ただ、大半の技術がそうだと思いますが、生ごみの場合、特に
家庭ごみの場合は、どうやって分別していくのかが大きな鍵になってくるということも聞き及んでおります。こういったものを取り入れる場合、
分別収集の一層の徹底など、市民のさらなる協力が必要になってくると推察するところでございます。
下水道汚泥につきましても、技術的にはいろいろな処理・
活用方法がありまして、さまざまなご対応をされているというふうに考えます。ごみにしても汚泥にしても、環境面は当然のこと、費用対効果とか、市民の新たな負担などを十分に考慮した上で利活用の可否を検証していく姿勢が重要なのではないかと考えるところです。
そこでまず、お聞きしますが、今回の陳情において原料として期待されている下水道の汚泥について、本市の処理の状況はどうなっているのか、お伺いします。
また、家庭の生ごみの減量等の
取り組みについてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎浪岡
下水道河川局計画・
河川担当部長 私から、
下水汚泥の処理の状況についてお答えいたします。
本市では、各
水再生プラザで発生した
下水汚泥を市内２カ所の
汚泥処理施設、いわゆる
スラッジセンターに専用の管で圧送し、
集中処理をしております。
スラッジセンターにおける処理の方法としては、水分を多く含んだ
下水汚泥を脱水し、その後、
焼却処理をしております。焼却により発生した灰、いわゆる焼却灰につきましては、
下水道工事の埋め戻し材やセメントをつくる際の材料などとして全て有効利用しております。
◎浅野
環境事業部長 私からは、家庭から排出されます生ごみの減量の
取り組みについて説明させていただきます。
家庭から出る生ごみにつきましては、札幌市の
一般廃棄物処理基本計画でありますスリムシティさっぽろ計画の
改定計画に掲げた
減量目標の達成に向けて、これまで、生ごみの水切りや食品ロスの削減をテーマとした
ごみ減量キャンペーンなどを通じて、生ごみの発生、排出の抑制に重点的に取り組んできたところであります。その結果、昨年度の家庭から出る生ごみ量は約９万9,000トンと推計されまして、平成24年度実績と比較して１万5,000トンの減となり、
改定計画の
減量目標であります、平成29年度までに平成24年度との比較で１万トン以上の減量を２年前倒しで達成したところであります。
札幌市が目指す環境低
負荷型資源循環社会の実現に向け、ごみの減量、
リサイクルを推進する上で最も重要なことは、
ごみそのものを発生させないことであります。したがいまして、生ごみについても、市民の皆様に各家庭で減量に取り組んでいただけるよう、さまざまな支援や促進につながる施策を引き続き進めていきたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 下水道の汚泥のほうは、これがベストかどうかはわかりませんが、今のところは全量を利用しているということでございます。また、家庭の生ごみにつきましては、基本的には発生させないことを基本姿勢として、今のところは
計画どおりに減量が進んでいるというお話でした。
一方で、
陳情提出者からもお話がありましたが、本市でも、少ないながらも資源化の
実証実験を行ってきているようでございますし、また、道内でも、多くの自治体で
下水汚泥や生ごみの堆肥化に取り組んでおられるようでございます。その品質が農家の求める水準に至っているかどうかというのは、
陳情提出者のお話にもありましたとおり、まだまだいろいろな検討余地があるような状況かと思います。
今回の陳情では肥料の王様とも申しておりましたが、これまで、非常に高価で、一部の農家しか使用できなかった
アミノ酸堆肥を新たな技術によって製造し、低価格でも提供できるようになったということでございます。大消費地で、ごみや汚泥の量も当然多いであろう本市において、この技術を取り入れて
有効活用を図ろうというご提案でございます。民間では既に製造の実績もあり、ＪＡ旭川、
美唄あたりでも取り扱っているというご報告がされております。
そこで、もう１点お伺いしますが、現在、全国の自治体で
陳情提出者が提案しているような技術を用いた
堆肥化施設があるのかないのか、実績も含めて、今回のご提案の
アミノ酸の堆肥化に対するご認識についてお伺いします。
◎浅野
環境事業部長 アミノ酸堆肥化について、他の自治体におけます
施設設置の有無と札幌市の認識についてお答えいたします。
まずは、他の自治体での施設の
設置事例についてであります。
先ほど、
陳情提出者より説明がありました新しい技術を用いた
ごみ処理施設については、生ごみや
下水汚泥を活用した
ごみ処理施設という意味ですが、政令市での
設置事例はありません。また、道内にも事例があるように、提案のあった技術を用いて
可燃ごみを燃料化する施設はあるものの、我々の知る限りでは、
下水汚泥や家庭から出る生ごみを原料として
アミノ酸堆肥を製造している施設は、全国の自治体での
設置事例がないというふうに認識しております。
次に、
アミノ酸堆肥化に対する札幌市の認識についてであります。
家庭から出る生ごみを原料とした
アミノ酸堆肥化事業の本格的な実施に当たっては、生ごみの分別や
ごみステーションの
管理強化といった市民の皆様の負担の大幅な増加という問題があります。そのほか、原料となる
下水汚泥や生ごみの収集・運搬経費の増加や、製造した堆肥の安全性の検証や保管を含めた
品質管理の問題、さらには、施設の
臭気対策といった都市部で施設を設置する際の困難性など、多くの難しい課題があると認識しております。したがいまして、さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えております。
◆
中川賢一 委員 他の自治体での実績はないというお話でございましたし、運用するに当たって、分別などの
市民負担、経費面、それから、大都市でありますので、当然、
臭気対策など、慎重に検討しなければならないことがあるということでした。聞いておりますと、極めて慎重な姿勢のようにも感じます。
技術面での有効性や環境面も含めた実現の可否などいろいろなことがあるとは思いますが、せっかくの新しい技術があり、いい
リサイクルの循環ができるのではないかというご提案ですので、余り先入観を持たずにきちんと整理していただきたいと思います。これが本市の目指す方向性と適合するかどうかという視点で検証をしていくことが重要ではないかと思いますので、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。
◆
成田祐樹 委員 陳情第236号
下水道汚泥・
家庭生ごみ等の
アミノ酸堆肥化に関する陳情について質問させていただきます。
家庭生ごみの肥料化に向けた
取り組みが
資源循環型社会の推進において役割を果たす可能性があることに一定程度の理解はできるところですが、一方で、今回の陳情書の中には、札幌という北海道における大都市の中で実施してほしいという趣旨で説明されたと解釈しております。確かに、人口が多い札幌においては多くの
家庭生ごみが出ると思いますが、一方で、
札幌市内はほとんどの地域に住居があることなどから、その
処理施設の設置については、周辺住民に影響を及ぼさない場所を選定しなければならないと思います。
また、市民の税金を投入して行うということを考えると、その事業が費用対効果に合ったものでなければ、結果的に市民の税金を無駄遣いすることになりかねないとも考えます。加えて、
下水道汚泥や
家庭生ごみから堆肥を製造するということで、臭気のことも心配されますので、施設を建設する際には、何よりも
市民理解が欠かせないと考えております。
そこで、お伺いしますが、今回陳情された
下水道汚泥、
家庭生ごみ、
農産廃棄物の
アミノ酸堆肥化事業を
札幌市内で大規模に行うとすれば、どのような費用が必要になると考えているのか、また、
施設建設における
市民理解について、本市の見解をお伺いしたいと思います。
◎浅野
環境事業部長 札幌市で事業化する場合の費用と
施設建設への
市民理解についてお答えさせていただきます。
まず、費用につきましては、事業の実施には、施設の建設費用や
維持管理に要する費用のほか、先ほど申し上げましたが、
臭気対策のための費用、さらに、
堆肥原料となる生ごみの
分別収集に要する費用などが必要になると考えております。
次に、施設の建設に対する市民の理解につきましては、ただいまご指摘がありましたように、
廃棄物処理施設の建設に対しましては、臭気等の
周辺環境への影響を懸念する市民は少なくありませんので、十分な
市民理解を得ずに事業を進めることはできないと考えております。
さらに、事業の必要性について、市民の皆様からの理解を得るためには、費用対効果の観点からも慎重に検討しなければならないと考えております。
◆
成田祐樹 委員 今のお答えで、本市が考えている
堆肥化施設の課題について、こういったものがあるのだということがわかりました。
この事業は、札幌市において、採算に乗るのであれば
民間事業者が生ごみ等を回収して堆肥化の
事業実施を検討するかと思いますが、そういった動きが現在ないことを考えると、税金を使って市が主体となって実施することは極めて慎重に考えなければならないというふうに思います。
また、大規模で行うということは、それだけ多くの肥料を販売しなければなりません。
札幌市内の農家だけで購入していただけるというのであればともかく、営農されている地域は札幌から遠い地域が多いことを考えると、さらに、現在、高上りしている
輸送コストが上乗せされることも考えられます。
さらには、
陳情提出者もお話しされていましたが、
生産コストがわからないということでした。その
生産コストに
輸送コストを重ねた
販売コストが出てきたときに、施設はつくったはいいけれども、コストに合う需要が得られるのかどうか、需要に見合わない堆肥を製造する結果になることも考えられることから、この件に関しては慎重に精査する必要があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆
小口智久 委員 私からは、札幌市が行っている生ごみの堆肥化への
取り組みと、
陳情提出者の要求に対する技術的な実現性について質問いたします。
資源のない我が国は、
陳情提出者が提示する技術に代表されるように、
リサイクルの
技術革新、イノベーションが盛んに行われております。また、世界に目を向けますと、レアメタルを初め、さまざまな資源の枯渇という課題から、資源の
回収技術には注目が集まっており、
バイオマスについても同様であります。特に、肥料の三要素と言われます窒素、リン酸、カリウムの中でも、リンの枯渇は世界的に非常に問題となっております。
そのような中、札幌市の生ごみは、燃やせるごみとして燃やし、その熱を利用して発電を行うなどの
サーマルリサイクルが主となっており、生ごみの堆肥化については、市民が
コンポスターで部分的な堆肥化を行っているのが現状であります。しかしながら、札幌市は、平成23年から、生
ごみ資源化システム実証実験において、生ごみの減量、資源化を目的として、南区と豊平区の一部の大
規模集合住宅等を対象に
家庭生ごみの堆肥化を行っていると聞いております。
そこで、質問ですが、生
ごみ資源化システム実証実験についてはどのような
取り組み状況なのか、また、今後の
事業展開についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎浅野
環境事業部長 生
ごみ資源化システム実証実験の
取り組み状況と今後の
事業展開についてお答えいたします。
まず、
取り組み状況につきましては、昨年度は大
規模集合住宅等を対象に実施いたしまして、約3,500世帯から生ごみ162トンを収集して、南区定山渓の
民間施設に運んで堆肥化したところでございます。今年度は、昨年度と同じエリアで、同規模の生ごみの収集を行う
モデル事業として実施しております。事業の実施に当たり、市民の皆様には、週２回の生ごみの
分別排出にご協力いただくともに、
ごみステーションの管理についても、生ごみの
臭気対策や
鳥獣被害防止のため、特に配慮をいただいているところでございます。
こうした市民のご理解とご協力により、生ごみへの
異物混入率が低水準で推移しているなど、事業はおおむね良好な状況であります。
次に、今後の
事業展開についてであります。
この事業は、
札幌市内及び札幌市近郊の
民間事業者で、唯一、
家庭系生ごみを資源化処理している定山渓の
堆肥化施設の
処理能力の範囲内で実施しております。昨年度の
収集実績が
民間事業者における
家庭系生ごみに割り当て可能な
処理能力の限界に近づいておりますので、現時点では、これ以上の
事業規模の拡大は難しいと考えております。
◆
小口智久 委員
実証実験の状況としては、対象となっている市民の理解と協力のもと、
取り組みが良好に進められているということですが、
ごみステーションの管理については特に配慮していただいているということです。また、
堆肥化施設の
処理能力が上限に近く、現在の処理量がほぼ限界だということで、
事業規模の拡大は難しいという事情はわかりました。
そこで、
陳情提出者が実現を求める生ごみを原料とした
アミノ酸堆肥化事業において、生ごみを
分別収集する必要があるわけですが、その際、どのような課題があると考えているのか、伺います。
◎浅野
環境事業部長 生ごみを
分別収集する際の課題について、
実証実験等から得られた知見に基づいてお答えさせていただきます。
課題は、大きく分けて二つあると考えております。
一つは、生ごみの分別や
ごみステーションの
管理強化など、
市民負担が大幅に増加することであります。昨年度実施した
市民意識調査において、
分別区分については、適当であるが76.5％と最も高い割合を占め、減らしたほうがよいが14.5％、ふやしたほうがよいが4.5％という結果となっております。さらに、この数値を年代別に見ますと、70歳以上の方々では、ごみの
分別区分は減らしたほうがよいという意見の割合が他の年代に比べて最も高くなっており、今後、超
高齢社会を迎える中、今より
分別区分をふやすことは、市民により大きな負担を強いるとともに、
ごみステーション管理上の問題も多くなるおそれがあると考えております。
課題の二つ目は、
収集経費が増加することであります。生ごみの
分別収集を行うためには、市民の皆様にお願いして、燃やせるごみの中から生ごみを分けて排出してもらい、燃やせるごみとは別に収集することになりますので、車両費や人件費などの収集・運搬に要する経費が増加することになります。
◆
小口智久 委員 試験の結果から、
分別収集のコスト、
市民負担が大いにあるという課題があるため、堆肥化するにしてもハードルがまだまだ高いということがわかりました。
ここからは要望になりますが、道内91の自治体が
家庭生ごみの
堆肥化事業を実施していることを考えますと、札幌市も、
サーマルリサイクルばかりではなく、堆肥化も取り入れたバランスのとれた札幌独自の
バイオマス利用処理について、
農業部門と連携した検討を続けていただきたいと思います。
また、陳情の
アミノ酸堆肥化については、肉などにある
たんぱく質を圧力釜で分解、抽出して植物が体内に取り入れやすくする、いわゆる可給態
アミノ酸なるものをつくって
リサイクルする技術ですので、農産物の収率向上という効果も考えられ、今後の
ＴＰＰ対策にも期待される技術であります。今回の
たんぱく質や分解、
リサイクルというキーワードからしますと、昨日の大隅教授の
ノーベル賞受賞を思い出される技術かと思います。
いずれにしても、本技術は先進的な
取り組みでございますので、これからも
農業部門と連携しながら、よりよい
バイオマス利用を継続的に検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。
◆
平岡大介 委員 私からは、今後の展開について１点伺います。
前段、課題や懸念についていろいろと答弁されておりました。しかし、本市は、
循環型社会の形成を掲げておりまして、今現在、生ごみの
堆肥化事業を進めているところでありますし、ここ札幌は北海道の
一大消費地であるわけです。そして、その役割を発揮していくべきではないかと私は考えております。
そして、この
アミノ酸堆肥は、
先ほど陳情提出者からご説明いただきましたが、短時間でできるし、高品質で、農家に喜ばれるものであるということです。そういった画期的なものであれば、その技術を生かしていけるように考えていくべきだというふうに思います。
そこで、質問ですが、こうした新しい意見、特に環境に資するいいものであれば、本市として大いに取り入れていくべきと思いますがいかがか、伺います。
◎浅野
環境事業部長 ただいま質問があった陳情に対する今後の対応についてお答えいたします。
陳情提出者が提案された新しい技術を用いた
アミノ酸堆肥化事業の札幌市での本格的な実施につきましては、先ほどの繰り返しになってしまいますが、生ごみの分別や
ごみステーションの
管理強化など、市民の皆様の負担が大幅に増加することや、
処理施設の新たな建設や生ごみを
分別収集する体制の整備に相当の経費が必要になることなど多くの課題があり、費用対効果も含めて慎重に考える必要があると考えております。
したがいまして、提案された技術に関しては、今後も他自治体での導入状況について
情報収集を行うなど、調査、研究の実施を検討してまいりたいと考えております。
◆
平岡大介 委員 今、市民へのアンケートで、分別をこれ以上ふやしてほしくないという市民に負担がかかるのだとおっしゃっておりましたが、環境の
循環型社会をつくっていこう、本当に環境をよくしていこうと本市が本気の姿勢を貫けば、市民にもそういったところが理解されるのではないかと私は思っています。
先ほどの答弁では、自治体独自で
アミノ酸堆肥化事業を実施しているところはないということでした。今後、本市の動向は、全道のみならず、全国から注目されていくのだと考えます。
地域循環型社会、資源の
有効活用の先駆けとなるように十分検討を行っていくべきと求めて、質問を終わります。
◆
石川佐和子 委員 私からも、
下水道汚泥・
家庭生ごみ等の
アミノ酸堆肥化に関する陳情について、簡単に質問させていただきます。
生ごみや
下水道汚泥等の
バイオマスの資源化は、
循環型社会の実現に向けて大変重要でありますし、私たちも、これまで、議会においてそのことを求めてきたところです。資源化の方法についてはさまざまですが、
下水道汚泥の利用については、先ほどの質疑の中でも出ておりましたけれども、
集中処理をした後に焼却して、焼却灰を改良埋め戻し材や
セメント材にしているということを伺いました。
そこで、１点伺いますが、札幌市では、
下水道汚泥の資源化について、現在の汚泥の
集中処理方式の以前は
札幌コンポストという堆肥化を行っておりましたが、現在は廃止しております。これを廃止した理由について、改めて伺います。
◎浪岡
下水道河川局計画・
河川担当部長 コンポスト事業をやめた理由についてのご質問にお答えいたします。
本市では、平成24年度まで
コンポスト事業を行ってまいりました。しかしながら、
製造コストが高いこと、施設の改築更新に多額の費用を要すること、周辺の宅地化によりさらなる
臭気対策が必要になることなどの理由から総合的に検討した結果、
コンポスト事業をやめ、
焼却処理に切りかえたところでございます。
◆
石川佐和子 委員
札幌コンポストの
製造コストや宅地化をしてきたことによる
臭気対策で製造を中止したということでした。
コストということで言えば、現在、
スラッジセンターで
集中処理しておりますが、これを今後ずっと維持していくのにも非常に大きなコストがかかると思います。
下水道施設の老朽化に対する
長寿命化あるいは
更新事業にも莫大な費用がかかることが計画の中でも明らかになっています。
資源循環社会の実現を下水道の観点からも目指しておられると思いますが、きょうの
陳情提出者の説明にもありましたとおり、汚泥の多様な資源化も全国的に期待されています。
アミノ酸堆肥化はほかの政令市ではやっていないということですが、さまざまな自治体が資源化、堆肥化を行っているという現状もあります。堆肥化にはいろいろなやり方がありますが、
陳情提出者がおっしゃるような
アミノ酸堆肥化もその一つではないかというふうに考えます。
現在の札幌市の
下水汚泥処理方式は、この間、計画を定めながら進めてきておりますが、きょうの陳情の趣旨を踏まえ、また、コストを改めて検討していくということも踏まえて、さまざまな角度から慎重な検討が必要という答弁が先ほどありましたが、
下水道汚泥の堆肥化について検討していくことを改めて私からも求めて、質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第236号の取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 それでは、陳情第236号を
継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、陳情第236号は、
継続審査とすることと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時52分
再 開 午後１時53分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第８号 平成28年度札幌市
一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎加藤 円山動物園長 私から、このたびお諮りしております補正予算のうち、アジアゾウ舎の建設について、補足して説明させていただきます。
まず、導入予定の象についてご説明いたします。
円山動物園にて今回導入予定の象は、ミャンマーで飼育されている雌の象とその子ども、若い雌、そして、繁殖経験のある雄の象の合計４頭でございます。体が大きく、力が強い雄象を含んだ象の群れでの飼育は、北海道で初となります。
この象たちを飼育、展示、繁殖させていくための象舎につきまして、お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。
象舎の概要ですが、これまでに、象だけではなく、キリンやカバ、エランドなど、10種類以上の動物を飼育しておりました熱帯動物館の跡地を全て象だけのために使用いたします。屋内展示場は約2,200平方メートルで、屋外展示場も約3,000平方メートルの広さを確保しております。予算をお認めいただいた後、建設工事に着手いたしまして、完成は平成30年９月を予定しております。総工事費につきましては、29億8,000万円を予定しております。債務負担行為とあわせて、本議会にて補正予算として提案させていただいたところでございます。
なお、平成26年11月に策定したゾウ導入方針におきましては工事費を約20億円と想定しておりましたが、平成27年度に動物管理センターから受けた改善勧告に基づき、改めて動物福祉の向上を図る観点から、施設内容の再検討を行いました。
その結果、当初計画に加えまして、積雪寒冷地である札幌市において、１年を通じて象にとってさらによりよい環境を提供するため、必要な設備を追加して設置することとしたところでございます。追加設備に係る経費といたしましては、屋内プールの設置及び水のろ過システムに係る費用が約５億4,000万円でございます。また、通年で安定した太陽光を取り入れるための天窓の設置費用は、約１億8,000万円となっております。さらに、直近の建築資材、労務単価を反映させるため、現在建設中のホッキョクグマ・アザラシ館の単価で積算し直したところ、総工事費は約９億8,000万円の増額となった次第でございます。
次に、飼育、展示方針でございますが、アジアゾウはワシントン条約により保護されている貴重な動物でございますので、飼育、展示方針は、日本動物園水族館協会のゾウ管理基準や北米動物園水族館協会のゾウ飼育管理ガイドラインなどに沿って策定してございます。
その１点目は、繁殖の推進です。北海道で初めて雄を含めた象４頭を群れで飼育して繁殖に
取り組み、貴重な動物の個体群の保全に貢献してまいります。２点目は、より自然に近い暮らしの実現です。象の生態に十分配慮して、質の高い飼育環境を整えてまいります。この方針を踏まえ、新しい象舎では、象たちが生き生きと暮らすことができる環境を整えてまいります。
例えば、象は、水浴びだけではなく、砂浴びも大変好む動物でございますので、屋内外の展示場に砂を敷き詰める予定でございます。また、群れで水浴びできる規模のプールを屋外にも設置いたします。積雪寒冷地である札幌ならではの対策といたしましては、屋内プールや天窓のほか、外断熱、ミスト装置なども設置いたします。
来園者の皆様に楽しみながらわかりやすく象本来の生態を学んでいただくための工夫も凝らしておりまして、例えば、屋外では、敷地の高低差を利用して、勾配のある場所での象の動きをさまざまな角度からごらんいただけるようになっております。また、屋内には、100名規模のレクチャールームを設置する予定でございます。
今回、設置いたします新しい象舎が現在建設中のホッキョクグマ・アザラシ館と並ぶ円山動物園のシンボルとなりますよう、しっかりと活用してまいりたいと考えております。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、今回の補正で債務負担行為が8,900万円に増額されましたスプレー缶の排出ルールの変更に伴う市民への周知、普及啓発に関連して、何点かお伺いしたいと思います。
スプレー缶の排出につきましては、現状では、燃やせないごみの日に、中身を全部使い切って、缶に穴をあけて、最後に有料の指定袋とは別の袋で
ごみステーションに排出するというルールになっておりますが、清田区をモデル地区として、このルールを変更して収集を行ったところ、おおむね当初期待した成果が出たので、今般、この変更を全市に適用しようということでございます。
今回の排出ルールの変更ですが、燃やせないごみの日を燃やせるごみの日に変更し、そして、今まで穴をあけていたものを穴をあけないでという変更です。その変更に至った背景として、市民による室内での穴あけの死亡事故や、車両収集の際の火災事故などが発生していたことがあり、改善を図るということだと伺っております。
最近では、まだ皆様の記憶にも新しいと思いますが、９月８日と同じ月の22日に発寒の破砕工場で連続して火災が発生しました。出火の原因はまだきちんと特定されておりませんが、破砕機の内部にスプレー缶が混入していたということまでは判明しており、何らかの原因になっていたかもしれないという状況でございます。
このように、スプレー缶が混入している原因の一つとして、今、有料の指定袋とは別の袋に分けて排出するというルールですが、背景も含めて、これが十分に徹底されていないのではないかというふうに考えております。つまり、有料の袋と分けてということですので、スプレー缶だけは無料で回収してもいいですよというメッセージになっていて、一部の市民には、有料の袋とは絶対に混入させないでくれというメッセージとして解釈されていないのではないかと考えております。その結果、捨てる側にとっては、ゆとりがあれば、同じ日に出す有料袋に一緒に入れても別々にしても結果的には大した変わらないと捉えられているのではないかと推定するところでございます。
単に別袋にするとルールの形だけを周知しても、その背景になっている、これが大変危険だからというメッセージがしっかりと伝わっていなければ、こういった誤解が生じて事故につながってしまうおそれもあるのではないかというふうに危惧するところでございます。
そこでまず、１点目の質問ですが、これまで、市では、スプレー缶は有料の指定袋とは別の袋で排出するというルールについてどのように周知されてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 指定袋とは別の袋で排出するというルールのこれまでの周知方法についてお答えいたします。
別袋で排出するルールの周知につきましては、これまでも、スプレー缶類の排出ルール全体の周知と一体的に行ってきたところでございます。具体的には、毎年９月に全戸配布を行っております収集日カレンダーや分別方法の詳細を記載した冊子、ごみ分けガイドに加えまして、スマートフォン用のアプリ、地域等への出前講座や地下鉄広告などを利用して周知してまいりました。この中でも、例えば、収集日カレンダーでは別袋を強調したレイアウトとしているほか、ごみ分けガイドでは透明な別袋のイラストを使用するなど、わかりやすい内容となるよう努めてきたところでございます。
◆
中川賢一 委員 これまでも、いろいろと周知に努めており、別袋ルールも強調する工夫をしてきたというご説明でございました。しかし、実際に収集車両の火災が年間数十件ペースで発生していることや、先日の発寒の事故の中にもスプレー缶があったということを考えますと、市がいろいろな苦労をして善処しているということでしたが、その効果はまだまだ十分ではなかったと考えられます。
特に、今回のルールの変更では非常に大きな変更点がございまして、今までスプレー缶にあけていた穴をあけないで、中身が入ったままで排出するということになりますので、これが残ったまま指定袋に混入して一緒に燃やされてしまうと、火災等が発生する可能性は一段と高まるわけでございまして、新しいルールについては、形式的にこうですよということだけではなくて、ルールの背景になっていることも含めて、しっかりと市民に理解されることが必要なのではないかというふうに考えております。
そこで、改めて質問させていただきますが、現在行っている清田区のモデル地区の収集の結果では、新しいルールが住民にどの程度まで理解されているとお考えになっているのか、ご認識をお伺いしたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 清田区のモデル地区収集におきまして、別袋で排出というルールが住民にどの程度理解されているのかということについてお答えいたします。
モデル地区につきましては、戸建て地区、共同住宅地区、高層住宅地区各100世帯、合計300世帯程度が使用している
ごみステーションを抽出して排出状況の調査を行いました。
この調査では、燃やせるごみの日に指定袋への混入はなく、使い切って穴をあけないで指定袋とは別の袋で排出されていたという状況でございました。このため、燃やせるごみの日に指定袋とは別の袋で排出するという点につきましては、一定程度、理解されているものと判断しております。
◆
中川賢一 委員 今回の清田の
モデル事業は抽出調査という話でしたが、その中では、燃やせるごみの指定袋への混入は確認されていないということでございました。ただ、抽出調査で確認されていないこととなかったことは必ずしもイコールではありませんし、今回、全市に広がるに当たって、ルールの変更に至った危険な要因を十分に周知されていたのかということまではまだまだ確認できないと考えております。
今後、この新しいルールを全市規模に拡大するに当たりましては、スプレー缶は絶対に有料袋に入れない、別の袋に入れるのだ、つまり、入れなくてもいいのではなくて、入れてはいけないのだということを理由も含めて十分に周知していくことが極めて重要ではないかと考えるところです。そのためには、これまでも周知の方法を工夫されてきたということですが、より一層工夫することも考えなくてはならないのではないかというふうに思います。例えば、今般、動画等は、配信方法も含めて非常に発達してきておりますので、こういったものも視覚に訴える有効な手段と考えるところです。
そこで、最後にご質問させていただきますが、今回、排出ルールを全市に変更して拡大することに当たり、特に有料の指定袋とは別の袋で排出しなければならないという重要な点をどのように周知していこうとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 全市実施に向けた別袋で排出するルールの周知についてでございます。
全市拡大に向け、清田区と同様に、カレンダーつき周知チラシの全戸配布を行うほか、変更後にルールが守られない排出があった場合には、地域を特定し、重点的にチラシの回覧や配布を行いたいと考えております。
特に、指定袋とは別の袋で排出するというルールにつきましては、効果的な広告媒体の活用を検討する中で、より視覚に訴える方法を工夫してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 基本的には、今までやっていた方法を重点的にやる、そして、ある程度視覚的なものも有効的に検討したいというようなお答えでございました。ぜひ、いろいろと工夫していただきたいと思います。
人がものを伝えるというのは非常に難しいことでございまして、伝えるほうの当事者は伝えたいことの内容も背景も十分によく知っております。ともすると、受け取る側、伝えられる側の状態に余り配慮しないで、わかっている側の基準で伝えてしまいます。その結果、相手に十分に伝わらない、場合によっては、音は聞こえていても、目には映っていても全く脳に到達していないということも十分に起こり得ることだと思います。
多くの市民に誤解なく伝えていくのは大変難しい作業でございますし、また、いろいろな技術があるといっても、予算の制約もございますでしょうから、十分な対応はなかなかとりがたいのかもしれません。ただ、事が非常に重大な事故につながりかねない問題でございますので、可能な限りの知恵を絞って、効果の高い方法を検討していただきたいというふうに思います。
また、周知して事業を実施した効果につきましては、これでよしとするのではなくて、定量的に検証しながらチェックしていくことが重要でありますので、こういった機会を捉えて、改めて逐次確認させていただければと思います。
◆
小口智久 委員 私からは、円山動物園のアジアゾウ舎で伝えるべき情報について質問いたします。
アジアゾウの導入については、市民の方々から意見を取りまとめ、検討を行ってきたという経緯などから、大変多くの市民が関心を持っております。しかも、多頭飼育と雄の導入は前例がなく、道内においては恐らく初となることから、今後の繁殖などが大いに注目され、期待されております。また、このたび、アジアゾウを導入するための象舎建設の経費にかかわる補正予算が提案され、いよいよ本格的に進み始めてきたことに我が会派も喜ばしく思っております。
我が会派では、さきに東山動物園のアジアゾウ舎を視察したのですが、広さ3,350平方メートルと国内最大級であり、ふるさとスリランカをイメージして設計されておりました。とても清潔で、象との距離感も近く、臨場感がありました。こうした環境を整えることの大切さを学びましたが、注目すべきは、来園する方々への伝え方でした。
具体的には、屋内の観覧コーナーで、等身大の模型を使って象の身体能力が解説されていたり、スリランカの民芸品が展示されるなど、楽しみながらアジアゾウやスリランカについて学ぶことができる工夫がなされておりました。円山動物園の象はミャンマーから来るのですから、象を通じてミャンマーの環境教育を推進していくなど、東山動物園にまさるとも劣らない
取り組みが必要ではないかと考えております。
そこで、質問ですが、このたび建設する新しい象舎において、原産国であるミャンマーを意識した
取り組みを行っていく考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎加藤 円山動物園長 象の原産国を意識した
取り組みについてお答えいたします。
動物を通じた環境教育を推進していくに当たりましては、動物自体の解説に限らず、その動物が暮らしていた地域の環境などについても伝えていく必要があるものと認識してございます。このため、新しい象舎では、解説や展示物などで、ミャンマーでの象と人とのかかわりや、象の生息地の環境をしっかりと伝えていくこととしております。また、これに加えて、このたびの動物寄贈プログラムが日本との外交樹立60周年を記念して実現したという経緯がございます。
このことから、象舎内で現地の生活用品を紹介するなど、象のふるさとを意識した展示を実施することとしているところでございます。
◆
小口智久 委員 ミャンマーを意識した
取り組みをしていくということでございました。
私は、このたびのアジアゾウの導入は、札幌市が国際的にも重要な役割を担う一大事業になるであろうと捉えております。
アジアゾウの寿命は長く、50年、60年とも言われており、さらに、子どもが生まれた場合、象の飼育は100年と続く息の長い
取り組みとなります。しかも、今回迎えるアジアゾウは、多くの市民の皆様の熱い思いを受け、さまざまな検討を重ねて導入を決定したものです。象導入のために、輸送や環境変化などによる象への対処など、時間をかけて検討を重ねてきた飼育員ほか関係者の方々の努力の価値は大きく、このことについて、市民の皆様のみならず、円山動物園を訪れる諸外国の方にもしっかりと伝えていく必要があるのではないかと思われます。
そこで、質問ですが、単にアジアゾウを飼育するだけではなく、導入に至るまでの経緯や背景について、末永く来園者の皆さんに語り継いでいくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎加藤 円山動物園長 象導入に至る経緯や背景の情報提供についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、円山動物園がこれまで象とともに歩んできた歴史や、今回の新しい象の導入に至る経緯などについて末永く伝えていくことは、非常に重要と考えてございます。
このことから、円山動物園で象を飼育、展示する意義を伝えるためにも、新しい象舎では、解説や展示物を通じまして、象導入までの経緯や背景についてもしっかりと来園者の皆様に伝えていくこととしております。
◆
小口智久 委員 最後に、要望でございます。
このたびのアジアゾウ導入は、円山動物園のみならず、札幌市の大いなる貴重な財産となるものですので、そのメッセージ性をどう伝えていくかが最重要と考えます。しかも、積雪寒冷地である北国での象飼育となればなおさらです。国内はもとより、国外にもその魅力を発信できる可能性を秘めているのですから、しっかりと
取り組みを進めていくことを最後に要望して、質問を終わります。
◆
石川佐和子 委員 私からも、円山動物園の象舎建設について、１点伺わせていただきます。
今回のアジアゾウの導入は、北海道で初めての群れでの飼育ということです。総工事費については当初約20億円と伺っておりましたけれども、先ほどのご説明では29億8,000万円ということでありまして、数字だけで比べますと約1.5倍に膨らんだことになります。
象舎の建設については、札幌市ではこれまでも市民アンケートを数回行っておりまして、2009年度のアンケートでは、ほかの都市の動物園の例で、象舎の建設費は８億円から13億円程度と提示して、象の導入についてどう考えるかという設問がありました。
その中で、導入すべきではないという方は22.2％でした。そう答えた人の年代を見ると、意外でびっくりしましたが、20代の方が他の年代よりも多く、27.6％でありました。こうした方々は、今ごろ30代になられて、子育てや厳しい家計のやりくりに苦労されている方も多いのではないかと思うところです。また、2012年度にも市民アンケートを行っております。その中で、大型動物である象を間近に見ることは、子どもたちに驚きと感動を与え、意義があるという意見が52.4％で一番多かったです。一方で、複数意見ですが、象の導入については費用がかかり過ぎるという意見も33.6％ありました。
この間、署名活動なども行われて、象の導入を望む声も高まってきていると思いますが、こうしたアンケート結果にあらわれているように、高い経費をかけることに疑問を持たれる市民も多いのではないかというふうに考えるところです。
そこで、伺います。
象の導入については、この間、議会での議論もありまして、当初提示されていた約20億円という金額については理解しておりますが、総工事費が約10億円増額となった理由とその意義について、先ほど少し説明がありましたけれども、改めてご説明していただきたいと思います。
◎加藤 円山動物園長 追加費用となった屋内プールの必要性についてお答えいたします。
札幌市は、積雪寒冷地でございますことから、冬期間は象が屋内で過ごす時間が長くなるため、より動物の福祉に配慮した施設が必要でございます。このたびの屋内プールは、１年を通じて象本来の習性である水浴びができる環境を提供し、象が体を清潔にするだけではなく、皮膚の水分を保ち、心身の健康を維持するために極めて重要な施設でございます。また、国内で初めてとなります屋内プールに面したレクチャールームでは、水浴びをする象をガラス越しに間近で観察しながら、より効果的に環境について学ぶことができるものでございまして、大きな意義があるものと考えております。
これらのプールを含めまして、先ほど申し上げましたように、象が天窓で快適に過ごせる環境をより保つために費用を追加したものでございます。
◆
石川佐和子 委員 北海道の冬期間という事情ゆえとか、福祉の向上のためとか、間近で見るための工夫とか、象の皮膚などに配慮してという説明があり、それは理解いたしました。
昨年、マレーグマのウッチーが亡くなりましたが、この死亡事案に係る改善計画に寄せられた市民提案の中には、象など新規動物の導入や集客よりも円山動物園の改善と再生を優先すべきという意見がありましたように、市民の皆さんは、動物の飼育の質の向上など、いろいろな面から動物園を見守っていると思います。
より多くの方たちが円山動物園に訪れて応援することができるように、今、意義も含めて増額になった理由をご説明いただきましたが、さまざまな機会に丁寧に説明していただくことを求めて、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号及び第28号 損害賠償及び和解に関する件を一括議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第27号及び第28号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時24分
再 開 午後２時25分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第12号 札幌市議会議員及び札幌市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第12号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時25分
再 開 午後２時26分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎佐藤 都市計画担当局長 本日は、まちづくり政策局より、新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却について報告させていただきます。
この新さっぽろ駅周辺地区におきましては、地域交流拠点としてさまざまな機能集積を図ることを目指し、平成26年度にまちづくり計画を策定しております。
公募対象地となりますＧ街区、Ｉ街区にあります市営住宅につきましては、平成27年度から除却に着手しており、今年度末には除却が完了し、開発可能地となる見込みであることから、持続可能で一体感のあるまちづくりを目指し、公募提案型による売却を行うものであります。
なお、今後のスケジュールといたしましては、本日の委員会報告の後、あすからホームページなどで公表を行い、１月４日から提案の受け付けを開始し、３月下旬に最優秀提案者の決定、仮契約を予定しているところであります。
それでは、公募提案型売却の概要につきまして、事業推進担当部長からご説明させていただきます。
◎阿部 事業推進担当部長 Ａ３判の概要版とＡ４判の本書を配付させていただいておりますが、Ａ３判の概要版に沿って説明させていただきます。
概要版の１ページ目の左上をごらんください。
平成26年度に策定した新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画は、三つの整備方針と二つの踏まえるべき視点、そして、これらを踏まえたまちづくりの展開として、既存の機能と、新たにＧ街区、Ｉ街区に集積する機能を一体でエリアマネジメントすることによって、持続可能なまちづくりを推進していくこととしております。また、まちづくりの視点では、健康・福祉産業を初めとした高度な業務機能の集積などを推進する必要があるとしております。
資料の左下をごらんください。
今回の公募におきましては、こうしたまちづくり計画で示された考えに加え、地域特性を踏まえたエリアとしての価値の向上、人を引きつけるブランド力の形成、また、高度な業務機能の集積を通じた札幌市の産業振興への寄与を目指すため、その方向性を事業者に示すコンセプトを設定しております。
厚別区・新さっぽろの地域特性を見てみますと、青い点線の囲みのとおり、著しい高齢化、医療機関の集積、高い医療・福祉ニーズがあること、近接する軽工業団地内に市内でも有名な食関連企業が集積しており、それと地域が連携したイベントを開催していること、また、空港アクセスにすぐれ、札幌市のゲートウエーとして観光産業の下支えが可能といったことから、健康、食、観光というキーワードに整理することができたところでございます。これらのキーワードは、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおけます札幌型産業創造戦略の分野にもあることから、ことしに入り、
民間事業者と健康、食、観光の産業について意見交換を行ったところでございます。
意見交換におきましては、当地区の開発に参画意欲があり、道内外でさまざまな
事業展開をしています11団体20法人が参加し、その中で、健康と食は親和性が高く有効であり、こうした分野におけるホテルニーズもあることから集客が狙えるという意見があった一方、観光につきましては、具体的な機能集積イメージが湧かないという意見がございました。
そこで、こうした地域特性や意見交換を踏まえた上で、独自性のある先進的なまちづくりを目指し、左側の健康と食文化を本公募におけますまちづくりコンセプトとして定め、機能集積を図ることとしました。これら、健康、食文化のまちづくりコンセプトは、エリアマネジメントを行う上でもキーワードとなることから、戦略的な魅力の発信により持続可能で一体感のあるまちづくりを目指し、Ｇ街区とＩ街区を一体で公募することといたしました。
次に、公募物件の概要について説明いたします。
資料の右上をごらんください。
エリア図がございますが、本公募は、左下にある１と書いてあるＧ街区と、図の中ほどにあります株式会社札幌副都心開発公社が暫定駐車場として活用しているＢと、２から５を含めましたＩ街区の合計約5.6ヘクタールを対象としております。また、Ｇ街区、Ｉ街区は、市営住宅が立地していたことから、現在はともに住居系の用途地域となっておりますが、本公募に当たりましては、建蔽率、容積率、建物用途などについて、現在の制限に捉われない提案を受け付けることとしております。さらに、Ｉ街区内の既存道路は、事業者の提案の中で新たな道路線形を決定することとしております。
次に、土地の売却条件について説明いたします。
札幌市の市有地であるＧ街区1.6ヘクタールと公社のＢを除くＩ街区3.3ヘクタールについては売却、公社所有のＢ0.6ヘクタールについては売却または賃貸借を選択することが可能としています。全て売却となった場合の最低売却価格は、約57億5,000万円になります。
開発条件は、整備する施設として、既存機能としてあるＩ街区内の道路、そのほか、公共駐輪場、駐車場、プレーロットを再整備することを必須条件としており、道路と公共駐輪場については無償で帰属してもらいます。また、導入する機能としまして、Ｉ街区には商業機能を中心とし、Ｇ街区には文化・教育機能を中心とした多様な機能集積を導入することとしています。
配慮すべき
取り組みについては、歩行者ネットワークの充実や低炭素型まちづくりの推進など、六つの
取り組みを示しております。
なお、開発条件のうち５から１２までを評価の対象としております。
次に、裏面の２ページの応募資格に関する事項について説明いたします。
本公募では、土地または建物を所有する者は必ず応募者となっていただきます。また、転売によって所有する者については、応募者とするかは任意としています。
次に、公募提案型売却の流れについて説明いたします。
第１回審査委員会は９月13日に開催し、公募要領について審議いただいております。要項の公表につきましては、明日10月５日に行う予定です。その後、応募予定者登録や質問を受け付け、１月４日から提案申し込みを開始いたします。
資格審査や審査委員会に向けた準備を経て、３月中旬ごろに第２回審査委員会を開催し、そこで最優秀提案者及び次点提案者を決定し、３月下旬に最優秀提案者と仮契約を結びたいと考えております。
なお、応募予定者は、株式会社札幌副都心開発公社と事前協議をしていただくこととしております。これは、公社所有のＢも公募対象になっていることや、サンピアザやデュオなど、既存の商業施設と共存、相乗効果を発揮させる必要があること、そして、既存施設も含めたエリアマネジメントの実現のため、Ｇ・Ｉ街区への機能集積やエリアマネジメントの導入に関する運営体制、資金計画などの事項について事前協議を行っていただき、公社から審査委員会に意見書を提出してもらいます。事前協議に際しては、価格に関する協議は一切行わないこととするほか、公平性を担保する内容を含めた覚書を札幌市と公社で締結しております。
次に、事業者の選定に関する事項について説明いたします。
資料の右側をごらんください。
審査項目であります導入する機能や配慮すべき取組など全ての審査項目について、実現性や継続性の観点も考慮した評価と価格の総合評価で審査を行います。評価は各項目１点から５点で点数づけし、まちづくり計画に基づく重要度に合わせて１から３倍の重みづけをしています。例えば、計画にありますまちづくりの展開で最も重要であるとするＩ街区、Ｇ街区への機能集積につきましては、３倍の重みづけの15点の配点としております。配点は、導入する機能と配慮すべき取組の８項目で80点、計画・事業者の健全性などの４項目で20点とし、価格については10点とし、合計110点としております。各審査委員による審査項目の評価の平均点数に価格点を加算し、その合計点の最も高い者を最優秀提案者とし、２番目の者を次点提案者といたします。ただし、審査項目に基づく評価の点数につきましては、最優秀提案者は、その条件として、審査委員の過半数が最高得点として評価、審査項目の評価の平均点数が60点以上、計画・事業者の健全性などの項目の平均点数が12点以上、これら全てを満たさなければなりません。
なお、最優秀提案者決定後は、都市計画手続を経て、事業者への売買契約の前には、廃道や売買契約について、この場でご審議いただくこととなります。
以上、新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却についての概要でございます。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
平岡大介 委員 今回の報告について、私からは、売却と事業者の選定の２点について質問いたします。
１点目は、市有地の売却についてです。
平成25年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンから新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画が策定され、ことし９月９日に事業者が土地を取得し、施設の整備や運営を行う公募提案方式で売却すると発表され、既に新聞報道がされました。
そこでまず、本市がこの市有地の売却を決めた経緯について伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 売却の経緯についてでございますが、平成26年度のまちづくり計画策定の際には、当時の札幌市行財政改革推進プランにおきまして、札幌市が保有する普通財産のうち、今後利用が見込めない土地の民間への売却を引き続き進めるとしていたことから、土地の利活用につきましては、売却を基本と考えていたところでございます。そのうち、整備を予定しております厚別区保育・子育て支援センター、いわゆるちあふるが必要とする面積を除きまして、売却を前提とした公募型プロポーザルに向けて検討を進めてきたところでございます。
その上で、平成27年度に実施した
民間事業者との当地区のまちづくりにかかわる意見交換におきましても、購入を希望する法人が多数であったことから、売却としたところでございます。
◆
平岡大介 委員 基本は売却なのだという考え方で進めてきたとのことですが、一つ確認させてください。
公募型プロポーザル方式というのは、100％売却するということでいいのでしょうか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 公募型、提案型につきまして、全てが売却ということには限らないと考えております。例えば、賃貸借という方法もあろうかと考えております。
◆
平岡大介 委員 この公募型プロポーザル方式というのは、あくまで競争入札の方式の一つであって、必ずしも売却ではないということが今の答弁からはっきりいたしました。
次の質問です。
この間、市民向けのワークショップを行い、市民意見を聞きながら進めてこられましたが、市民に対して、この市有地の売却の是非について意見聴取しておりません。ですから、地域住民は、民間の企画提案を受けてまちづくりを行うということは理解していても、市有地を売却するという認識はなかったと思いますがどうでしょうか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 ただいまお話にありましたとおり、新さっぽろ駅周辺地区につきましては、地域の課題、要望などをまちづくり計画に盛り込むため、まちづくりワークショップを平成25年度から26年度にかけて開催したところでございます。その中で、公募提案型のプロポーザル手法による売却を検討している旨、お話しさせていただいております。一方、地域の方々にとっては土地の利活用の方向性が最も重要と考え、まちづくりの計画の策定段階から民間活力によって各街区に機能集積を図るということは重点的にお話しさせていただいてきたところでございます。
そういったことから、住民に対する説明、理解が全て得られたということまでは言えないかもしれませんが、一定程度の理解はいただいているものと考えております。
◆
平岡大介 委員 売却というキーワードは出ていないわけですよ。民間の活力を使っていくというところまでは市民は理解していたというのは私も一定に理解できます。ただ、売却というキーワードは出ておりません。
そして、５回目の住民説明、いわゆるワークショップで、提案型のプロポーザル手法による売却を検討と説明していますが、あくまでも検討ですよね。売却を決定したということは一言も言っていないわけであります。
そして、５回目のワークショップで売却の検討を考えていると言われておりましたが、参加者を見たら20人です。20人に対して説明を行ったということですが、ここ札幌は190万都市、厚別区でも約13万人の人口ですから、到底十分な説明とは言えないと思います。ここでは、市民は、売却することを決して理解していなかったと私は思います。
そして、平成27年１月に行った新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画に対してのパブリックコメント、要は市民から出た意見について、私は資料を読ませていただきました。この中でも、市民への回答で、公募型プロポーザル方式による提案募集を検討すると答えていますが、売却するとは一言も説明していません。つまり、地域住民は、新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区にこんな施設がほしい、こんなまちにすべきだという要望は出していますが、市が広大な市有地を売却するということは夢にも考えていないと思います。
そこで、伺います。
売却するという考えで進めるのであれば、市民に対して、売却をしようと思っているのだけれどもどうかと問うべきだったと思いますがいかがか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 売却について、改めて市民に確認するべきというご質問でございます。
先ほどお話ししたとおり、今のご質問にもありましたが、公募提案型のプロポーザル手法による売却を検討しているというお話とあわせて、今回の新札幌駅周辺地区の開発におきましては、あくまでも民間活力を活用していくのだというお話についての説明をさせていただいていると思います。
そういった中で、地域住民の全ての皆さん方に対するご理解と認識を共有されたかどうかということについては我々としても十分把握しているところではありませんが、一定程度のお話はさせていただいて、これまでの作業を進めているというふうに認識しております。
◆
平岡大介 委員 住民がいいと言っているかどうかまではわからないということでしたが、市民の財産を売るのか否かを説明していないというのは、市民への情報提供と市民の納得という観点から、問題であると言わざるを得ません。最初から積極的に売却すると説明せずに、後になって、売却するのです、市民の皆さんはもう知っていると思っていましたというのは、市民を欺く行為ではないでしょうか。
次の質問に移りますが、この地域は、ＪＲ、地下鉄バスターミナルなどの交通機関が隣接した、利便性が高く、いわゆる一等地であるというふうに考えますけれども、過去に、とりわけ約5.6ヘクタールにも及ぶような広大な市有地を売却した事例はあるのか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 過去にこういった大規模な土地の売却の事例があるかというご質問でございます。
過去におきましては、都心や拠点など利便性の高いところで売却を行った事例としましては、公募提案型売却を実施した、東札幌商業・業務用地がございます。内容としては、東札幌においては高次機能交流拠点であり、平成18年度に契約され、面積が２万8,661平方メートル、処分価格が約16億円でございます。
◆
平岡大介 委員 今、お話を聞きましたが、やっぱり桁が違うのではないかというふうに思います。これだけ広くまとまった市有地、そして利便性の高い地域というのは、事例ではないのです。
例えば、これから30年もたてば、住んでいる人もかわる、そうしたら住民の求めるものも変わります。ここで売却をしてしまえば、将来、地域の実情が変わってきたときに、本市がこんなまちづくりをやっていきたい、住民がこんな施設が欲しいというふうに思ったとしても、そのときにはもう既に民間の事業者が持っている土地ですので、その時代に合ったまちづくりを本市主導で行えなくなる。要は責任が持てなくなるのです。
これだけ利便性が高く、広大な敷地は、本市、市民にとって貴重な財産であります。民間に企画提案させることがあったとしても、決して売却すべきではないということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
２点目は、事業者の選定に関する審査項目と審査基準について伺います。
今回の報告によれば、事業者の選定に関する事項、開発条件で、それぞれ審査基準、配点が示されております。来訪者・地域住民の利便性・福祉向上に資する公共貢献の中に、一文、地域防災力の向上や適切な地域防災対策というのが入っております。
そこで、配点が５点ということですが、この根拠について伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 地域防災に関する評価の配点についてのご質問でございます。
審査項目と配点につきましては、基本点を５点とし、各街区の機能集積や歩行者ネットワークの充実、また、低炭素型まちづくりの推進などにつきまして、まちづくりの計画における重要度に応じて基本点を２倍や３倍にするという考えを持って配点を決定しております。今回、公募提案型売却において審査対象の一つに例示しております地域防災対策とは、
民間事業者が主体となって、いかに地域防災力の強化や充実ができるかを提案いただくものでございます。
このため、まちづくり計画に記載はございませんが、地域防災の重要性を認識していることから、利便性や福祉の向上に資する公共貢献の要素の一つとして捉え、基本点の５点を配点しているところでございます。
◆
平岡大介 委員 近年、地震や台風と異常気象が相次いでおります。今後のまちづくりの中では、防災対策をいかに充実させていくのかが大きな課題であります。よって、防災については、ちょっとは書かれておりますが、１項目で設けることや配点を高めるべきだと私は考えるのですけれどもいかがか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 地域防災に関する評価の配点を高くすべきというお話でございます。
当地区内におきましては、洪水災害、土砂災害、地震災害の三つの災害を対象に、指定緊急避難場所として厚別区体育館が指定されており、ほかにも、厚別区民センターが収容避難場所に、また、科学館公園が一時避難場所に指定されております。このうち、厚別区体育館につきましては、災害に備えて食料、寝袋、毛布などの備蓄物資を配置していることから、災害対応としては一定程度の備えができていると考えております。
地域防災対策につきましては、例えば、低炭素型まちづくりの推進における防災・減災力の強化など他の審査基準の中にも含まれるため、地域防災力の強化に資する整備は高い評価を得ることになると考えております。また、地域防災は、ハード整備のみならず、ソフト施策などの適切な組み合わせによってなされるものと考えていることから、その強化につきましては、地域全体のエリアマネジメントの
取り組みとしても期待できるものと考えております。
◆
平岡大介 委員 特に、このＧ・Ｉ街区というのは、本市でも先行して高齢化が進んでいる地域であります。高齢者、いわゆる災害弱者が多い地域となれば、より一層、災害対策の位置づけは高くあるべきですし、今後のまちづくりは防災対策に重きを置いたものにすべきです。そうした意味からも、企画提案する事業者に対しては、防災対策の評価を高く配点すべきと申し上げておきます。
今回、売却することについてと審査項目について私から質問と指摘をさせていただきましたが、結局は、あしたからプロポーザル募集要項の公表と応募予定者登録の受け付けを開始するということであります。つまり、本日、今回の議会での議論が全く反映されないのではないかというふうに思います。審査項目や売却することについては一切言っておりません。これをつくろうとしたときにつくられたまちづくり戦略ビジョンにも、売却という文字は一文字も出てきません。これを言っておきます。
審査項目や売却すること自体、今回、議会に初めて出てきたものであり、議会での議論なしに進められることは、議会軽視と言わざるを得ません。今回のまちづくり計画の進め方には大きな問題があり、見直すべきと求めて、質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時53分...