雪の実態も聞いて予算配分に対応していただきたいと申し上げておきます。 　今、建設業及び除雪の業界では、オペレーターなどの人手不足であります。中でも、児童生徒の安全の確保のため、制限条件がたくさんある学校除雪は、なり手確保が非常に難しくなっているとも聞いております。 　その制限条件ですが、例えば、登校時間前の午前７時までに除雪作業を全て完了させ、作業車も撤去させなければいけないとか、管理上、また予算上、土・日は除雪に入ってはいけないというものがございます。しかし、実際は週末に大雪になることも多く、そういったときには、月曜の朝の登校時間前の午前７時に完了するために、前日に入っておきたいというときもございます。また、土・日は、学校開放などもあり、用務員の方を主たる除雪者として頼りますと、用務員の方も非常に困って、結局、ボランティアサービスで業者が受けることもあると伺っています。また、除雪は、敷地内に雪山として積むことが多いとも聞いておりますが、敷地の形状によってはそれができないケースや、また、グラウンドの雪解けを早くするために年１回から２回は排雪が必要になっているとも聞いております。さらに、業者は、ダンプを３台用意し、４〜５人かけて３時間程度の短時間で効率的な作業を行っているのですが、通常は15万円ぐらいの予算がかかるところを、学校の予算がない、予算内でやってくれと言われて５万円で請け負ってあげたという例も聞いております。 　また、学校除雪を頼んでいる学校長のお話では、そういった制約のある面倒な除雪作業を受けてもらえるところが少なくなってきており、遠方になってしまった前任校のときの業者にそのまま引き続いて依頼するケースもあると伺っています。その遠方の業者は、札幌市の仕事だし、学校の仕事だからと依頼を受けるのですが、時速10キロから20キロぐらいの除雪車を時間をかけて向かわせなければならず、非常に非効率な大変さもあると聞いています。また、学校敷地内の作業には、敷地の植え込みなどの形状や子どもの安全など気を使うことがひときわ多く、利益を上げられるようなのものではないと考えられます。 　このように、学校除雪は、災害避難所にもなる大切な施設の除雪であるにもかかわらず、半ばボランティアぎみの業務であり、札幌市工事等総合評価落札方式における加点評価点や入札参加資格要件にも反映されていない状況と伺っています。参入業者がふえて学校除雪の担い手を確保しやすい工夫を検討すべきと指摘して、質問を終わります。 ◆かんの太一　委員　　私からは、えほん図書館の利用状況と今後の取り組みについて伺います。 　昨年11月にえほん図書館がオープンして、４カ月余りが経過しました。開館当初よりえほん図書館の人気が高く、大変にぎわいを見せており、我が会派としても、平成23年第４回定例議会において、子ども図書館の設置を白石区複合庁舎整備に盛り込むよう要望した経緯もありますことから、こうした絵本に特化した乳幼児向けのえほん図書館が実現できたことを大変喜んでおります。 　先日、私が見学したときには、お母さんに加えて、お父さんやおばあちゃん、おじいちゃんも子どもたちと一緒に絵本を楽しんでいる光景が見られ、絵本を通じて子育てに参加しやすい環境をつくっていると感じました。重ねて、放課後を過ごす小学生の姿もあり、幅広い年代に利用されていることも実感できました。 　また、えほん図書館の来館者には、同じ庁舎内に入っている保健センターやちあふるを利用している親子連れも多く、当初の整備計画の見込みどおり、複合庁舎としての利便性が効果として出ています。さらに、こうした館内利用だけではなく、絵本の貸し出しも大変好調であり、一時的には書棚のあきが目立つ状況になっていました。従来の静寂な図書館では周囲に気兼ねして利用できなかった乳幼児や保護者の方々が、えほん図書館の開館を契機に、図書館でも家庭でも存分に絵本を楽しむことができるようになったことは大きな意義があります。このほか、幼稚園や保育所などを対象に、えほん図書館の司書職員が訪問して行うおはなし会や、えほん図書館に来館して楽しんでもらう団体利用も好評であり、こうした事業の取り組みに当たっては、えほん図書館が市内で公立として唯一の施設であることを踏まえ、全市的なサービスとして広く展開していくことが重要だと考えます。 　そこで、質問ですが、このような利用状況を図書館としてどのように捉えているのか、お伺いします。 ◎千葉　中央図書館長　　えほん図書館の利用状況についてお答えいたします。 　開館からこれまでの来館者数は、９万人を超えております。全市の図書施設の中では中央図書館に次ぐ多さとなっており、当初の見込みを上回るものとなっております。新規の登録者も約1,600人と、市内図書館の平均値を上回っており、これまで図書館を利用していなかった方々の期待が大きかったものと認識しております。 　図書の貸し出し数も順調に伸びており、えほん図書館の全体の蔵書数約１万5,000冊に対して延べ約６万冊、１冊当たりほぼ４回貸し出されているような状態になっております。また、幼稚園など団体利用の受け入れや訪問おはなし会につきましても11回実施して、延べ約500人が参加しております。特に、訪問おはなし会は、市内各地域から要望があることから、今後も積極的に出かけていき、子どもたちが絵本と触れ合う機会を充実させてまいりたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　ただいまのご説明の中で、11月からこれまで９万人を超える来館者があり、これは想定を超える来館者だということでした。また、保育所などの団体利用も延べ500人、そして、今まで図書館に来なかった利用者を開拓する結果ともなっているということで、開館１年目より大変好評なえほん図書館です。オープニング記念イベントでは、秋元市長みずから子どもたちに読み聞かせをして、そのことによって絵本のすばらしさを市民に広く伝える工夫をしたり、札幌市青少年科学館名誉館長に就任した山崎直子さんに科学に関する本を選書していただいたりと、さまざまな趣向を凝らし、発信する図書館としての役割を果たしていることは大きく評価できると思います。 　また、図書館では、保育経験など人生経験豊かなボランティアが生き生きと活動しているのも印象的で、毎日でも来たいといったボランティアの声も聞こえてきております。来館者への優しい声かけがえほん図書館の魅力をさらに高めると考えますので、現在実施しているボランティア研修等を通じてボランティアとの連携を深め、図書館運営の充実に取り組んでいくべきと考えております。 　加えて、私が思いますに、図書館は、来館者である子どもたちや保護者の方々が主役であるとともに、その来館者に夢を与え、鮮やかな色彩で感性を刺激する絵本が主役でもあると思います。来館者が多く、当初予定の蔵書１万5,000冊から１万7,000冊にふやし、新年度も1,000冊ふやすと聞いていますが、想定以上の反響にしっかりと応えていくためにはさらなる蔵書の充実を図っていくべきだと考えます。 　そこで、質問ですが、えほん図書館では、今後、図書館運営と蔵書のさらなる充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎千葉　中央図書館長　　えほん図書館の今後の取り組みについてお答えいたします。 　図書館運営につきましては、司書職員やボランティアが来館者への声がけを積極的に行うなど、主な利用者である子どもやその家族に寄り添ったきめ細かなサービス展開をしていきたいと考えております。また、書棚の整理や絵本の修理、おはなし会等においてもボランティアに活躍していただいておりますが、その活動の幅を広げ、充実させていけるよう、研修、交流会の実施や活動機会をふやして支援してまいりたいと考えております。 　蔵書の充実につきましては、最も重要と認識しております。貸し出しの多い絵本を複数冊そろえるほか、１冊当たりの貸し出し回数が多く、傷みが早いことから、適切な時期に買いかえていくなど、利用実態に即した蔵書の整備と更新を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、ボランティアを初め、家族、教育関係者あるいは絵本作家など、絵本を通じて子どもたちにかかわる方々の支援、交流、連携を推進することでえほん図書館の事業の充実を図り、子どもたちやその家族が何度でも訪れたくなるような居心地のよいえほん図書館に育ててまいりたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　最後に、要望ですが、絵本は、子どもたちが生まれて最初に目にする本です。家庭環境にかかわりなく、子どもたちは平等に絵本に接する機会が与えられるべきものと考えます。えほん図書館は、絵本と触れ合うことを通じて子どもたちの好奇心や探求心を養い、一人一人に可能性の芽を育てる力を身につける機会を提供しており、子どもたちの健やかな成長のため、これからますます重要な場となっていくことが期待されます。将来に向けてえほん図書館がこうした場であり続けるため、子どもたちにとって魅力的な絵本をそろえるとともに、読書のきっかけづくりとして継続していくための事業を積極的に展開されていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、札幌市における不登校対策について質問いたします。 　文部科学省からの昨年10月の発表によると、平成27年度の不登校児童生徒数は、全国で小・中学校合わせて12万6,000人に上っております。その不登校の要因は、複雑で多様化してきており、さらに一人一人の子どもの状況や取り巻く環境によって異なるとも聞いております。不登校でつらく苦しい思いを抱えている子どもが安心して学び続けられる環境づくり、そして、保護者の悩みや思いを受けとめた支援はますます重要になってきており、札幌市においても不登校児童生徒への対応は喫緊の課題であると考えます。 　そこでまず、質問ですが、札幌市の不登校の現状についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎和田　児童生徒担当部長　　札幌市の不登校の現状についてであります。 　札幌市の不登校児童生徒数は、平成27年度は小・中合わせて2,031人で、全児童生徒数に対する不登校児童生徒数の割合、いわゆる在籍率ですが、1.51％であり、ともに全国同様に３年連続で増加しておりまして、憂慮すべき状況にあるというふうに受けとめてございます。特に、小学校の不登校児童数は、平成25年度から平成26年度は38人の増加であるのに対して、平成26年度から平成27年度では89人と急な増加を示していることから、小学校からの不登校対応がより重要であるというふうに認識しております。 ◆竹内孝代　委員　　本市の不登校の現状について、増加しているという深刻な状況がよくわかりました。実際に私が受けたご相談では、担任の先生とのトラブルが原因で、約１年間、不登校となったお子さんが解決できないまま卒業式を迎えることになってしまったというケースもあるなど、不登校の要因が複雑かつ多様であれば、不登校の状況もさまざまであると思います。ご相談の内容としては、ほかにも、例えば、登校はできるけれども、教室には入れない、学校という建物に抵抗感があり、学校自体に入ることができず、全く外出ができないなど、不登校には多様なケースが挙げられ、子どもも保護者も悩まれると同時に、学校側もその対応に苦慮しているとも聞いています。 　このようなケースの中でも、特に教室に入ることができず、学校に居場所がない子どもに対しては、１対１の細やかな対応が必要なため、学校の先生だけでは対応することが難しいのではないでしょうか。札幌市では、こうした子どもたちに対応するために外部人材等を活用する相談支援パートナー事業を行っておりますが、その成果が気になるところです。 　そこで、質問ですが、相談支援パートナー事業における外部人材等をどのように活用し、そして、どのような成果があるのか、お伺いいたします。 ◎和田　児童生徒担当部長　　相談支援パートナー事業において外部人材等をどのように活用し、どのような成果があるかという点でございます。 　相談支援パートナー事業におきましては、不登校や不登校の心配のある子どもとその家庭に対して、一人一人の状況に応じてきめ細かな支援を行うために、全中学校及び中等教育学校にボランティアである相談支援パートナーを、さらに、小学校10校には校長経験のある相談支援リーダーを配置しておりまして、子どもの不登校状況の改善を図っているところでございます。 　相談支援パートナーは、登校しても教室に入れない生徒に対して、別室における学習や相談活動を行うほか、家庭訪問を通して登校を促すなどの支援を行っているところでございます。また、相談支援リーダーは、教育現場での豊かな経験を生かし、配置校における不登校児童への支援はもちろん、相談支援パートナーに対しての指導・助言などを行ったり、校内研修会の講師を務めたりするなど、学校の不登校対策への支援も行っております。 　成果といたしましては、平成27年度に相談支援リーダーや相談支援パートナーが支援を行った不登校児童生徒のうち、約６割に登校や学習への意欲が高まったり教室に復帰したりするなどの改善が見られておりまして、活用の効果が高まっているものというふうに認識しております。 ◆竹内孝代　委員　　教室に入れないけれども、別室への登校はできる、そういった子どもの支援に外部人材等を活用したり、また、その成果が上がってきていることがわかりました。 　では、学校への抵抗感が強く、別室登校もできない子どもへの対応についてはどうなっているのでしょうか。 　現在、札幌市には、不登校児童生徒が通う施設として、教育支援センターが２カ所、相談指導教室が４カ所あります。そこでは、不登校が長期化している子どもたちの学校への復帰、また、社会的な自立に向けた支援を行っていることは承知しております。学校に行けない子どもにとっては、教育支援センターや相談指導教室のように学校外に通える場所や居場所があるということは、学校復帰のみならず、将来における社会的自立に向けても大変有効であると考えます。 　そこで、質問ですが、教育支援センター、相談指導教室のこれまでの取り組み、そして、その成果についてもお伺いいたします。 ◎和田　児童生徒担当部長　　教育支援センター、相談指導教室の取り組みと成果についてであります。 　教育支援センターは、学校への抵抗感のある子どもたちのために学校以外の施設に配置しており、子どもたちは、スポーツや調理実習、青少年科学館の見学など、さまざまな体験活動に仲間とともに取り組んでおります。相談指導教室は、小学校等に配置しておりまして、子どもたちは、設定された時間割りに従い、一人一人のペースに応じた教科の学習を行ったり、仲間とともに実験や栽培活動を行ったりする学習活動などに取り組んでおります。また、保護者に対しては、保護者の気持ちが子どもに影響を与えることが多いため、子育ての不安やストレスを和らげることを目的に、両施設において、保護者を対象とした相談や、保護者同士が集い、情報交換を行うなどの交流会を年２回実施しているところでございます。 　成果といたしましては、指導員や仲間とかかわる経験を積み重ねることによって自信を持って活動に取り組めるようになり、施設に通っている子どものうち、約55％に登校できるようになるなどの改善が見られております。 ◆竹内孝代　委員　　約55％のお子さんに改善が見られるような環境もできていることがよくわかりました。 　不登校の子どもたちや保護者にとって、教室や学校以外にも自分の居場所として悩みや不安を受けとめてくれる場所があり、人がいるということは心強く、そこで元気を取り戻していることは、次の進路につながる一つのステップとして大変重要なことだと考えます。 　私も、実際に白石の支援センターを見てまいりましたが、その雰囲気はとても明るく、経験豊富な元校長先生を初め、たくさんの若い職員の皆さんが子どもと楽しく学び、温かな触れ合いが展開されている様子を目の当たりにしました。また、学校や関係機関との連携も充実しており、こうした取り組みの重要性を実感したところです。 　しかしながら、プログラムに特徴を持たせて支援を行っている教育支援センター、相談指導教室など施設６カ所が設置されている場所、地域のバランス等は、子どもや保護者のニーズに合わせて十分に支援できる体制になっているのか、危惧しているところであります。実際に、先ほど紹介した１年間不登校のまま卒業式を迎えることになってしまったお子さんのケースは、こうしたサポートがあることを学校側から知らされていませんでした。また、先ほど質問した相談支援パートナーについては、教室に入れない子どもが別室登校という形で登校できるサポート体制となっていて、不登校の未然防止や欠席の長期化を防ぐことにもつながることがわかっており、中学校には全校配置しましたが、小学校においては未配置であり、相談支援リーダーが配置されている小学校も10校のみと、不登校やその心配のある子どもへの対応がますます求められます。 　そこで、質問ですが、札幌市におけるこれらの事業を通した不登校対策については今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎和田　児童生徒担当部長　　札幌市におけるこれらの事業を通した不登校対策の今後の取り組みについてでございます。 　相談支援パートナー事業につきましては、平成29年度、中学校に配置されている相談支援パートナーを小学校数校に派遣し、早期支援や小・中連携のあり方について効果検証を行い、小学校における運用について検討してまいりたいと考えております。また、市内６カ所に設置している教育支援センター、相談指導教室においては、より近い場所で不登校に関する相談ができたり、保護者交流会に参加できるよう各施設を身近な地域の相談室として機能させることや、欠席が長期化する前の段階での施設のさらなる活用を学校に働きかけることなどについて取り組んでまいりたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後も、こうした取り組みなどを通して、学校の内外により多くの子どもにとって安心できる居場所をつくり、子どもや家庭、学校を支えながら、小学校からの不登校の未然防止や早期対応の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　今後の取り組みについてしっかり力を入れていくことが伝わり、今後に期待していきたいと思います。 　特に、新年度に向けては、本市は不登校への対応をまとめた教師向け指導資料集を作成し、配付する予定であるとも聞いております。先生方には、この資料集を不登校やその心配のある子どもとその保護者の方々への支援に大いに活用していただきながら、不登校対策にしっかりと力を注いでいただきたいと思います。そして、札幌市内の不登校の子どもたちにとって身近に居場所や学び続けられる環境が整備され、そして、子どもたちが必要な支援を受けられるよう、現在６カ所ある教育支援センターや相談指導教室を今後は10区全てに設置することと、効果検証に基づいて相談支援パートナーを小学校にも広く配置、拡充することを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆平岡大介　委員　　私からは、就学援助制度の小学校入学準備金の支給時期について、就学援助制度の基準額引き下げについて、給食費の無償化について、大きく３項目について伺いたいと思います。 　まずは、就学援助制度の小学校入学準備金の支給時期についてです。 　さきの文教委員会での我が党の質問に対して、本市は、小学校入学に係る準備金の支給の進め方について、小学校の場合は、転出入が多く、連絡先がわからなくなるという問題がある、また、制度の案内について、申請書類の受け渡し方法も課題だといった答弁をされております。 　具体的に、認定を受けた世帯のうち、どれくらいが市外に転出すると想定しているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　小学校入学準備金の対象者のうち、市外へ転出する方の数の想定についてお答えさせていただきます。 　小学校入学前にどの程度市外転出したかの統計は正確にはとれておりませんが、札幌市人口移動実態調査による転出率をもとに算出いたしますと、就学援助対象者のうち、約100人前後と想定しております。 ◆平岡大介　委員　　約100人、つまり100世帯ぐらいが市外に転出してしまうということでありました。そこで、連絡先がわからなくなると困るということですね。 　戸籍住民課に問い合わせたところ、転出先で住民登録をすればわかる仕組みになっております。つまり、連絡先は把握できるといったことでした。当然、転出する際には、転出届を出さなければならない、そして、転出先で転入届を出さなければなりません。それが終われば、もともといた自治体に通知が行くという仕組みになっております。これを正しくやらなかった場合どうなるかというと、校区が定まらない、予防接種が受けられない、手当がもらえない、こういった弊害が起きることになります。そのため、100世帯であっても、よっぽどの事情がない限り、転出、転入の届け出をしない、住民登録をしないのは考えにくいというふうに考えます。
    　市外に転出された方がどこに転出したのか、連絡先がわからなくなるという課題については、戸籍住民課が言うように把握できます。そして、保護者に対して、準備金を支給していれば転出する際には返還しなければならないことを事前にしっかり説明することで、返還手続の問題は解決できるのではないかと思いますがいかがか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　小学校入学前の転出先につきましては、札幌市の場合、市外、道外はもとより、国外に転出される場合もございます。今お話がございましたように、転出するときには返還することの事前周知並びに戸籍住民課との連携ということもございますので、その部分については、今後、実数の把握もさらに正確に行うとともに、小学校入学前の準備金の支給をどのような形で進めていけばいいのかについて検討してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　現時点で、ぜひお答えいただきたいのです。先ほど、国外に出られる方もいらっしゃるとの答弁でした。私の主観で申しわけありませんが、市外に転出される際の引っ越し理由というのは、大体は転勤かなというふうに思います。就学援助を受けられる世帯というのはどういう世帯かといいますと、生活に困窮している世帯ということです。そういった世帯が国外に行くのは余り考えられないと申し上げておきます。 　そこで、現時点でこの質問の答えをいただきたいのですが、転出先を把握することは可能である、そして、返還については事前の説明で改善することはできるというお考えがあるのか、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　転出予定者につきまして、転出する場合には支給したお金をお返しいただくことを事前に周知することによって解消できる部分はあるというふうに考えております。 ◆平岡大介　委員　　改善できるといった答弁でありました。 　そこで、次の質問に移りたいと思いますが、この制度の案内と周知について質問したいと思います。 　申請書類の受け渡し、制度の案内については、現在、就学前の子どもたちが学校に行く11月の健康診断のときに各学校で行っていると聞いておりますが、今回の課題には、もっと早くから制度の周知を図り、市外転出の際には返還手続が必要になるという事前の説明をしていく、保護者に制度の理解を深めてもらう、そして、どれだけの世帯が認定を受けることになるのか、早いうちに把握しておくことが解決につながると考えます。 　そこで、11月の健康診断のときよりももっと前の幼稚園や保育園の段階から周知を始めることはできないのか、保育料や幼稚園の減免制度を利用している世帯はもちろんのこと、子どもが年長になった時点で案内のプリントを配るようなことはできないのか、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　小学校入学前の支給という制度ができた場合については、当然、いろいろな形で市民の皆さんに周知を図っていくことは必要だと思っております。 ◆平岡大介　委員　　幼稚園や保育園での周知、案内が技術的に可能なのでしょうか。 ◎引地　学校教育部長　　公立、私立の幼稚園、保育園にかかわらず、周知することは可能です。一方で、現段階でも幼稚園や保育園に通わない在宅のお子さんもおりますので、全てに周知するにはさまざまな方法を駆使していかなければならないと思っております。 ◆平岡大介　委員　　さきの文教委員会では、他の自治体の様子も見ていくというような答弁をされておりました。ほかの自治体では、小学校に入る前から保護者に対して制度の周知を図り、新潟や福岡など、前年度の収入で仮認定を行って入学準備金の支給を始めているところもあります。 　日本鞄協会ランドセル工業会による調べでは、ランドセルの平均額は4万2,400円、そのほかに勉強机や文房具など、小学校入学にも多大なお金がかかり、保護者の負担は大きいものです。現実的には、来年度の入学前の支給、つまり、今、３月ですので、３月の支給は難しいと思いますが、せめて、通常６月に支給されている小学校の入学準備金については、１カ月でも早く支給することを求めていきたいと思います。 　そこで、次の質問に移りたいと思います。 　２項目めは、就学援助制度の基準引き下げについて質問させていただきます。 　教育委員会として、子育て世帯の家計状況や生活実態はどのようなものだと認識しているのか、まず、その認識について伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　子どもたちの保護者の生活実態等については、いろいろな差があると認識しております。生活が困窮しているところに対しては、私どもでは就学援助制度あるいは奨学金制度を用いて支援していきたいと思っております。 ◆平岡大介　委員　　全体として、楽になっている、それとも困窮されている世帯がふえている、そういった認識はどうでしょうか。 ◎引地　学校教育部長　　その点につきましては、個別のものでございますので、私としては、全体として上向いているか、下向いているかということについて、今の段階では判断しかねます。 ◆平岡大介　委員　　それでは、全体のお話をさせていただきます。 　本市の（仮称）子ども貧困対策計画の策定に係る実態調査について、中間報告では、６割の世帯が家計が苦しい、病院に連れていかなければいけないけれども、お金がなくて行けなかったなど、こういった深刻な実態を明らかにしています。しかし、準要保護者、つまり生活保護世帯に準ずる程度に困窮するとされる者への就学援助については、2005年から国の補助金が廃止されて一般財源化されて以来、各自治体の裁量により制度運営されてきており、支給額の減少などの影響が出ている自治体もあります。さらに、2013年から2015年に生活保護の扶助基準を引き下げた影響により、所得基準が変わったことで就学援助の基準も引き下げられ、ほかの自治体では対象から外れる世帯が生まれてきております。就学援助制度は、経済的に困難を抱える子どもに対して義務教育を保障するいわば命綱です。 　本市においては、生活保護費の扶助基準の引き下げに就学援助制度を連動させないようにするべきと思いますがいかがか、まさに、子育て世帯に対する市のスタンスが問われていると思いますがいかがか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　就学援助の認定基準についての部分ですが、今後の就学援助の基準額等につきましては、来年度に開催いたします就学援助審議会において、社会経済情勢や財政状況などを踏まえて検討を行う予定でございまして、その検討結果をもとに慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　ぜひ、審議会に対して、本市の子どもの貧困状況、家計の状況をしっかり伝えていただきたいと思います。これは、国も責任が問われる問題だと思いますが、やはり、本市が基本的人権の一つである子どもの教育を受ける権利を保障していく必要があると述べておきます。 　次、３項目めの質問に参りたいと思います。 　先ほども認識をお伺いしたとおり、子育て世帯の家計状況は非常に苦しい状況にあり、子どもの貧困も大きな問題となっています。本市の給食費は、小学校で年間平均約４万7,600円、中学校では５万5,150円、小・中９年間卒業するまでにかかる給食費はトータルで45万1,100円にもなっています。今の子育て世帯の家計状況から考えると、これが大きな負担になっていると思います。 　先日、新聞報道された北海道労働組合総連合の北海道最低生計費試算調査では、約1,000人に対する調査ですが、札幌市で子どもをきちんと育てるためにはどれくらいの費用がかかるのかが明らかにされています。30代の場合は年収で約550万円、40代で約650万円、50代で約840万円が必要だと言います。これは、子どもがだんだん成長するにしたがって、大学に通ったらそれだけお金がかかるといった計算もされております。 　一方、2016年に厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査によりますと、道内の労働者の平均賃金は約320万円となっています。また、本市の就業構造基本調査によりますと、世帯別の年収が300万円未満は41.8％、200万円未満は24.7％を占めております。先ほどの子どもの貧困調査では、６割の世帯が生活が苦しい、ぎりぎりだと答えていると紹介させていただきました。 　このように子育てには多額の費用がかかるという実態、そして、子育て世帯の家計状況から、給食費の無償化を実施するべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　給食費の無償化についてでございますが、生活困窮世帯に対しての給食費の支援策としては、生活保護制度や就学援助制度がございますことから、そのために新たに無償化を実施する考えはありません。 ◆平岡大介　委員　　それでは、伺いますけれども、給食費の無償化を本市で実施した場合にはどれだけの予算がかかると想定されているのでしょうか。 ◎本居　学校施設担当部長　　給食費の無償化だけを捉えた予算化であるとすれば、今、給食費として学校長が徴収している総額は年間おおよそ70億円弱と捉えておりますので、それだけの財源が必要になるかと思います。 ◆平岡大介　委員　　それでは、ほかの自治体を見てみましょう。 　ほかの自治体では給食費の無償化、一部補助がどれだけ行われているかということを調べると、全額補助を行っている市町村は少なくとも55あります。また、多子世帯への軽減や半額補助など、一部の補助を行っているところは362あります。1,741市区町村全部のうち、少なくとも417の市町村で行っているということでした。北海道では、確認できただけでも79の市町村で実施しておりました。特に、全額無償化した市町村のうち、９割がこの６年間で実施しているのです。また、来年度から始めるという自治体もふえてきているところです。 　給食費の無償化については、道内のみならず、全国的な大きな流れになっています。本市は、このような全国的な流れとなっている給食費の無償化の実施数、取り組みをどのように受けとめていますか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　ただいまの数字については、札幌市としては調査しておりませんので、把握はしておりません。北海道の例で申し上げますと、北海道教育委員会に確認したところ、八つの自治体で無償化しているとは聞いておりますが、数字的には今のお話とは違った把握をしております。 ◆平岡大介　委員　　数については把握していない、余りわからないとおっしゃっておりましたが、全国的な流れの印象はどうでしょうか。伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　印象では申し上げられませんが、文部科学省に問い合わせをしたところ、文部科学省としても公式には数字を押さえていないということでした。ただ、一部の自治体で、無償化していたところも有償に戻している例もあると聞いておりますので、印象としても、委員がおっしゃるような流れにあるのかどうか、私としてはお答えできないところでございます。 ◆平岡大介　委員　　それでは、最後に、町田副市長にお話を聞かせていただきたいと思います。 　給食費の無償化は、本市の大きな課題とされている少子化、若者、子育て世帯の市外への転出を食いとめる重要な施策となると考えております。先ほどの約70億円という金額を高く見るのか、安く見るのか、こういった判断です。市の一般会計は約9,900億円ですが、70億円といえば０．何％という数字です。これで無償化を実施できるのです。半額補助、３分の1の補助、多子世帯への補助、何かできないのか、今まさに検討を始める時期、まさに政治決断をするべきだと思いますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎町田　副市長　　札幌市としても、子どもの貧困の問題というのは非常に大きな問題だと思っております。その中で、施策としてどういうものを実施していくのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　前向きに検討できるような内容なのでしょうか。どうでしょうか。 ◎町田　副市長　　検討してまいりたいと思います。 ◆平岡大介　委員　　ぜひ検討してください。 ○よこやま峰子　委員長　　ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前11時45分 　　　　　　再　開　午後０時59分 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　副委員長　　委員会を再開します。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私は、学校と家庭が連携した教育推進の取り組み、インターネット利用の安全教育、相談体制、そして図書館の役割について、順次、質問してまいります。 　私は、昨年、決算特別委員会で、学校と連携した家庭教育のあり方について質問させていただきまして、子どもの学習習慣の課題と取り組みを確認し、学校と家庭が連携した環境づくりの取り組みの必要性について具体的に問題提起したところでございます。これに対しまして、教育委員会は、札幌市の子どもの学習習慣はまだまだ十分とは言えない、子どもに望ましい生活習慣や学習習慣が身につくよう、学校と家庭が習慣づくりを進める際の指針となる保護者向けの啓発リーフレットの作成を新たに進めているといった答弁がございました。この中身につきましては、聞くところによりますと、小・中学校教員、大学教授あるいは保護者の代表など、さまざまな立場からさまざまな観点でご意見がありまして、この中で長い時間をかけて議論し、作成されてきたと聞いております。 　そこでまず、質問ですが、今回のリーフレットはどのような趣旨で作成されたものか、改めて伺います。 ◎引地　学校教育部長　　リーフレットの趣旨についてお答えいたします。 　教育委員会としては、今回、学校と家庭が連携して、子どもの学習習慣づくりだけではなく、運動習慣づくり、生活習慣づくりも進める指針として「さっぽろっ子『学び』のススメ」というタイトルのリーフレットを作成いたしました。本リーフレットは、子どもはどの子もよさや伸びる可能性を持っており、学校、家庭は、子どもを認め、意欲を高めるメッセージを伝え、成長を促すようにかかわることが大切であるという考え方を学校と家庭が共有することを狙いとしております。また、家庭において、日ごろの子どもとの会話を通した習慣づくりを進めるためのポイントを見やすく示し、その趣旨を踏まえた子どもへのかかわりを意識することができるものとしております。 ◆伴良隆　委員　　既に、家庭でも一生懸命頑張っているところもあれば、いろいろな事情でなかなかそうならない、子どもと会話が成り立たない、寄り添うことができないといったこともあろうかと思います。私は、前にも申し上げましたが、決して家庭に教育を押しつけるということではなくて、家庭とともに共有していくこと、やはり家庭は非常に大事なんだということで「さっぽろっ子『学び』のススメ」をつくられたと考えておりまして、教育委員会としては、子どもが望ましい学習習慣や生活習慣を身につけていくためには、子どもに寄り添い、会話を大切にしながら、主体的な取り組みを支えていくことが重要であるといった姿勢が示された答弁であろうかと思います。 　子どもとのかかわりを大切にするために今回作成されたリーフレットですが、重要なのは、その趣旨がいかに伝わっていくかということでございます。私も、前回の決算特別委員会で、子どもや親に働きかけるためには、例えば「はひふへほ」などといった共通のキーワードを例示して、家庭の主体性が出ることが大切であると示唆したところでございます。これを受けて教育委員会として、親と子の双方向や家庭と学校の双方向の重要性を踏まえて作成を進めてこられたのかどうか、ここで確認をしたいと思います。 　質問でありますが、子どもとのかかわりという趣旨を十分に伝えるために、新たなリーフレットは具体的にどのような内容になっているのか、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　今回のリーフレットの内容についてお答えいたします。 　本リーフレットにおきましては、生涯にわたって学び続ける力を育むために重視しております、みずからさまざまなことに取り組もうとする意欲の育成や、人と学び合う方法を身につけるためのポイントなど、家庭向けにわかりやすく整理し、その頭文字をとった「まほうのかいわ」をキーワードといたしました。「まほうのかいわ」とは、具体的に、「ま」は学んだことを一緒に振り返りましょう、「ほう」は方法を一緒に考えましょう、「の」は伸びを認めて褒めましょう、「かい」は改善に向けて生活を一緒に振り返りましょう、「わ」はわからないことやできないことに挑戦できるように励ましましょうとなっております。この「まほうのかいわ」を通して、保護者が子どもの主体的な行動を促し、伸びを認め、継続した取り組みを支えていくことができるよう工夫しております。また、子どもが、保護者と相談しながら、１年間取り組む目標を立てたり、成果を振り返ったりして書き込むことができるスペースを設け、子どもや保護者の意識を高めるようにも工夫しております。 ◆伴良隆　委員　　今、「まほうのかいわ」のそれぞれの頭文字に伴った趣旨をご披露いただいたところです。また、子どもの習慣づくりに向けて学校と家庭の連携をより強めていくために工夫をされたといった内容のご紹介が冒頭にありました。今後も、家庭の理解、協力を得て、こうした新たな取り組みを進めていくことは大変重要で、評価するところでございますが、各学校では、これまでも、子どもの学習習慣づくりや生活習慣づくりのためのさまざまな取り組みをしてこられたというふうに思います。よって、それらの取り組みの成果や課題も踏まえた上で、これからの新たな取り組みでさらなる環境づくりを図り、充実すべきと考えます。 　そこで、質問でございますが、これまで、各学校が行ってきた習慣づくりの具体的な取り組みと、それらの成果あるいは課題を教育委員会としてどう捉えているのか、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　学校におけるこれまでの習慣づくりの取り組みについてお答えいたします。 　学校におきましては、子どもの家庭学習ノートや食事、睡眠などの生活の記録をもとに、一人一人に学習習慣づくりや生活習慣づくりの指導を行うなど、工夫した取り組みが行われており、子どもの学習や生活への意識が徐々に高まってきているなどの成果が見られております。課題としては、学校が進めている習慣づくりの趣旨や内容を家庭に十分伝え切れていないために、子どもの主体的な取り組みを学校と保護者が同じ視点を持って励ましたり支えたりするかかわりが足りず、子どもに習慣として定着するまでには至っていないことが挙げられます。 　これまでの学校での工夫された取り組みや、習慣づくりを進める上での家庭の理解、啓発などの課題も踏まえて、今回、本リーフレットを作成したところでございます。 ◆伴良隆　委員　　新たなリーフレットをつくる前から、各学校では、学習、体力、読書、あるいは、ふだんの生活リズムもあってもいいかもしれませんが、家庭での習慣づくりに既に取り組んでいる好事例があることは私も承知しておりました。しかし、実際にこれが全ての家庭で共有されるかどうかが非常に課題でもありますし、先ほど計画的な目標とおっしゃいましたが、ここにも一つのキーポイントがあると思います。さらに、望ましい習慣づくりに向けた子どもや親への働きかけについて、効果的な取り組み事例がある一方で、学校の取り組みが保護者に十分に伝わっていないといった課題がありまして、ただいまのご答弁のとおり、そこを踏まえてリーフレットを作成されたということでございます。 　しかしながら、保護者の側からすると、学校からは、毎日多くの印刷物が子どもたちを通じて渡されるわけであります。その一つ一つにじっくりと目を通す時間がないご家庭や、子どもが保護者にプリントを見せることを忘れてしまって、かばんに入れっ放しといったこともあろうかと思います。また、「まほうのかいわ」というキーワードを伝えただけでは、親として、具体的にどのように子どもに声をかけたり、かかわっていったりすればよいのか、保護者によってはわかりづらいこともあろうかと思います。 　よって、今回、教育委員会が十分に検討を重ね、意図を持って作成したとしても、家庭で保護者の目にとまり、その活用について意識してもらうことができなければ、せっかくの趣旨も生かされず、課題となっている子どもの習慣づくりの改善にはつながっていかないわけであります。 　そこで、質問でありますが、リーフレットが有効に活用されるためには、教育委員会として、いかに働きかけて、今後どのような取り組みをしていくおつもりか、伺いたいと思います。 ◎引地　学校教育部長　　リーフレットの今後の活用についてお答えいたします。 　本リーフレットの活用につきましては、新年度早々に、校長や教頭に対して、本リーフレットの趣旨や年間を通じた有効活用、各学校の実態に応じた活用など、説明する機会を設ける予定でございます。 　年間を通じた有効活用につきましては、現在、各学校において作成、実行しております学ぶ力や健やかな身体の育成に向けた取り組みの計画に本リーフレットの活用が位置づけられるよう働きかけ、実効性のある取り組みにつなげていきたいと考えております。また、各学校の実態に応じた活用につきましては、各学校のニーズや子どもの発達の段階に合わせて編集することができる補助資料を作成、提供し、本リーフレットの趣旨に基づく取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、札幌市ＰＴＡ協議会に本リーフレットの趣旨などを説明したり、町内会等にも配付したりするなど普及啓発に努め、学校と家庭、地域が連携した子どもの習慣づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　今回は、ベーシック中のベーシックで、基本を押さえたものということですので、これをどう発展させていくか。今、お話がありましたとおり、地域によっても、あるいはクラスの中や家庭の中でもいろいろと事情があろうかと思います。これを一番よくわかるのは、各学校であり、各担任の先生です。ですから、教育委員会がこれからお配りしていくリーフレットの趣旨がさまざまな工夫をもって生かされるように、逆に、それが課題となって、やはりだめだったということが少しでもないよう、この取り組みを応援してまいりたいと思います。 　教育は、家庭も学校も地域も、皆、大事であります。でも、一番の基礎になるのは、家庭と言ってもいいのではないでしょうか。しかし、家庭が家庭の重要性を自己理解し、努力すべき一方で、生活習慣や学習習慣づくりには、家庭環境に恵まれていない子どもたちもいますので、ぜひ、学校でもそうした家庭に積極的にアプローチして、子どもを育てていただければ、公教育としても大変ありがたいことでございます。 　また、子どもの習慣は、家庭によっては相当の働きかけがなければ改善されないものであり、各学校、各教員の取り組みも相当の工夫がなければ有名無実になるのではと、個人的には大きな期待の裏に深い不安を感じております。もしも今回スタートする取り組みによって、よい結果が得られなければ、学力、体力にかかわる我が会派のこれまでの主張を踏まえますと、学力も体力も習慣も市教委統一の具体的な目標値の設定が不可避になることを私としても強く指摘させていただきます。 　いずれにしましても、いわゆる学校から促す家庭教育の共通のよりどころとなるこのリーフレットや、学校と家庭、地域が連携したさまざまな今後の取り組みが子どもの習慣づくりに有効となり、生活、学力、体力といったことによい結果をもたらしていくことを心から期待しております。 　この質問は、以上で終わります。 　次は、インターネット利用の安全教育と相談体制について伺います。 　ニュースでさまざまな報道が出ておりますが、一部を抜粋してご紹介したいと思います。 　内閣府は、先ごろ実態調査の結果を公表しまして、10歳から17歳の青少年が平日にインターネットを利用する時間は１日平均154分、スマートフォンによるネット利用率は53％、平均使用時間は小学生が70分、中学生が124分、高校生は170分に上ったということでした。 　ちょっと話が変わりますが、そのような中で、昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は、前年より45.1％増加の1,313人で過去最多であった、スマートフォンで撮った自分の裸の画像を送らされる自画撮りの被害が急増したということです。ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳですが、ＳＮＳなどで同年代の子どもを装って接近し、画像を送らせる成り済ましの手口が目立ち、昨年の児童ポルノの被害者は、年齢別では、中学生が698人と最も多く、高校生が390人、小学生が146人、未就学児に至っては39人いて、自画撮りの被害者は480人、内訳では27.7％増、９割以上が中・高生で、79％の379人は面識のない相手に画像を送らされていたということでございます。つまり、犯罪の性質上、青少年の被害者、あるいは、被害を受ける可能性がある児童生徒に関しては、気軽さというところからはまり込んでしまう可能性がありますし、また、今、申し上げた被害件数に関しても、青少年の被害者は声を出しにくく、この数字はもしかしたら氷山の一角である可能性がございます。 　そこで、質問であります。 　ネット利用にかかわる安全教育の必要性についてどのように認識されているのか、伺います。 ◎和田　児童生徒担当部長　　ネット利用にかかわる安全教育の必要性についてであります。 　インターネットやスマートフォン等の急速な普及により、委員がご指摘のとおり、子どもたちの間でネットトラブルやネット利用に伴う犯罪被害が発生している現状がございます。また、ネット利用につきまして、ゲーム機を利用して行うこともできることから、低年齢化が一層進んでいる状況もございます。 　このようなことから、学校や家庭においては、ネット利用にかかわる安全教育を発達段階に応じて系統的、継続的に取り組んでいく必要があると認識しております。 ◆伴良隆　委員　　ネット利用というのは、あくまで有効活用が基本でございますから、余計な危険をあおる必要はないとは思いますが、今おっしゃったように、低年齢化しており、また、気軽さによって利用率も上がって時間もふえていると紹介して、ご答弁でも年齢に応じて的確にといった趣旨がありましたように、身近で気軽であるからこそ、ネットの危険性、つまり年齢や環境に応じてリスクを的確にわかりやすく伝えていく必要があります。そしてまた、先ほども申し上げましたように、家庭教育が一番の基本でありますが、限られた学校の時間でも、いかに工夫して効果的に指導していくかは、被害者を出さないためにも喫緊の課題であります。 　そこで、質問でありますが、ネット利用にかかわる安全教育についてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 ◎和田　児童生徒担当部長　　ネット利用にかかわる安全教育の取り組みについてでございます。 　教育委員会におきましては、安全なネット利用についてのリーフレット等を学校に配付して、子どもへの指導や保護者への啓発に有効活用するよう促しているほか、通信事業者や警察と連携して、ネット利用や犯罪被害の現状等について教職員向けの研修を実施しております。また、学校におきましては、ネットモラルのデジタル教材を活用するなどして、発達の段階に応じた指導を行うことや、ネット利用による犯罪被害等の防止を目的に、警察と連携して子どもや保護者向けの出前講座などの取り組みを実施しているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今、さまざまな取り組みをしていて、まさに犯罪を取り扱う警察と連携した研修も行われているというお話がございました。教員の方々にリスクをわかっていただいて、どうやってよりわかりやすく子どもたちに伝えていくかといった取り組みを既にやられているということでございます。 　そういう中で、子どもたちも限られた時間でいろいろなことを要求されて忙しくしておりますが、皆さんもご承知の「ＢＬＵＥ　ＨＥＡＲＴ〜ブルー・ハート」という漫画がございます。版権があるので中のことは余り言えませんが、非常にわかりやすく、子どもたちも読みやすいこういったものを長期休暇の前に渡してはどうかと思います。この中には、例えば、簡単な高収入バイトだったはずがとか、親切だったお兄さんがいきなりとか、軽はずみに送った写真でおどされるといった話があります。これは函館方面でやられていて、市教委でも連携されているようですが、こういった教材もありますので、今後、いかに工夫して伝えていくかといったことが大切かと思います。また、相談のあり方でも、ネットにかかわるトラブルは大小あって、発覚後の対応は本市としても今後重要だと思っております。 　そこで、質問ですが、ネット利用にかかわる安全教育についてどのような課題があると認識されているか、伺います。 ◎和田　児童生徒担当部長　　ネット利用にかかわる安全教育の課題についてでございます。 　学校におきましては、安全なネット利用について、家庭との連携は必要不可欠であり、ネットモラルに関する考え方や子どもへのかかわり方について、家庭との共通認識に立った取り組みの推進が課題となっているところでございます。また、子どもがネット利用において犯罪被害等の危険に直面した際には、保護者などに相談できずに問題を抱え込んでしまうこともあろうかと思いますので、いつでも相談できる環境を整える必要があるというふうに認識しております。 ◆伴良隆　委員　　ネットの危険性の認識に違いがあってはならないことと、また、児童生徒が相談しやすい環境づくりが必要だといったご答弁であります。 　既に、市教委はもとより、国から出されている啓発や指導する書類は、悪いということではありませんが、何々しましょうとか、何々には気をつけましょうとか、こういうことがほとんどなのですね。別にこれがいい、悪いではなく、私が申し上げたいのは、過度な興味・関心につながらないような配慮が必要でありながらも、ネット被害の実態に踏み込むことによって、より効果的に伝えていく工夫も今後は必要かというふうに思います。ネット被害に関し、相談しやすい環境づくりはもちろんのこと、ちょっとした相談や情報も受け手が見逃すことなく、重大事案には即座に対応できる柔軟な体制が必要であります。
    　そこで、質問でありますが、市教委として、ネットの安全教育や相談のあり方に関し、今後どのような取り組みを進めていく必要があると考えているのか、伺います。 ◎和田　児童生徒担当部長　　今後の取り組みについてでございます。 　教育委員会としては、学校と家庭が同じ考え方で子どもにかかわることができるよう、子ども、保護者、教職員が安全なネット利用についての認識を共有し、ルールをつくっていくことを重視した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、子どもにとって相談しやすい環境をつくるためにも、保護者や教職員が日ごろからネット利用について子どもと話し合うことや、電話やメールによる相談窓口などの周知を引き続き徹底してまいりたいと考えております。 　今後も、多様化、深刻化するネットトラブル等への対応を適切に進めるためにも、警察等との関係機関やインターネット関連の専門業者との連携をより一層強固にしていきたいと考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　私は、今までの質疑において、認識と取り組みと課題をパッケージでお聞きしました。今のご答弁では、さまざまな取り組みを持続させていくこと、それから、強固にしていかなければいけないということがございました。認識の共有というところと、機関連携の強固といったお話であります。 　市教委としては、ネットに関する教えという要素と、学校現場ならではの相談といった要素を兼ね備えておりますので、今後、大変重要な役割があると思います。しかし、答弁では、関係機関との連携強化が一層必要とありましたように、教育委員会や学校のみで対応できない事案を想定いたしますと、今後は、教育委員会だけでなく、答弁にもありました警察機関や専門業者、また、本市で言えば、児童相談所や子ども相談の関係部署、あるいは民間団体等も含めて、即座に緊密に連携できるような受け皿こそ、子どもたちがネット被害を受けない、また被害を拡大させないためにも必要であると考えます。よって、本件は、教育部署だけではおさまらないものですので、近々、場を変えて継続して質疑させていただきたいと思います。 　次に、図書館の役割についてでございます。 　早速、質問に入りますが、図書館の価値や役割は、一般的にどのように変遷してきたのか、簡潔に伺いたいと思います。 ◎千葉　中央図書館長　　図書館の価値、役割の変遷ということでございます。 　図書館は、資料を収集、整理、保存し、それを利用に供することを基本の機能としております。これは、時代や地域を超えて変わることのない図書館の価値、また役割と言えます。 　このような中、資料を使った図書館サービスの内容や対象につきましては、その時代や社会の中で変化してきております。1970年代は、図書館の市民利用を拡大させるために、貸し出しサービスに力を注ぐ動きが活発化しました。サービス範囲を市内全域に広げ、図書館を市民の身近な存在にしようという動きが全国的に広がりました。その後、少子高齢化や情報化といった社会の変化へ対応するため、図書館は地域の情報拠点として重要な役割を担うものとされてきております。具体的には、レファレンスサービス等の情報サービス、地域の課題に対応したサービスの充実のほか、児童、障がい者、外国人など、さまざまな利用者に対応したサービスの充実などが今日的な重要な役割とされ、現在に至っているものでございます。 ◆伴良隆　委員　　図書館は、収集、保存、分類し、それを地域の市民や国民に広く利用されるように閲覧に供する、貸し出しをする、さらには、それをどう有効活用していくかということで、司書の皆さん方が中心になると思いますが、相談業務も求められているところでございます。 　この相談業務とは一体何なのかということですが、概念上は、所蔵調査、書誌事項調査、資料案内調査、事実事項調査、利用案内に分かれるそうであります。もちろん開館時間は何時ですかというのも相談のうちですが、私が特にフォーカスしたいのは資料案内調査でして、これは、何々の歴史について知りたいけれども、何か資料はありますかといったパターンです。それから、事実事項調査というのは、特定の事柄に関する事実の調査で、○○市の人口推移を知りたいときにどうしたらいいか、こういったご相談でございます。 　そこで、質問でありますが、司書等による相談業務、つまりレファレンス業務、いわゆる調べ物のお手伝いのうち、特に資料案内調査や事実事項調査に付随する重要性をどのように認識されているのか、伺います。 ◎千葉　中央図書館長　　レファレンス業務の重要性の認識でございます。 　札幌市の図書館には、戦前の古い資料から最新の資料まで、また、自費出版の手記などの私的な情報から白書などの公的な情報まで、幅広い情報の蓄積がございます。レファレンス業務は、そのような膨大な資料の中から、司書が、利用者のニーズに合わせて的確かつ効率的に情報を提供できるサービスであり、専門性の高い重要な業務であると認識しております。 ◆伴良隆　委員　　その重要な業務であるレファレンスの件数について、札幌市の図書館の推移を数で教えていただきましたところ、平成23年から平成27年にかけての変化を端的に申し上げますと、資料案内調査はこの５年間で４割から５割減っています。それから、事実事項調査も同じように約４割が減ってきておりまして、重要性があるにもかかわらず、急激な減少となっております。電子相談も始まっているということですが、インターネットの相談に関しては、相談全体の約１％を前後していて、さほどの影響があるわけではないと考えますと、これは大きく減少しているという状況でございます。 　そこで、伺ってまいりますが、近年の本市図書館のレファレンス件数の急激な減少について、どう分析し、どのような課題意識を持たれているのか、伺います。 ◎千葉　中央図書館長　　レファレンス件数の減少をどのように考えるかということでございます。 　近年のスマートフォンの普及に伴い、インターネット検索によって自分自身で調べることが容易になったことも、図書館カウンターでのレファレンス対応件数に影響を及ぼしているものと思われます。これまでも、札幌市の図書館におきましては、ホームページ上での蔵書の検索や資料に関する情報の提供など、インターネット環境に対応した図書館利用を促進してきております。レファレンスについては、今後も、メールによる受け付けや相談事例の公開など、図書館に訪れなくてもサービスを受けることができるように、インターネットを活用した非来館型の図書館利用をますます充実させていく必要があると認識しております。また、来館型、非来館型のいずれについても、レファレンスサービスの認知度は今後も高めていく必要があると認識しております。 ◆伴良隆　委員　　ネット時代ですから、トレンドとして、固有名詞で申しわけありませんが、例えばグーグルなどでご自身で検索していくことは当然あろうかと思います。しかし、面会型、来館型というものについて言えば、そこは皆さん方の力の発揮のしどころがあるのではないかと考えますと、このレファレンス件数の減少はなかなか見て見ぬふりをできないわけです。 　一方で、来館者数や貸し出し数が向上していることは一定の評価ができますが、個々の目的に合わせた利用率や満足度が見えにくいのはよくありません。特に、レファレンス業務について言いましたら、私の問い合わせによって経年の定数的調査が出てきたにすぎません。また、認知度は無論のこと、満足度が客観的にわかるような調査を系統的に行っていないことは課題であるというふうに思います。貸し出し業務にとどまってはならないことを望まれるのが図書館なのに、来館相談型と電子相談型を合わせてもレファレンス業務の数的効果があらわれておりません。また、たとえ来館者数やネットアクセス数だけでレファレンス業務の効果を評価しにくいとしても、質的な効果の物差しも満足な情報もないので、ここはしっかりとした定性的な調査による分析と課題把握が必要であります。 　そこで、質問でありますが、第２次札幌市図書館ビジョンが策定されてから５年ほどたち、成果や課題も見えてきていることと思いますので、単年度事業報告や図書館協議会答申を踏まえながら、レファレンス業務を含めたビジョンの進捗に関するより精度の高い調査・分析、そして、単年度計画とその取り組みをもとに市民にもっとわかりやすく伝えていくことが必要と考えますがいかがか、伺います。 ◎千葉　中央図書館長　　図書館ビジョンの進捗を市民にわかりやすく伝えることの必要性についてお答えいたします。 　第２次札幌市図書館ビジョンに基づく各取り組みにつきましては、毎年、その進捗状況を確認しており、次年度の計画に反映させ、その都度、附属機関である図書館協議会へ報告し、意見をいただいているところでございます。今後は、この進捗状況につきまして、わかりやすさを念頭に置きつつ、ホームページへ掲載するなど市民への周知も図ってまいりたいと考えます。 　また、札幌市の図書館では、毎年、利用者アンケートを実施して満足度を調査し、図書館サービスの改善や次年度の事業計画立案の際の参考としているところです。現在、この利用者アンケートの実施方法について改善を検討しているところであり、今後の図書館運営に一層活用していきたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　我々は望む図書館の姿を応援したいわけですが、さまざまな調査はしているけれども、やはり改善が必要だといったお話でございました。 　そうした中で、札幌市図書・情報館、つまり都心型図書館が平成30年に始まりまして、新たに機能することに一定の期待をするところです。しかし、今度は、郊外に住んでいる老若男女がそうした恩恵をどう受けるのかが不明であります。また、そもそも地区図書館の現状は満足いくものになっているのか、税の公平性も踏まえて真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　そこで、質問ですが、図書・情報館が平成30年に加わり、市内全域の地区図書館、あるいは、根拠法は違いますけれども、学校図書館等も含めて、各施設の特徴を踏まえながら、図書サービスに隔たりや格差が市民に生じないようにすること、また、都心でない地域でも歩いて暮らせるまちとして図書館サービスが充実していくこと、これらのことについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎千葉　中央図書館長　　図書館サービスを地域による格差のないよう充実させることについてお答えいたします。 　市民の生活や創造的な活動を支える図書館を目指すという第２次札幌市図書館ビジョンの基本理念を再確認するため、昨年10月に、生涯学習社会の中で札幌市図書館が果たすべき役割について図書館協議会から答申をいただいております。この答申の内容は、第３次札幌市生涯学習推進構想の案にも反映されており、同構想におきまして、図書館は全市的な生涯学習推進体制を検討する上で重要な知の拠点と位置づけられております。現在、地区図書館におきましても、中央図書館と同様、地域の特色も生かしながら、おはなし会などの子ども向け行事やテーマ別の資料展示などさまざまな行事を実施しております。今後は、さらに市民の学びを深めるべく、答申でも述べられているとおり、既存の生涯学習施策事業に図書館が入り込んでいくような連携を強化し、地区図書館における図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　今、注目すべき答弁のポイントは、特性を踏まえて地域に入り込んでいくといったことだと思います。生涯学習施策事業に入り込んでいくことで、地区図書館の姿をより高めていきたいといったご答弁でございます。 　市民の誰もが、興味・関心から、調べることによって気づきや学びが喜びとなり、さらに、それが深さと広がりを見せ、他者や地域といった周辺へのかかわりが生まれれば、いわゆる市民活動からのまちづくりにつながり、市政推進や福祉向上に寄与するものでありまして、この一つ一つの段階が、まさに個々においても生涯学習であります。昨年、私が文教委員会の質疑で触れましたように、本市で策定中の生涯学習推進構想でも図書館を知の拠点としていることは、いかに図書館の価値と役割が今後も大変重要であるかを示唆するものでございます。図書館が今後も情報ツールやシステムのトレンドについていって生涯学習や活動の場となることも必要ではありますが、図書館のそもそもの価値と役割をどう充足し、発展させていくかという際に、図書館の原点である根っこが、時代の変化の中にあっても、いつもわかりやすく、広く市民に理解、共有されていくように求めるものであります。 　そこで、最後に千葉館長に質問です。 　これからの図書館が維持すべき価値や役割とは何なのか、また、改善していくべき図書館の価値や役割とは何か、ぜひともお考えを伺いたいと思います。 ◎千葉　中央図書館長　　これからの図書館の価値と役割をどう考えるかということでございます。 　いつの時代におきましても、図書館が図書館であるという基本は、その時代の資料、情報を収集、整理、保存して検索が可能になるようにして、人々に提供する機能を果たすということです。言いかえますと、社会の記憶装置であることが図書館の価値であり、役割であり、存在する意義であります。そして、その機能を時々の社会の中でどのように発揮していくか、それがこれからの図書館の価値としてとても大事なところだと考えております。 　札幌市におきましては、平成14年に最初の図書館ビジョンを策定しましたが、その中でも、人生の何かの折に図書館の資料、情報が役に立ち、図書館を利用することで人々の暮らしが豊かになる、そのような図書館であることを目指すとしました。以来、図書館機能の充実を進め、サービスの向上を図りながら、今日の第２次図書館ビジョンに至っているところです。図書館の基本機能にしっかりと軸足を置く一方で、その機能に基づくサービスの提供のあり方、方法については、その時代の要請の中で柔軟に改善を図り、発展させていく、これまでもそのように努めてまいりましたし、これからも札幌市の図書館、また、図書館全体がそのようにあり続けることが大切なことであると考えております。 ◆伴良隆　委員　　今、さまざまな要素が含められたご答弁でありまして、社会の記憶装置といった一つの比喩を使われましたけれども、まさに、私たちのルーツというものがどこにあるのかということ、そしてまた、おっしゃったように、私たちの暮らしが豊かになっていくことの中には脈々とした情報が非常に必要で、まさに知の拠点だというふうに思います。 　私もご答弁を正面から受けとめたところですが、本市図書館のレジェンドとも言われる千葉館長でありますから、今年度でご勇退されても、側面からでもいいので、ぜひしっかりと見守っていただくようお願いして、一連の質問を終わります。 ◆三宅由美　委員　　私からは、性差別のない教育の推進についてお伺いいたします。 　３項目にわたって質問いたしますが、まず最初に、これまでの札幌市の人権教育の取り組みについて伺います。 　札幌市では、男女共同参画推進条例、また子どもの権利条例を制定するなど、人権を尊重する取り組みを積極的に推進してきたと思います。しかし、この社会の中、あるいは人々にとって、これがしっかり定着している現状ではないと思います。全国的に見てみますと、高齢者に対する差別、障がい者差別、性的マイノリティーなどに対する差別がまだまだ存在しております。最近では、東日本大震災の後に福島から避難している子どもがいじめや差別を受けるなど大きな社会問題となっており、人権の保障がなされていない現状が多々見られるところです。私は、世の中のあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが生き生きと尊重されながら暮らしていける社会の実現こそ大切だと思っております。子どものうちから人権意識を身につけ、そして、高めていくことが重要であると考えております。 　そこで、質問ですが、教育委員会として、これまで人権教育をどのように進めていらしたのか、まず、お伺いいたします。 ◎引地　学校教育部長　　これまでの人権教育の取り組みについてお答えいたします。 　教育委員会では、これまで、学校教育の重点に人権教育を人間尊重の教育として位置づけ、男女平等教育、民族教育、子どもの権利に関する指導などを通して、一人一人が自他の生命をとうとび、互いにかけがえのない人間としての尊厳を認め合い、心豊かにたくましく生きる力の育成に努めてきたところでございます。 　具体的には、副読本「心のハーモニー」を活用した男女平等教育、アイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタン等を活用した民族教育、ピアサポートなど、子ども同士が支え合い、助け合う取り組みを通した子どもの権利についての学習などにより、指導の充実を図ってきたところでございます。 ◆三宅由美　委員　　民族教育あるいは平等教育など、心を配りながら教育してきたことは評価したいと思いますが、私は、子どもたちの日常の生活の中で、自分が差別をしているのではないかという気づきがまだまだ足りないと思っております。例えば、デートＤＶです。全国の広域の調査が出ました。それは、デートＤＶの出前授業を行っているＮＰＯ法人の講師の方々が、そのときを利用してアンケート調査を行っているのですが、女性では44％台、男性では約27％の人がデートＤＶを受けた経験があるという結果が初めて出てきました。日常生活の中で、人権を大切にするという態度をどう体現していくかというのは非常に難しいことだと考えており、日々の不断の努力が必要なのではないかと思っているところです。 　さて、次に、２番目ですが、男女混合名簿の普及について伺いたいと思います。 　私は、議員になってから14年がたちますが、性による差別のない教育を進めることについてずっと問題提起してまいりました。学校においては、特に男女を分け隔てしない教育を進めることが重要であると考えております。実際には性による区別があって、男の子には何々君と呼び、女の子は何々さん、あるいは何々ちゃんという呼び方、それから、出席簿などの名前の並び順です。男が先、女が後ということが学校現場ではまだまだたくさん見られると思います。性別の順番、そして男女を色分けした表示など、たくさんの問題があると思います。これらのことは、一見、小さなことのように思われるかもしれませんが、このような日常の積み重ねが性差別の意識を子どもたちに植えつけることになるのではないかと危惧しております。男が何でも先、男は強くなければならない、女は男に従うなど、小さいころからこのようなすり込みが行われると考えています。そのため、最も日常的に使われている名簿は男女混合にすべきではないかとこれまで何度も指摘してまいりました。 　私が調べたところによりますと、全国的には、多くの自治体が男女混合名簿を取り入れているようです。これは、男女共同参画条例をつくるとか、そういうところから発してきて、20年前ぐらいから男女混合名簿の普及がどんどん進んでおりまして、政令市では、札幌市以外、ほぼ100％が混合名簿になっているということです。転勤してきた人々は、親御さんも混合名簿で育つ、そして、子どもも小学校などでは混合名簿だったということで、どうして札幌市はこのような名簿順なのかと疑問を持たれるお母さん、お父さんも多いようです。 　そこで、質問ですが、教育委員会では男女混合名簿についてどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎引地　学校教育部長　　男女混合名簿の認識についてお答えいたします。 　名簿の取り扱いにつきましては、各学校に対し、学校教育法施行規則第25条をもとに、出席簿の氏名の記載については、学籍業務が適正に行われるよう学校において適宜定めると通知しておりまして、名簿の並び順等については、男女別の授業や健康診断など各種業務を遂行する上での必要性を踏まえ、学校の判断によるものと認識しております。 　男女平等教育の推進に当たりましては、学校の全教育活動を通じて行うことが重要であると考えており、各学校においては、各教科や道徳、日常の生活を通して互いを認め合い、尊重する心を育む教育の推進に努めているところです。今後、男女共同参画社会が進んでいる現状などを踏まえ、出席簿等の名簿のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ◆三宅由美　委員　　できるだけスピーディーにお願いしたいと思います。 　次に、性的マイノリティーとされる子どもの悩みや不安の解消について伺います。 　ただいまのご答弁では、名簿の取り扱いは各学校の判断に任されており、名簿の男女別、男女混合にかかわらず、互いを認め合い、尊重する心を育む教育を進めているとのことでした。 　札幌市では、今まさに、政令指定都市の先陣を切って、ＬＧＢＴカップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入を進めているところです。そうした方々も、生きがいと誇りを持って暮らすことができるまちの実現が期待されております。学校においても、こういったことを踏まえた教育を進めることが、今、求められていると思います。学校に行くたびに男、女と分けられる場面が多いと、それだけ自分の性のありようについて疑問を持っている子どもたちは、毎日そのことを突きつけられてしまいます。そのことにも配慮しながら、性で分けない教育をしていただきたいと思います。 　民間の調査によりますと、性的マイノリティーとされる人々は人口の約８％と報告されており、学校においても、このような苦しみを抱えているお子さんが少なからずいると思われます。そういった子どもたちの不安や悩み、苦しみを解消し、誰もが楽しく伸び伸びと学校生活を送ることができるようにするためには、先ほども言いましたが、男女混合名簿の普及を初めとして、性差別のない教育を積極的に進める必要があると考えているところです。 　そこで、質問ですが、性的マイノリティーとされる子どもの悩みや不安を解消するための取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎引地　学校教育部長　　性的マイノリティーの子どもに対する取り組みについてお答えいたします。 　教育委員会としても、性に関する各種の違和感を持つ、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒が潜在的にいるものと認識しております。これまでも、このような児童生徒につきましては、その心情等に十分配慮した対応を行うよう各学校に通知し、支援の実例を示すなど、きめ細かな対応に努めてきたところでございます。 　今後は、性に関する悩みや不安などを打ち明けることができない子どもの心情にも一層配慮できるよう、相談しやすい環境づくりや教職員の性的マイノリティーについての理解を深める研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆三宅由美　委員　　最後に、要望です。 　札幌市で混合名簿にしている小学校は十数校あると聞いておりますが、実態を調査しながら、慎重かつスピーディーに拡大していくことを求めておきます。また、先生方は、それでなくても忙しいということが社会問題にもなっているときです。混合名簿にすることによってさらに忙しくなるというような状況にも目配りしていかなければならないと思います。今、校務支援システムの更新を迎えているところですが、混合名簿導入により事務量が増大することのないよう、システムの改良を行いながら、各学校に使い方を周知することも大切だと考えております。 ◆小口智久　委員　　私からは、学校図書館司書配置事業について伺います。 　読書は、子どもの世界観を広げ、情緒を育むとともに、みずからさまざまなことを考え、結果として学ぶ意欲を育てる力となるため、我が会派は、学校司書の必要性を以前から指摘してまいりました。本市では、全ての幼稚園から高等学校において、札幌らしい特色ある学校教育の中核をなす共通テーマに雪、環境、読書を位置づけております。読書については充実した取り組みを行っており、その結果、他都市と比べ読書の好きな子どもの割合が高いと伺っております。 　また、平成25年度から学校図書館司書を配置するモデル事業を行ってまいりましたが、学校図書館法の改正に伴い、平成27年度からは、各区１校、計10校に学校図書館司書を配置することとなり、その後の委員会でその取り組みや維持される効果について質問したところでございます。教育委員会からは、学校図書館の環境整備やＰＲ活動に加え、学校図書館を教科等で活用する際、子どもの学習に関連する本の紹介といったレファレンスサービスの充実などが挙げられ、その成果を検証した上で全ての中学校への配置を目指すとの答弁がありました。 　今月末に告示される予定の次期学習指導要領において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、生徒の自主的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実することが求められており、学校図書館のさらなる活用が期待されるところであります。このような中、本市では平成27年度の中学校10校への配置を皮切りとして、その後、さらに拡充されてきました。 　そこで、質問ですが、学校図書館司書の配置の現状とこれまでの成果について伺います。 ◎引地　学校教育部長　　学校図書館司書の配置の現状とこれまでの成果についてお答えいたします。 　平成28年度は、各区の中学校に３校ずつ、合計30校に16名の学校図書館司書を配置してきており、ほとんどの方が１人で２校を担当し、活動時間は１校につき週15時間程度となっております。配置校におきましては、放課後など子どもたちが図書館を利用できる時間がふえるとともに、本の魅力を伝えるイベントの開催や、本の紹介カードなどを用いた展示の工夫によって子どもたちの読書への関心、意欲が高まり、貸し出し冊数が増加するなどの成果があらわれております。また、学校図書館司書が、学習に必要な図書を子どもに紹介したり、本の調べ方を助言したりするなど、学習への支援も行われているところでございます。 ◆小口智久　委員　　平成28年では、各区３校、計30校で、16名の司書のほとんどが１人で２校を受け持ち、１校当たり週15時間ということでした。また、本のイベントや展示も行って貸し出しも増加しており、さらに紹介、助言も行っていることにより、さまざまな効果があらわれているということでした。このような効果があらわれている学校図書館司書の配置には大きな期待を寄せているところですが、その一方で、昨年度の議案審査特別委員会でも質問したように、事業拡大に当たっては、学校図書館司書となる人材の発掘や確保が重要であると考えております。 　現在、広報さっぽろやホームページなどにより広く募集をしていると伺っておりますが、学校図書館司書の人材確保の状況と全校配置に向けた今後の予定について伺います。 ◎引地　学校教育部長　　学校図書館司書の人材確保の状況と全校配置に向けた今後の予定についてお答えいたします。 　平成29年度の募集につきましては、司書の資格や図書館での実務経験を有する方からの応募が相当数あり、その中から、本人の居住区や活動経験、学校の希望等を踏まえて配置を進めているところです。 　今後の予定としては、平成29年度に配置校を新たに30校ふやして計60校、平成30年度には計80校に拡充し、学校図書館司書の配置の成果をさらに検証しながら、平成31年度の市内全中学校への配置を目指していく予定としております。 ◆小口智久　委員　　相当数の応募があり、平成29年度には60校、30年度には80校と、全校配置へ向けて取り組んでいくということでした。先ほどの答弁にございましたように、図書館司書の配置には学校図書館が利活用され、子どもの読書活動を促進したり、探究的な学習の場となったりするなどの効果が期待されます。こうした観点からも、図書館司書は子どもたちへの教育活動に積極的にかかわることが求められますが、配置される人材の多くは、子どもたちを支援したいという意欲や図書に関する専門性は持っていても、学校教育についての専門性があるとは限りません。ついては、学校図書館の利活用のさらなる充実を図るため、単に配置するだけではなく、子どもたちの発達の段階やさまざまな学習場面に対応できるよう、学校図書館司書の資質の向上を図ることが重要であると考えます。 　そこで、質問ですが、今後、学校図書館司書の資質向上をどのように図っていこうと考えているのか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　学校図書館司書の資質向上についてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、学校図書館司書には、司書としての知識、技能とともに、児童生徒への教育支援に係る資質、能力が必要であると認識しております。今年度は、図書館運営に見識の深い人材を講師としたり、学校図書館司書同士による実践交流の場を設定するなどして研修を工夫するとともに、学校図書館司書の役割や教育支援の具体についてまとめた冊子を作成したところでございます。 　今後は、その冊子を研修会で活用するなどして、子どもの主体性を促す支援や学習場面に応じた支援のあり方など、教育に関する専門性の向上も一層図ってまいりたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　最後に、要望になります。 　学校図書館司書に対して専門の講師が実践講習を行い、また、役割等さまざまなことを書いた冊子の作成を行っていくということでしたが、今後もそういったフォローをふやしていかなくてはならない、大事な取り組みと考えます。どうか、今後、資質向上を図る研修をますます充実させて、学校図書館司書が能力を十分に発揮し、活動にやりがいを感じることができるよう努めていただきたいと思います。 　我が会派としても、かつて図書館司書事業を視察させていただきましたが、本の貸し出し数の増加はもとより、図書館を活用した子どもたちの学ぶ喜びや感動、興味の広がりなど、主体的に本を開く姿を目の当たりにし、今後の図書館司書の役割に期待を抱いたところでございます。ついては、平成31年の全校97校への配置が着実にできますよう事業を進めていただくことを求め、質問を終わります。 ◆小形香織　委員　　局別施策の概要のところに、学校規模適正化推進事業費1,000万円と書かれておりますので、このことについて質問したいと思います。 　学校規模の適正化に関する基本方針の見直しに向けた検討をするための1,000万円だという説明がありました。2015年に豊滝小学校の統廃合が起きたときに、親あるいは地域から反対の声が上がりました。その前の年に、議会に対し、丁寧な話し合いを進めているのだと教育委員会は説明しておりましたが、当時、この統廃合に反対する議会陳情が出されまして、結局、合意や納得が不十分なまま統廃合が進んできたことが明らかになりました。かつて、中央区では、四つの小学校の統廃合があり、あのときにも反対する大きな住民運動がありましたが、強行的に４小が統廃合されたと私は記憶しております。 　そこでまず、統廃合を進めるというこれまでの教育委員会のやり方に反省すべき点はないのか、伺いたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　これまでの振り返りについてのご質問でございます。 　主に、今進めております札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する地域選定プラン（第２次）の振り返りで申し上げますと、取り組んでいる地域におきましては、町内会や保護者の代表などで構成している検討委員会において、そもそもの学校統合の是非からご議論をいただいております。また、検討事項も非常に多く、検討期間が長期化しがちであるほか、何より、非常に重い判断をしていただくなど委員の負担が大きくなっており、そういった点は振り返っての課題と認識しております。 ◆小形香織　委員　　そのことについてはまた後で述べさせていただきますが、二つ目の質問として、小学校、中学校というのは、地域において核となる大事な施設だと私は思っておりますが、地域のまちづくりにおける学校の役割についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　地域のまちづくりにおける学校の位置づけの認識についてでございます。 　私どもは教育委員会でございますので、学校がどうあるべきかという点でお答えいたしますと、学校は一義的に子どもたちの教育機関でございます。教育委員会としては、子どもたちに良好な教育環境を提供するために、一定の学校規模を確保することが必要であると認識しております。 　なお、取り組みを進めるに当たりましては、まちづくりの観点も踏まえながら検討することは必要である、このように認識しております。 ◆小形香織　委員　　答弁が逃げていると思うのです。学校は大事な施設ではないですか。だから、そこに児童会館を入れたり、まちづくり活動をする町内会の活動の拠点になるようなものを入れたり、今、札幌市はそういう方向でやろうとしていますね。それは、教育委員会の範疇ではないような言い方をしておりますが、しかし、間違いなく地域づくりにおいて核になっております。そのことはお認めになるべきだというふうに思います。 　適正化に関する基本方針という教育委員会が出している冊子の中には、学校の小規模化が進むと効果的なクラスがえができない、トラブルが起きると後々まで影響が残る、学校生活に活気が生まれにくい場合があるなど、小規模学校の課題が出されております。一方、本市内には、一つの小学校が28クラスあるいは26クラス、一つの中学校で25クラス、22クラスなど著しく学級数の多い学校があり、教師と子どもが向き合う環境が整えられているとは言いがたい状況があると思います。 　小規模校に対する統廃合を促進する計画がある一方で、大規模校に対する増築や新たな学校をつくるという方向での計画がないことは、適正化というバランスに欠けると思います。目が向いていないのではないでしょうか。つまりは、学校統廃合推進策だと受けとめざるを得ないと思いますが、適正化とは統廃合推進のことなのか、伺いたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　以前に申し上げましたように、必ずしも適正化イコール統廃合ということではないと認識しております。ただいま委員からお話のありました学校規模についてですが、学校規模は大き過ぎても小さ過ぎても何らかの課題が起きると認識しております。 　現在、札幌市が置かれている状況ですが、児童生徒数は、長期的に減少傾向でございます。今の小・中学生を合わせますと、人数的には1972年ごろの水準かと思います。特に、小規模な学校では、クラスがえができない、子どもたちの社会性や協調性を育むことが困難など、大規模な学校に比べてより教育面での課題に直面していることから、現在の基本方針では小規模な学校に対しての基準を定めているところでございます。
    　なお、委員からご指摘のございました児童生徒数が増加している一部の学校については、必要な増改築を随時行っております。 ◆小形香織　委員　　学校現場を見ますと、これは2015年の数値ですが、30日以上の長期休務者の211人のうち101人が精神的疾患、それから、休職者104人のうち68人と65.4％が精神的疾患、年々の割合、数は若干減っているという傾向にはありますが、これだけ先生方の精神的疾患が多く、これ以上減らないと私は思っています。あるいは、子どもの貧困の問題は待ったなしだと思います。また、子どもへの調査をいろいろ見ていますが、市教育委員会がとっている調査の中で、自分にはよいところがあると思いますかという問いに、あると答えている子がまだ67.4％しかいないのです。自己肯定感を持つ子どもがまだこれしかいないのです。 　ですから、私は、教師と子どもが向き合える関係をつくることが一番求められているというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎本居　学校施設担当部長　　ただいまのご質問につきましては、まず、子どもたちが集団の中で多様な個性に触れ、多くの考え方に接することで、社会性や協調性を学ぶことが非常に重要であると認識し、人間関係や役割の固定化を避ける、トラブル等が起きた際の回避先をつくるなどの面でも、学校には一定の規模が必要であると基本的に認識しております。また、教師と子どもが向き合うことにつきましては、もちろん必要でございますし、教科によっては少人数指導等も効果があると考えております。 ◆小形香織　委員　　今、一生懸命に適正化を進めることが大事なのだということを言いたくてそういう答弁なのだと思いますが、例えば１クラス40人の学級よりも30人学級のほうが、子どもと先生の向き合う関係を築きやすいということは、教育委員会でも認めておられるのではないですか。 ◎引地　学校教育部長　　児童生徒数が少ないほうが、先生とのコミュニケーション等々も含めて、先生とのかかわり、つながりを持ちやすいのではないかというご指摘ですが、少ない人数のほうが先生とのかかわりを丁寧にできたりする場面はあるかと思います。 　ただ、私たちとしては、ほかのメリットとして、社会性が養われるとか、行事やさまざまな面でダイナミックな活動ができるとか、クラスがえができるとか、子どもたちの環境を整えるという意味からも適正規模を重視しております。適正規模になって学級の中の児童数が多くても、きめ細かな指導に努めていくことについては、そこにＴＴの先生を配置したりして丁寧に行っているところでございます。 ◆小形香織　委員　　一つの学校に不登校になる子どもが30人ぐらいいたり、あるいは、その実態すら先生がつかめていないということがいっぱいあるのです。きょうはそこを詳しく論じるつもりはありませんが、私が質問しているのは、学校規模適正化とは違って、先生１人当たりが受け持つ子どもの数は、少ないほうが向き合う教育ができるのではないですかという教育そのものの質問をしているのです。しかし、なぜそこに適正化の話がついてくるのですか。私の質問に誠実に答えていただけていないというふうに思います。 　統廃合を進めるときに、クラスで協調できるとか、いろいろな子と出会えることができるとか、小規模ではできないことが学校の統廃合によってできるのだということをおっしゃりたくての答弁だということは非常によくわかりました。 　中央区を皮切りに南区とか厚別区で始まったわけですが、統廃合を歓迎する保護者の声というのはもちろんありますし、私もよく聞いています。そして、教育委員会が出しておられる適正化に関する基本方針の中でも、資生館小学校の子どもたちに対してアンケートをとっていて、人がふえてよかった、にぎやかになってよかったと大変喜ばれておりますという声も書かれております。 　しかし一方で、仕方がないなという諦めの気持ち、もっと早く知っていたら反対の声を出したのにという声が今もあるのですよ。上野幌小学校のすぐそばに住んでいるあるお母さんは、小学校に近いから環境がいいだろうと思って、そこを選んで住んだところに統廃合の話があることを知った、子どもを入学させる前にもうなくなってしまうなんて、家を引っ越すことも考えなくちゃなというふうに言っておられます。 　先ほど私はまちづくりの核になるというふうに述べましたが、その核がなくなってしまえば、一層、郊外地における人口減少、とりわけ子育て世帯にとっては住みづらくなるということになるのではないでしょうか。さまざまな反省をして今回の1,000万円の予算の中で方針を見直したとしても、つまりは新しい方針で統廃合を進めるということなのではないでしょうか。こうしたことのどこに市民や親の意向、住民が主人公になった学校づくりや地域づくりを進める要素があるのか、私は非常に疑問です。学校規模の適正化の見直しというのであれば、基準をつくって、ここは適正です、ここは不適正ですというレッテルづけをすることはやめるべきだと思います。 　京都市では、関係学校区からの統合要望書に基づき実現を図る、こういうふうに小規模校の教育環境のあり方を考える基本的なスタンスをとっているのです。どういうことかといいますと、小規模校問題は、教育問題であるとともに、地元問題であるという考えのもとで取り組みを進めていきます。学校統合についても、関係学区からの統合要望書に基づいて実現を図ることとしています。教育委員会の中にある学校統合推進室は、皆様の議論を支援していきますとうたっております。具体的にどういうことかといいますと、まず、ＰＴＡで議論が尽くされ、学校統合を進めるという方向性が共通認識された段階で基本的な方針が決まり、そして、その後、ＰＴＡや地域の会長などが代表する形で地元全体の総意としてこの学校を統合してくださいとなり、それを受けた教育委員会がこの意をどのように反映していくかということで地元と一層議論を進めていく、こういうやり方をしているのです。 　市のほうで、こちらは適正で、そちらは不適正というようなやり方をするのではなくて、地元の住民の皆さんがいろいろ議論して、ここは統合してほしいと出されたときに進めていく、私はこういうやり方が民主主義的にも非常に大事だと思いますが、この京都の取り組み事例をいかがお考えか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　京都の取り組み事例については、調べておりませんのでお答えできませんが、今、委員からお話を承った範囲で申し上げますと、いずれにしても、学校の規模とはどうあるべきかという議論がまず行われているというふうに思います。自治体によって地域性や歴史、風土の違いはありますが、他都市の事例なども調査の上、望ましい進め方について検討してまいります。 ◆小形香織　委員　　学校規模がどうあるべきかというのは、教育委員会が決めるのではなくて、地元のみんなが中心になって決めるということが大事だと思うのです。 　もちろん、賛否両論がありますよ。そこに住むのか、引っ越すのか、自分の子にとってどっちがいいのか、あるいは、自分の母校がなくなることがいいのか、さまざまな立場で意見があると思います。しかし、統廃合をすることがあたかもバラ色であるかのような描き方はやめていただきたいと思うのです。やはり、そこにさまざまな意見があって、みんなの意見をぶつけ合いながら、そこからスタートするんだという進め方に切りかえるべきであるということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆中川賢一　委員　　学校施設の適正化は大変難しい問題だなと改めて感じたところでございますが、私からも、学校施設の廃止にかかわりそうな話で甚だ恐縮ですけれども、市有施設のマネジメントの観点から、学校プールについて何点かお伺いしたいと思いますので、おつき合いいただければと思います。 　我が国におきましては、政府、地方自治体ともに非常に厳しい財政状況が続いておりまして、今後も悪化が見込まれる一方であるという状況の中、また、人口減少に伴い、公的施設の利用需要も大きく変化していくことが予想されるところであります。このため、国では、社会保障や社会資本整備、地方行財政改革など、多方面から制度的な見直しに動き始めているところでございます。 　本市におきましても、国の指導により、今年度末をめどに公共施設等総合管理計画を策定して、あわせて固定資産台帳を整備するなど、市有資産の戦略的なマネジメントを展開していくための基礎が整えられつつあるところでございます。市有施設は、公共施設とは言うものの、現実的には利用している住民の比率は一般的に極めて低く、大半が１桁台だと思います。施設回転率も、24時間365日という観点からは高いものではなくて、利用している方々も偏りが見られるというのが一般的でございます。今後、人口構造やライフスタイルの変化などに伴う市民の需要構造の変化に対して、公共施設も共同化、多目的化、民間との協力など、これまでの基準のみにはとらわれない施設活用戦略が不可欠になってくると考えます。 　そういった観点で見ますと、一般的に利用率が低い市有施設の中でも、学校のプールというものは、年間の回転率の低さでは際立っているのではないかと推察されます。水泳の学習や体力の向上など、教育上のプール利用の重要性は理解させていただくものの、それらを達成する手段として、現在のようにほぼ全ての小学校に屋内プールを設置している状態は、施設の効率運用といった観点からは改善余地も十分にあるのではないかというふうに考えるところでございます。 　そこでまず、基本認識として確認させていただきますが、市内の小学校プールは、現在、何校に整備されているのかと、利用されている期間や延べの利用時間数についてお伺いしたいと思います。 　また、プールには、建設費のほか、維持、運営に係る水道代、清掃費、衛生費、さらに老朽化に伴う修繕コストなども必要になってくると思いますが、プール１施設を建設し、維持管理していくのに必要な１年当たりの標準的なコストについてもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　小学校のプールについての質問にお答えいたします。 　まず、１点目の小学校のプールの施設数、利用期間、時間数等でございます。 　現在、小学校は201校ございまして、そのうち196校にプールを設置しております。期間としては、６月下旬から９月上旬まで水泳学習を行っております。水泳学習は、１時限45分で、年間８時限を標準としており、６学年で48時限、延べ時間数は36時間、１学年４学級の学校の場合は、２組に分かれますので延べ時間は72時間でございます。 　２点目の建設費等のコストでございます。 　プールの新設に係る費用は約１億4,500万円、施設をおおむね40年間使用するとして、ほかに保全費用が約7,300万円、また、水道代、灯油代及び清掃費として毎年約200万円が必要となっております。これらを合わせたプール１施設当たりのライフサイクルコストは、40年間で約２億8,000万円、１年当たりにいたしますと約700万円となっております。 ◆中川賢一　委員　　学校プールの建設には、一般的には１校当たり１億4,500万円、１億5,000万円ぐらいのお金がかかり、40年の耐用年数、また、年間の維持管理コスト等を入れると、ライフサイクルコストとして１施設当たり年間700万円ぐらいのコストがかかるということでございます。この700万円の年間コストが高いのか安いのかという評価は見る角度によって変わってくるのかもしれませんが、今のお話ですと年間トータルで36時間や72時間という利用状況のようです。クラスの規模にもよるようですが、36時間でしたら365日の0.4％、72時間としても0.8％ぐらいですので、極めて効率が悪い利用状況だと評価せざるを得ません。 　ただ、幾ら回転率を上げようと頑張っても、寒い札幌でございますので、今の部長のご答弁にもありましたが、６月から９月上旬ぐらいまでしか使えず、回転率、利用状況が著しく上がるわけでもない環境にありますので、有効利用という意味では、やはり検討の余地はあるというふうに考えます。例えば、今現在はほぼ全校にあるようですが、複数校で共同利用を想定した屋内型の温水プールを建設した場合、共同ですから、バス等を利用したとしても、１校１プールを設置している場合と比較して１学級当たりのランニングコストは下がると試算されておりまして、実際にそういったことから共同プールに移行した市町村の事例は既に全国で出てきております。温水プールに移行しますと、寒い札幌でも通年利用が可能になってまいりますし、夜間の市民利用など活用の幅も広がって施設の利用効率、投資効率は格段に改善するのではないかと推察します。また、札幌ですから、最近は民間のフィットネスクラブも数多くありますので、こういったものを利用した場合でも、恐らくクラス当たりのコストはずっと安いのではないかという試算もございます。 　近年、地域の人口構造等がいろいろ変化してきておりますので、学校の施設というのは、本来の学校としての役割が最優先であることは当然ですが、それのみならず、学童保育や地域住民の方々のいろいろな活動、さらには有事の際の避難所など、多様な役割を求められるようになってきております。利用効率の極めて低いプール敷地を別の形で利用することができれば、より地域の方々のニーズに即した施設運用が可能になってくるのではないかというふうに考えます。 　本市におきましても、札幌市学校施設維持更新基本計画の中ではまだ具体策に触れておられませんが、今後のプールのあり方につきましては、検討を行うという方向性を既に示されていると伺っております。 　そこで、次の質問に移ります。 　経費縮減や学校敷地の有効活用などの観点から、学校プールを通年型にして拠点校に集約するとか、あるいは、市の区民プールや民間プールの利用なども検討していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　小学校プールの集約化や区民プールなどの利用についてのご質問でございます。 　学校施設維持更新基本計画につきましては、学校施設の老朽化が進み、維持・更新のために多額の事業費が必要な中、施設の健全性を効率的・効果的に保つための考え方、手法を定めたものでございます。学校プールも例外ではなく、整備費や維持管理費が高コストになっていること、また、ご指摘がありましたように、今の形態では通年利用ができず、利用率の面で課題があることについては認識しております。 　委員がご提案されました屋内型温水プールとしての集約化や区民プールなどの活用も今後のあり方として有効な手段と考えますが、実現に当たりましては、カリキュラムの大幅な見直しや児童の移動手段の確保など学校運営体制への大きな影響、また、市民開放をどのように行うかなど、解決しなければならない課題も多数あると認識しておりますので、今後、具体的に検討を進めてまいりたいと思います。 ◆中川賢一　委員　　いろいろと検討の価値はありそうだというところは、ある程度、認識を共有させていただけたかなと思います。一方で、一足飛びに行くには課題も多い状況だというのは、実態から十分に理解させていただきたいと思います。 　ただ、学校プールの現状の効率は極めて低く、また、実際に今後のあり方を検討していくという認識を既にお持ちである一方で、これから到来する小学校の改築に当たっては、やはりプールを新たに建設する予定だということで、実際に平成29年度の予算にも一つ計上されております。新たな方向性が決まらないうちは、これまでどおりの路線で小学校の改築に臨んでいかなくてはならないということも理解できますが、実際に課題意識を既に持っておられて、学校施設維持更新基本計画の中で検討するとしておきながら、その一方で、毎年、多額の設備投資を続けていくことには若干の矛盾を感じざるを得ないところでございます。 　そこで、再度質問でございますけれども、本市の厳しい財政状況等を踏まえた経費削減の観点、また、老朽化に伴う小学校の建てかえが今後相次いでくる状況などを考えますと、学校プールの配置見直しについてはスピード感を持って検討していくべきと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎本居　学校施設担当部長　　スピード感を持って検討すべきではないかというご質問でございますが、先ほど答弁したようなさまざまな課題があり、その一つ一つの解決のためには時間を要することが見込まれます。しかし、できるところから着手するなど、積極的に検討を進めてまいります。 ◆中川賢一　委員　　ぜひとも、急いでいただきたいと思います。 　最後に、別の視点も一つ加えておきたいと思います。 　昨年５月15日、岡山県倉敷市の小学校プールで４歳の男児がプールに浮いている状態で発見され、間もなく死亡が確認されました。恐らく、プールフェンスを登って、誤って転落した可能性があるということでございました。同じく、昨年７月15日、鳥取県の町立小学校のプールで、小学校６年生の女子児童が課外授業中に飛び込みをして頭を強打し、ことし３月現在もリハビリ中であるということでございます。また、2006年７月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、当時７歳の女の子が排水口に頭を吸い込まれて死亡し、市はその管理責任を問われて、事故当時、現場にはいなかった市の教育委員会の体育課長と同課の係長が業務上過失致死罪で逮捕されて、裁判の結果、有罪判決となりました。この事件については、かなり報道等がされていましたのでご存じの方もおられると思います。 　かように、プールにかかわって子どもたちが巻き込まれる事故というものは、毎年、数多く発生しております。プールという施設はこのように安全管理に大変配慮が必要な施設であり、万一の事故の際は、今挙げた埼玉の事例のように、管理者である市の職員や教員なども過失を問われかねず、実際に、きょうお集まりの皆さんも、本居部長も人ごとではないと考えるところでございます。現状では、子どもたちが学校のプールを利用する際の安全管理や監督は教員が行っているのが一般的ではないかなと思いますが、実際にその現場にいる全ての担当教員が何らかの事故やアクシデントに対応するスキルを十分に持っているのかということは、冷静に考えてみるべきではないかと思います。本来であれば、しっかりとしたスキルを持った監視員などが対応すべきで、これができればもっとよろしいのかなと思います。 　民間施設などを利用する際には、当然、専門の監視員がおられるでしょうし、施設の管理も計画的、専門的に行われていると考えます。また、先ほど提案したように、施設を集約するといった場合でも、スキルのある監視員を確保することや専門家による施設管理の面でも、複数校でコストを分散することも可能でございます。さらに、つけ加えますと、コストもさることながら、学校現場の役割が多様化し、業務も多忙を極めている中で、学校教員、職員、さらに校長先生にプール設備の安全管理に係る修繕や作業に関する判断、管理を強いていくことが果たして適当なのか、こういったことにも早急に目を向けていく必要があるのではないかというふうに考えます。 　子どもたちの安全を、そして命を守るという意味から、こういった厳しい現実にもしっかりと目を向けていくことの重要性を最後に問いかけ、学校プールの配置、見直し、プール学習の効率的実施を早急に検討すべきと指摘させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○よこやま峰子　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時35分 　　　　　　再　開　午後３時 　　　　―――――――――――――― ○よこやま峰子　委員長　　委員会を再開します。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、３項目質問いたします。 　１項目めは教員の勤務時間の管理について、２項目めは修学旅行の引率、同行に伴う教員の時間外勤務に対する回復処置について、３項目めは青少年科学館に関してです。 　初めに、教員の勤務時間の管理について質問いたします。 　さきの代表質問の我が党の補充質問で、長岡教育長は、教員の負担軽減に対して、職員会議の効率化や定時退勤日の設定などにより一定の効果があらわれているが、依然として多忙な状況は解消されていないという認識を示した上で、今後、部活動の指導や不登校支援等を行う外部人材などを活用して教員の負担軽減を図っていきたいという趣旨の答弁をされております。私は、こうした教員の負担軽減策を行うに当たっては、勤務時間の適正な把握が不可欠だと思うわけであります。 　そこで、質問の１点目は、学校現場では、現在、教員の勤務時間をどのように管理、把握をしているのか、伺いたいと思います。 ◎檜田　教職員担当部長　　教員の勤務時間の管理の現状についてでございます。 　各学校では、管理職が所属の職員から直接聞き取ることや退勤を目視確認することなどによって把握しているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　直接お聞きしたり目視するということであります。 　私は、さきの総務局職員部に対しても市長部局の状況について質問してまいりましたが、ご承知のとおり、厚生労働省は、広告代理店の最大手である某社の長時間の時間外勤務における事件を契機に、ことし１月20日に労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドライン、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定し、公表しております。 　このガイドラインでは、例えば、教員の場合、時間外勤務の命令によらず、授業準備や成績処理を行った時間についても労働時間に含まれることや、労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録することも明記されております。また、前後しますが、2014年、平成26年には労働安全衛生法の一部改正が行われ、具体的には第66条の10に基づくストレスチェック制度が導入され、ストレス程度を把握し、当該職員へ適切な対応を行い、メンタルヘルスについて、未然防止するための第１次予防の視点に立った職場環境の改善や働きやすい職場づくりを進めることが求められております。 　そこで、２点質問いたしますが、質問の１点目は、教育委員会は、新たなガイドラインを踏まえて、勤務時間の管理についてどのような仕組みづくりを考えているのか、伺います。 　次に、質問の２点目は、教育委員会は、ストレスチェック制度をどのように活用し、具体的にどのような結果が出ているのか、２点伺います。 ◎檜田　教職員担当部長　　１点目のガイドラインを受けての今後の勤務時間の管理についてでございます。 　教育委員会では、教員の多忙な勤務状況を踏まえて、健康管理上必要であること、働き方の見直しにつながることなどのため、今後、勤務時間の管理のあり方について学校とともによりよい方策を検討してまいりたいと考えております。 　２点目のストレスチェック制度の内容、活用についてでございます。 　ストレスチェックは、メンタルヘルス不調を未然に防止する１次予防を目的に実施する検査であり、教育委員会でも平成28年度から実施しております。受検対象者は、検査表に回答することで、みずからのストレスの状況に気づき、心や体の不調を防ぐためにセルフケアを行うこととなります。また、受検結果で高ストレスと判断された場合には、医師との面談を行い、直接、助言や指導を受けることが可能となっております。 　教育委員会では、医師からの報告に基づき、管理職とともに、個々の職員に対してきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ストレスチェックも今年度当初から実施しているということですが、一番の問題は、この１月に厚労省から示された新ガイドラインに基づく勤務管理について、実態をどうするのかということです。先ほど、部長は、目視あるいは聞き取りとおっしゃいました。聞き取りは新しいガイドラインの趣旨にもある程度沿っているのかと思いますが、厚生労働省の新しいガイドラインの中には、管理職である校長や教頭みずからがいい意味で現認するということが示されております。 　そこで、教員の勤務時間の取り扱いについては、新年度のいつからこのガイドラインに沿った形で具体的に取り組んでいくのか、改めて伺いたいと思います。 ◎檜田　教職員担当部長　　いつからという時期についてでございます。 　今、委員からもございましたが、学校現場におきましては、多忙な状況、それから、市長部局とは少し違った職場の環境もございます。そうしたことから、先ほど申しましたように、どのような勤務時間の管理のあり方がよいのかについて、現場の声も大事にしながら、学校とともによりよい方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　当然、現場の声、そこに働く先生方の団体などとも協議をして進めていくことは重要だと思います。 　しかし、部長もご承知のとおり、このガイドラインは、ことし１月に初めて出されたものではありません。平成13年、2001年４月６日に、厚労省から、勤務時間の管理をしっかり行いなさいという同じような趣旨の第１回目のガイドラインが出ています。そうしたことが示されていたにもかかわらず、部長の先ほどの答弁からいくと、16年間も行われていないことが明らかになったわけですね。これは、民間でいけば労働基準法に基づいてさまざまな適用がなされますが、公務員の場合には、教育公務員も含めて、関係の地方公務員法などによって取り扱いが決められております。１月末に出されたので、まだ２カ月もたっておりませんが、16年間も放置をしていたのですから、こういうものが出たのであれば、現場の声を聞くのも大事だけれども、速やかに関係機関と打ち合わせをして、少なくとも新年度あるいは５月の連休明けぐらいから実施するくらいの気持ちがないとだめではないかと私は思います。 　改めて、その辺の部長のお考えはどうですか。 ◎檜田　教職員担当部長　　平成13年に出された時間外勤務のきちんとした把握についてのガイドラインは、私どもも承知しております。しかし、教員の場合、そもそも、正規の勤務時間を超える勤務、いわゆる時間外は命令で限定している部分等もございます。そうした学校の特殊性といったあたりで、どのような管理の仕方が先生方にとっても一番負担がかからないか、あるいは、子どもたちも混乱しないのか、そういう管理のあり方をどうするかについて、ふじわら委員からもございましたように、その部分を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　部長も、新ガイドラインには目を通して、どういった取り組みをしていかなければならないのかというのは十分にご承知のことだと思います。このガイドラインの中では、まず、使用者が、学校現場でいえば校長、教頭が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によるとして、使用者がみずから現認することにより確認し、適正に記録すること、二つ目には、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが示されておりますので、ぜひとも、新年度の早い時期から関係団体と十分に協議して適切な取り扱いができるように求めておきたいと思います。 　次に、労働安全衛生法及び関係規則では、残業時間が100時間を超えた場合は医師による面接指導を行うことになっております。こうしたことを行うことにより、教員の健康管理につながると思います。 　そこで、教育委員会では、長時間労働を行っている教員に関し、医師による面接指導及び所属長に対する助言、対象者に対する支援等についてはどのような取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。 ◎檜田　教職員担当部長　　医師による面接の実施についてでございます。 　教育委員会では、これまでも、各学校に置かれた健康管理医あるいは産業医によって健康相談を受ける体制を整えてまいりました。また、教職員相談室に保健師資格を有する職員あるいは元校長職の職員を配置して、業務上の相談等に応じてきたところでございます。 　平成29年度以降については、長時間勤務により健康に不安を有する教職員から希望があった場合などに、医師による面接を実施する体制を整えていく予定でございます。教育委員会では、教員のメンタルヘルス対策は非常に重要な課題と認識しており、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　札幌市内には、市立小学校が約200校、市立中学校が約100校という状況ですが、法に照らしていけば、50人以上が対象となる職場というのは、市立高校の８校と養護学校の２校しかありません。しかし、市長部局においては、50人という人数に余りこだわることなく、きちんとした産業医の活用が基本になっております。そちらからいろいろな資料をもらいまして、労安法では医師となっているから産業医とは限らないということでしたが、市長部局は全て産業医が面談、面接を行い、適切な指導を行って、所属長に対しても、この方はこういう傾向にあるから、こうした対策、支援を検討しなさいということが言われるわけです。ですから、私は、今後、札幌市の教育現場においても100時間以上の残業をした場合の医師による面接というのは、全部、産業医の資格を持った人にさせるべきだと思います。 　それから、ストレスチェックにおいても、いろいろと資料をもらって見ますと、市と契約した委託業者がどこかの病院を確保して、ストレスがある程度高いと判断された人はそこに面接に行くことになっております。ただ、これも、産業医の資格を持った医師なのかどうかは必ずしも定かではありません。仮に精神科医であっても、さらに産業医の資格を取得している人でなければ、今回の新ガイドラインの趣旨がしっかり生かされていかないことになります。約300校の学校があるわけですから、月に100時間以上の超過勤務をしている先生方は当然いると思いますので、そういう意味では、そうした対応は産業医の資格を持った医師で取り組むことを求めておきたいと思います。 　次は、修学旅行の引率、同行に伴う教員の時間外勤務に対する回復措置について質問いたします。 　修学旅行の引率業務は、宿泊を伴うことから教員の時間外勤務時間が長くなります。そのため、引率業務終了後、時間と疲労の回復措置が重要になります。文部科学省の資料などを見ると、以前から、教員の職務は、自発性、創造性に期待する面が大きく、時間外勤務手当はなじまないとされ、支給されていません。そのかわりに、基本給に４％の調整手当を上乗せすることになっておりますが、小学校の先生では、初任給19万9500円に対して7,980円で、高校の先生は、平均が36万7,915円ですから１万5,330円です。基本給は違いますが、残業手当に換算するといずれも月４〜５時間分しか確保されていないという現状の中で、教員の負担が日増しに多くなっています。その中でも、今申し上げた修学旅行の引率というのは、２日間あるいは３日間、子どもたちの大切な命を守って無事に終えるという任務があります。 　そこで、改めて申し上げておきたいのは、先ほどの部長の答弁にありましたように、教育公務員の時間外勤務については、原則、時間外が生じないようにする必要があるけれども、勤務時間外に業務を命ずるのは臨時または緊急のやむを得ない場合に限られるということで、四つの業務があります。一つ目に、修学旅行、その他学校行事に関する業務、二つ目は、校外学習、その他生徒の実習に関する業務、三つ目は、職員会議に関する業務、四つ目は、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務ということが文部科学省の資料の中で明らかにされております。 　私は、市内の各学校現場を幾つか回って知っている先生にお聞きしてきました。そうすると、札幌市の中学校の修学旅行の場合は、２泊３日または３泊４日が基本となっているようです。例えば、２泊３日の場合は、仮に月曜日に出発して水曜日に帰ってくるときの時間外勤務の合計は16時間で、３泊４日の場合は、同じ条件設定で23時間15分です。これは、夜の10時から朝の５時までは法律によって除外されているので換算しなくても、これだけの時間が超過勤務ということになります。確かに、行く前に、どの先生は帰ってきてからいつ休みますとか、そういうことは各現場で対応されていると思いますが、なかなかそういう状況にはないわけであります。 　そこで、札幌市の修学旅行の引率業務で発生する時間外勤務に対し、その回復措置をどのように行っているのか、教育委員会として把握している状況を伺いたいと思います。 ◎檜田　教職員担当部長　　教員の修学旅行引率業務に係る時間外勤務の回復についてであります。 　教育委員会では、修学旅行の引率だけではなく、学校祭や運動会の事前準備の業務に従事した場合などにも勤務時間の割り振りができるような要領を定めておりまして、各学校長に周知しております。修学旅行の引率業務につきましては、一般的に相当数の時間外勤務を伴うことから、この要領による勤務時間の割り振りを適用し、弾力的な運用を図っているところでございます。具体的には、各学校長が、業務を行う日の属する週を含む４週の期間を設けて、その平均として１週間当たりの勤務時間が正規の勤務時間である38時間45分となるように割り振りをしております。 ◆ふじわら広昭　委員　　民間の場合には、労働基準法によって、残業した場合には１カ月間の変形労働時間あるいは１年間の変形労働時間が認められておりますが、地方公務員には適用が除外されております。ただ、１カ月の変形労働時間は適用されておりまして、そういう意味で、今、部長が答弁したのは４週の中で処理するという趣旨だと思います。 　しかし、実際に現場の声を聞いてみますと、誰々先生はいつですよと休みを割り振ったとしても、特に中学校は教科担任という形になっておりますから、かわりに対応する先生がいなければ、子どもは授業に来ているわけですから、休みに指定されていてもその先生は行かざるを得ない状況になっている場合もあって、それは部長もご承知のことだと思います。 　先ほど部長は割り振りするための要領があるとは言っていますが、こうした振りかえ休がとりにくい現状をどのように認識しているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎檜田　教職員担当部長　　回復措置にかかわる部分でございます。 　教育委員会では、修学旅行のシーズンに合わせて当要領の周知を図る点を大事にしており、それに加え、学校が運用しやすい要領の改正に努めてきたところでありまして、各学校においては、今、委員からございましたように、いろいろ苦労しながらもそれぞれに適切に回復の措置が講じられていると認識しております。その上で、より円滑な回復措置の実施のためには、年度当初から勤務時間の割り振りを見据えて授業時数の調整を行うなど、計画的、組織的に協力体制を構築する必要があると考えております。 　今後とも、学校現場の声を聞きながら、より運用しやすい要領の改正に努めるとともに、管理職に対する研修等の機会を捉えて、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
    ◆ふじわら広昭　委員　　よりよい改善に向けて取り組んでいきたいということであります。確かに、学校現場がそうしたことを判断していくわけですが、教育委員会がどう受けとめ、どのようにして適切なアドバイスや指導をしていくかが極めて大きいと思います。 　先ほど部長からよりよい改善に向けてという多少前向きな答弁がありましたが、修学旅行の引率業務に同行する教員の時間外勤務に対し、休日の完全保障に向けてどう考えているのか、改めて伺います。 　やはり、４週の中で処理しなければなりませんから、授業が終わったら早く帰ってくださいと先生に言ったとしても、次の日の授業などいろいろな準備があって、勤務時間が終わって早目に帰った分、次の日まで仕事が残ってしまえばエンドレスになってしまいます。そういう意味では、抜本的な改善策を図っていかなければならないと思いますが、その辺は教育委員会として何か考えていることがあるのでしょうか。 ◎檜田　教職員担当部長　　まずは学校にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいということと、それから、委員からもご指摘がありましたが、これまでも数度にわたって行ってまいりましたように、今後も、学校が運用しやすい要領の改正に努め、学校現場の声を聞きながら、よりよい方策について検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　この二つの件について幾つか要望を申し上げて、次の青少年科学館関係の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、校長、教頭に対し、専門家の講師などを招いて、新ガイドラインに基づく学校経営のマネジメント研修をしっかりと行っていただきたいと思います。そしてまた、修学旅行の回復の問題についても、児童生徒も疲れていますから、帰ってきた次の日はお休みになっているようですが、これを２日間連続にするとか、方法は現場でいいアイデアがあると思います。いずれにしても、そうした方策も踏まえて、学校現場で弾力的にこうしたことができるようなアドバイス、指導をしていくべきだというふうに思います。 　また、さきの補充質問の中でも、教育長から、負担軽減に向けたさまざまな取り組みや方向性が示されております。他都市でもいろいろ出ておりますので、そうした先進事例なども含めて、現場や関係団体等と協議して、負担軽減に向けて取り入れられるものからしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、青少年科学館について質問いたします。 　青少年科学館の質問については、最初に科学館の名誉館長に関して、二つ目には札幌市の天文台について、三つ目には仮称）青少年科学館活用基本構想について、それぞれ簡潔に伺っていきたいと思います。 　最初の質問は、山崎直子名誉館長の新年度講演の日程の確保についてであります。 　同名誉館長は、2013年、平成25年１月に就任以来、市内の多くの子どもたちに宇宙や未来について夢や希望を抱かせる大切な機会として、講演会等の講師として出席していただいております。ご本人は、さまざまな公職や大学の教授などとしても活躍されているので、今後、札幌市だけに引きとめることは私どもも考えておりませんが、今後、札幌市青少年科学館の名誉館長としてどのような協力をいただけるのかという面で危惧しているところであります。 　質問の１点目は、新年度の青少年科学館の講演等に名誉館長に来ていただく予定はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　山崎直子名誉館長の日程の確保についてのお尋ねでございます。 　来年度の講演会の開催日時につきましては、現在のところ、山崎名誉館長が講師を務められている大学の講義スケジュールが確定した後、決定することにしております。講演会は、毎年、夏休みごろに開催することを山崎名誉館長も承知しておりますので、引き続き緊密に連絡をとりながら、名誉館長の日程に配慮してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　大学の講義の日程が決まってからということですが、これまで、また新年度に向けて、どのようにして日程確保と内容の調整を行っているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　日程調整の状況についてでございます。 　来年度の講演会の日程につきましては、青少年科学館から、ことし２月に名誉館長にご連絡いたしておりまして、例年と同様に、７月の札幌市内の小学校の夏休み期間中に講演会を開催したいとお伝えしております。その結果、山崎名誉館長からは、講演会の開催は了承をいただいたところでございます。ただ、その具体的な日程につきましては、４月中旬以降まで待ってもらいたい旨、連絡を受けている状況でございます。夏休み期間中の講演についてはご同意いただいておりますことから、詳細な日時の決定は、山崎名誉館長からのご連絡をお待ちして、これから決定したいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、決算議会の質問の中でも、後で質問する青少年科学館の基本構想策定においても、山崎名誉館長のアドバイスを受けてはどうですかと提言いたしました。部長としては、その当時は、その時期についてまだ科学館と協議しておりませんが、委員の指摘のように、ぎりぎりということではなくて、なるべく早く相談を申し上げたいという答弁をしております。ですから、講演、イベントだけではなくて、これから科学館の大きな目玉となる基本構想の策定なども視野に入れて、名誉館長に対してさまざまな協力要請をしていかなければならないと思っています。 　私は、教育委員会も科学館も一生懸命やっていると思います。しかし、もう少し頑張れるのではないか、やれるのではないかと思います。山崎名誉館長は、小学生のころ、札幌に住んでいたご縁で青少年科学館の名誉館長を引き受けていただいたという経緯がありますから、教育長も各部長も忙しいとは思いますし、館長も忙しいので、逆に迷惑になる場合もあるのかもしれませんが、年に１度ぐらいは札幌市教育委員会の責任のある方が出向いて、科学館や札幌市教育委員会のさまざまな取り組みを説明し、協力していただきたいというアプローチが必要ではないかと思いますけれども、この点についてどのように考えているか、伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　名誉館長の日程確保に対する配慮についてのご質問でございます。 　山崎名誉館長におかれましては、委員がおっしゃるとおり、大学の講義や講演会などで大変ご多忙な日々をお過ごしになっていらっしゃると認識しております。教育委員会としては、山崎名誉館長のご都合に配慮しながら、なるべく貴重な時間を費やさない方法で誠意を持って対応しなければならないと考えております。直近では、おととしの12月に教育長が東京に出向き、山崎名誉館長に対して、日ごろの感謝と、任期延長も含めて直接お願いしております。また、昨年７月、青少年科学館の講演会にいらしていただいた際にも教育長が出迎えて対応させていただいております。 　今後も、ご指摘のとおり、名誉館長のご負担にならないよう配慮しながら、誠意をもって対応させていただきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひ、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問は、札幌市天文台開設60周年記念イベントについてです。 　同天文台は、2018年度、平成30年度に開設から60年が経過いたします。また、来札する国内外の観光客の増大もあり、同天文台に訪れる来場者数も、ことし２月末時点で約１万8,000人、５年前と比較して約４倍となっています。60周年記念イベントの開催に当たって参考になるのは、10年前の50周年記念イベントになりますが、そこで、２点質問します。 　１点目の質問は、2008年度、平成20年度の50周年にはどのようなイベントを行ったのか、伺います。 　２点目の質問は、来場者数がふえている同天文台の60周年記念イベントについて、何か決まっている内容があれば伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　天文台の記念イベントについて、２点のご質問でございます。 　前回、50周年の際には、大きな天文現象もなく、記念イベントのようなことは実施しておりません。また、60周年に向けては、約15年ぶりとなる天文現象である火星大接近が2018年７月31日にありますので、これに合わせて開催することを予定しております。イベントの詳細についてはまだ決定しておりませんが、新たに多くの方に天文台に訪れていただけるようなきっかけとなるイベントになるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　50周年は特になかったということですが、別に火星などが接近するとかしないというのは、私は余り関係ないと思います。他都市を調べてみますと、例えば、市内の小学生を対象に天文台でやってみたいことを募集して、その中からいいものを選んで子どもたちの参加意欲あるいは夢を近づけていく取り組みなどもあり、また、今回の60周年の場合には、その前後に地下街でパネル展などを開いて天文台や宇宙、星の魅力を市民に発信していく取り組みも考えられます。そういう意味では、平成30年度というのはあっという間に来ますので、どういったイベント等に取り組むのか、新年度の早い時期に企画していただきたいと思います。 　最後に、仮称）青少年科学館活用基本構想について質問いたします。 　昨年の決算特別委員会では、基本構想に向け、現在、事前調査を行っており、また、11月に改めてコンサルに発注するという答弁がありました。このような中で、札幌市教育委員会は、昨年、他都市の先進事例として四つの科学館の視察を行っております。 　そこで、３点質問しますが、１点目の質問は、なぜ四つの施設を調査対象としたのか、どのような調査をしたのかということも含めて伺いたいと思います。 　２点目の質問は、現時点では基本構想が固まっておりませんが、そうした視察の中で、札幌市の青少年科学館に取り入れられそうな取り組みはどのようなものがあったのか、伺いたいと思います。 　質問の３点目は、そのほかに基本構想の策定につながるような調査を行っているのか、あわせて３点伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　青少年科学館活用基本構想に向けた準備と事前調査についてのご質問でございます。 　今年度は、委員のお話にありましたとおり、千葉市、名古屋市、神戸市、京都市の４都市を選定して視察を行ってまいりました。これらを選定した理由につきましては、千葉市科学館及び名古屋市科学館は、近年、新設された施設、または建てかえが行われて展示等が更新された施設でございます。また、神戸市立青少年科学館は直近で展示物更新に向けた基本構想を策定しており、また、京都市青少年科学センターは学校教育と連携した取り組みが進んでいるということでこの４施設を選定したところです。 　今後の科学館の基本構想策定に向けて取り入れられそうな取り組みということでございますが、千葉市では、健康や医療分野に関連した大人向け講座を実施していたり、あるいは、展示物の解説にボランティアが従事していることなど、また、名古屋市の科学館では、来館者増に向けた企画展やフロア別に対象年齢を分けた展示整備などが参考になったところです。また、神戸市では、平成25年３月に基本構想を策定し、整備に取り組んでいることから、その経緯や策定後の整備状況について参考にさせていただきました。また、京都市では、学校の利用状況や学習プログラムの内容などについて、本市科学館の今後の方向性を検討する上で参考にしてまいりたいと考えております。 　続きまして、これら４都市の視察のほか、どのような事前調査を行っているかというご質問でございます。 　この先進事例調査のほか、アンケートによる市民意向調査、または、市内企業や大学、科学ボランティア団体へのヒアリング調査の実施、また、現在、札幌市青少年科学館にあります展示物や設備の現状把握等の調査を実施しております。このほか、青少年科学館を活用した学習プログラムの研究開発に向けて、個々の展示物が持つ科学的要素と小・中学校の理科の学習内容との関連について調査を実施しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、部長から他都市の調査で参考になった事例について答弁がありましたので、今後の基本構想の策定を進める上で、ぜひしっかりと検討して、他都市の取り入れるべきよい取り組みは積極的に導入していただきたいと思います。 　次に、新年度予算では、青少年科学館活用推進事業費320万円が計上されております。これは、今の部長の答弁にもありましたように、青少年科学館の展示物の更新、展示のあり方、そしてまた、理科教育との連携などを含めたあり方を模索する基本構想案を策定することになっていると思います。 　しかし、基本構想を策定することは大事ですが、私は、基本構想だけではなかなか目的が実現しないところもあると思います。部長も財政局に籍を置いていたからわかると思いますが、基本構想ができれば、基本計画をつくり、実行計画をつくっていかなければ、新しい次期中期計画、アクションプランにのせることはなかなかできませんし、予算の獲得も十分ではありません。この基本構想で整理された内容を着実に実行し、実効性を高めた整備にするためには、基本計画や実行計画が必要だと思いますが、この点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　基本構想を実行に移していく方策についてのお尋ねでございます。 　委員のお話にもありましたとおり、来年度の策定に向けて取り組む基本構想では、今後の事業展開の方向性を定めることを考えております。基本構想において位置づけられた方向性をどう具体化していくのかについては、委員のお話にもありましたように、札幌市の次期中期計画の策定過程の中で、その財源的な位置づけ、根拠もあわせて整理してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　中期計画の中でということは、市長が認められるかどうかはわかりませんが、それ以前に、基本構想に基づく基本計画、そして実行計画をつくり、財政や市長の査定の上で中期計画に入れるという手順になると思いますけれども、中期計画をつくるまでに基本計画、実行計画の二つをつくると理解してよろしいでしょうか。 ◎山根　生涯学習部長　　関連事業費が必要であれば、当然、次期中期計画に盛り込むことに向けて、中期計画の全庁的な策定過程の前の段階で、具体的にどういう整備が必要なのかという素案のようなものは内部で整理してつくる必要があると考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、素案ではちょっと弱いと思います。部長が財政局にいたときは、予算を査定して、プラスする場合もあるけれども、大方は削減していくわけですから、素案などでは押し切られてしまうと思います。やはり、基本計画、実行計画をしっかりつくって、こういうプランで行くのだということを示さないと実現しないし、せっかく４都市を回ったりしていろいろ調査したことの効果が余り果たせないことにもなります。これは、あえて問いませんが、教育長の任期中に基本計画、実行計画をつくって、教育委員会の中で確認されたものを次の中期計画の中にしっかりと提案していく、そういう取り組みをするべきですし、実現するように求めておきたいと思います。 　次は、札幌市天文台に対する調査であります。 　新年度を入れて２年ほどで60周年になりますが、今すぐプラネタリウムをつくればいいけれども、なかなか難しい要素がありますので、私は、そのためにはどのような課題があるのかという基本的な調査をしていくべきだと思います。例えば、国内における青少年科学館の天文台の設置状況、あるいはバリアフリーの状況などどういうコンセプトでつくっていくのかを調査して、できれば基本構想、そして基本計画、実行計画の中に生かし、次期の中期計画の中でつくる、つくらないは別にしても、つくるときにはこういった課題があるという整理をしておくべきではないかと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　天文台に関する調査等についてのご質問でございます。 　基本構想は、科学館の各種事業の方向性を定めるもので、札幌市天文台も含めた科学館の天文事業のあり方も含めて検討するものでございます。ただ、この段階では、天文台の施設的な整備の必要性は、当然、そのあり方の検討の結果を踏まえてということになろうかと思っております。この基本構想の中でのあり方検討の際には、他都市の天文事業の内容等についても調査・把握してまいりたいと考えております。また、今後も、天文台を中長期的に活用していくため、機能維持、施設保全に関する調査についてもその必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　昨年の予算特別委員会で、私の質問に対して、長岡教育長から、私も中学生のときは天文少年でしたというお話がありました。また、当時の生涯学習部長は、青少年科学館の全体の構想、今後の方向性を検討する中で、天文台のあり方も検討させていただきたい、そういう手順を踏まなければならないと考えているという答弁をされております。そういう意味では、今、部長から、他都市の事例も調べたいということでしたので、平成29年度中に、他都市の科学館あるいは科学館以外の天文台の状況がどうあるのかを調査していただいて、できれば、基本構想や中期計画の中で、つくる場合にはこういった課題がありますということをきちんと説明できる準備をしていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 　最後は、基本構想と第３次札幌市生涯学習推進構想との関連についてです。 　現在、パブリックコメントを実施して、年度内の策定、発表を予定しておりますが、この第３次構想は、2017年度、平成29年度から、おおむね10年間の生涯学習の基本的な考え方と方向性を整理して、関連施設の総合的、計画的、体系的な活用のあり方が示されようとしております。現在、パブリックコメントなどで示されている素案の中の科学館の位置づけを見てみますと、施策の方向の１及び施策の方向の７で、特定のテーマ、分野を扱う生涯学習関連施設として位置づけられております。 　そこで、改めて質問しますが、第３次生涯学習構想で示されている方向性は、今後策定される青少年科学館の基本構想にどのように反映されるのか、伺いたいと思います。 ◎山根　生涯学習部長　　第３次生涯学習推進構想の中では、委員のお話にもありましたとおり、青少年科学館を含む生涯学習関連施設につきまして、その専門性を生かし、時代の変化に対応するため、事業の拡充や機能強化を検討することとしております。また、第３次構想のそのほかの施策の中でも、幼児期から高齢期までの各世代のニーズに応じた学びを推進するとともに、行政だけではなくて、大学や企業などのさまざまな主体が連携した学びの場づくりなどの施策展開に取り組むこととしております。 　科学館の基本構想につきましては、これら生涯学習推進構想で示された方向性を十分に踏まえながら、策定に当たってまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　青少年科学館は、1981年、昭和56年に設置されてからことしで36年目になりますが、これまで中長期的に継続して展示物等を更新する計画がありません。現状は、多くの展示物が故障などにより休止したままとなっており、科学館に抱く未来や夢といった印象が子どもや大人から薄れてきているのではないかと言えます。そういう中で、先ほどの部長の答弁では、今回の基本構想、そして、中期計画に対する素案という抽象的なイメージのものになっております。また、基本構想をつくったとしても、具体的な実行計画がないのでは、うやむやにされるのではないかというふうな懸念を持っております。そういう意味では、同科学館に対する基本構想に基づく基本計画、実行計画を一刻も早く策定して、着実に整備することを求めておきたいと思います。 　また、天文台についても、先ほど触れましたように、間もなく60周年を迎えます。この天文台は、1958年、昭和31年に中島公園等で開かれた北海道大博覧会のときに市内企業が設置したものが、終了後、札幌市に寄贈されました。その後、天体望遠鏡も現在のものに更新され、寄贈されて現在に至っております。青少年科学館の主要事業である天文事業を継続していくためには、天文台は必要な施設であり、基本構想や基本計画、実行計画の中にもできる限りしっかりと位置づけて方向性を示していくべきだと考えております。その際には、市による設置だけではなくて、ＰＰＰ、民間資金、民間活力の手法もあわせて検討していただくことを申し上げて、質問を終わります。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、全ての高校生が希望する教育を受けられる施策について、何点か伺います。 　初めに、札幌市立高校教育改革方針のパブリックコメントにおける市民意見と今後の取り組みへの反映について伺います。 　高校へ進学する際、どの高校へ進学するかは、多くの子どもたちにとって自己選択、自己決定のときでもありますし、ある意味で人生のターニングポイントになる子どもたちもいると思います。現状では、多くの生徒は、その時期に、自分の行きたい高校というよりは、学力の偏差値だけで行く高校を決めたり、希望する学校があっても、経済的な理由などで一番近い学校を選ぶなど、必ずしも子どもたちが希望する学びの場の選択ができているわけではない状況にあります。また、教育の内容も、現在は、国の学習指導要領の改訂や大学入試改革でも議論されているとおり、昨今のグローバル化や情報・ＩＴ産業の発展など、急速に変化を続ける社会を生きていく力の育成が求められており、子どもたちの学びに対する興味・関心の幅も大きく広がっていくことが考えられ、教育の場の多様な対応が求められてくると思います。 　そのような中、先日決定された札幌市立高校教育改革方針は、市立高校同士で各校の特色を共有する学校間連携や、学びに悩みを抱える生徒への教育相談体制の充実のほか、学校を支援する体制の整備などの事業が挙げられ、これまでにない取り組みを行おうとする意欲的なものであると考えております。この方針の策定に当たっては、実際に高校に通っている子どもたちやその保護者、また関係者の意見などを聞くために、先日、パブリックコメントにより市民の方々から意見を募集し、それらの意見を踏まえ、方針を策定したと聞いております。 　そこで、質問ですが、パブリックコメントではどのような意見が寄せられ、それらの意見を受けてどのように今後の取り組みに反映させていくのか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　市立高校教育改革方針のパブリックコメントにおける市民意見と今後の取り組みへの反映についてお答えいたします。 　市民意見は、高校生を含む幅広い年代から多く寄せられ、各校の特色を他校と共有する学校間連携や、学校が行う広報活動、外部人材との連携を支援する仕組みなどに対する意見が多く見られました。意見の傾向としては、今回の改革方針で示した特色ある取り組みを推進してほしいとの肯定的な意見が多く、その一方で、多忙化する学校や教員の負担を心配する意見もございました。肯定的な意見が多かった学校間連携などにつきましては、各校の教員等の意見も聞きながら具体的な実施方法を検討し、実施体制が整った学校から、順次、取り組みを進めてまいります。 　また、平成29年度から、市立高校の活動を支える総合調整役として市立高校コンシェルジュを配置し、これまで各校が行ってきた広報活動や学校外の人材を活用した取り組みを一元的に支援することとしており、このことは学校の負担軽減にもつながるものと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　学校間連携など、大変興味のあるアンケートの調査結果が出たと答弁がありました。今後とも、調整は大変だと思いますが、なるべく早いスケジュール感を持って取り組んでいただければと思います。 　次に、市立高校が目指す教育について質問させていただきます。 　市立高校では、これまで、旭丘高校の単位制や平岸高校のデザインアートコースなどの特色化を進め、生徒の個性や能力を伸ばす教育を行っており、生徒向けのアンケートの調査結果でも、市立高校の教育に対する満足度は高く、また、出願倍率の状況などを見ると市民の方々から大変高い評価を得ているであろうと考えております。 　一方、札幌市を含む石狩の学区内には、市立高校のほかに多くの北海道立高校や私立高校もあり、それぞれが目標を持って教育を行っております。石狩学区だけで66もある高校の中、市立高校が今後どのような役割を果たそうとしているのかを示すことが教育改革方針を策定した意義であり、生徒にどのように育ってほしいのかをしっかりと伝え、生徒の希望をかなえていくことが大変重要になってくると考えます。 　そこで、質問ですが、この教育改革方針を策定したことで市立高校は今後どのような教育を目指していくのか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　市立高校が目指す教育についてお答えいたします。 　札幌市では、市立学校全体でみずから学ぶ力の育成を図っており、高校段階においても、いわゆる詰め込み型の授業ではなく、自主的、自立的な学び方で、みずからをさらに高めたいと願う生徒に対して学びの場を提供していくことが市立高校の重要な役割であると考えております。そのため、各高校の特色ある教育をさらに充実させることにより、生徒の個性や能力を伸ばし、主体的で探究的な学びを引き出すこととしております。また、各高校の特色を共有する新たな仕組みにより学びの選択の幅を広げるとともに、他校の生徒との学び合いを促し、互いの個性や多様性を認め合う寛容さと他者との協働性を育むこととしております。さらには、地域や社会と連携した取り組みを進めることにより、積極的に社会とかかわり、貢献できる力を身につけることとしております。 　これら個々の生徒の主体的な学び、他者との協働、地域社会での活躍のそれぞれの観点から、質の高い教育を目指していきたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　さまざまな特色を考えて捉えることによって、また、ほかとの連携によって、子どもたちが学校を卒業したときに社会に出て自立していけるすばらしい人材が札幌から育っていくことを期待します。また、市立高校がそのような取り組みを一生懸命やることによって、私立高校や道立高校への波及も十分に考えられるかと思います。 　最後に、要望ですが、生徒の多様なニーズに応えていく教育の現場をふやすことは大変大切だと思いますが、子どもたちが行きたいと思う高校がふえた分、選択できる環境をつくっていくことも大切だと考えております。 　経済的な観点でお話をさせていただければ、授業料に関しては国全体として無償化を目指す方向にありまして、現在、所得制限はあるものの、国の支援制度により、私立高校も含めて負担軽減が図られております。また、通学費につきましては、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の一つでもある札幌市高等学校等生徒通学交通費助成事業があり、現在示されている事業内容によれば、通学に要する交通費のうち、基準額１万3,000円を超える額の２分の１を助成するというものです。これは、保護者の負担軽減を図る上で有効な取り組みであって、また、通学費の負担を理由に希望する高校への進学を諦めることなく、教育内容によって高校を選択できるなど、生徒の進路選択の幅が少しでも広がることが期待されております。 　私は南区藤野にある南陵高校に通っておりましたが、定山渓や簾舞出身の方たちが、本当は区を越えて学校に行きたいと言っても、通学費の問題で地元の高校にしか行けないという同級生が何人もおりました。 　この事業の拡充に関しては、今まで南区選出の市議の方たちも取り組んでおりまして、私も、願わくば、高校生の通学に要する費用も授業料と同様に無償化に向けて取り組むべきであると思いますが、まずは、可能な限り高校生の通学費の負担が軽減され、希望する学校で学びたい教育を受けられるように、助成を開始するに当たっては、対象者の拡大や、半額ではなくて全額助成なども検討していくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆國安政典　委員　　私からは、公立中学校夜間学級について質問させていただきます。 　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立する前の平成28年第３回定例市議会の代表質問におきまして、私どもの会派から質問を行ったところであります。このときの質問は、公立中学校夜間学級の設置に向けてどのように取り組んでいくのかということでしたが、それに対して、設置に向けた検討に際しては国による法令整備が重要な前提条件となること、また、国の動向等を見定めた上で、北海道教育委員会とも連携しながら、引き続き検討を進めていくとの答弁でありました。その後、平成28年12月に教育機会確保法が成立し、地方自治体には、夜間、その他特別な時間において、授業を行う学校における就学の機会の提供が義務づけられるとともに、国においても、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めるものとされたところです。 　また、教育機会確保法成立の際の附帯決議には、政府が地方公共団体に対して積極的な支援を行うことや、学校の実態を踏まえて、教員の加配も含めた教職員配置の拡充や教職員の研修の充実を図ることが盛り込まれております。これを受けて、文部科学省から、年が明けてことし平成29年１月27日付で、夜間中学の設置・充実に向けてという手引が示されたところであります。また、同じく、ことし２月15日には基本指針の骨子が示され、基本指針の策定に向けた意見募集が実施されております。 　そこで、質問ですが、公立中学校夜間学級の設置に向けた検討に際し、重要な前提とされる国による法令整備の内容について、文部科学省の示した手引や基本指針の骨子の中でどの程度まで明らかになったのか、まず、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　国による法令整備の内容はどの程度まで明らかになったのかという点についてお答えいたします。 　文部科学省から平成29年１月に示された手引では、現在設置されている公立中学校夜間学級の実態調査の結果や、設置・運営上の工夫についての紹介が主たる内容となっております。同じく、平成29年２月に示された基本指針の骨子については、法に基づく指針の位置づけや理念などの基本的事項のほか、設置の促進や多様な生徒の受け入れといった施策の項目のみが掲載されております。 　いずれにつきましても、現段階では教職員配置や教育課程などの重要な点において現行法令の枠組みを超えた方針が示されておらず、引き続き国の動向を注視しているところでございます。 ◆國安政典　委員　　今の答弁では、各市における工夫の紹介とか、位置づけ、理念的なもので、しかも、それはこれまでの従来の枠組みを超えたものではないことがわかりました。 　公立中学校夜間学級の設置に際しては、とりわけ必要な人員の確保が重要な要素になると私どもは考えております。そのこともあって、教育機会確保法では、国及び地方公共団体は必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとされているはずですが、基本的には、手引や基本指針の骨子において現行法令の枠組みを超えた方針が示されていないということで、大変残念に思うところであります。 　そのような中で、千葉県の松戸市教育委員会では、２月22日に教育施策方針を発表し、市内中学校１校に公立の中学校夜間学級を開設するための環境を整備することを表明されました。また、報道によりますと、埼玉県と埼玉県川口市が公立中学校夜間学級の開設準備を進めており、平成30年度あるいは平成31年度の開設を目指し、埼玉県からの教職員の派遣なども含めて検討しているということでした。そのほか、既に夜間学級が設置されている公立中学校の中でも、分校として設置することによって、現行法令のもとでも教員数を一定程度確保できるように工夫しているところもあると伺っております。国によって現行制度を超えた方針が早く示されることが強く望まれますが、いずれにいたしましても、札幌市として具体的な検討に着手できることもあるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、公立中学校夜間学級の設置に向けて、今後、札幌市ではどのように検討を進めていくつもりか、伺います。 ◎引地　学校教育部長　　今後はどのように検討を進めるのかというご質問にお答えいたします。 　これまでも答弁してきたとおり、国の動向が明らかとなっていない現段階におきましては、夜間学級の授業内容や入学要件等をはっきりと示すことができず、入学希望者の把握も難しい状況にございます。しかしながら、夜間学級の開設に関する諸課題につきましては、引き続き、国の動向や他自治体の取り組み状況等について情報収集を行い、北海道教育委員会との協議等を進めてまいりたいと考えております。 ◆國安政典　委員　　ぜひ、国に対して詳細を早く示されるよう求めていただきたいと思いますし、私どもとしても、このネットワークの中で、国に対してしっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。さきの予算委員会の分科会におきましても、公明党の稲津　久衆議院議員が質疑で取り上げさせていただいております。私どもも、現場の状況をしっかり伝えながら進めさせていただきたいと思っております。 　先日の文教常任委員会の陳情審査の席でもお話しさせていただきましたが、札幌には札幌遠友塾でこれまで長年培ってきた皆様のご苦労がありますので、そういった方々のマンパワーやノウハウ、思いをしっかりと受けとめて、活用させていただきながら、いいものをつくり上げていっていただきたいと思っております。 　これからもしっかりと情報交換を進めさせていただいて、必要とする方々に対して教育の機会、学習の機会が提供できるものとなりますよう、きめ細かく進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、学校におけるシックハウス症候群、化学物質過敏症の児童生徒等に対する取り組みについて伺います。 　シックハウス症候群につきましては、専門家によりますと、自宅や学校などの建物の新築や改修工事、ワックス塗布などで材料に含まれる化学物質に反応して何らかの症状が出現し、その場所を離れると軽快するけれども、戻ると再び症状が出る病気の総称で、微量の化学物質にも反応する化学物質過敏症に移行することが多いと言われているということです。体が化学物質に過敏になるため、学校では、教科書などの印刷物や絵の具、墨汁などの教材、芳香剤、プールに含まれる塩素、理科室等の化学薬品などにも反応いたします。症状としては、頭や目、喉の痛み、皮膚のかゆみ、吐き気、鼻血、せきなどで呼吸困難になるなど、重症になると登校できなくなることもあるということです。
    　そこで、２点伺います。 　札幌市立の学校で、シックハウス症候群、また、化学物質過敏症の児童生徒は現在何人在籍しており、この５年間の推移はどのようになっているのか。 　２点目として、札幌市の幼稚園、学校におけるシックハウス対策マニュアルでは、シックハウス症候群等について教育委員会への報告や児童生徒等への対応などを定めておりますが、シックハウス症候群、また化学物質過敏症の児童生徒等にどのように対応しておられるのか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　シックハウス症候群及び化学物質過敏症の子どもの人数の５年間の推移についてでございます。 　シックハウス症候群と思われる子どもの人数は、平成24年度は69名おりましたが、年々減少し、今年度は27名でございます。また、疑いも含めた化学物質過敏症と診断された子どもの人数は、平成24年度は21名、その後、年により若干の増減はございますが、今年度は15名とおおむね減少しているところでございます。 　また、それらの子どもへの対応についてですが、子どもや保護者から幼稚園、学校に相談があった場合には、学校側が教育委員会と情報を共有し、個別の事情に応じて換気を初めとした対応策を連携して行うこととしております。 ◆石川佐和子　委員　　今年度は、シックハウス症候群と思われる子どもが27名で、化学物質過敏症が15名、合わせて42名と伺いました。 　先ほど申し上げた幼稚園、学校におけるシックハウス対策マニュアルには、保護者等の要望には対応が困難なものがあることから、学校等としてできること、できないことについて保護者等の理解を得ることが必要と書いてあります。先ほどマニュアルに沿って一人一人の個別の事情に対応しているというお話でしたが、できることとできないことの理解を得ていくという言い方は、教育委員会の言い方であって、保護者にとっては、できないものはできないのだと聞こえるのではないかと懸念するところです。教育委員会としては、できることは何かということを粘り強く考え、提案することを子どもたちへの対応として求めたいというふうに思います。 　学校におけるシックハウス問題、いわゆるシックスクールについて、文部科学省では、学校環境衛生の基準として、厚生労働省が設けた13の化学物質のうち、６物質を教室等での検査項目と定めております。教育委員会は、2003年から学校での空気環境検査を行っておりまして、新築や改修工事、備品搬入等では必須としておりますが、既設校におきましては、この６物質の中でも長期的に放散する傾向があるホルムアルデヒドの濃度測定を継続しております。建築基準法が改正され、ホルムアルデヒドを含む建材の使用制限や機械換気設備の設置の義務化などのシックスクール対策が進められ、国交省の実態調査によりますと、13種類の指針物質の室内濃度は年々減少しているという報告もあります。 　しかし、国民生活センターの報道発表によりますと、2012年以降、柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談件数が急増しているということであります。この相談内容は、柔軟仕上げ剤を使用したところ、せきがとまらなくなる、あるいは、隣の家の洗濯物のにおいがきつ過ぎて頭痛や吐き気があるなどです。札幌市消費者センターへも同様の被害相談がふえておりまして、柔軟剤の使い方に関するチラシを発行し、啓発も行っていると聞いております。昨今、より香りの強い柔軟仕上げ剤がブームとなっており、香りや芳香性質を工夫した商品がふえていると思います。もともと、学校では、教材や備品なども多く、教室の空気にはさまざまな化学物質がありますが、こうした香りの強い柔軟仕上げ剤を初め、シャンプー、リンス、汗を抑える制汗スプレーなど、合成香料のにおいが人を介して新たに教室の中に持ち込まれている状況があると思います。 　先日、においに苦しんでいる子どもの話を聞く機会がありました。学校の中が洗剤臭くて鼻から息を吸えない、体がかゆくなる、学校に行きたくても行けないという切実な声であります。保護者からは、シックハウス症候群、化学物質過敏症の児童生徒たちは、特に多数の生徒が集まるときや香料が強く感じられるときは、においに耐えられず、嘔吐や鼻血などの急な症状が出る場合もあり、早退や遅刻でしのぎ、それでも回復できない場合は長期欠席するなど、学校にいる時間を短くせざるを得ないと聞いています。具体的には、早退、欠席が２週間に１日以上あったり、ほかのお子さんでは、授業への出席時限数が40％程度となっているということです。こうしたことを受けて、体質だからやむを得ないとするのではなく、症状が悪化しないように、窓あけ換気の回数をふやすなどの合理的な配慮や、学校の中で化学物質に苦しむ児童生徒への理解を深めるなど、早目早目に積極的な取り組みを行うべきと考えます。 　文科省は、2012年１月、学校における化学物質による健康障害について、予防対策の考え方及び健康障害が発生した場合の対応等を記載した健康的な学習環境を維持管理するためにという参考資料を新たに作成し、シックハウス症候群及び化学物質過敏症の子どもへの対応等について改めて詳細に通知しております。それによりますと、学校において化学物質などにより子どもの健康被害が起こり得ることを前提に、一般化できない個別の対応について、学校全体や教育委員会の組織立った連携の必要性を示すとともに、同じ環境にいても健康被害がない児童生徒等及び保護者の理解が不可欠としております。 　そこで、２点伺います。 　１点目に、柔軟仕上げ剤などの合成香料等に反応する児童生徒等の健康被害についてどのように認識しているのか、伺います。 　また、健康被害によって登校できないことは学習する機会が奪われていることと考えますが、学習する機会の確保をどのように図るのか、伺います。 　２点目に、シャンプーや柔軟仕上げ剤等の合成香料の問題について、教職員の共通認識を図り、教職員や保護者、児童生徒等の理解を深めるための取り組みがさらに必要と考えますがいかがか、伺います。 ◎本居　学校施設担当部長　　１点目のご質問の認識と学習機会の確保のための方策についてでございますが、現在、合成香料等の化学物質が原因で子どもが学校に通えないという相談事例があることは把握しております。その例につきましては、主治医の意見等をもとに、保護者と関係者、教育委員会がよく協議し、配慮すべき点を明確にした上で、学習機会の確保に向け、個別の対応をしているところでございます。 　また、２点目の質問の理解を深めるための取り組みについてでございますが、これまでも行ってまいりました個別の対応に加えて、大人、子どもを問わず、合成香料などに過敏に反応し、さまざまな症状があらわれるために配慮が必要となる方がいることについて、改めて教職員に周知をしてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　子ども、大人を問わずに体に被害を受けることがあることを改めて周知していくというご答弁でしたが、私は、この間、化学物質によって健康被害があるという理解を深めることは、実は難しいことだと感じております。仮に、理解したと思っていても、もともとの固定観念がなかなか変わらないという状況を目の当たりにすることがあります。 　先ほど、子どものお話をいたしましたが、においに苦しんでいる子どもから手紙をいただきました。その内容は、あなたも少しだけ知っているように、僕たちは苦しんでいます、どうか僕たちに協力してください、大まかにはそういう内容でした。私も含めてですが、子どもが抱えている苦しさを本当は少ししかわかっていなかったのかなと改めて思ったところです。その裏返しで、その分、子どもは諦めて我慢していることが改めてわかりました。だからこそ、クラスはもとより、学校全体で子どもや保護者、教職員の香料等に関する理解を深める取り組みを私は強く求めたいと思います。 　こうした香料等に関しては、業界による自主規制はあるものの、法的規制には至っていないという現状が確かにあります。香料によって引き起こされるさまざまな症状に苦しむ人の多くが問題の解決に大きな困難を感じている中、健康で文化的な生活を送る権利や教育を受ける権利などが侵害されているとして、ＮＧＯなどは、文科省に対し、学校等における香料自粛に関する要望を提出するなど、声を上げております。 　この間、札幌市教育委員会では、シックスクール対応として、指針値を超過した普通教室へのロスナイの設置やホルムアルデヒドの低減化策などを行ってきていることに一定の評価をするものの、香料等による健康被害を訴える児童生徒への対応はまだまだ不十分と考えます。子どもたちの学習する機会をしっかりと確保していくべきだと考えます。 　そこで、質問いたします。 　先ほど文科省の参考資料のことを申し上げましたが、その中で、一人一人の病状に応じた個別の配慮のもとで、小・中学校の病弱、虚弱な児童生徒が特別支援学級への入級や特別支援学校への転学などを行うことができると示されておりますが、これに関しての見解を伺います。 ◎引地　学校教育部長　　文部科学省の参考資料に対する見解についてお答えいたします。 　まずは、在籍する学校や学級で学ぶことができるよう、当該児童生徒の実情に応じて個別の配慮をすることが第一であると認識しております。しかしながら、児童生徒の症状などにより特別支援学級への入級などが必要な場合には、本人や保護者の意向等も十分に踏まえながら検討することが必要であると考えております。 ◆石川佐和子　委員　　まず、子どもが在籍する学校での個別配慮が第一だというのは、私もそのとおりだと思います。何よりも換気の徹底をしていただきたいと思います。 　学校環境衛生基準によりますと、換気回数は40人在室の180立方メートルの教室で、小学校では１時間当たり2.2回以上、中学生では3.2回以上、高校では4.4回以上を基準としております。昨年、私ども市民ネットワーク北海道では、小学校、中学生などを含む324の札幌市立の幼稚園や学校にアンケート調査を行い、そのうち23％の73の園や学校から貴重な回答をいただきました。換気につきましては、毎朝行っている学校が20％、休み時間が51％、長期休み明けが10％という結果であり、換気の徹底はまだ十分ではないことが明らかになりました。今、体に影響が出ていない子どもへの化学物質の暴露を減らすために、換気を徹底していただきたいと思います。 　また、病弱な児童生徒の特別支援学級への入級については、必要があれば検討していくという答弁だったと思います。横浜市におきましても、過敏症のお子さんが病弱で入級していると聞いております。化学物質過敏症の児童生徒や保護者の皆さん全てが特別支援学級への入級を望んでいるかどうかはわかりませんが、希望している保護者の声も聞いております。通常の学級では空気管理が十分でない場合が多く、体調が悪化するたびに身体的にも精神的にも大きなダメージを受けているのは事実です。そういう中で、病気に配慮した教室の設置は、子どもたちのセーフティネットになると考えます。 　子どもたちが１日の３分の１を過ごす学校において安心して学ぶことができるよう、化学物質を極力削減するとともに、子どもや保護者から学校や教育委員会に要望があった場合は、最大限、子どもに寄り添った協力をしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○よこやま峰子　委員長　　以上で、第１項　教育委員会費等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、３月21日火曜日午前10時から、市民文化局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後４時32分...
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