札幌市議会 2014-10-30
平成２６年第二部決算特別委員会−10月30日-08号
平成２６年第二部
決算特別委員会−10月30日-08号平成２６年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第８号）
平成26年（2014年）10月30日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 31人（欠は欠席者）
委 員 長 芦 原 進 副委員長 よこやま 峰子
委 員 武 市 憲 一 委 員 宮 村 素 子
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
欠 委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
委 員 佐々木 みつこ 委 員 飯 島 弘 之
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 伊与部 年 男 委 員 川口谷 正
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 林家とんでん平
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 長谷川 衛
委 員 しのだ 江里子 委 員 宝 本 英 明
委 員 村 上 ゆうこ 欠 委 員 中 村 たけし
委 員 三 浦 英 三 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 阿知良 寛 美 委 員 福 田 浩太郎
委 員 井 上 ひさ子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 石 川 佐和子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後１時
○芦原進 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、五十嵐委員、中村委員からは、欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうち関係分及び第９款 教育費 第８項 生涯学習費のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆松浦忠 委員 市長、こんにちは。しばらくだね。
実は、市長、どっちにも出ないのかなと思って調べてもらったら、一部のほうには４日間出ているのですね。どっか、合間で寄ってくれるかと思ったらおいでにならんもんですから、きょう、ちょっとおいでいただきましたので、また段々に質問させていただきます。
さて、私は、スポーツ部に限って、一つはドームの維持管理について、二つ目は新体育館の関係について、三つ目は
オリンピック関係について、３点質問いたします。
最初に、ドームの維持管理についてです。
たしか平成19年だと思うのですが、川口谷議員が、稲葉ジャンプについて、飛び上がって荷重をかけておりたら鋼材に衝撃を与えるが大丈夫か、こういう質問をされたというふうに記憶をしております。そして、それについて検証されたそうであります。私はその検証結果をお聞きしたことがないですし、恐らくほかの議員の大半もお聞きしていないのではないかと思うので、きょうは京谷部長に出席をいただいておりますから、改めて、専門家の立場で、川口谷議員の質問に対する
稲葉ジャンプの検証結果についてひとつ説明をいただきたいと思います。
◎京谷
都市局建築部長 検証の結果についてでございます。
今、委員からご指摘がありましたが、開閉式の可動席の部分でございますけれども、平成22年８月にひずみや振動の測定を行っております。結果といたしましては、建物の重さとか家具などが長期的に構造にかかる荷重、本来、観客席にかかる荷重ですが、そういった長期設計荷重に対して、実際にジャンプしたときの振動が24％程度、４分の１ぐらいの荷重ということで、基本的にジャンプに対する構造上の安全性は確保されるとなっていて、現時点で安全性は確保されているというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 そこで、私が危惧していることは、鉄道のレールは、昔は25メートルあるいは10メートルのレールで、そこでつなぎ合わせていました。しかし、がたごと振動するものですから、現場で溶接してつなぎ目のない長尺レールをつくります。ところが、それが折れるのですよ、長尺レールが。何で折れるかといったら、つなぐときには両方のレールを融合して一体化して１本のものにするわけです。しかし、鉄というのは、わかりやすい言葉で言うと、必ず鋼になる部分、炭素が入っていますから、したがって、温度を上げて、焼きを入れるときには水の中に何分入れるかによってかたさが違うように、溶融して高温になったところと、なってないところの境目があるのですが、つなぐことによって一回温度を上げますから、かたさが違ってくるんですね。それで、そこが破断してしまうわけです。
ドームの鉄骨のつなぎ目というのは、例えば、柱から横につないでいくとなったら、そのＴ型になるところを溶融して溶接します。そうすると、さっきレールで説明したような現象が必ず起きるんですよ。そういうことに対して、それがどう違っているのか。例えば、一定の厚みのあるものだったら、外側は亀裂が入っていなくても、中で亀裂が入るということがあるのですよ。そういうものを検査するには、いわゆる電磁波でもって検査する会社もありますし、装置もあります。そういう検査もされたかどうか。私は、そこが一番懸念されるところだと思うものですから、それがどうかということをお尋ねしたかったんです。
その検査をされていますか、されていませんか。
◎京谷
都市局建築部長 超音波探傷など、そういった検査は行っておりません。
◆松浦忠 委員 京谷部長、その検査は、全部でなくても、何カ所か、専門の会社に委託して一番衝撃の受けそうなところを検査をしていただきたい。そして、より安全を確認した上で多くの方に楽しんでいただくことが大事だと思うので、ぜひ、これはやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎京谷
都市局建築部長 やはり、入念にという部分がございますので、今後、スポーツ部のほうとも協議して、専門家の意見を聞きながらそういったことを検討していきたいと考えております。
◆松浦忠 委員 ぜひ、安全は、より安全を重ねることが肝要ですから、実施していただきたいと思います。
２番目に、新体育館の関係です。
北ガスの本社タンクがあった跡地を再開発して準備組合が立てた体育館を札幌市が買い取るという仕組みでずっと動いてきておりますが、
都市計画審議会などで私が受けているところでは、当初の工程より若干おくれているなという感じですけれども、都市局の
事業推進担当部長の齋藤さんに出席いただいているので、まず、この再開発の工程はどうなっていますか。
◎齋藤
都市局事業推進担当部長 北４東６地区の再開発事業の進捗状況ですが、現在、準備組合では、来年２月の
都市計画審議会に事前説明を行う予定で準備を進めているところでございます。今年度当初は11月を予定しておりましたので、約３カ月のおくれとなっております。ただ、中央体育館の完成時期につきましては、当初と同じ平成29年度末を予定しているところでございます。
◆松浦忠 委員 そうすると、３〜４カ月おくれていると。ただ、私も３年ぐらい
都市計画審議会の委員をしましたが、事前説明１回、決定のための審議会１回で２回というのが、やっぱり、場合によっては３回なり４回になることもありますけれども、そういうことを織り込んでも来年４月に着工できるような工程で進めるということですか。
◎齋藤
都市局事業推進担当部長 都市計画手続が多少おくれても、組合設立認可だとか権利返還計画の認可といった手続の期間を縮めることで、工事の着手についてはおくれないで何とかできるのではないかと考えております。
◆松浦忠 委員 改めて、この総事業費と、補助金の率と額についてお示しいただきたいと思います。
◎齋藤
都市局事業推進担当部長 現在の概算になりますが、総事業費約310億円、補助金約46億5,000万円、率として15％を想定しております。
◆松浦忠 委員 わかりました。
そうすると、予定どおり、平成30年３月には札幌市に引き渡しをできるということですね。認識としてはそれでいいですか。確認のお答えをいただきたいと思います。
◎齋藤
都市局事業推進担当部長 そのとおりでございます。
◆松浦忠 委員 そうすると、平成30年４月以降に供用開始されて一般市民が使えるようになるわけですが、そこで、
スポーツ部長にお尋ねします。
市長が新体育館を建てかえることを決定して準備にかかった段階で、スポーツ部のほうから中の施設をどのようにするかという問いかけが出る前に、私のところに重量挙げの団体の方が見えまして、今の体育館では
トレーニングルームが非常に手狭だし機器もそろっていない、せっかくつくるのだから、ぜひ国内の強化合宿にも使えるような設備にしてほしいと。そして、かつての選手だとか、今も国際大会のトレーニングコーチを臨時で引き受けてやっている方が数名集まって、
トレーニング室の大きさだとか、中に備える機器だとか、あるいはまた、一般の人が使うときに、特に女性が体形と美を保つためにトレーニングしたり運動したりして、自分の体がどういうふうに美しく変わっていったか測定できるようないい機械も今はあるそうで、そういうものも備えてほしいというような提案もしていました。
それらの中身について、今、どのような考え方でおられるか、お示しいただきたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 重量挙げ、いわゆる
ウエイトリフティング協会等から平成23年８月と平成24年６月にご要望をいただいております。その内容につきましては、例えば、筋力や心肺能力を高めるために必要な
トレーニング機器や
トレーニング室を確保してほしい、あるいは、平成24年には、基本構想の段階で２階に
トレーニング室があったけれども、１階あるいは地下でお願いできないだろうかといったことでした。
そこで、重量挙げ室をどのように整備するかということでございますけれども、重量挙げ室は、現在、中央体育館のほか、西区体育館にも設置されておりますが、現中央体育館については、西区体育館に比べて３分の１以下の面積しかなく、また、トレーニングマシーンもないことから、専ら競技者などがふだんのトレーニングの場として利用しているという状況でございます。このため、先ほど申し上げた
ウエイトリフティング協会からのご要望等もございましたので、新しい中央体育館には、重量挙げ室の機能とあわせて、区体育館で人気が高く、平均で年間１万人を超える利用のある
トレーニング室を１階に設置し、競技者の日常の練習場やほかの競技のウエートトレーニングにも利用可能な施設としたいというふうに考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 バレーボールの国際試合の床は、何かフランス産が多いらしいのですが、
タラフレックスという床を張っていないと国際試合なんかはできないと私は聞いているんですよ。そういうような床材なんかも使う考え方でいるのですか。それとも普通のフローリングなんですか。
◎西田
スポーツ部長 昨年度は基本設計を行った段階でございまして、例えば、競技室とかアリーナとか観客席とか、そういったものの配置を基本設計の中で検討してきたところであります。バレーボールの国際競技に合うような広さは、当然、２階のアリーナに確保しますが、具体の材料をどのようにしていくのかというのは今後の検討という段階でございます。
◆松浦忠 委員 バレーボールについて言えば、国際試合なんかを誘致して、この体育館を使ってやるという考え方はあるのですか、ないのですか。
◎西田
スポーツ部長 ございます。したがいまして、当然、国際競技の規則にのっとったものにしていかなければならないというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 そこで、供用開始、いわゆる市民の使用開始ですが、先ほど齋藤部長から３月には引き渡すことで頑張ってちゃんとやっていくよ、組合にはやると言ってるよ、こういうことなんですね。そうすると、今の部長のもくろみでは、大体平成30年のいつごろが市民に新体育館を使ってもらう日になるのか、その辺の考え方を示してください。
◎西田
スポーツ部長 今後のスケジュールということかと思います。
先ほど
事業推進担当部長からもお話をしておりますように、スケジュールが若干おくれぎみというふうには聞いてございますが、私どもとしましては、平成29年度内の完成を目指して今後の作業を進めてまいりたいと考えております。26年度、27年度で都市計画決定とか実施設計の手続を経まして、28年度、29年度で工事を行い、30年の何月とはまだ申し上げられませんが、早い段階のオープンを目指してやってまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 市長、この体育館は、せっかく市長の任期の中で決断されて今ここまで進んでいるわけですね。私が市長にぜひ求めたいのは、バレーボールでも何でも、体育館の中でやれる種目は国際試合をできるような規格ものにきちっとつくる、そして、それは多少お金がかかったとしても、国際試合を開催することによって青少年に与える教育的な効果ははかり知れないものがあると思うのです。ですから、お金に余りこだわらないで、ぜひ、市長の任期の中で、方針と、それから金の枠もきちっと決めていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
◎上田 市長 札幌市の体育館ということでありますので、当然、国際試合等も視野に入れた設計をすることになると思います。ただ、札幌市内にはきたえーるという大きな体育館もございますので、そこら辺とどういうふうに役割分担するか、あるいは、ともに行えるように、その規格を通るものにするかということも十分に考慮しながら、おっしゃった内容についてはしっかり考えさせていただきたい、このように思います。
◆松浦忠 委員 それでは、３番目の
オリンピックに関係する質問をいたします。
資料をもらいました。そうしたら、今ある設備を改修して
オリンピックに使えるものは数少ないのですね。改めて、
スポーツ部長、今ある設備で、そのまま使えるもの、改修して使えるもの、これは使えないものと区分けしてご説明いただきたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 オリンピックの競技施設の関係でございます。
オリンピックでは、敷地あるいは床面積、観客席の数、そういったものが基準として求められておりますけれども、それに照らしますと、使えるものという意味では、
ジャンプ競技場は、斜度の改修が必要になりますが、基準としては大倉山、宮の森ともに使えます。それから、白旗山、そしてバイアスロンの競技の関係です。使えないものとしては、真駒内の屋内競技場につきましては、カーリングとか女子のアイスホッケーとか、そういった限られた種目は可能となっています。そのほかは、月寒にしても、美香保にしても、真駒内にしても基準には合致しないということで、調査の結果、使えない施設ということになっております。
◆松浦忠 委員 そこで、改修するもの、あるいは、新たにつくらなければならないものなど含めて、今の段階の
見積もり予算規模はおよそどのぐらいになりますか。
◎西田
スポーツ部長 オリンピックの開催経費ということかと思いますけれども、総経費で見ますと4,045億円と積算しているところでございます。競技施設995億円のほか、選手村、メディア村、
メディアセンター、あるいは大会の運営費、招致経費を合算して4,045億円ということでございます。
◆松浦忠 委員 そこで、今、私が市民から聞いている範囲の話をしますと、
オリンピックをやらないほうがいいよという人は、どっちかというと少ないです。いいねと言うんです。ただしがつくんです。ただしは何かといったら、お金をかけてつくる、そして、その後、またそれを維持していくといったら大変だねと。
札幌オリンピックの
真駒内アリーナもそうだし、これは大変だねと。高齢化になってきて税収は少なくなる、そして、福祉関係にかかるお金もふえていく、これはどう考えているのかなという意見というか、疑問を投げかけられるのがほとんどです。
そこで、私も、実はいろんなことを調べて考えてみたら、たまたま幾つかの中で行き当たった一つに、岩手県に柴波町という人口３万4,000人ぐらいのまちがあるですが、そこで、長い間、10年間ぐらい町で活用できなくて困っていた土地が、大学の知恵もかりたり、投資顧問会社の方の知恵もかりたりして進めてきた
オガールプロジェクトというものがあります。おがるというのは方言で成長すると意味で、それとフランス語を組み合わせて
オガールプロジェクトという名前で、民間で10億円ぐらい投資して、いろいろな設備を整備して、今、黒字になっているというようなことがわかりました。
そこで、私は、こういう問題に対して、札幌も
オリンピックの施設の中で例えば
プレスセンターとか、あるいは選手村などはその後も民間で活用できるのではないかなと思うので、そういうものを民間でつくってもらうようにする。つくるに当たって、金が足りなければ市が一部補助をする。そういうように、運営も含めて、全部でなくても、民間を中心にして成り立つようにして施設を整備できれば、民間と官を組み合わせて
オリンピックを開催するようなことが可能でないかというふうに、私は、
オガールプロジェクトにかかわった人たちの書いている本とか関係者の話などをいろいろ聞いたら、そんなふうに思うわけです。
こういうことについて、私は検討してみるべきでないかなと思うのですが、
スポーツ部長はいかがですか。
◎西田
スポーツ部長 先ほど申し上げた
オリンピック・パラリンピックの総経費4,045億円の中には、市の負担ももちろんございますが、国などの支援、あるいは、委員から今お話がありました民間の活用も想定しております。具体的には、お話がありましたとおり、選手村とかメディア村、
メディアセンターといったものについては民間の力もかりながら整備していくということで今の試算を行っているところでございます。
お話のありました岩手県の柴波町の
オガールプロジェクトの例ですが、これにつきましては、官にとって不得意分野である民間投資の誘導とかテナントの誘導、あるいは資金調達といったことに対して、
自治体出資法人を設立して事業構築したという点におきまして先進的な取り組みであると認識しておりまして、このような観点は今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 そこで、市長、市長は引退を表明されました。任期は来年の５月１日までで、そこでやめると。僕は、新聞でしか見ていませんよ。市長の会見だとかテレビだとか新聞でね。市長はそこで退任されるのかなと思いますけれども、それも含めて改めてお話しいただきたいと思うのです。
やがて11月になりますね。11月、12月、１月、２月、３月と、選挙が始まる前に５カ月あります。５カ月あれば、市長の手の中で、私は、柴波町の関係にかかわった皆さんの知恵もいただきながら、大まかな枠組みがつくれるのではないかと思うんですよ。どこが官でやって、どこは民のほうでその後もずっとやってもらえるかというような大まかな枠組みぐらいはつくれるのではないかと思うんですよ。テレビで見ると、市長はどうもやると言っているようにみんな受け取っているんですよ、みんな。私は、まだ聞いてないから、そうかなと言っているんですけれども、市民は、私と話をする人はみんなそう受けとめているんです。みんながそう受けとめているとすれば、そうなのかなと私は思うんです。だとすれば、やっぱり、３月までに、そういう関係者の方々にもおいでいただいて、いろいろお知恵をかりて、大まかな枠組みと、かかる予算の規模など、こういうものをきちっと示すべきだと私は思うんですよ。
そこで、市長に答弁いただく前に、もう一回、西田部長にお尋ねしますが、
オリンピックを札幌市に誘致するとしたら、どこが出ているかまだわかりませんけれども、国内での選考というか、決定の手続があります。それから、
国際オリンピック委員会での手続と決定というスケジュール、工程的なものがありますので、これを示してもらえませんか。
◎西田
スポーツ部長 オリンピック開催に向けたスケジュールということかと思いますけれども、開催決定の９年前、したがいまして、2026年開催ということを仮に想定いたしますと、９年前ですので、ＩＯＣの関係の選考には2017年に申請することとなります。それから、お話のありました国内選考は、複数の都市が立候補した場合ですが、2016年に手続を行うことになります。
◆松浦忠 委員 工程的なことはわかりました。
そこで、市長、私が先ほど市長に問いかけたように、手を挙げるならば、やっぱり、３月までに予算の大枠と枠組みを決めるべきだと私は思うんです。それはなぜかといったら、やっぱり、市長が決断して手を挙げるわけですから、そして、５月２日になったらいなくなるわけですからね。市民はそう言っているんですよ。私は、まだ聞いてないですから、そう思っていないんですが、市民はそう思っているんですよ。だとすれば、やっぱり、市長の責任において、この
オリンピックにどう取り組むかという枠組みと、予算の規模の枠組みと、この二つをきちっとすべきだと思うんですが、いかがですか。
◎上田 市長 まだ
オリンピック開催についての最終決断を申し上げていないところでありまして、今、さまざまなご議論をいただいているところでございます。その際、私どもが
オリンピックを開催するときに、市民の意向調査等々をさせていただきまして、また、さまざまな形でご意見をいただいておりますけれども、その中で、やはり、財政負担ということが一番の問題でありまして、これに耐え切れるかいう判断を乗り越えなければいけないというふうに思います。何をやるにしてもそうでありますが、地方自治法には自治体の予算の使い方について最少経費で最大効果を上げろという大々命題がございます。そのことを考えますと、これだけの大きなイベントを行う際に、最も少ない経費で効果を上げるという命題はより厳しく問われてくると思います。さらには、後々の維持費についても十分な計画を立てて予定を進めていかなければならないと考えております。
そういう意味合いでは、先ほど来ご議論の
オガールプロジェクトなどは民設民営という考え方で、土地だけは自治体所有ということでありますが、いろいろな組み合わせがあると思いますけれども、市民の負担にならないように建設し、かつ、後々の利用についてもさまざまな知恵を働かせて有効に活用し、維持費等についてもできるだけ回収できる、そういう運営をやっていただけるようなつくり方で、これはコンセプトとしてといいますか、理念としてしっかり持った計画を立てていかなければならないだろうと。そうでなければ、市民の皆様方にご心配いただいていることを乗り越えるご提案にはならないのではないか、そんなふうに考えております。
今、予算の全体枠をどのようにというところで、4,045億円ということは概算で出させていただいておりますが、それ以上に何をどのようにというふうな予算の枠組みをお示しするような段階にはないというふうに思います。ただ、理念として、最少経費で最大効果を上げることが厳しく問われることと、いろいろなやり方があって、民間の力をかりて、官民一体となってまちづくりに資する
オリンピックのあり方、スマートシティあるいはコンパクトシティといった理念もわきまえながら、市民の皆様方に十分にご説明ができるようにしていきたい、こんなふうに考えるところでございます。
◆松浦忠 委員 私がなぜ上田市長に申し上げるかといったら、やっぱり、
札幌オリンピックをやった当時は、ちょうど高度成長で、日本全体もそうだし、それから、札幌市も地方から人口がどんどん集まってきて100万人を超えた、まだまだ集まる、こういうように、札幌自身もそれに対応するまちづくりもしなきゃいかんというようなことで、それがちょうど
オリンピックと重なったのです。
オリンピックの投資については、アリーナだとか幾つかの箱物では際立って維持費がかかって使い手がなくて困ったもんだなという話になるけれども、道路整備など全体的なものでは
オリンピックが大変役立って今のまちがあるなというふうに私は認識しているんですよ。
そういう意味で、市長が言っているのは、恐らく、高齢化に向かって、またそれに対応するようなまちのつくりかえということかなと私は思うんですが、そういう意味でも、人がかわると考え方は変わっていきますから、しっかりした枠組みだけはつくっていく、そして、その枠組みの中でできないものを実際にやる段階で手直しをしていく、こういう形で進めることが大事だと私は思うんです。一般的には、例えば、仕事が発生するような業種の人は、どんどん仕事がふえるようなものをつくったらいいと言うし、それぞれがいろいろな思惑で動くわけですよ。したがって、きちっとそれらの枠組みを決められるというのは、もう選挙に出ないと――僕は聞いたことないけれども、何か皆さんはそう言っているのですね。そういう上田市長であれば、やっぱり、その辺についてこうあるべきだということを思い切って言えると思うんです。新しい人が出たら、１期でやめるなら別だけれども、次にまたやるとなったら、やっぱり、１票を入れる人たちのそれぞれの意向なども酌みながらやらなきゃいかんという非常に難しい問題がまた出てくるわけです。
そういう意味で、私は、ぜひ、上田市長に取り組み方と金のかけ方という二つの大まかな枠組みをきちっとつくっていってほしいなと。私は、市民に
オリンピックを理解してもらう、協力してもらう要因はここにあるのではないかなと思うものですから、あえて市長にそのことを求めているのです。ぜひ、市長、私はこのことについてやっていただきたいと思うんですよ。市長は、やろうとして本当に一生懸命に前を向いて取り組んでいるというふうに私には見えるんですよ。それはいいと思うんです。ただ、今、市民が懸念しているそこのところをぜひ払拭するように、取り組むと言って意向を示している市長は、今、市民が最も心配していることも一定限は解消してあげる責務があると僕は思うんですよ。
その点について、やっていただきたいと思うんですけれども、これで終わりにしますから、ぜひひとつ、そこの考え方をもっと踏み込んで答えてください。
◎上田 市長 皆様にご信任をいただきまして12年が経過しようとしております。その中で最も大事なことの一つとして、財政規律といいますか、これをしっかりやらなければいけないと。それは、少子高齢社会、超高齢社会を迎えるに当たりまして、また、働いて実際に生産活動に携わることができる人たちの人口層が限られたものになってくるということから言いましても、これからは、使い放題といいますか、理想に燃えてたくさんの金を使っていくということにはならないというふうに私は思います。その意味で、この間、議会の皆様方のご同意を得ながら、予算編成に当たりましても実質4,500億円ぐらいの市債残高を減らすことができました。
本来、国から来なければならない交付税も減らされまして、あるいは、臨財債という形で転換をされている3,500億円ぐらいのものが残債としてございますが、合わせれば8,000億円ぐらい、本当に職員の努力、また、議員の皆さん方のご理解も得ながらいろんな意味で努力をしてきた、そういう上田市政の12年間だったというふうに思います。そういう意味におきまして、この間、努力をしてきた姿勢というのは、将来を見据えた財政のあり方ということについて、多くの市民の皆様方のご理解をいただいてきているというふうに私は思います。
健全財政ということが非常に大事な要素になってきているのだということで、この間、市政の執行を通じて努力をしてきたつもりでありますので、
オリンピックの際にもその延長線上でこれならやれるということをしっかりとメッセージしたいし、また、物の考え方の枠組みを変えることはあり得ないことだと私は思っております。この間、一緒に仕事をしてきた仲間である市役所の職員は、本当に身を削る思いでそのことを実践してきたメンバーでありますので、私がいなくなってもそこは変わらないと私はかたく信じております。議員がご心配いただいておりますことについても、そのような観点から、健全な財政を守りつつ夢のある社会をつくる、そのために
オリンピックを実施するのだという理念をかたく持ちながらやり遂げることができるのではないか、そんなふうに思います。
また、まちづくりの観点から言うと、1972年のときとは違いまして、パラリンピックというのが新しく生まれてまいりました。これは、障がいを持った方々のスポーツ大会でありまして、パラリンピックによってまち全体が障がい者に優しいまちに変容していくことに大きな力になってくるだろうと思います。選手村等に使われる仕様についても、バリアフリーが当たり前の基準になって、先導的な事例としてそこから突き動かしていくようになれば、超高齢化社会を迎える札幌にとっては、まちづくりの基本姿勢として非常に大事な理念になってくるでありましょうし、パラリンピックを契機に、我々がそれを当たり前のようにできるようにしていく大きな力になり得るだろうということも期待できるのではないか、そんなふうに考えております。
ぜひ、これからも、議員の皆さん方からもさまざまなご意見をいただきながら、もしご同意をいただけるのであれば、皆さん方の力をもって
オリンピックの誘致を図ることができるように私は期待しております。ありがとうございました。
◆長内直也 委員 先日、札幌国際芸術祭が開催されましたが、私は、これについてお伺いしたいと思います。
最初の質問といたしましては、まだ終わったばかりでもございますので、いろいろ精査中ということではあるでしょうけれども、この機会でありますので、まず、観光文化局として、終了した現在においての自己評価をお伺いしたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 このたびの札幌国際芸術祭の評価についてでございますが、目標来場者数については、全体で30万人と想定しておりましたけれども、初めての開催でありながら約48万人のご来場をいただきました。また、来場者のアンケート調査の中間集計でございますが、芸術祭の総合評価といたしまして、「とてもよい」または「よい」とお答えいただいた方が75％を超えており、「次回も見に行きたい」とお答えいただいた方が65％を超えるなど、高い評価をいただきました。さらに、ボランティアについては、1,300人の方々にご登録をいただき、芸術祭の運営を支えていただきましたこととともに、連携事業や同時期開催事業においても160件を超えるさまざまな分野のイベントが開催され、広がりを持った芸術祭になったのではないかと考えているところでございます。
◆長内直也 委員 今、ご答弁いただきまして、これをそのまま聞くと、随分と成功裏に終わって、多くの方が来て満足度も高かった、また来たいということでありますけれども、私は、本当にそうなのかなという疑問もちょっとあります。
一つは、今、入場者のお話がございました。30万人の目標に対して47万8,200人が来場したという数字になっております。しかし、この中で、例えば近代美術館とか芸術の森美術館といったところは、当然ながら、チケットが何枚売れて何人来たということはしっかり把握できるでしょう。しかし、例えばチ・カ・ホは11万6,300人がこの会場を訪れたということになっているのですが、ご存じのとおり、ここは毎日７万人の人が歩いて行き来しておりますね。その中で積極的にこのためにわざわざ足を運んだ人が何人いたかというのは、正直なところ、私はわからないと思うのです。どなたがカウントしたかわかりませんけれども、この期間中、朝から晩までずっと数えていたわけでもないでしょうから、恐らく、そのうちの一定の時間をとって、その数字を推計して出したものではないかなと私は思うのですよ。だとすれば、ちょっとこの数字は怪しいと言ってしまえばそれまでですが、こういう評価をするときに、私は、目標の設定の仕方、あるいは来場者のカウントの仕方というものをもう少しきっちりすべきで、例えば、国際芸術祭があるからどれだけの人が観光に訪れたのかとか、あるいは、これを見るためだけに市外から何人来たのかという数字をしっかり把握するべきだと思うのです。
この数については前も議論があったと思いますが、例えば、近代美術館ではちょうど徳川美術館展をやっていました。私も行ってきましたが、徳川展は大盛況でありまして、本当にじっくり見られないぐらいに人がいっぱいいました。そして、向かい側で何をやっているのかなと思ったら国際芸術祭の展示でして、残念ながら閑散としておりました。例えばこういうものを見ても、近代美術館に来た方の数字はちゃんとわかりますが、徳川展を見て帰った人も中に入っていないのかなという心配もあるわけです。
そういった意味で、今申し上げましたとおり、私は、そもそも、まず目標の数にこういう無料の会場の数を入れているところがちょっとどうなのか、有料の入場者数の目標も立ててしっかり検証するのが本来のあり方ではないかなと思うのですが、これについてお伺いしたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 目標入場者数は有料会場のみにするべきではないかというご質問でございますけれども、委員からご指摘がございました各会場の来場者数のカウントでございますが、近代美術館、芸術の森美術館につきましては実際に入場された人数のみをカウントしております。また、札幌駅前通地下歩行空間につきましては、北３条交差点広場と北４条広場の展示スペースに立ち入って作品を見た方だけをカウントし、平均したものでございます。来場者数につきましては、このように一定の基準を設けまして観覧者のみの人数となるよう、できる限り厳密に行うことを心がけた結果でございます。
また、無料会場を来場者のカウントに入れるべきではないというご指摘でございますが、この芸術祭は、一人でも多くの方々に作品を観覧していただく、またはプロジェクトに参加していただくということで、特に、市民の皆さんがアートの刺激を受けて創造力を育み、一人一人がみずからの才能を発揮する、そして、この札幌から世界に誇る新しい都市の形を提案していくことを目指して開催したものでございます。そのため、より多くの方が芸術祭を身近に体験することができるように、無料の公共空間を会場として多く活用いたしました。したがいまして、有料、無料の各施設の来場者数を合わせてカウントしているところでございます。
◆長内直也 委員 今お答えいただきましたが、先ほど申し上げたとおり、私はこういうものをみずから厳しく検証する必要があると思いますので、今後の議会でもまたこういったことを議論させていただきたいと思います。
例えば、主な会場として八つある会場のうち、一番少ないところでも２万1,900人、チ・カ・ホが一番多くて11万6,300人という数字をいただきました。では、一番少ないところが２万人として、例えば、２万人が全部の会場に行ったとしたら16万人という計算になるわけですね。それだけでも47万人から16万人減ることになるわけであって、それを、それぞれの会場の数を足し算して何人来たかというのでは、この数値のとり方はマジックとしか言いようがないのではないかなと、大変申しわけないですけれども、私はそう思います。この辺についても、今後、もう少し議論していただきたいと思います。
さて、次に、先ほど自己評価されておりましたが、厳しく言わせていただくと、やはり、多くのお金を使った割にはいまいち盛り上がりがなかったのかなと、私は残念ながらそう思っております。私どもの会派では代表質問等で何度も質問してきまして、どういうことをやるのだと中身についていろいろな心配の声をいっぱい上げていましたが、結果としてその心配のとおりになったような感じがいたしております。
我々がそう思っている理由の一つに、やはり、現代アートというものですね。現代のアートと言われても、本当に極めて主観に基づくもので、いいと言う人はいるのでしょうけれども、非常にわかりづらいものであるというのが一番大きいと私は思うのです。そのわかりづらいということと、あと、不幸にも病気のために来られませんでしたが、坂本ゲストディレクターに余りにも依存し過ぎて、全部そちらにお任せというか、そういうようなところがよりわかりづらくなってしまった原因なのかなと。やるのであれば、市民の方、芸術に携わる方、アーティストと呼べない方でも多くの人が芸術に触れて実際にそういう活動しているわけですから、そういう方たちをもっと巻き込んでいろいろな意見を聞いてやるべきなのではないかと私は思っています。
そんなことで、本当に、言うならばブラックボックスが余りにも多くて中身がよくわからないと、開催前からそういうようなことがいろいろありました。お金の使い方も、総額の予算があっても、その中で何にどれだけ使うのかというのが全く見えないまま始まりました。一応、その数字も概算でいただいておりますが、この数字を見てもなかなかよくわからないですね。
そういったことで、次の質問といたしましては、トリエンナーレと言っていますから、今後もまた３年に１回やるということでしょうけれども、仮に今後もやるということであれば、やはり、先ほど来申し上げておりますとおり、今回のことをみずから厳しく検証するべきでありますし、古典的な芸術をもう少し採用するとか、あるいは、札幌のアーティストや芸術家の活躍を支援するようなものであるべきだと思うのですが、これについてお伺いしたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 現代アートは、鑑賞するためのアートだけではなくて、既成概念にとらわれず、その独自性に触れることで鑑賞する方が主体的に社会にかかわっていくことを促す力を持っておりまして、この芸術祭において現代アートを中心に市民の創造性の喚起を目指したところでございます。しかしながら、委員がご指摘のとおり、一方で、わかりにくいという一面も確かにあわせ持っておりますので、その垣根を低くする役目も公共が担う芸術祭が担っているものと考えております。
このたびの芸術祭においても、写真家の作品や楽譜、物理学者の研究成果、さらには日本の伝統芸能の公演会との連携など、現代アートの作品以外のものもテーマに基づいて取り上げながら、興味を持っていただくための工夫をしてきたところでございます。今後も、幅広い作品の採用を含め、多くの方々に関心を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
また、このたびの芸術祭の参加アーティストは、札幌在住の方を含め、北海道や札幌にゆかりのある方々が参加アーティスト64組中28組と、国際芸術祭にしては全体の約４割を占める形で多くご参加いただきました。こうした国際芸術祭は、地元アーティストが国際レベルの最先端のものに触れる、または直接交流することで双方がよい刺激を受ける機会になるものと考えておりますので、今後も、地元アーティストの参加や、内外から参加するアーティストと地元のアーティストの交流を積極的に図っていきたいと考えております。
◆長内直也 委員 続いて、きょうは上田市長にもお越しいただいておりますので、この後は市長にもお伺いしたいと思います。
今、私が申し上げたとおり、私なりの考え方では、やはり、せっかくやるのであれば、もう少しやり方の工夫も必要だったでしょうし、もっと市民を巻き込む必要もあったでしょうし、また、何よりも札幌の魅力を高めるための目標に向かっての一つのイベントであるべきだったと私は思うのです。
市長は、私どもの質問に対して、以前から、見てもらえばわかるのだ、実際に見てもらわないと、どんなものかわからないのだというような言い方をされていましたね。ただ、上田文雄さん個人が私財を投じて行ったものであれば何も言うことはないのですが、当然ながら、市の税金を使い、多額のお金を使って札幌市のためにやるわけですから、主観も確かに必要なのかもしれませんけれども、私はやはり客観性が必要だと思うのです。そういった意味で、今申し上げたとおり、１人のアーティストに対して余りにも依存し過ぎている部分があったり、現代アートというものがちょっとわかりづらかったり、ブラックボックスが多くてなかなか中身が見えないとか、我々としてはそういう評価をしているのですが、市長は、そのことについてどう思っていらっしゃいますか。
◎上田 市長 ごらんになっていただければわかるというふうに申し上げた記憶もございます。しかし、ごらんになってもわからないということも、これまた事実でございまして、芸術の多様性といいますか、たくさんの人がそういうことに触れるチャンスを提供するのが今回の企画ではなかったかなというふうに思います。
徳川美術館展も、確かに美しく、私どもは日本の伝統工芸を駆使したすばらしい国宝を見ることができる機会であったと思います。それ自体、何ら否定するものでもありませんし、そのような鑑賞の仕方も、美術、アートに対する私たちの目を鍛えるというものであるというふうに私は思います。
ただ、それだけがアートかというと、そうではなくて、やはり、アートの特性というのはいろんな観点からいろんなものを見ることができる、そして、作者の視線でどの角度から何を見るかということの表現が現代アートの世界ではないか、そういうふうに思います。また、アートが社会を変革していくのだという理念を持ったものが現代アートの中には多く占められていると思います。作家が何を見て、そこにどんな思いを込めるかということを、私たちは作品という形で見て、その作者の視線の方向を探ることができるものではないかなというふうに思っているところであります。さらに、私たちは、それがなかなかわからない、取っつきにくいために触れる機会が少ない状況にある中で、我々がそういう企画をするとしたら、ハードルをどれだけ下げられるかということから、無料展示も非常に有効な考え方ではないかと、たくさんの会場で、札幌のまちじゅうでいろいろなことが行われている、そういう状況の中で国際芸術祭が意図していることをご理解いただけるようにさせていただいたつもりでございます。
そんな意味で、いろんな観点でご議論いただくことは大変結構なことだというふうに思いますし、何じゃ、あれはというふうに言っていただくのも一つのご見解でありますので、私はそれを拒否するわけでは全くありません。ただ、私どもは、国際芸術祭というのは、2006年に私どもが創造都市さっぽろを宣言して、これからの札幌のあり方について、個人、企業、あるいは経済についても創造性というキーワードを持って語ることがこれからの札幌にとって大事なことだというふうに考え、そして、それに向けた活動をしてきたつもりでございます。その一つの表現としての国際芸術祭は、決して我々のやっていることがひとりよがりのものではない、世界のいろんな作家の皆さん方も、アーティストの皆さん方も、クリエーターの皆さん方も、いろんな角度から社会の問題を考え、そして、切り口鋭く迫るものであり、それぞれの表現手段を用いて訴えかけているのだということを私たちが知るチャンスをつくっていくことは、札幌で活躍されている現代作家の皆さん方に対しても非常に大きな刺激になり、そして、私たちのこれから接するであろうさまざまな作品に対してもいい影響を与えていただけるのではないか、そんな期待をしているところでございます。
第１回目の国際芸術祭であります。足らざる部分がたくさんあるというふうに思います。我々は、これで完璧だということは全く思っておりません。入場者数、観覧者数はどういうはかり方がいいのかということについても、工夫をしたつもりでありますが、ご指摘の点はもっともなところもあろうかというふうに思います。そして、この芸術祭のためだけに札幌に来た方を厳正に見きわめろというのは非常に難しいお話だと思いますけれども、できるだけそういう方が多くなること、それは望むところでもございますので、私どもは努力を重ねていきたい、そんなふうに思っているところであります。
人気のあったものもたくさんございます。例えば、芸術の森で言えば「霧の彫刻」ですね。これなんか、あれはなんじゃと言われれば、そうかもしれません。そこに霧を見て、霧の形を見るのか、それとも、霧があって、形を見て風を見るのか、目には見えない風の形を見るのか、人によってとり方はいろいろだと思います。しかし、何となくいいなというふうに思う心というのは共通するものがあったのではないか。そこで読み取る私たちの目を育ててくれる、そういう刺激を与えていただいたのが中谷芙二子さんの作品ではなかったか。そして、その方のお父さんがまさに雪の研究家であり、北海道大学で「雪は天から送られた手紙」という名言を残していかれた方の作品、そして、その結晶も展示されていることの意味、そんなこともいろいろ考え合わせて、この芸術祭の意義というものをこれからのあるべき芸術祭に生かしていく、そういうことができれば第１回目としては皆様方にご容赦いただけるのではないか、ご評価いただけるのではないか、こんなふうに期待しているところでございます。
◆長内直也 委員 今、市長からお答えいただきましたが、確かに私もわかる部分はあります。現代アートというものについても、私はどちらかというと嫌いじゃないほうでありまして、例えば500ｍ美術館というのは、私は非常に評価しております。たまに意味不明なものもありますが、そういった意味では、そうしたものが割と嫌いではない人でも、ちょっとどうだったのかなという意見として聞いておいていただきたいのです。
私の思う芸術は、もちろん現代アートもその中の一つなのかもしれませんが、やはり、時には、その方が亡くなってから初めて評価されるような、何百年もかけてようやく人の評価を受けるというものだってあるわけですね。ですから、長い期間、長い歴史の中で評価されてきたものを見てもらうとか、展示するとか、もちろんそれが大事でないとは誰も言っておりませんが、私は、むしろそういうことを主体にしてはどうかと。国際芸術祭というのはそうでないのだと言ってしまえばそれまでですが、そういう古典的な芸術文化をしっかり継承し、見てもらい、触れてもらうことも大事なことだと思いますので、ぜひ、先ほど来申し上げているとおり、みずから厳しく評価し、検証した上で、この後のことを議論していただきたいということが私の話したい趣旨でございます。
いずれにいたしましても、今後、また３年に１回やるという中にあって、もう一つつけ加えると、例えば大きな石、「一石を投じる」というものですが、私は、あれはどうなのかなと思っております。その評価については、すばらしいと言う方もいるでしょうし、何だと言う人も多いかもしれませんから、そのことについて議論はしませんが、ただ、あれを残しておくべきだという一部の方の意見のもとで、資料館のほうに移して展示する、３年間、次の芸術祭まで置いておくという話は、正直に言ってちょっとどうなのかなと思っています。そのこと自体、「都市と自然」というテーマにふさわしいのだということかもしれませんが、私はちょっと違和感がございます。
あそこに展示されたときも仲間と一緒に見たのですが、赤れんが隠れるような形で置いてあって、赤れんがを隠しているのかなと皮肉を言われたぐらいです。先ほど来お話ししていますが、一部の人の主観をもってそれをまた置いておくのはちょっとどうなのかなと思いまして、市長にはこの辺もお伺いしながら、質問を終わりたいと思います。
◎上田 市長 「一石を投じる」という題名で石を置かれたわけでありますが、私は非常に感動いたしております。感じ方はいろいろあると思いますけれども、違和感があればあるほど、落差があり、作者が何を言おうとしているのかということが波紋として広がるわけであります。そういう意味で、北海道の荒々しい自然の象徴として、幸太郎石と言うそうですが、二風谷にあったものを掘り出してこられた島袋さんの感性といったものを私はまともに受けさせていただいたところでございます。
芸術祭の「都市と自然」というテーマの中で、まさに、ああいう極めて近代的な、日本の近代を代表する建築物が並んでいる北３条広場の中に、近代と現代、そして北海道のもともとの自然そのものといいますか、その一端をそこに置くことによって、私たちは、文化について、本当にこれでいいのか、もっといい方法はないのか、あるいは、これでいいのだ、ここまで頑張ってこられたのだというふうに思うのか、いろんな見方ができる作品ではないかというふうに私は思っております。
そして、今回の第１回の札幌国際芸術祭2014はテーマが「都市と自然」でありまして、そういう対比をみんなで考えていこうというテーマであればこそ、その象徴的な石というものを、３年間、次のトリエンナーレの機会までどこかに設置したいという希望は、私はそんなに排除されるべき意見でもないのではないかと判断して、展示の場所について作家である島袋さんと協議する中で資料館の前に設置させていただいたということでございます。
ぜひ、これからも、これを眺められる市民の皆さん方に、何でこれがあるのかということを考えていただく材料として育てていただきたい、私はこんなふうに希望するものでございます。ありがとうございました。
◆宝本英明 委員 私からも、札幌国際芸術祭について、それから、サッポロ・シティ・ジャズについて伺いたいと思います。
最初に、札幌国際芸術祭について伺わせていただきたいと思います。
今もお話がありましたが、札幌国際芸術祭2014の開催中、私も各会場を回ってまいりました。また、さまざまなイベントにも参加させていただいて、芸術祭を楽しむことができたと思っております。これまで、私は、開催期間中ではありませんでしたが、瀬戸内国際芸術祭を初め、他都市の芸術祭を視察をしてまいりました。先ほどもお話がありましたが、現代アートは、私も数年前まで余り理解することができませんでしたけれども、こういった他都市の芸術祭を見ることによって現代アートに触れ、おもしろいなと感じるようになったところです。この札幌でも国際レベルの現代アートに触れる機会ができたというのは大変いいことだなと思っております。
目標を上回る48万人の来場者があったということですので、私のような、ついこの間まで現代アートに余り接したことのない多くの市民の皆様にもご参加いただいたことは、札幌が目指している創造都市さっぽろの実現に向け、いい機会になったと思っております。ぜひ、今回の経験を生かして、３年後の芸術祭をよりよいものにするよう取り組みを進めていただきたいと思います。
私も参加させていただきましたが、芸術祭の最終日に振り返りとして行われたファイナルトークに寄せた坂本ディレクターからのコメントにもありましたように、芸術祭を通して札幌にまかれた幾つかの種をうまく育て、どのような花を咲かせていくかが大変重要であると私も思います。
私は、これまで、瀬戸内国際芸術祭などを参考に、芸術祭開催の成果として、芸術祭出品作品を会期終了後も継続的に展示し、観光資源とするとともに、次の芸術祭までの機運を醸成するものとして機能させていくべきとお話をさせていただきました。先ほどもお話に出ていましたが、芸術祭期間中、北３条広場に設置され、多くの皆さんの注目を浴びた島袋道浩さんの作品「一石を投じる」が、今回、資料館に移されて展示が継続されるということは、私はよかったかなと思っております。ただ、この作品のほかにも、「コロガル公園」や、中谷芙二子さんの「霧の彫刻」といった作品も、かなうことならぜひ残していただきたいと思っておりました。いずれも大変人気のあった作品で、私も見てきましたが、「コロガル公園」は、子どもたちの創造力をかき立て、体全体で感じられる作品としてすばらしいものだなと思っております。
そこで、「コロガル公園」「霧の彫刻」を継続展示することは検討されたのか、あるいは、検討したけれども、できなかったのか、その辺の経緯について伺いたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 「コロガル公園」「霧の彫刻」の継続展示についてお答えいたします。
まず、「コロガル公園」につきましては、野外の作品であったために、床材が雨で膨張し、日光で乾燥することを繰り返して、ひびが入るなど傷みが進んでおりました。また、床材の下に敷いた金属板のビスが子どもの跳びはねた衝撃で外れるなど、引き続き展示するには安全上の懸念がございましたことから、継続展示について断念した経緯がございます。
一方で、中谷芙二子さんの「霧の彫刻」でございますけれども、この作品の稼働に必要な水や電気を供給するための設備の敷設に加えまして、作品の質を支えるポンプや特殊なノズルなどの精密機器の維持、メンテナンスが必要不可欠であることなど、継続展示に向けては、直ちには解決しがたい予算上、運営上の課題がございます。したがいまして、「霧の彫刻」の継続展示につきましては、中長期的に検討していきたいというふうに考えております。
◆宝本英明 委員 「コロガル公園」が継続展示できなかったのは非常に残念だなというふうに思っております。先日、「コロガル公園」で使用した板や丸太の廃材を希望する市民に配付したと報道されておりました。ＤＩＹ、Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆの略で、自身でつくろうという意味の概念だそうですが、そういった概念を利用して、リユースして取り組んでいただく仕組みは、今回のテーマでもある自然と人間の共生を目指す芸術祭としては結果としていい取り組みになっているのかなと思います。
それから、中谷芙二子さんの「霧の彫刻」の作品については、ファイナルトークでも石を残すという話をしたときに拍手が起こっていたのですけれども、「一石を投じる」に負けないぐらい、皆さんの心をつかんだ作品だったかなと思います。私のフェィスブックにも、中秋の名月のときにこの幻想的な彫刻がすごく映えていたというので、多くの方がアップされていました。今お話がありましたとおり、予算上、運営上の難しい課題があると思いますが、作品の設置に向けて粘り強く取り組んでいただきたい、そのように思います。
それから、次の芸術祭に向けた取り組みですが、先ほども申し上げましたとおり、私は、今回の芸術祭を通して、札幌にまかれた種をどのように育て、どのような花を咲かせていくかが大変重要であると思っております。そうした意味では、札幌国際芸術祭を継続していくことはもちろんでありますが、単に３年に一度のイベントにするのではなくて、次の芸術祭開催までの間にどのような取り組みをしていくかということが非常に重要であると思っております。
また、今回の芸術祭では、約1,300人という初回の芸術祭としては大変多くのボランティア登録があり、このボランティアの方々が各会場で活躍され、来場者の満足度アップに大きく寄与していたと伺っております。さらに、17のアート関係のボランティア団体が芸術祭を機に立ち上げたアートボランティアネットワークは、会員数が約5,000人いるということですが、こうした新たなネットワークも設立されて芸術祭をバックアップしてくれたと伺っております。芸術祭を契機に生まれたボランティアのネットワークは、札幌市にとって非常に大きな財産になると思いますし、また、次回の開催に向けて大きな推進力になっていくと思います。
そこで、今回の札幌国際芸術祭を支え、応援してくれたボランティアの新たなネットワークを次の芸術祭にどうやってつなげていくのか、どのような取り組みを考えているのか、伺いたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 ボランティアの新たなネットワークをつなげていくための取り組みについてでございますが、今回の芸術祭では、先ほど委員のお話にもあったとおり、大変多くのボランティアの皆さんに各会場、各イベントを支えていただいたところでございます。私どもとしましても、ボランティアを初め、多くの市民の皆様とともにつくり上げていく芸術祭を目指しておりますので、ボランティアの皆さんと関係性を保ち続けるための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、芸術祭期間中、情報発信や交流の拠点としてボランティアの皆さんを中心に大変にぎわったＳＩＡＦ編集局、ボランティアの自主運営委員の編集局でございますが、このような機能を再び資料館に設け、活動を継続していただきたいと考えております。また、次の芸術祭に向けたトークイベントやレクチャーのほか、市民参加型のアートプロジェクトなどを開催いたしまして運営のお手伝いをいただくなど、引き続き、ボランティアの皆さんに芸術祭とかかわり続けていただける機会を提供させていただきたいと考えております。
◆宝本英明 委員 札幌市が初めて開催する国際芸術祭ということ、また、開催直前に坂本ゲストディレクターが病気療養に専念するなどのハプニングがあって、可児局長を筆頭に、担当されていた皆さんは本当にご苦労されたのだと思います。その努力があって目標を上回る来場者が来たのだと思います。また、1,300人を超えるボランティア登録や160を超える連携事業が市内全域で展開されるなど、そういった部分は非常に大きな成果があったと思います。
私も、特別連携事業のさっぽろふるさとの森づくり植樹祭＆育樹祭と連携事業モエレ沼芸術花火等々に参加させてもらいました。植樹祭は、森林保全活動に熱心なゲストディレクターの坂本さんの提案により、私の地元でありますが、北区茨戸川緑地に約1,200人の小学生が中心となって１万本の苗木を植えるという本当に壮大なものでした。それから、モエレ沼芸術花火は、毎年１万人ぐらい来ていたのですが、今回、１万5,000人を超える方が参加しました。
このように札幌国際芸術祭を軸としてさまざまな分野の人がアートでつながっていく連携事業の展開は、非常にすばらしいと思います。アートはさまざまなきっかけになると改めて思ったところです。このアートが持つ力を持続的にまちづくりに生かしていくためには、先ほども申し上げましたが、次の芸術祭までの取り組みが非常に重要であると思います。
そこで、最後に、芸術祭の担当局長としてご苦労された可児局長に、３年後の芸術祭に向けた考え方を伺いたいと思います。
◎可児 観光文化局長 ３年後に向けた取り組みということでございます。
委員からご指摘がありましたように、私も、芸術祭を通して、アートが本当にいかに人と人をつなぐ力を持っているか、そういったことを改めて強く感じたところでございます。特に、資料館で行われました「コロガル公園」であるとか、「サッポロ・エホン・カイギ」あるいは「とくいの銀行」、こういったような参加交流型のプロジェクトについては大変好評で、これが札幌芸術祭の特徴の一つになったと考えているところでございます。
委員からもご紹介がありましたように、このようにまかれた種をいかにうまく育てていくか、これが我々に与えられた役割だというふうに考えているところでございます。そのためにも、先ほど部長からも答弁させていただきましたが、今後、資料館に芸術祭の交流拠点となるような機能の設置であるとか、参加型のいわゆるアートプロジェクトといったものを継続的に実施していくことにより、ボランティアの皆様とのネットワークを維持しながら、芸術祭のファンやサポーターを地道にふやし、裾野の広い芸術祭の開催を目指してしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 ぜひ、今回得た経験を生かして３年後につなげていっていただきたいと思います。
次に、サッポロ・シティ・ジャズについて伺わせていただきたいと思います。
10月18日の朝刊各紙で、サッポロ・シティ・ジャズのプロデューサーを務める芸術文化財団の次長が懲戒解雇されたことが報じられました。自身が深く意思決定に関与する会社を設立したり、実行委員会からその会社への委託業務契約があったり、取引先企業からお金を借りたという行為が平成22年、23年にありまして、これらのことは、財団の服務規程である就業規則に違反するというものでありました。サッポロ・シティ・ジャズは、平成19年にスタートして以来、ことしで８回目を迎え、私も、毎年、１ステージ以上鑑賞してきておりますが、札幌の夏の風物詩として多くの市民に親しまれる音楽イベントとして順調に成長してきていると思っていたところ、このような報告を受けて非常に残念だなと思っております。
そこで、解雇理由を見て思うのは、財団内におけるガバナンスといいますか、意思決定や契約のシステムがきちんと機能していたのかということであります。このシティ・ジャズは実行委員会形式で運営されておりますが、その経理については芸術文化財団が担っていたと聞いておりますので、まず、その点について伺いたいと思います。
◎川上 文化部長 シティ・ジャズの経理について、財団としてのガバナンスはどのようなものであったかというご質問かと思います。
まず、サッポロ・シティ・ジャズの全般の事業スキームにつきましては、実行委員会のほうで決定しておりますけれども、事業実施に当たりましては、財団を中心といたしました事務局を財団内にある芸術の森事業部に置きまして、その事務局長である芸術の森事業部長が会計責任者を務めるといった形で実行委員会の規約にしっかりと規定されているところでございます。また、実行委員会の経理事務につきましても、財団の諸規定に準拠して行うように規定されているところでございます。
さらに、ここ数年でございますが、シティ・ジャズの事業規模が毎年大体１億円規模で拡大してきているというところがございまして、そういったことを踏まえまして、平成25年度からは、新たに契約担当の課長職と係長職をそれぞれ新設したところでございます。また、全職員に対しまして、契約事務について、財団の諸規定に準じた処理を行うよう改めて周知し、徹底を図ったところでございます。こうした経理方法あるいは契約事務における決裁部分の明確化などを徹底して行い、チェック体制を強化したところでございます。
◆宝本英明 委員 今、平成25年度からは経理・契約体制を強化したというお話であったと思いますが、裏を返せば、この行為が行われた23年、24年のころはまだチェック体制が甘かったということだと思います。
ただ、自己が関与する会社を設立したり、業者からお金を借りたりというのは、財団内のチェック体制を強化してもなかなか見抜けないのかなと思います。財団職員の倫理観の向上や自分たちが行う業務の公益性の高さというものを、いま一度、再認識させることが必要ではないかと考えております。
そこで、再度、伺いますけれども、今回の事柄を受けて、市として、芸術文化財団に対してどのような改善を求めていくのか、また、市はどのようにその状況をチェックしていこうと考えているのか、伺いたいと思います。
◎川上 文化部長 ただいま委員がご指摘のとおり、札幌市芸術文化財団は、市民と一緒に札幌の新しい芸術文化を創造していくという重要な公共的使命が課せられている、いわゆる公益財団法人でございます。そういった意味から、財団職員は、常に高い倫理観はもとより、業務におけます公益性の高さを再認識する必要があるものというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、今回の事態を重く受けとめまして、出資団体である財団に対しまして、今後、一層、指導強化していく必要があると考え、10月27日付で業務改善勧告を通知したところでございます。その勧告の内容でございますが、内部統制の実現を図るということで大きく６点の勧告をさせていただきました。１点目は、経理関係事務の再点検、２点目は、管理監督者としての役割と意識の徹底、３点目としては、適切なサイクルでの人事配置による職員の士気高揚、４点目としては、財団職員の倫理意識の再確認と研修の実施、５点目としては、契約事務におけます組織の意思決定のあり方などを含めた内部監査の実施、そして、６点目としては、実行委員会への内部監査の実施、これを盛り込んでおります。ただいま申し上げたこうした取り組み状況につきましては、適宜、財団のほうから報告を受けまして、必要な改善が行われたかどうか、厳正なる適切な指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
さらに、財団が管理運営する施設におきましては、現在、財務業務監査ということで本市職員が実地で行っている検査がございます。この検査につきましても、その検査回数をふやす、あるいは、検査に従事する職員数をふやしまして、実際、今、抽出検査をしておりますが、その抽出の割合を高めるといったことなどによりまして、より厳密な検査体制を構築してその指導を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 今回の行為は３〜４年前に行われたものでありまして、それ以降についてはチェック体制の強化が図られているということであります。しかし、芸術文化財団に限らず、特に公益財団法人においては、職員に対して、その公益性というものを十分に認識させるとともに、意識の向上を図るなど、今回のようなことが起こらないよう十分な配慮、指導を求め、質問を終わりたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、サッポロさとらんど内の遺跡公園整備についてお尋ねしたいと思います。
縄文社会は、人間を生かす豊かな自然や生命に対する畏敬の念を抱く崇高な精神性によって、自然を破壊することなく、共生する道を選んだ結果、１万年も続いた世界史上でもまれな縄文文化を生み出しております。大量生産・大量消費社会からの転換が模索されている現代にあって、改めて縄文文化の価値を再発見すべきときであると考えているところであります。
１万年以上もの間、自然との調和を重んじてきた縄文文化から発信されるすぐれた考え方、生き方を、日本のみならず、世界にアピールすべきと考えておりまして、市内の縄文遺跡の調査成果を、昨今、注目を集めている北の縄文文化としてどのように発信していくべきかということについても大きな関心を持って見守ってきたところであります。このたび、さとらんど内の縄文遺跡を整備する基本構想が、先般、８月に策定されたとお聞きしております。
そこで、質問でありますが、さとらんど内での遺跡公園整備に向けたこれまでの取り組みと基本構想の概要についてお尋ねいたします。
◎川上 文化部長 まず、遺跡公園整備に向けたこれまでの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
これまでの取り組みにつきまして、遺跡公園整備の基本構想については、平成24年度から25年度にかけまして、市民を含む有識者等によります基本構想検討委員会を設置し、また、市民ワークショップなどでの市民意見を踏まえまして、検討委員会の検討をもとに、さらにパブリックコメントを経まして、本年８月に基本構想を策定したものでございます。また、それにあわせまして、市民向けの普及活動といたしましては、平成23年度から、毎年、さとらんど内で行っている出前展示、あるいはシンポジウムや講演会なども行いまして、また、平成25年度、26年度につきましては、現地での遺跡見学会を開催したところでございます。さらに、市民自身が参加していただくワークショップといたしましては、平成25年度、26年度に、広く市民ボランティアの皆さんを公募いたしまして、実際の発掘調査を市民の方と共同で進めること、さらに、市民ボランティアの方へのアンケート調査、あるいは意見交換を行ったものでございます。
次に、基本構想の概要についてでございます。
これまでは、（仮称）古代の里という形で整備をしておりましたが、今回、サッポロさとらんど内に保存されている通称丘珠縄文遺跡でありますＨ508遺跡を活用した遺跡公園の基本構想策定に合わせまして、名称について、皆さんによりわかりやすくということで、（仮称）丘珠縄文遺跡公園整備と変更させていただいたところでございます。また、この遺跡公園のテーマといたしましては、Ｈ508遺跡というのは、周辺の豊かな環境を生かした縄文の食文化を感じられる遺跡であることから、「川辺に広がる札幌の縄文、その『食文化』をはじめとする縄文の体感」ということをテーマと設定させていただいたところでございます。
さらに、整備の基本方針といたしまして、四つ掲げさせていただいております。
まず、一つ目は、札幌の縄文遺跡の魅力発信に向けたＨ508遺跡の整備でございます。具体的には、札幌の縄文遺跡の情報を発信すること、また、市民との共同調査によりまして、Ｈ508遺跡の価値を探求し、伝えていくことを目指すというものでございます。
二つ目は、縄文文化の体験と学びの展開ということで、具体的には、展示・学習施設を設置いたしまして、縄文の食文化を初めとする縄文の体験活動の展開を目指すというものでございます。
三つ目は、市民との協働による遺跡の活用ということで、具体的には、市民ボランティアの皆様と一緒に展示・学習施設を拠点とした活用、運営を目指すというものでございます。
最後の四つ目は、「学び」のネットワークづくりと市民交流の場の創出ということで、具体的には、さとらんどやモエレ沼公園などとも連携いたしまして、地域の歴史や文化に触れることができるネットワークづくりを進めるとともに、市民交流の場の創出、さらには、観光資源と市の活用を目指すというものでございます。
◆福田浩太郎 委員 非常にご丁寧な答弁をありがとうございます。
これまでの取り組み、そして、今、基本構想の概要についてご説明いただいたとところであります。
また、仮称の段階ではありますが、古代の里から丘珠縄文遺跡公園と名称を変更したということでありまして、このことは、市民にとっても縄文をつけたほうがわかりやすいのではないかというふうに私も思います。また、市民の皆様がボランティアとして発掘調査に参加して、一緒に遺跡公園の整備に取り組んでいるということは、大変すばらしいことだなと感じたところであります。
そこで、再質問でありますが、市民と一緒に取り組んだ発掘調査ではどのような成果が上がっているのか、お尋ねいたします。
◎川上 文化部長 市民参加のもとの発掘調査でございますけれども、平成25年度、26年度の２年間において行っております。
まず、平成25年度に実施いたしました発掘調査では、延べ168名の市民ボランティアの皆さんにご参加いただきまして、その発掘調査の結果、約2,300年前のいわゆる縄文晩期の時期になりますが、その時期に、火をたいて調理作業などを行ったと考えられる炉跡が19カ所見つかっております。さらに、約2,900点に及ぶ土器や石器もその炉跡のところで一緒に発見されているところでございます。また、その炉跡周辺の土壌からは、植物ではヒエ属の種子、あるいはクルミなどが発見されております。動物の骨ではサケ科やチョウザメ科などが発見されておりまして、当時の人たちがそれらの動植物を食料に利用したものというふうに考えているところでございます。また、先ほど言いましたヒエ属の種子でございますが、これは、市内の縄文遺跡から初めて見つかった大変貴重な資料であると考えているところでございます。これらの資料につきましては、先ほど申し上げた遺跡公園のテーマであります食文化の体験の素材となる大変有意義な発見だというふうに考えているところでございます。
また、平成26年度の調査におきましても、延べ203名のボランティアの方に参加していただいております。こちらのほうでは、調査の結果、琥珀製の装飾品であります平玉が発掘されるなど、ここでも新しい発見が続いているところでございます。発見されたものが多数に及んでおりまして、これらの詳細については、現在、整理作業を進めているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 今、お話を聞きまして非常に多くのものが発掘されたということであります。特に、札幌市内の縄文遺跡は500以上発見されておりますが、その中で初めてヒエ属の種子が発見されたということで、食文化の体験につながるような調査成果が上がっているということでありまして、大変喜ばしいことですし、札幌の縄文文化を発信する上でもとてもよい特徴だと思いますので、今後の調査でも新たな発見がなされることを大いに期待したいと思います。また、そのように多くの市民ボランティアが参加していただいているということでありますが、発掘調査に限らず、これからもさまざまな場面で多くの市民にかかわっていただくことは大変重要なことだと考えます。
そこで、最後の質問でありますが、今後、遺跡公園整備に向けてどのように市民ボランティアにかかわっていただくおつもりなのか、お尋ねいたします。
◎川上 文化部長 先ほどお答えいたしましたが、平成25年度、26年度では、広く公募いたしました市民ボランティアの皆さんと発掘調査を行ったところでございます。また、発掘調査だけではなく、ワークショップを行いまして、そこでの意見交換、あるいはアンケート調査も行ったところでございます。そうした中で、市民ボランティアの方のご意見といたしましては、遺跡公園整備後もその活用、運営にぜひ参加をしたいという意見を多くいただいているところでございます。こうしたことから、こうした市民意見を踏まえまして、市民ボランティアのあり方については、今年度に基本計画をつくっていきますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、今後も、整備に向けた事業を通じまして、市民との協働作業を進めるとともに、より一層、情報の発信を継続する、さらには、遺跡公園を活用したさまざまな活動を支える市民の輪を広げていきたいというふうに考えております。遺跡公園整備後も多くの市民ボランティアに継続的にかかわっていただけるように、ボランティア向けの学習会といったものを開催しながら支援に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 今後も多くの方々が参加したいということでありまして、また、発信にも努めていただくということでございます。やはり、多くの市民の参加を得て、市民の目線に立って整備を進めることはとても大事なことだと思いますので、ぜひ、今後も続けていただきたいというふうに思います。
最後に、これは要望ですけれども、こうした遺跡公園の整備には時間がかかることは承知しておりますけれども、オープンするまでの間も、市民向けの周知活動をしっかり行っていただくと同時に、市民参加の輪を一層広げるためにも、北の縄文文化の一つとして丘珠縄文遺跡公園を大いにアピールできるように、北海道内はもちろんのこと、日本各地の縄文遺跡のあるところと連携しながら幅広い視野で整備を進めていただきたいということを求めて、質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、高機能ホールについて、まず、施設整備について、２点伺います。
１点目は、車椅子の座席と避難経路についてです。
高機能ホールは、４階が入場受け付けとエントランスロビーで、５階から９階までが客席になる計画だということです。車椅子の座席について、何階に何席分のスペースを確保するのか、また、エレベーターは何基設置するのか、公演中に火災や地震など災害が起こった場合、車椅子や高齢者、障がいのある方などの避難経路についてどのように想定しているのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 ただいま、ホールの施設整備につきまして４点ほどご質問があったと思います。
まず、車椅子席の数でございますが、福祉のまちづくり条例で総客数の１％以上と定められておりますので、全部で23席程度の車椅子席を予定しております。配置場所といたしましては、建物の５階部分に３席程度、６階部分に14席程度、７階部分に６席程度と分散した配置といたしまして、利用者の方々の座席選択の幅が広がるような計画となってございます。
続きまして、エレベーターの設置台数でございますが、建物の地下３階からホールのエントランスロビーのある４階までは共用エレベーターを２基、４階からホール最上階に当たる９階まではホール専用エレベーターを１基設置する予定でございます。
車椅子の方の動線については、自動車を利用された場合には地下２階または地下３階から、地下鉄を利用された場合は地下鉄大通駅に通路が直結する地下２階から、地上から来られた場合は１階から、共用エレベーターに乗って４階まで上がっていただくことになります。共用エレベーターをおりてエントランスロビーのもぎりを通過した後につきましては、ホールスタッフなどの案内によってホール専用エレベーターで車椅子席のあるフロアまで上がっていただきます。エレベーターをおりた後は、各車椅子席まで段差なくたどり着ける計画となってございます。
なお、公演終了後についても同じルートで退場することとなります。
最後に、車椅子及び足腰の弱い方の非常時の対応についてでございますが、公演中に災害等が起こった場合につきましては、ホールスタッフなどの誘導に従って避難することとなります。具体的に、火災の場合は、まず、速やかに避難階段前の防火戸で区切られた安全な区画の中に入りまして炎や煙から一時的に避難をしていただきます。次に、ホールスタッフなどが車椅子ごと担いでおりたり、または車椅子を置いておぶるなどして避難階段を使って避難することとなりますが、例えば自動車を利用して地下から来られた方も非常時には地上階１階までの誘導となります。
なお、地震の際も火災の場合と同様のルートが基本となるものでございます。
◆伊藤理智子 委員 今、車椅子については５階、６階、７階にそれぞれ席をつくるというお話でした。エレベーターは、受付のところまでは２基あるけれども、ホールの中は１基ということで、火災や地震があった場合はエレベーターが使えないことになると思うのですけれども、５階、6階ということですから、避難誘導にしてもなかなか大変なのかなというふうに思いました。
そこで、ホールのエレベーターが１基で本当に大丈夫なのかなというのが率直な疑問です。公演終了後、2,300人が一斉に移動を始めることになりますから、時間がかかり混乱することもあるのかなというふうに思うのです。エレベーターに乗るのは、車椅子の方だけではなくて、つえをついている方や足腰が不自由な方もいると思います。５階、６階、７階と３カ所、詳しく見たら全体的には４カ所に車椅子のスペースがあると聞いておりますが、そこだけではなくて、全体的に９階まであるわけですからエレベーターを使いたい人たちが一部のところに固まっているとは限らないと思いますので、４階から９階までのホールのエレベーターが１基ではスムーズな移動ができずに時間がかかってしまうため、安全に移動することに課題があるのかなというふうに思いますけれども、どう対応していくのか、伺いたいと思います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 ４階以上のホール内の動線でございますが、階段、エスカレーター、エレベーターを備えつけております。輸送能力が高いエスカレーターを主たる動線と考えておりまして、エレベーターにつきましては、車椅子や歩行困難な方の優先的な利用を想定しておりますので、１基で運用可能と考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 優先するということですけれども、やっぱり、2,300人が入って、車椅子席は約１％の23席程度ということですが、車椅子に乗らなくても、つえをついたり、足腰が弱っている方もそういう公演を楽しみたいということでたくさんいらっしゃると思うのです。また、座席によっては金額も違いますし、そういうふうに固まって座ることにはならないと思いますので、ホールの中のエレベーターが１基では足りないと私は思うのです。エレベーターをふやすべきだというふうに思うのですけれどもいかがか、伺います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 車椅子の方や歩行困難な方などの入退場の際には、ホールスタッフがお手伝いをしながら席までご案内することを想定しておりますので、４階からのエレベーターは１基で対応可能と考えておりますが、運営の面での対応を十分に検討いたしまして、安全でスムーズなお客様の移動を確保できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 公演終了後の混乱を防ぐためにも、安全面での上でも、エレベーターはふやすべきで、この点については強く求めておきたいというふうに思います。
２点目ですけれども、難聴者が公演を楽しむための整備についてです。
ホール内の音響装置から出力された音声信号を難聴者アンプと床に埋設されたループアンテナで誘導磁界を発生させ、難聴者が本人の補聴器または磁気コイルつき受信機で音声を聴取するという磁気ループシステムという設備があります。全国各地の新しいコンサートホールなどでは既に導入されているところがふえております。
本市の多機能ホールについても、難聴者が公演を楽しめるように磁気ループシステムを導入するべきと考えますがいかがか、伺います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 難聴者の方々がホールの催しを観劇する際に、マイク音声を拾い、補聴器や受信機を利用して鮮明に聞こえるようにするという難聴者支援システムにつきましては、当ホールにおきましても導入する予定でございます。
音声の送り方につきましては、委員がご指摘の磁気ループアンテナを配線して音声磁場をつくる磁気ループシステムのほかに、音声をＦＭ電波や赤外線で変調して送受信するＦＭ方式、赤外線方式と、大きく分けて三つの方式があると聞いております。今後、難聴者の方々のご意見なども踏まえながら、利用者の使いやすさやコストなど、それぞれのメリット・デメリットを勘案してどの方式を採用するか決定してまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 三つの方式があって、どれがいいのかということは、やっぱり当事者の声をよく聞いていただいて、本当に公演を楽しめるような環境の整備を進めていただきたいと思います。
次に、ホールの自主事業の考え方について伺います。
ホール自身が自主事業をやる場合、地元の文化芸術をどう育てていくのか、ホールが文化の拠点としてどれだけの機能を発揮していけるのか、質の高い公演を企画できるのか、市民の文化力を引き上げられるかどうかがとても大切だと思います。地元の文化を育てるためには、ホールをただの貸し部屋だと考えて、もうけが最優先されるということではなくて、いい文化を育てるという視点で自主事業を質の高いもの、いいものにしていくことが大切だと思いますが、本市のお考えについて伺います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 自主事業を実施するに当たりまして、地元の文化芸術の振興に寄与していくことは重要だと私どもも考えております。そのため、これまで札幌で見る機会の少なかったオペラやバレエなどの規模の大きな国内外の本格的な舞台芸術の鑑賞機会を提供するほか、地元の文化団体と連携した普及・育成事業や、他の劇場や地元の文化団体と連携した共同制作などを展開して、地元の文化芸術の振興を図っていきたいと考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 次に、ホールづきプロデューサーの配置について伺います。
地元の文化芸術を育て、質を高めていくためには、やはり、いいプロデューサーを配置していくことがいい自主事業を進めていく上で重要になると思います。もしオープニングセレモニーなどをする場合、市民参加の企画をすると準備期間は２年くらい必要だというふうに聞いていますから、ホールづきプロデューサーを配置することを決めた上で、いつまでにどういう人にプロデューサーになってもらうかを具体的にしながら、各団体や専門家と検討を進めていくことが大切だと思います。
まず、現段階でホールづきプロデューサーを配置することを決めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 事業を企画するプロデューサーにつきましては、有識者や利用団体などで構成しております検討会議でのご意見や、他都市での効果的な実例もあることから、重要性は十分認識しているところでございます。また、オペラやバレエなど舞台芸術に関する事業について、企画から実施まで長期間を必要とすることは理解しておりますので、引き続き、プロデューサーの設置を含めまして、どのような運営体制がふさわしいか検討を進め、平成30年度の供用開始に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 地元の文化団体との連携などさまざまな取り組みもしている中で、本市の文化芸術を育てて質の高いものに成長させていく上でも、一日も早くホールづきプロデューサーを決めるべきだと思います。ホールづきプロデューサーを市民に提示して、市民や関係者が一緒に力を合わせてつくり上げていくという視点を大切に取り組んでいくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○芦原進 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時57分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○芦原進 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私は、まず、遠友夜学校と本市の文化行政について、札幌市資料館の扱いについて、札幌国際芸術祭2014ロゴマーク盗作疑惑について、シティ・ジャズの総括について、市民交流複合施設のアートセンターについて、文化行政の現状と課題について、順次、質問してまいります。
まず、遠友夜学校と本市の文化行政についてでございます。
市長、きょうは、ご多忙の中をご出席いただきまして、ありがとうございます。
早速、市長に伺います。
市長は、これまでに文化行政に多大な力を注いでこられましたが、市民憲章第５章の解釈とあわせて、改めて、市長の文化行政に対する基本的な思いをここで伺いたいと思います。
◎上田 市長 どういう観点で述べてもよろしいということだと思いますので、文化あるいは芸術が経済を牽引できるまちになりたいというふうに私は思っているところであります。人の豊かさということを考えるときに、もちろん食べていくことは大事でありますけれども、食べるだけではまちの魅力もできなければ、人の豊かさも形成されないと考えておりますので、人のなすさまざまな文化活動が豊かさであり、都市の品格であり、そういうものを織りなすまちづくりを目指すべきだ、こんなふうに考えてこれまで取り組んできたところでございます。
◆伴良隆 委員 それでは、次に伺いたいと思いますが、市長は、新しい文化を創造することに対して大変重要とお考えになり、これまで熱心に取り組んでこられたと思いますけれども、歴史的に見て人類普遍の遺産である、いわゆる文化財の重要性についてどのようにお考えか、伺います。
◎上田 市長 それは、もちろん人間のなせる最高の創意工夫であり、あるいは物事を見る視点というものを提供していただけるものである、そしてまた、それを表現する技術、伝える技術、こういったものが今まで残ってきたものだと思いますので、これを最大限尊重し、保存していく、そして活用させていただくことが大事だ、こんなふうに考えます。
◆伴良隆 委員 当たり前かもしれませんが、市長の文化財に対する思いは、私も含めて、私たちと同じ思いであることをここで改めて確認させていただきました。
私たち札幌市民は、市民憲章第５章において、「文化財を大切にし、みんなの文化を高めよう」「世界の人と手をにぎり、学術、文化の発展につとめよう」と宣言しています。
しかしながら、まことに残念なことでありますが、このたび、市側の文化財などに対する取り扱いについて、市民憲章第５章の精神からいって疑義を持たざるを得ない事態があるので、この質疑を通じて問題点の本質を明らかにし、正しいあり方について市民のご理解を得るとともに、市側の猛省と今後の善処を強く求めるものであります。
さて、皆さんは、遠友夜学校という学校をご存じかと思います。ご存じでしょうか。
遠友夜学校は、明治27年、中央区南４条東４丁目に、新渡戸夫妻が、平和と博愛の精神をもとに、私財で開設し、貧富、男女、長幼の差別なく、平等に無償の普通教育を行った世界に誇る学校であります。新渡戸稲造氏は、申し上げるまでもなく、日本の発展と世界平和に尽力した日本が誇る世界的な偉人であります。私は、これまで、世界の新渡戸稲造氏が札幌市民に残した遠友夜学校関係資料の取り扱いに関して再三にわたり問題を提起し、注意を喚起し、適切な管理を求めてきました。本件資料が札幌市民にとってかけがえのないものであり、札幌市民の誇りとして市民自身が守り抜かなければならない貴重な文化財的資料であるからです。
しかし、このたび、正当か不当かと言われましたら、明らかに不当と判断せざるを得ない理由により、まことに遺憾ながら、本件資料が札幌市民の手から離れたという許しがたい事態が生じています。こうした事態を受け、遠友夜学校に関係する市民は、これを大きく問題視し、これを正すべく、本年８月に陳情第137号 札幌市民の郷土の誇り、「遠友夜学校」の貴重な財産である史料等を護り、市民による市民のための活用を図ることを求める陳情が、遠友再興塾準備会ということで、会長を含め、実際に遠友夜学校に通ったご本人や実際にご両親が通った方々が含まれていますが、こういった方々から陳情が提出されました。
９月24日に行われた陳情審査では、陳情者から詳細な説明を受けた各文教委員のほとんどが市側の問題点を指摘することとなり、継続審査となりました。浮き彫りにされた主な問題点は、遠友夜学校そのものの歴史と意義、市が所持していた遠友夜学校関係資料の文化的、歴史的、そして財産的価値について、本市は市民への広報を怠ってきたこと、歴史的・文化的価値のある遠友夜学校関連資料の管理、保全を市は怠り、さらに、その管理、保全の責務を北海道大学への無償譲渡という形で放棄し、本市としての文化財への姿勢と取り組みの能力をみずから否定したこと、本件資料が当時市に寄附された経緯、資料の各種価値、北大への無償譲渡の経緯について、市民はもとより、文教委員といった議会側への説明を省き、無償譲渡を急ぐという行為を本市がしたこと、以上、３点などでございます。
そこでまず、文化部長に伺います。
札幌市政において、文化財の保護が文化行政の重要な柱になっていますが、その理由を市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎川上 文化部長 ただいまの伴委員からのご質問でございますが、芸術文化ということにつきましては、先ほどの国際芸術祭の中でも現代アートといったお話もありましたけれども、やはり、昔からきちんと引き継がれている大事なものの中にも、例えば、今おっしゃった有形、無形のものが文化財としてございまして、これも芸術文化の大事な一つの分野であるというふうに私どもは認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 先ほどの市長のご認識と同じであります。
また、同じく伺います。
そもそも札幌市には、文化財ないし文化財的資料などに関する具体的な取り扱い要領や、それに準じた指針などはあるでしょうか。
◎川上 文化部長 私どもといたしましては、文化財の保護行政につきましては、文化財保護条例に基づきまして業務を進めているところでございます。
具体的な指針等については、今、私の手元にございませんので、申し上げることはできません。申しわけございません。
◆伴良隆 委員 市の文化財保護条例、また国にもございますけれども、そういった法令、また条例に従ってやられているということだと思います。
それではまた、問いたいと思います。
新渡戸稲造氏及び遠友夜学校関連の資料のような貴重な文化財の扱いは、どのようにすべきものという一般的な基本的概念があるか、伺います。
◎川上 文化部長 文化財の一般につきましては、まず、文化財を所有されている方が、その文化財としての歴史的、文化的な価値があるかどうかといったことを踏まえまして、価値があるのではないかということになった場合には文化財としての可能性がございますので、そういった場面で、先ほど言いました文化財保護条例の中にある文化財保護審議会のほうで文化財の指定に足るかどうかご審議をいただいた上で、最終的には文化財に指定して保護、活用していく、そういった手続になると考えてございます。
◆伴良隆 委員 所有者という拘束がございますけれども、当然、文化財の可能性というのは否定できない、可能性があるというご答弁であります。新渡戸稲造氏及び遠友夜学校の関連資料につきましての今のご答弁であります。
同じく、また伺います。
今回問題になっている新渡戸稲造氏と遠友夜学校に関連する資料について、どのような意義があると認識されているか、本市としてのご認識を伺います。
また、これらの関係資料は、文化財ないし文化財的資料に相当する価値があるとの解釈かどうか、伺います。
◎川上 文化部長 遠友夜学校及び新渡戸稲造様の資料につきましては、詳細を見てみなければわかりませんが、やはり、北大の創建当時、札幌の農学校時代の貴重な文献資料がいろいろ残されているというふうに考えております。文化財に指定されるかどうかは詳細な調査をまたなければなりませんけれども、可能性としてはそれらの文献の中には貴重な資料、文献もあるというふうに私は考えてございます。
◆伴良隆 委員 個人的な見解かもしれませんが、それ相当の貴重な価値があるであろうという文化部長のご答弁であります。ただし、詳細は知らないというふうにおっしゃいました。
そこで、私はまた論じてまいりたいと思いますが、本来、文化行政の基本姿勢として、予算を使ってでも市に関係する文化財的資料については積極的に収集、保管し、市民文化の向上に努めるべきものであります。
ところが、新渡戸稲造氏及び遠友夜学校の関係資料に関して申し上げれば、所管の責任部署である教育委員会は、北大に譲渡することが管理都合上いいことだ、学術上いいことだなどと繰り返し、みずからの責務と能力を放棄した都合のよい理由をあたかも最良の方策であるとして堂々とおっしゃる姿は、私は札幌の恥であるという声を聞いております。
そもそも、無償譲渡しなくとも、北大とは今まで無償貸与で十分成立してきました。譲渡が妥当だと主張しても、結果としては単に市が責任を放棄しただけで、他人にやってしまったという事実しか残らず、このようなことは行政の責任ある行動とは全く言えず、市民憲章を根底から否定するもので、決して許されない行為であります。
本年３月当初から、私は、市が本件資料を無償譲渡するという方針を北大と決定した経緯と理由を市民に明らかにすべきとしてまいりましたけれども、教育委員会の実務担当者が、教えられない、このように言い張り、懸命に真実を隠そうとする姿は異常に見えたわけであります。
せんだって10月25日の読売新聞に投稿がございました。元道教大学長の村山先生のお言葉であります。割愛しますが、大通の市資料館に移った記念室も、なぜか、ことし７月に閉鎖された、このままで、本当にこの地が先見とヒューマンにあふれた稲造の思いを顕彰するものになるのか、懸念は消えない、夜学校関係の資料も、記念室閉鎖に伴い、北大に寄贈された、歴史的遺産はもとの地にあってこそ生きる、子どもたちが訪ね、将来の抱負を大きく膨らませる場にこの地がなってほしいと。
この方が、先ほど申したように、なぜか、ことし７月に閉鎖されたと、なぜこの言葉を使ったのか。私の解釈でありますが、たとえ寄贈されたとしても、直ちに遠友夜学校記念室を閉鎖しなければならなかった理由がなぜなのかわからないのだと私は思っております。
そこで、きょう、教育委員会生涯学習部長の梅津さんにいらしていただいています。ありがとうございます。
それではまず、伺います。
昭和37年、札幌市が、財団法人遠友夜学校に対し、遠友夜学校の土地を含めた建物や資料などの財産の無償提供、つまり寄附を依頼し、寄附が成立したことの寄附条件とは何か、正確に詳しくお答えいただきたいと思います。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 昭和37年２月に財団法人遠友夜学校宛てに提出した土地の利用計画が土地寄附の同意条件のものとなってございます。この計画には、青少年の情操教育及び生活指導、または青少年のグループ活動の育成を目的とした施設を設置すること、２番目として、保護に欠ける児童の保育所を設置すること、３番目として、今申し上げました２項の施設の空き地に児童の遊び場を設置すること、４番目として、新渡戸先生並びに遠友夜学校関係の業績を記念、顕彰する施設・設備を市と財団で共同して設置をすること、この４項目上げてございます。
その後、最終的には、北海道庁による財団の解散承認がずれ込んだため、最終的に土地寄附に関して、札幌市と財団とが同意書を交わしたのは昭和42年になってございます。ここには、札幌遠友夜学校は、故新渡戸稲造氏が札幌市における勤労青少年の健全育成を目的として創立し、経営を行った歴史的経緯を尊重し、その敷地は、札幌市勤労青少年の健全育成を目的とした施設の用地に限り使用することと記載されているものでございます。
◆伴良隆 委員 昭和37年をメーンにした一連の寄附、または、それに基づく同意ということでございました。先ほどおっしゃったとおり、勤労青少年の育成に準ずるものということがあり、そして、施設設置計画内容ということで四つおっしゃいました。特に、新渡戸先生並びに遠友夜学校関係の業績を記念、顕彰する施設・設備を市と財団とで共同して設置するということもございました。
それでは、伺います。
今の答弁にありましたが、札幌市と遠友夜学校が交わし、同意した寄附条件は、今現在もこれからも有効なものでしょうか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 精神としては継続されているのではないかというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 同意の寄附条件が有効かどうかをお聞きしています。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 当時のお話を伺いますと、寄附条件をもとにして寄附していただいた、条件を前提とした寄附という形で議決を経ていないようでございますので、そういう意味では精神を継続しているというふうに理解をしてございます。
◆伴良隆 委員 文言に残っているものを精神というふうにおっしゃいますと、非常に抽象的な話になっていって解釈は広がります。先ほどおっしゃった同意条件といいましょうか、寄附の前段が、昭和37年２月14日、当時の原田市長さんが、半澤理事長、第３代校長先生だったと思いますが、この方と確かに書類で交わしているものでありますので、精神というふうにおっしゃいますと、いろいろ語弊があろうかと思います。
もう一回、今、私の手元にありますけれども、この書類の文言が有効かどうかということをおっしゃっていただけますでしょうか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 いわゆる法的な意味で有効かどうかというと、そこまでにはならないのかなというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 きょうは観光文化局の質疑でございますので、余りこの件を追及すると脱線してしまいますが、これは確かに公文書として残っているものでございまして、私の解釈は非常に重たいものである、そして、文字で残っているということで、私は、これは息づいているものだと思っております。
それでは、次に移っていきたいと思います。
北大への本件資料の無償譲渡について、北大側は以前、一度断ってきたというお話がございますが、これは事実でしょうか。その理由は何でしょうか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 北大におきましては、総体的にこれを管理して整理、保存、活用していく考えというふうに聞いてございます。
◆伴良隆 委員 私の質問に答えていないので、もう一度お聞きしますが、無償譲渡という市側の考えを打診したところ、北大側が一度断ってきたと。これは報道でも出ているのですよ。どうですか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 この資料につきましては課題としていろいろ考えてございましたので、私どもから、北大にこの資料の取り扱いについてご相談して、段々の経過といいますか、北大としても積極的にその受け入れについて考えてみたいというような前向きのことがございましたので、最終的には、11月に譲渡ということでお願いできないかと申し上げまして、双方が合意したということでございます。
◆伴良隆 委員 そうすると、北大が一度断ってきたということは事実誤認ということでよろしいでしょうか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 正式に断ったという当時のことはよくわかりませんけれども、いずれにしても、こういった資料を受け入れることになりますと、人的、物的なことも含めていろいろな環境整備も必要だと思いますので、当時はそういった環境が整っていなかったのではないかと、これは推測でございますが、そういうふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 前に進めてまいります。
今おっしゃったところをしんしゃくしますと、積極的か消極的かはわかりませんが、いずれにしても、一度、延期というか、断られたのであろうかと思います。よろしいですね。
これは、事実誤認となりますとまた大変なことになるものですから、一応、私としてはそういうふうにしんしゃくしました。
なお、私が３月の予算委員会で指摘し、昭和38年以来、本件資料の出納簿を作成してこなかったという市会計規則への違反が明らかになりました。教育委員会は、その後、急遽、本件資料の調査を行い、出納簿を兼ね備えた内容で調査し、市民に周知したとおっしゃいますが、その期間はホームページでわずか数週間であり、広く一般市民でも資料の各種価値がわかるような説明もない、資料の目録程度にすぎないものでした。
それではまた、同じく伺います。
私に対して、北大に無償譲渡することに至った協議内容は一切話せないと教育委員会が主張したのは本年７月14日のことでありますが、北大と無償譲渡の同意を正式に結んだ日にちはいつでしょうか。
また、札幌市資料館の中にあった遠友夜学校記念室が閉鎖されたのはいつでしょうか。
そして、このたびの国際芸術祭で札幌市資料館を使い始めたのはいつでしょうか。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 まず、北大と正式に同意書を交わしたのは７月４日付でございます。具体的にはそこから資料の移転を始めまして、たしか７月15日ぐらいで移転が終わったかなというふうに記憶してございます。
それから、芸術祭は７月19日からの開催だったでしょうか。
○芦原進 委員長 資料館の質問をしたでしょう。
伴委員、今、質問の答弁が抜けているようですので、もう一度、申しわけありません。
◆伴良隆 委員 北大に無償譲渡することに至った協議内容は一切話せないと私が教育委員会から言われたのは本年の７月14日です。
そこで、お聞きしたいのは、正式に北大と無償譲渡の同意を結んだ日にちはいつですか。これが１点目です。
また、札幌市資料館の中にあった遠友夜学校記念室が閉鎖されたのはいつかというのが２点目です。
そして、このたびの国際芸術祭で札幌市資料館を使い始めた日、つまり、スタートの日はいつか、この三つでございます。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 遠友夜学校記念室の閉館自体は７月６日でございます。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 資料館の活用につきましては、資料館全体は７月19日から活用することが決まっておりましたので、その一部については７月上旬から着手していたと思いますけれども、遠友夜学校の部分につきましては、直前に知りましたので、７月の開幕直前だったというふうに記憶しております。
◆伴良隆 委員 私は、議会人として、プライドが高いわけではありませんが、私が７月14日に説明を受けていたときには、事務手続、それから、いろんなスタンバイは粛々と進んでいたわけです。しかし、その経緯は教えられないというふうに言い張った事実であります。７月15日、そして７月19日から国際芸術祭と非常に近いわけでありますが、資料譲渡の経緯も隠され、市民からはわかりにくい手続で、財産処分による無償譲渡がなされ、その４日後には遠友夜学校記念室を閉鎖した札幌市文化資料室で国際芸術祭開催があり、余りにもでき過ぎているのではないかと言われても仕方ないのではないでしょうか。
教育委員会は、今申し上げてきましたが、無償譲渡することに同意した北大との折衝の経過について、私にもそうでありますけれども、いまだに議会側に明らかにされておりません。市有財産の処分は管財部のほうですけれども、これは市有財産の処分ということでございますので非常に重要なものであります。市民の財産であります。市有財産の処分でありますので明らかにすべきでありますが、遠友夜学校資料の無償譲渡に至るまで、市側と北大が協議したこれまでの内容の全記録と市担当部署の無償譲渡の判断過程を資料か文書として後日提出いただくことは可能なのか、可能でなければ可能でない理由をおっしゃってください。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 北大への資料の移転の経緯につきましては、委員から詳細については答えられないと言われたというようなご発言もございましたけれども、答えられないというよりは、今までいろいろお答えしているとおりでございます。いわゆる貸与していた資料につきまして、ことしは、一旦、期限が参りましたので、それを話題にした際に、私どものほうから全体についてのお話をご提案申し上げました。先ほどありましたとおり、以前はなかなか難しいというようなお話もありましたが、ことしにつきましては、ある意味で前向きに考えていけそうな感じをつかんだものですから、それで11月に教育長が正式にお願いしたという経過でございますので、事細かなものが間に入っているということはございません。
◆伴良隆 委員 確認します。
情報公開条例に基づいて出せない資料か、出せる資料か、おっしゃってください。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 出せるものがあれば出せるということになろうかと思います。公文書としてそのような類いのものが残っていて、出せるものについては出せないということにはならないと思います。
◆伴良隆 委員 そういうことだと思いますよ。
これは、貴重な市民の財産ですから、財産処分に関して言えば、当然、ご担当者がはっきりしていて、どういう折衝が行われていたか、事細かというのがどこまでかということはわかりませんけれども、当然、行政としてきちんと記録に残さなければいけないわけであります。ただ判こを押していくという作業ではないわけであります。
ですから、私は、後日、皆さんにはこの経緯というものをきちんと示していただきたい。これは市民に対して示すのですよ。きちんとしていただきたいと思います。私は、これをきちんと打診しますし、公の場でもお願いしておきます。
それでは、文化部に伺います。
このような文化的資料に関して、これまで、今回と同様に無償譲渡された事例は札幌市にあるかどうか、伺います。
もしあれば、その内容と理由、手続はどのようなものであったか、あわせて伺います。
◎川上 文化部長 私の知る範囲では、そういった事例はないものと考えでございます。
◆伴良隆 委員 大変特殊な事例だったということがわかりました。
観光文化局市民文化課の事務分掌、つまり役割には、市民文化及び文化芸術の普及振興に関すること、また、文化行政の総合調整に関することとございます。さきの３月13日の予算特別委員会の私の質疑に対し、当時の文化部長は、文化部の責務として教育委員会から相談があればアドバイスをする旨の答弁をしています。一方、教育委員会は、本件資料について、資料の調査をして議会や市民に丁寧に説明し、判断を仰ぎたい旨の答弁をされています。
そこで、伺いますが、この３月13日の答弁以降、文化部と教育委員会ではどのような情報共有や調整、検討、協力をしたのか、そういった事実はあったかどうか、詳細に伺います。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 今回の資料につきましては、予算特別委員会等でいろいろご議論、ご意見をいただきましたので、年度末に、私ども、中央図書館、公文書館、文化財担当者が集まりまして一定の協議をいたしてございます。
◆伴良隆 委員 文化部長はそういった認識でよろしいですか
◎川上 文化部長 ことしの予算特別委員会で、前任の文化部長のほうから、教育委員会からご相談があった場合には、例えば文化財の具体的な保存とか修理とか、そういった部分については適切な指導をしなければいけないという答弁をさせていただいたと思います。その後は、具体的な管理とか収集部分についてのご相談は受けていないものというふうに私は理解しております。
◆伴良隆 委員 私は、梅津部長のおっしゃっていることと若干の温度差を感じます。協議をしたとおっしゃっておりますが、大事で肝心なところの調整、検討、協力、これは文化部で言うところの保存であるとか収集であるとか、こういったアドバイスというものはないというふうに一方ではおしゃっておりまして、大変矛盾しております。
そういった中で、今度は、私は観光文化局の観光企画部門のほうにもお伺いしたいと思います。
観光企画部分の事務分掌には、観光資源の発掘及び活用に関することとされ、観光資源の積極的取り組みの義務化が明記されています。本件資料の価値が多方面から正しく評価され、観光資源としても有効活用されていれば、今回の無償譲渡という取り扱いを避けることもできたはずであります。
そこで、伺いますが、これまでに、本資料について、これは世界の新渡戸先生でありますから、国内的、国際的な観光資源として活用するための検討や企画をされたことはあるのかないのか、伺います。
さらに、本年３月13日の予算委員会において、私が具体的に問題提起しましたが、同じ観光文化局として何か検討をされたのかどうか、これを伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 そういう議論は承知しておりましたけれども、その件に関しては検討しておりません。
◆伴良隆 委員 札幌市の文化行政を責任持って担う文化部、そしてまた、それをサポートし、牽引すると言ってもいいかもしれませんが、一方の観光部門が、こういったことに関して、教育委員会から何かできないだろうか、頼むといった打診もなく、そして検討もされなかった、こういった両者のご答弁でありました。
そこで、観光文化局と教育委員会の双方に伺いますが、なぜ実際的な情報共有や調整、検討、協力がされてこなかったのか、なぜしなかったのか、あるいは、なぜできなかったのか、伺います。
◎梅津 教育委員会生涯学習部長 まず、教育委員会から、例えば文化部のほうに協議を申し入れる云々につきましては、私どもとしては、そもそも、この資料につきましては、新渡戸稲造、遠友夜学校の歴史、あるいは功績、そういったものを顕彰していく、広めていく、そういう目的を主眼として行ってきた経過があります。ですから、ある意味で文化財としてというような検討にまでは至っておりませんでした。そういった意味で、文化部との協議は今まで具体的にはしてこなかったということでございます。
◎川上 文化部長 今回の新渡戸稲造、遠友夜学校の資料に限らず、文化財課あるいは教育委員会との間で関連するいろいろな業務につきましては、やはり、常に事務レベル、さらにその上のレベルということで、いろいろ打ち合わせをしながら目的に向かって進めていくというのが一般的な進め方ではないかなと思っております。
ただ、今回の件につきましては、今、梅津部長からもお話がありましたが、残念ながら、文化財の部分につきましてはご相談を受けなかったということもあって、十分な協議がされていないというところは否定できないというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 先ほど、市長から、最初に文化財の大切さということをおっしゃっていただきましたが、今の梅津部長のご答弁は、私は非常に矛盾していると思います。というのは、当時の総務委員会なり予算特別委員会で、梅津部長は、これは非常に価値の高い文化財的要素がある、こういった趣旨のことをおっしゃっているのですよ。今おっしゃったのは、そういう認識がなかったとおっしゃっているのです。そして、こちらのほうに来ましたら、そういったご相談がないということでした。先ほど文化部長もこういう文化財は非常に大切だとおっしゃいましたが、こちらは、話があるまで待たなければいけないというものではなく、何かありますかと、こういうお互いのコミュニケーションが必要なのではないでしょうか。文化財という認識がないのであれば、そういうご認識だということになりますけれども、いみじくも、梅津部長は、非常に価値の高い文化財である、こうやってご答弁されているのですよ。でも、私から３月に指摘された後は、結局、それで終わっておざなりにされてしまい、７月を迎えたわけですよ。文化部は、協議されていませんとおしゃっていますよ。
本来、文化行政の基本姿勢としては、市に関係する文化財的資料については、予算を使ってでも積極的に収集、保管し、市民文化の向上に努めるべきものではないでしょうか。ところが、新渡戸稲造氏及び遠友夜学校の関係資料に関して申し上げれば、所管の責任部署である教育委員会は、事あるごとに、北大に譲渡することが管理都合上いいことだ、学術上いいことだ、こういったことをおっしゃるわけであります。
ここで、観光文化局長にお伺いします。
今やりとりさせていただきました実態について、私もきつく言った部分はありますが、当初からずっと問題視してきたのですから、私は何のために言ってきたのかということになるのですよ。観光文化局のほうは、当時の文化部長がおっしゃったとおり、ご相談があればと。でも、同じ市ではないですか。あれだけ言われたら、何かありませんかと。梅津部長からずっと連絡がなければ、何かないですかと、普通は連絡すべきではないでしょうか。
市民から文化行政を負託されている責任あるお立場の局長として、現在、こうした実態についていかがお考えか、伺います。
◎可児 観光文化局長 確かに、双方の局なり部で連携を強化しながらお互いにコミュニケーションをとっていけば、伴委員がおしゃっているような議論にはならず、もっと事前の段階でそれぞれの対応をできたのではないかというふうに考えております。今後、そういった対応に力を入れていく、そういうことになろうかと思います。
◆伴良隆 委員 教育委員会の皆さん方は、恐らく、何で私たちがこのことで責められなければいけないのだと思っているやもしれません。でも、遠友夜学校というのは教育の原点なのですね。ですから、文化財指定となったときに、教育部署がなぜこれを預からなければいけないのかと、そういうご自身たちの思いは多分いろいろあると思います。でも、それならそうと観光文化局があるじゃないですか。そこにしっかりとご相談していただきたいわけです。
文化部のほうも、こういったやりとりをされているのはご認識があったと先ほどご答弁がありましたので、そういうふうなことがあったのであれば、そこはきちんとコミュニケーションをとっていただくように、文化財というのは黙っていればどんどん朽ちていくわけですから、自分たちはどうしていくのか、結果的にできないときにはどうするのかと、こういうことがこの半年間に行われなかったというのは、私は非常に遺憾に思います。
市財産条例に基づき、教育委員会との合議で財産処分されたことについて、管財部は、当時、その事務手続上の瑕疵はないとしながら、そのような文化財的、歴史的に価値があり、財産上の価値も相当見込まれるものであることは知らなかったとおっしゃっていました。しかしながら、その文化的・歴史的・財産的価値を認識していたとしても、所管部署である教育委員会が手放したいというのであれば、管財部としてそれを否定はできないと私に言っています。私は、これではまるで縦割りで、財産条例上、文化財であっても、まさに物品として、つまり物として淡々と事務手続をやっていく、こういうことが行われたことは大変大きな問題であると思っております。
そこで、観光文化局長の可児さんにまたお伺いしますけれども、今回のような問題が今後も生じるおそれがございますので、こうしたさまざまに価値が見込まれる文化財につきましては、今後は本市として何らかの具体的な取り扱い要領を規定していくべきであると考えますが、いかがお考えか、伺います。
◎可児 観光文化局長 文化財の適正な管理といいますか、そういったことについては、実は、私どもも課題認識をしております。札幌市内にあるいろいろな歴史建造物といった類いのものも、どのような保存の仕方、あるいは、行政がどのように関与していくべきか、いろいろな課題がありますので、そういったことについて、今後、内部で協議しながらしっかりとしたものを構築していきたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 局長、受けとめていただいて、ありがとうございます。これは、しっかりと課題認識を持ってやっていただきたい。これは、私がわざわざ口をとんがらせて言わなくてもやっていただきたいのですよ。本当にお願い申し上げます。
それでは、また、市長に伺ってまいります。
文化財などの保護取り扱いに関する事項は、本来は文化財担当部署に一元化して管理されるべきであり、事務分掌の趣旨の徹底を図るとともに、市文化芸術基本計画（案）に記載されている施策の一つとして、文化遺産の保存と活用に始まり、次世代に残す文化資産調査など、文化財をしっかりと取り扱う視点が札幌市全体として今こそ必要であると思いますが、いかがお考えか、伺います。
◎上田 市長 おっしゃっていることはそのとおりだと思いますが、学術的なものとして考えて、どこで管理するのが一番大事なのかという判断と文化財としての判断と、いろいろな悩みの中で段々の経緯があったのかなというふうに思います。非常に大事なものであるという認識の中で、それを継続的に、あるいは新渡戸先生の業績としてトータルに保存していくことが大事だというふうな認識ではなかったのかなと私は今思うわけであります。
いずれにいたしましても、今後の問題として、今、言われました取り扱いに関するさまざまな基準として明確なものをつくっていくことについては、私どものほうでも検討させていただきたいと思います。
◆伴良隆 委員 管理、保全は、当然、技術が必要ですし、お金も必要であります。
ただ、今の私の議論は、それ以前の問題だと思います。やっぱり、文化財としての認識といいますか、先ほど、人としてのルーツ、市民としてのルーツ、歴史というものは非常に大事だというふうに文化部長もおっしゃったわけであります。その認識をしっかりとしていただいた上で、何ができるのか、残念ながら何ができないのか、課題の認識とおっしゃいましたように、そこをしっかりやっていただきたいわけであります。
ただいま、上田市長の文化行政のご答弁がいろいろとございました。思いもございました。こういったことの中で、札幌市の文化行政上、重要な原則である札幌市民憲章第５章に改めて照らしてみれば、文化財的に貴重な本件資料は、札幌市民が所有するのに最もふさわしいものであります。ほかの誰でもありません。必ず市民の手に戻していただき、もう一度、適正に管理し直して、札幌市民の誇り、文化的な心の太い支柱の一つとして最大限に活用を図るべきと思います。
そして、今後は、地域を中心にした市民の方々、有志が本件について市民運動をされていくようでありますので、私も注視していく心構えであります。
そこで、市長に伺いますが、これはお答えになれる範囲で構いませんけれども、遠友夜学校の精神、新渡戸稲造氏の思いを後世まで守ろうとした当時の最後の校長でもあり、財団の理事長でもあった半澤氏が、北海道大学ではなく、あえて札幌市に遠友夜学校の土地、建物、資料といった財産を寄贈し、託したのはなぜだったと思われるでしょうか、市長のお考えを伺います。
◎上田 市長 もちろん、札幌というまちで活躍していただいた、そのことを記念すべきだというお考えだったというふうに思います。
○芦原進 委員長 伴委員、まだ質問が残っていると思いますので、本件はできるだけ締めていただきたいと思います。
◆伴良隆 委員 はい。
私は、あえて市長にお伺いしましたが、これは、推測もあるかもしれませんけれども、北海道大学に通う生徒たちが、遠友夜学校で教鞭をとり、勤労青少年たちに対して教えていたのですね。北海道大学に入れるのはどういう人たちだったのか、そして、昼間、学校に行けない子どもたちがどういう環境だったのか、こういうようなことを考えたときに、私は公教育というものを思い浮かべるわけであります。平等の中でそういった人たちを受け入れていく、そういう慈愛の精神がまさにあって、これを札幌市にお渡ししたのは、いろいろな経緯があるにせよ、私は、公教育を担う札幌市だからこそ、半澤氏はこれを頼むとおっしゃって、これで新渡戸先生の精神がつながると喜んでいらっしゃったわけであります。
国際連盟事務次長であった新渡戸博士は、ユネスコの前身である国際知的協力国際委員会をアインシュタイン、キュリー夫人などとともに立ち上げた一人でした。ご承知のとおり、ユネスコとは、まさに諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関であり、そして、文化や自然といった世界遺産を守る世界組織でもあります。そのユネスコの前身を立ち上げるはるか30年近くも前に、新渡戸稲造氏は、まさにこの札幌の地で誰もがひとしく教育を受けることができるという原点を、勤労青少年が多くいた創成東区に遠友夜学校という形にして実践していたのであります。
そこで、最後に、市長に伺いたいと思います。
中央区南４条東４丁目の遠友夜学校跡地につきましては、教育の原点であり、新渡戸稲造氏の精神と思いを顕彰し、世界に誇る札幌市民の財産としていくためにも、まずは史跡として文化財指定をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
そして、あの地を創成東地区のまちづくりはもとより、札幌の教育の原点として人づくりの拠点としていただきたいのでありますが、いかがお考えか、伺います。
◎上田 市長 いろいろな考え方があると思いますが、その土地の持っている歴史的な意味については十分に検討、参酌をしながら、現実的にどう使えるかというような部分も含めて、最もよい使い方を善処していくとお答えさせていただきたいと思います。
◆伴良隆 委員 当時の板垣市長は、さっぽろ文庫遠友夜学校で、「我がまち札幌がその歴史の中にこういう遠友夜学校を持ち得たということに、私は喜びと誇りを感じるのです」、このように記しています。また、遠友夜学校を魂の灯台であると私におっしゃった方がいます。私も、閉ざされる前の遠友夜学校記念室に行き、私自身の魂の鼓動を感じました。働きに働いて、昼間に学校に通えない子どもたちが、未来へ羽ばたこうと懸命に勉強しているきらきらした瞳、ボランティアの学生教員が子どもたちに懸命に教えている熱い思いを想像するたびに、私は、心が揺さぶられ、本当に感動するわけであります。
札幌というまちは、平等と慈愛の精神を遠友夜学校という教育の場で実践した世界に誇るまちであります。そして、遠友夜学校の崇高な精神と遠友夜学校を思いしのぶよりどころが、まさに南４条東４丁目にあります。遠友夜学校の土地も建物も資料も、それぞれに歴史が刻まれ、魂が宿っています。だからこそ、当時そうであったように、今でも土地も建物も資料も全てが一体であるべきで、それらがあったその土の上に、その上の場所にあってこそ意味があるのだと思います。私たちの誇りと魂が集う真の遠友夜学校を何とか再興してまいりたい、このことを心から誓い、念じて、この質問を終わりたいと思います。
次は、札幌市資料館にかかわるものでございますが、札幌市資料館の扱いについて、２点伺います。
札幌市資料館の前庭には、先日、大きな岩が立ちはだかるように置かれまして、さらに、私たちが畏敬の念を持つ国の有形文化財の札幌市資料館は、芸術祭監督の坂本氏の発案によって、カフェや工房を前面に加えた形に変えられてしまうそうであります。
そこで、伺いますが、札幌市資料館にこうして手を加え、その様相を変化させていくことについて、どんなきっかけでそうなったのでしょうか。議会や市民にどのように理解を得ることを図ったのか、伺います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 資料館につきましては、芸術祭の企画の一つとして、大通の東のアイ・ストップと言えばテレビ塔ですが、西のアイ・ストップとして重要な位置にありますので、また、今後、観光資源あるいは文化の拠点として活用していくためにも広くアイデアを募集しようということで、国際芸術祭実行委員会においてアイデアコンペという形で公募したところでございます。
◆伴良隆 委員 次の質問でありますが、国登録の有形文化財でございますので、時計台などの国指定の文化財と比べて手をつけやすいのはわかりますけれども、手をつけるときには、本当にそれが市民の目から許されるものなのかどうか、市民の声を広く聞くべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 国際芸術祭実行委員会の中で、坂本龍一氏から札幌市へ提言されたという段階でございます。これは一つのアイデアでございます。これから、専門家の方々も含めて企画を検討していく段階でございます。基本的には、歴史的建造物でございますが、その保存と活用ということで、活用されてこそ生きていくというふうに考えておりますので、そのあり方については、今後、委員会等を設けながら検討していきたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 まだそういう段階ですので、しっかりとお声を聞きながら協議していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
札幌国際芸術祭2014ロゴマークですが、クエスチョンでありますけれども、盗作の疑惑についてであります。
札幌国際芸術祭実行委員会は、北海道在住の高校生以上の個人、団体を対象にロゴマークを公募しました。222人から343作品が応募され、専門家等により１次選考を行った上で、ゲストディレクターである坂本龍一氏が選考し、2013年４月に決定、同５月16日にロゴマーク授賞式で発表し、当選者の表彰を行いました。このロゴマークの募集要項の中には、まず、未発表の作品、著作権等の権利を有している著作物等を利用していないもの、そして、作品が既発表のデザインと同一または酷似していないものとなりますが、酷似していた場合は、審査発表後であっても採用を取り消し、賞金は返還してもらいますといった表記があります。
そこで、これは夕刊フジですが、こういった疑惑があるというふうに報道されているようですけれども、どんな疑惑なのでしょうか、お願いします。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 私どもがデザインとして採用したロゴマークと外国の化粧品会社が使っておりました化粧品のロゴが酷似しているというご指摘でございます。
◆伴良隆 委員 今、酷似しているというご指摘があるということでございます。
それでは、当時の審査はどんな審査だったのか、市職員を含め、どんなメンバーだったのか、現在の疑惑について今どんな調査をしているのか、伺います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 ロゴデザインの選考につきましては、委員からもお話がございましたが、一昨年の12月に公募を開始いたしまして、55日間の募集期間中に340余りの応募をいただきました。その中から、まず、１次審査は、実行委員会副会長である地域ディレクター、北海道新聞社、北海道電通職員、この３人で委員を構成してその審査を行ったところでございます。その審査の中で50件余りを選考し、最終的には坂本ディレクターにその１点を選んでいただきました。その審査過程においては、全て名前を伏せて公正な審査が行われたというふうに認識しております。
◆伴良隆 委員 私、質問で市職員を含めてと申しましたが、市職員がどなたかいらっしゃったかどうか、確認します。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 審査員の中に市職員はおりません。
◆伴良隆 委員 まだ調査中でありますので、今後、何事もないことをお祈りしますが、急いできちんとしっかり調査していただきたいと、このことを指摘させていただいて、終わります。
次は、シティ・ジャズの総括についてであります。
先ほど宝本委員からもご指摘がございましたが、シティ・ジャズに関しては、報道でもあったとおり、不祥事がございました。
ただ、ジャズというのは市民レベルでも皆さん方に非常に人気があるということで、当時、芸森の中で練習したりする中で、皆さん方は練習の成果を披露する場を求めておりました。こういった中で、もっともっと開催したいということでサッポロ・シティ・ジャズの前身となるジャズ・フォレストが札幌芸術の森野外ステージで開催されていったわけであります。
やはり、文化芸術というのは、市民から生まれていくというのが非常に大切な視点なのだと思います。そういう中で、平成19年以降、ジャズというものを市が支援、応援していくという趣旨で始まり、既に８回目を迎えたこのサッポロ・シティ・ジャズについてでございますけれども、今までサッポロ・シティ・ジャズというものが繰り返され、当然、人気もあり、プロの方々からも教えていただいたり、非常に有意義だったと思うのですが、私は、だんだん興行性というものが強くなってきたのではないかなと感じております。そこで、目的、効果、そして市の関与のあり方などについて、私は、改めて立ちどまって検証しなければいけないのではないかというふうに思っております。
そういう中で、今回、残念な事案があって、芸術の森事業部次長であり、サッポロ・シティ・ジャズ実行委員会事務局のフェスティバル・プロデューサー、当然、実質的なプロデューサーになると思うのですが、こういった方が不祥事を起こされて懲戒解雇になったというのが現在の状況であります。
そこで、伺いますが、今、サッポロ・シティ・ジャズについて改めて振りかえるべきでありますけれども、ことしで８回目を迎える現時点において、これまでの札幌市の文化芸術施策におけるジャズというものについて、近年のサッポロ・シティ・ジャズの状況を踏まえ、どのように総括するのか、今後のあり方を含めて伺います。
◎川上 文化部長 サッポロ・シティ・ジャズの今後のあり方を含めた総括というご質問でございます。
ことしで８回目となるサッポロ・シティ・ジャズは、１回目の開催が平成19年で、そのときの観客数が約６万6,000人でございました。これが、昨年度、25年度には約16万人を超えるなど、ＰＭＦと並ぶ夏の札幌の代表的で魅力的なイベントの一つに成長を遂げたのではないかと私どもは考えているところでございます。
また、先ほど伴委員からもお話がありましたとおり、このサッポロ・シティ・ジャズの前身となるジャズ・フォレストは、平成11年度から芸術の森の野外ステージなどを舞台として、当時、アマチュアバンドの演奏活動の発表、あるいはプロの公演が行われてきたところでございます。そして、ジャズというものを札幌の新たな観光資源という形で捉え、まちの活性化、あるいは経済の振興を目的にということで、平成19年度からプロの公演は、その舞台を都心に移して事業の拡大を図ってきたものでございます。
そして、現在は、今、申し上げた集客や経済効果を目的とした、いわゆる興行的要素の強いテントライブと、もう一つ、いわゆる教育・普及活動として展開するものとして、例えば、市内のみならず、全国から約1,500人のアマチュアミュージシャンによるパークジャズライブ、あるいは小・中学生によります札幌・ジュニア・ジャズスクールなど、営利的ではなく、教育的な活動の二つを車の両輪としてこれまで展開してきたところであります。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今回、財団幹部職員の懲戒解雇という残念な事件が起きました。そういったことを受けまして、サッポロ・シティ・ジャズは今後どのような形を目指していくのか、また、どのような効果を求めていくのか、そこに札幌はどのようにかかわっていくのかということにつきましては、やはり、もう一度、原点に立ち返りまして再検討する必要があるものというふうに考えてございます。
ただ、いずれにいたしましても、まちづくり戦略ビジョンあるいは札幌市文化芸術基本計画におきましては、札幌の魅力である文化芸術を観光資源という形で活用してまちの活性化、集客交流につなげていくということも掲げております。そこで、札幌市といたしましては、文化芸術の振興もそうですが、今申し上げたまちの魅力向上、集客交流といった面からの文化芸術の活用ということもベースとした形で考えていきたいと思っております。
◆伴良隆 委員 これからの活用ということで、当然、観光の視点もございまして、有効に活用していただきたいと思います。ただ、先ほど原点ということをおっしゃっていただきました。札幌市は行政として800万の負担金を出しておりますけれども、お金の問題ではなく、こういったシティ・ジャズとか文化芸術にどうやってかかわっていくかということについて、一回、立ちどまっていただいて、改めて冷静に振り返っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
市民交流複合施設、仮称アートセンターについてであります。
通称アートセンターにつきましては、我が会派では、これまでも、市民交流複合施設内に設置する必要性や取り組み内容、管理運営、名称などを質問してまいりました。平成９年度に策定した札幌市芸術文化基本構想、通称アンビシャス札幌・21から始まり、過去の計画等で機能の必要性が議論されてきましたが、そこから時間がたちまして、平成20年度以降に、皆さん方は市民交流複合施設基本計画という中でいろいろなご検討を加えていただいて、札幌の文化芸術を支え、育てていく中心的な拠点として、文化芸術活動の振興の拠点、市民交流の促進の拠点、文化芸術活動、観光情報の発信の拠点の３点を考えているということでございます。
特に、我が会派は、これまでも、芸術、アートに特化せずに創世1.1.1区（さんく）のにぎわい創出や市民利用の観点から何度も指摘をしておりまして、一部のアーティストのみではなく、広く市民や観光客が集う施設にする必要があると考えます。芸術にしても、現代アートだけ行うのではなく、美術、音楽、伝統芸能などを幅広く実施していくことが大切でありまして、文化や市民交流という観点でさらに活動の幅を広げていく必要があると考えます。
そこで、質問でありますが、アートセンターの取り組みについて、芸術、アートという切り口だけではなく、文化や市民交流という観点から、幅の広い取り組みとしてどのように市民の利用を図っていくのか、伺います。
◎林 市民交流複合施設担当部長 ご質問についてですが、市民交流複合施設のアートセンターにつきましては、市民の視点に立った幅広い事業展開をして、市民にとって魅力的であり気軽に立ち寄れる施設となることが重要であると考えているところでございます。したがいまして、芸術活動にかかわる事業展開だけではなく、札幌の文化の発信や子ども向けの事業、他市町村との文化交流事業のほか、企業や団体などと連携した都心の活性化に向けた取り組みなども行っていきたいと考えているところでございます。
また、複合施設と同様に図書館も併設されている類似施設であるせんだいメディアテークにおきましては、利用者の需要にフレキシブルに対応する理念を掲げておりまして、幅広く多目的に利用され、にぎわいを創出していると聞いております。先進事例を考慮しつつ、にぎわいが創出されるようなイベントを企画するなど、１階に設けるオープンスタジオや２階のワークスタジオなどが広く市民に開かれた場所となるように取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、引き続き、どのような事業展開が役割を果たすことにつながっていくのか検討を進めまして、平成30年度の供用開始に向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 今、お話がありました柔軟性、それから、仙台の例を挙げてフレキシブルという言葉もございまして、私も本当にそうだなと思いましたけれども、柔軟に対応していく、そして、いろいろなものを複合化させ、リンクさせていって、その限られたスペースをどうやって使っていくかと。これにつきましては、高機能ホールのこともございますが、アートというだけでなくて、幅広く有効活用していただきたい。そして、各施設もございますので、図書館とかカフェとかレストランといったものについても回遊性をきちんと確保していただきたい。
そういう中で、当然のことですが、フレキシブルというふうにおっしゃいましたけれども、ハードについてはよくよく気をつけて整備していただきたい、このことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。
最後の質問は、文化行政の現状課題について、１点、局長に伺いたいと思います。
本日の一連の質疑を検討してきた過程で私が感じたことは、観光文化局の業務にはややいびつな点があるのではないかということでございます。一方で市職員の方々が頑張っているのに、なぜもう一方で一連のいろいろな課題や問題が生じてしまうのだろうかと。私が思うのは、どうも催しや興行といった関係の業務に忙殺され、特に、それらを扱う時代も偏り、先ほどのような文化財の保護まで手が回らないのではないかという不均衡な業務実態があるのではないかということでございました。そういう中で、実際に博物館の計画なども今年度と聞いておりますが、全然聞こえてこなくて、非常に心配です。
そこで、局長に伺いますが、市の観光文化局の責任者として、一度、観光文化行政の内容を業務内容からきちんと精査してみるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎可児 観光文化局長 観光文化局が今置かれている状況というのは、まちづくり戦略ビジョンにおかれましても、要するに、札幌の経済を支える大きな柱の一つとして、そういう経済の分野としての観光であるとか文化といった面がすごく重要だというふうになってきております。そういった観点から、観光文化局の業務のあり方は不断に見直していく必要があろうと考えております。
一例を挙げますと、観光コンベンション部においては、今まで、雪まつりの業務であるとか夏祭りの業務を職員みずから先頭に立ってやってきたという現実がございました。それを、平成24年度までの３年間の計画で、札幌観光協会にその事務局を移管しながらコンベンション部では観光行政の政策立案に専門化する、そういう取り組みもやってきたところでございます。
そういったことなど、今後も常に見直しをしながら、目的の実現に向けて体制を強化していくようにしてまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 当然、不断の努力ということで、先ほど私も文化部長にもいろいろ厳しく言わせていただきましたが、経済の視点もあったり、ノウハウのこともあったり、大変なこともあろうかと思います。しかしながら、やはり、文化というのは、上田市長もおっしゃいましたように非常に大切であります。また、文化財についても、先ほどのやりとりがありました。梅津部長からもご答弁がありましたが、私は、文化行政というものの中で前のめりになって浮き足だってはいけない、その文化というものの背骨は何なのか、札幌の背骨は何なのか、この原点を大切にしていただいて、行政が文化というものにどうかかわっていって、そして、市民の文化意識をどう醸成し、札幌市民としての誇りを高めていくのか、真剣に一緒になって考えていきたいと思います。
局長のご答弁もありましたし、上田市長の思いもございました。博物館のお話もございますが、札幌市としての我々のルーツ、原点というものについては、私も応援してまいりたいと思います。
長くなりまして済みません。ありがとうございました。
◆川口谷正 委員 ちょっとしびれが切れちゃって、立てませんでした。
私は、札幌ドームに関して質問いたします。
この委員会は発言時間は無制限ですから何時間やってもいいですけれども、やっぱりＫＹという言葉もありますので、そこのところはお互いに配慮も必要じゃないかなと思います。委員長はいなくなりましたが、忍耐強くて非常にじっくりと委員会を運営していますけれども、必要に応じて私に対する教育的指導もお願いしたいと思います。
札幌ドームは、1998年から３年かけて、サッカーワールドカップの会場となることを一つのきっかけとして建設されたことは、皆さんもご承知のとおりであります。以来、2001年から営業が始まりまして、今、2014年ですから、丸13年間、営業してきましたが、ずっと黒字を計上して非常に健全経営をやっておられます。これは非常に結構なことだと思いますが、ご承知のようにこれは公設民営ですから、建設費負担その他は株式会社札幌ドームが負うことはないわけでありまして、むしろ、黒字計上しないようであれば経営責任を問われる類いのものかなと思います。そこにお座りの生島副市長も副社長として君臨されてこられたわけでして、この間、黒字に寄与されたかどうかははっきりわかりませんけれども、それはそれで評価をしていいのではないかと思います。
時あたかも、札幌市はこのドームを建てるのに借金をしまして、34年間で返す予定です。ちょうど17年目を迎えておりまして道も半ばにかかったかなというふうに思いますが、順調に償還も続けているという今のタイミングです。きょうの場は決算議会ですので、私は、一つは、札幌ドームの決算にかかわる質問と、それから、大型ビジョンを更新するということで、もう既にいろいろ着手されているようでありますが、この２点にかかわって質問させていただきたいと思います。
一つは、決算であります。私も、ドーム構想が持ち上がった時点で、議会で決まった直後に市民集会に呼ばれて、君たちはきちんと専門家にこの計画を分析してもらったのか、過大投資ではないか、採算がとれるのかと、随分、いろいろな角度から質問を受けまして、私は全てに答えることはできませんでした。しかし、自分の判断としては、これは大いに投資する意味があるというふうにお答えしてきたかかわりもありまして、以来、ずっとドームに関していろいろな角度から質問させていただきました。
私の手元に利益計画というのがありまして、初年度から2013年度の決算までの数字がずっとございますが、この予定の利益計画に照らして見ますと、全ての年度において、売上高、あるいは利益も上回っておりまして、最初に申し上げたとおりであります。
そこで、2013年度決算を見ますと、利益は計上しておりますが、かなり利益が減少しておりますので、そこの理由をお示しいただきたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 札幌ドームの2013年度、平成25年度決算でありますが、黒字が減っている理由についてであります。
前年の平成24年度については、ご承知のとおり、北海道日本ハムファイターズがパリーグ優勝したということで、クライマックスシリーズや日本シリーズが札幌ドームで開催されまして、試合数及び来場者数が増加したことで株式会社札幌ドームの収益にも反映されたところでございます。一方、お話のありました平成25年度の決算につきましては、残念ながら、クライマックスシリーズ、日本シリーズとも進出できなかったことによりましてプロ野球の来場者数が減ったこととか、そのほかにも、飲食・物販スペースの改良など市民への利益還元として行っている施設改修費が前年度に比べて増額したことなどによりまして、黒字は確保したものの前年度に比べて収益が減少したものでございます。
◆川口谷正 委員 日ハムの成績次第でかなり上がり下がりするという答えかなと思います。そうではありますが、やはり日ハム頼りだけではうまくないなというふうに思います。一般企業であれば、経営の安定を目指して、特定の得意先だけではなく、いろいろ開拓して多角化を図り、経営の安定を目指すのだろうというふうに思いますけれども、今後はここをいかに克服していくかということが求められると思います。
そこで、今後の札幌ドームの中期経営の見通しと、それから、日ハム頼りからの脱却をどう図っていくのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
関連して、販売費及び一般管理費のこの間の推移、あるいは、経費縮減の努力がどうであったかについてお答えをお願いします。
◎西田
スポーツ部長 まず、１点目の中期的な経営の見通しと日本ハム頼りからの脱却ということについてでございます。
これまでの株式会社札幌ドームの売り上げにつきましては、おおむね33億円から36億円で推移しております。株式会社札幌ドームでは、2021年度、平成33年度までの経営目標としまして売上高で年間40億円を目標としているところでございますけれども、経営上の大きな柱としまして、今後も引き続き、北海道日本ハムファイターズ、コンサドーレ札幌の両フランチャイズチームと連携し、来場者満足度の向上や集客増のための取り組みをともに進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。一方で、コンサートなどの大規模イベントの誘致強化とか自主事業の展開なども進めておりまして、今後に向けましては、ファイターズの成績に左右されることのない収益の向上策も検討していると聞いているところでございます。
次に、２点目の販売費及び一般管理費の推移と経費縮減努力についてでございます。
まず、株式会社札幌ドームの販売費及び一般管理費の推移でございますが、平成23年度は５億6,100万円、平成24年は５億9,300万円、平成25年度は５億6,000万円で、おおむね年間５〜６億円で推移している状況でございます。
次に、経費縮減に向けた経営努力についてでございますけれども、株式会社札幌ドームでは、社員の平均年齢の上昇に伴いまして人件費は増加しておりますが、一般管理費の見直しを進めることで経費総額の抑制を図っているところでございます。具体的には、広告宣伝とかシステムの合理化を図るなど、さまざまな部門で経費の見直しを行っているというふうに聞いているところでございます。
◆川口谷正 委員 実は、企業経営の中身を分析するときに、とりわけ販売費、一般管理費の内容の吟味が非常に大事であります。スポーツ部は指定管理者たる札幌ドームからいろいろと資料を取り寄せて私に答えるわけですけれども、どうも、幾らいろいろな質問をしてもクッションがありまして、スポーツ部に言うとドームへ資料を要求して、それからこういう戻り方をしてくるということで、ツーと言ってもカーと来ないところがあるんですね。隔靴掻痒の感があるというか、ここのところは、札幌ドームに関するほかの情報に関してもそうですが、今後、ここのところはお互いに改善する必要があるのではないかなと思います。
次の質問に移りますけれども、札幌ドームは、５万人のステージということで世界的に非常に注目を集めた、あるいは、知名度が上がったのではないかなと思うのですけれども、それだけに長所が逆に短所になり得るというところもあります。
次の質問は、札幌ドームの経営が日ハム頼みということは伺いましたけれども、昨年度のプロ野球及びプロ野球以外の利用実績について伺いたいと思います。
それから、どうも市民利用の割合が少ないのではないかという印象を持っています。設立当時の趣意書が手元にありますが、全部読むと時間が経過いたしますのでポイントだけ申し上げますと、この中で、民間のノウハウを最大限に生かした経営とか、公の施設として開放され、活用される施設として公共性を担保した管理運営という設立の趣旨を言われております。こういうものに照らして見ますと、今申し上げた市民利用などは随分と少ないのではないかなということを気にしておりまして、これに対するお答えをお願いします。
それから、ホバリングステージです。ホバリングステージだけではありませんが、いわゆる場面転換をできるドームでありますけれども、昨年度の場面転換の実績、あるいは、それに要した費用について伺います。
もう１点、屋外サッカー場の件であります。
2002年のワールドカップの各ピッチの評価で札幌の屋外サッカー場がベストだという評価をいただいたことはご承知だと思いますけれども、それだけ非常に養生し、手入れもされてあれだけの品質を保っているわけですね。そのドームの天然芝は、サッカーの試合がないときは表に出しています。事前に調べたところによると、たしか年間で20日程度しか使っていないのではないかなと思うのです。そうすると、シーズンは５月から10月いっぱいぐらいで６カ月とすると、180日中20日ですから残りの160日は表で寝ていることになるわけで、私は、この屋外サッカー場の活用について考えるべきではないかなというふうに思うのですが、これが三つ目ですので、お答えをお願いします。
◎西田
スポーツ部長 まず、ご質問の１点目のプロ野球及びプロ野球以外の利用実績と、あわせて市民利用についてであります。
平成25年度の利用実績につきましては、まず、プロ野球は68日、プロ野球以外はプロサッカー９日、コンサート10日、ビッグ・エアやモーターショーなどのコンベンション等で15日、それから、市民利用につきましては29日、このほかにアマチュアスポーツが18日、自主イベントその他14日で、利用日は163日となっております。このほか、イベント開催に必要な設営、撤去とか、場面転換、プロ野球等の練習日を含めますと、利用のために稼働している日数は合計で271日でございます。
それから、市民利用の割合が少ないのではないかというご指摘かと思いますけれども、今は、大規模イベント等を積極的に誘致、開催している中で市民利用の日数は最大限確保しているものというふうに考えておりまして、その日数をさらにふやしていくことはなかなか難しい状況であるというふうに考えてございます。
次に、２点目の場面転換の実績と費用についてであります。
平成25年度については、場面転換の回数は44回、場面転換に要した費用につきましては合計１億円ほどかかっております。
それから、３点目の屋外サッカーステージ周辺を整備して活用してはどうかということかと思いますけれども、屋外サッカーステージ周辺を整備あるいは利用することで利用率とか利便性が向上するというふうには認識しておりますけれども、芝の養生とか観客席の設置費用といったことも課題として多いことから、どのような方策が考えられるのか、今後に向けて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 場面転換で言えば、サッカーでコンサドーレが使うときの場面転換が一番お金がかかるというふうに伺っています。たしか１回当たり500万円前後かかりますが、これはコンサドーレが負担するわけではなく、ドームがその分をかぶりますけれども、それが収益をかなり圧迫しております。さっき申し上げましたように、長所が短所になり得る、つまり、世界初のホバリング方式は、そういう固定的な費用が発生する短所につながっているというふうに私は考えております。
そこで、屋外で160日寝ているサッカー場に対して、今、何とか検討してみたいというお答えでした。しかし、大体、検討とか研究というのはゼロ回答に等しいのでありまして、もっと踏み込んで、ドームともよく相談されて、どういう活用方法があるのか、社会人、高校、大学、女子サッカーなどにも、必要に応じて、間隙を縫って、しかも、ピッチの養生を十分できる間隔で開放したほうがいいのではないのかなと。これは市民への一般開放度合いの向上にもつながるというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
次に、大型ビジョンの質問に移ってまいります。
大型ビジョンについては、既に報道も流れておりまして、今や、札幌のビジョンは他の球場との比較において非常にスケールが小さいということもあったり、それから、時間がたっていて、いつ故障するかわからないという状態にありますので、ビジョンの更新自体、私は問題ないというふうに理解しておりますけれども、このビジョンについて、改めてその概要や費用についてお示しください。
それから、大型ビジョンの更新にかかわって、株式会社札幌ドームと札幌市はどのような協議を行い、あるいは、どういう入札が行われたのか、この内容についてお答えいただきたいと思います。
現在ありますのはパナソニック社製で、新たなものは三菱電機社製のビジョンだと伺っておりますけれども、これについてお答えをお願いしたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 まず、大型ビジョンを更新した後の新設ビジョンの概要についてでございます。
新たに更新いたします大型ビジョンにつきましては、既存の約1.6倍となる縦8.64メートル、横32メートルの画面サイズでございまして、外野のライト側にあります既存のビジョンの更新に加えて、新たにレフト側にも大型ビジョンを増設することとしておりまして、ライト側とレフト側の計２基の大型ビジョンが設置されることになります。また、バックネット裏上部のサブスコアボードも更新をいたします。
なお、更新に要する費用は合計で９億1,800万円となる見込みでございます。
それから、更新に関して株式会社札幌ドームと市の協議状況と入札の状況についてでございます。
株式会社札幌ドームと札幌市の協議に関しては、株式会社札幌ドームから大型ビジョンの仕様とか工事計画、進捗状況等について随時報告をいただいて協議を重ねてきたところでございます。
次に、入札の状況でありますけれども、株式会社札幌ドームにおきまして企画、提案、協議を行いましたところ、７社から提案をいただき、その中で、視認性とか金額、実績などを総合的に判断した上で、三菱電機株式会社製の大型ビジョンとすることに決定したというふうに聞いているところでございます。
◆川口谷正 委員 九億一千数百万の費用だということでありますけれども、これは大変巨額ですよね。これはドームの積立金をもって財源とすると伺っておりますけれども、そうなると、ドームの来年度以降の経営にどういう影響が出てくるのかなということが私は気になっております。その点についてはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 大型ビジョンの更新に伴う積立金の取り崩しの関係でございますけれども、札幌ドームの施設保全設備更新積立金は、現在、12億3,500万円の積立金から、先ほど申し上げた９億1,800万円を取り崩して更新費用に充てることとなります。このたびの更新後の積立金につきましては３億1,700万円の残となる見込みでございます。
なお、株式会社札幌ドームの平成26年度経営計画におきましては、大型ビジョンの更新を見込んでおりますことから、開業以来、初の赤字となる予定でございますが、更新は全額自己資金で行うことから、資金繰りには問題なく、更新の費用負担以外の面では計画どおりの収益が見込まれておりまして、株式会社札幌ドームの経営上の問題はないというふうに聞いております。
◆川口谷正 委員 とは言いながらも、私はずっとドームの動きを見てまいりまして、やはり年間に１億5,000万円、２億円あるいは２億5,000万円程度の改修費用が発生しておりますので、３億円余の積立金ということになっていけば、その先は大丈夫かなという懸念があります。しかし、部長が大丈夫だと言うのであれば、とりあえず信用するしかありませんけれども、うまいことやっていただきたいなと思います。
時間も時間ですので、ちょっとはしょりますけれども、先ほどちょっと触れましたが、クッションのある我々議会と札幌ドームの関係なのですね。ですから、情報も本当になかなかもどかしい出方をしておりまして、申しわけないですけれども、取締役も送り込んでいるわけですから、全てのドームの経営内容にかかわる情報は、できれば市としても全て保有していただきたいということなのですよ。９億円のビジョンに更新するのも、もし札幌市が直接やるとなれば、議会でかなりの議論をしてよしあしを決めるわけです。けれども、今のルールではそういうことができませんので、送り込んだ取締役などが発言し、あるいはスポーツ部に報告があって、スポーツ部も絡むでしょうけれども、議会側から見れば、どうもそこのところに手が及ばないというか、もどかしいというか、私はいつもそういう思いをしております。ですから、先ほどの経営結果のこととか、あるいは、巨額の資産管理に関して適正に行われているかどうか、常にしっかりとチェックして情報を共有していただきたいと思います。
例えばの話でありますけれども、ロシアが北方領土を実効支配していて、札幌ドームは株式会社札幌ドームが実効支配しているというふうに言ったらちょっと言葉が適切ではないかもしれませんが、そういうことにならないように、本市がきちっと関与していただきたいということを申し上げて、終わります。
◆井上ひさ子 委員 私からは、札幌のスポーツ振興について伺いたいと思います。
将来にわたってスポーツに親しみ、スポーツを行う人を高める、実施率とおっしゃるそうですが、この目標を50％にしておりまして、なかなか到達できないということを聞いておりましたけれども、現在の到達度合いはいかがですか。
また、スポーツ推進計画では、今後10年間の目標も掲げております。どのような目標でどんな取り組みを進めて達成するのか、伺いたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 まず、１点目のスポーツ実施率の達成状況についてでございます。
平成26年２月に策定しました札幌市スポーツ推進計画の前の計画となる札幌市スポーツ振興計画におきましては、成人のうち、週１回以上スポーツを実施する人の割合であるスポーツ実施率を50％まで引き上げることを目標としておりました。これは、近年は微増の傾向にありますものの、平成25年度の時点では42.1％にとどまっているところでございます。
２点目は、実施率を高めていくための取り組みということかと思いますけれども、札幌市のスポーツ実施率について年代、性別ごとの状況を見ますと、全体的に20代から50代にかけてのスポーツ実施率が低く、60代、70代の実施率は高いという傾向にございます。また、推進計画策定時には、女性の実施率が男性よりも高くなっておりましたが、直近の調査では、女性の実施率が男性を下回り、特に20代の女性の実施率が低くなっております。これらのことから、スポーツ実施率向上のためには、仕事勤めとか子育てをされている世代のスポーツ活動の促進を図るとともに、今後の超高齢社会の中心を担う高齢世代に対してスポーツを楽しむ機会の充実を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、今後は身近な地域で気軽にスポーツに触れることができる環境づくりを進めていくことが重要な要素であるというふうに考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 20代から50代にかけての実施率が低いということでした。
成人の方が週１回以上ということですが、多くの方は何かをしたいと思ってもなかなかできないため、そのきっかけが必要なのかなというふうに思いますけれども、今後ウインタースポーツの活性化に取り組んでいきたいという計画の中身にもなっていましたので、これに関して質問したいと思います。
計画をつくるときにアンケートを行いまして、それを見ますと、「ウインタースポーツをしたいと思いますか」と聞いたら、何と66％が「したくない」というお答えになっています。38％の方はしたいということですが、しない理由をお聞きしましたら、道具が高い、時間がない、きっかけがない、施設料金が高い、こういう中身で本当にそのとおりだなと思うのですね。
そこで、ウインタースポーツ普及のために、２点質問したいと思うのですけれども、まず、小・中学校のスキー授業についてです。
競技団体と連携して指導者を派遣して、実施校がふえて本当にうれしいことです。雪国札幌ですので、子どものころからスキーに親しむ授業は一層充実させていただきたいと思っています。
そこで、現在の実施校と今後の進め方について伺います。
また、学校や父母からいろいろな声が出されているというふうに聞いておりますが、どんな課題があると思いますか、伺いたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 小・中学校のスキー学習についてでございます。
まず、今年度のスキー学習実施予定校についてでございますが、中学校につきましては、今年度のスキー学習支援事業の実施に当たりまして、各学校へ調査したところ、97校中91校、約94％が実施を予定しているところでございます。また、小学校につきましては、202校全ての学校で実施を予定していると教育委員会から聞いているところでございます。
次に、今後のスキー学習の進め方でございますけれども、各学校におけるスキー学習の継続のためには、スキー学習に必要となる指導補助者としてインストラクターを確保することが必要不可欠というふうに認識しております。指導補助者を確保するために、これまで実施してまいりましたスキー学習支援事業に加えまして、昨年度から、地域の中からスキーの指導資格を有する方や、かつて指導資格を保持していた方、退職された小・中学校教諭などの指導技術を有する人材を活用するモデル事業に取り組んでおります。今後、これにつきまして、さらなる検証を重ねて指導補助者の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に、今後のスキー学習の課題についてでありますけれども、各学校からは、スキー場までの移動手段となる貸し切りバスの確保とか、本年３月に国土交通省より公示がありました新たな運賃料金制度によるバス料金の高騰などが課題であるというふうに聞いているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 小学校では全校で、中学校では91校、一番低いときには26校しか実施できないということがありましたから、やっぱり、皆さんのこの間の努力で教育委員会と連携してここまで来たのかなというふうに私は思います。
今、全ての学校が雪をテーマに札幌らしい教育を進めておりますね。これは、スキーの指導者だけではなく、地域の人材を送るモデル事業なども進めて工夫しています。ただ、事業に関して出されている課題だけではなく、今、今後の課題を聞きましたら、移動バスの問題などは、皆さんがこれにどうかかわれるかというと、いろいろあると思うのです。でも、バス代などをお聞きしましたら1.5倍ぐらいの値上がりになっていて、小学校と中学校の子どもがいる方々は本当に悲鳴を上げています。これは、全庁的な立場で検討していく課題になってきているのではないかと私は思うのです。子どものころから雪に親しむ機会を充実させていく上で、この面ではぜひこれから検討していただきたい、このことを申し上げておきます。
次に、歩くスキーについてです。
本市で把握されている歩くスキーのコースは、道立を入れて14カ所と聞いています。身近なところで、また家族で楽しめるのが歩くスキーであり、私もやりますけれども、高齢者や女性の方々がとても多いですし、歩くコースのあるところで多くの方に利用していただきたいと思います。
しかし、スキーの貸し出しを行っているところと、行っていないところがあるのですね。この辺は、ちょっと工夫して何とかならないものかなと思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか、
◎西田
スポーツ部長 歩くスキーの貸し出しについてでございます。
札幌市内の歩くスキーコース、委員からお話がありましたとおり、14カ所でございますが、札幌市で所管をしているコースはこのうち10カ所でありまして、そのうち６カ所で用具の貸し出しを行っております。この６カ所のうち、中島公園のコースについては札幌市の委託事業で貸し出しを行っているほか、残り５カ所については公園施設の指定管理者の自主事業におきまして用具の貸し出しを行っているところでございます。
歩くスキー用具の貸し出しにつきましては、ウインタースポーツに親しむ機会の充実を図る上で有効な事業の一つであると考えておりますけれども、その一方で、貸し出し用具の購入費用とか保管場所の確保、あるいは、貸し出しの人員体制の整備など課題も多いというふうに認識しております。
そこで、現在、用具の貸し出しを行っていない４カ所のコースにつきましても、用具の貸し出しを行っているコースでの貸し出しの実績とか利用者の要望を見きわめた上で、コースを開設しております指定管理者に対して用具の貸し出しといったことについて働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 なかなか課題が多いという答弁もありましたけれども、お聞きしましたら、中島公園は5,313件も貸し出されていて、すごいなと思います。ここは無料でした。手稲の前田森林公園が1,347件、モエレが1,024件でした。多く利用されている中島公園は、市民だけではなくて、きっと海外の方も身近なところで初めて雪に親しむという取り組みではないかなと思うのですね。
そこで、もう１点だけ質問します。
６件が貸し出しをして４件がしていないということですので、近隣のところから借りることも工夫して全てのところで貸すことはできないのかな、その辺をこれから検討していただきたいなと思うのですが、いかがですか。
◎西田
スポーツ部長 近隣のところからの貸し借りということかと思います。
先ほど申し上げた14カ所というのは、市域の中でかなりばらばらというか、分散しておりまして、果たして貸し借りができるか、また、持っている台数などもかなりばらつきがあるかと思います。それから、先ほど申し上げたとおり実施している事業主体が別々というようなこともありますので、その辺が可能なのかどうか聞いてみたいというふうに思います。
◆井上ひさ子 委員 実施主体が公園のところもありますね。でも、例えば前田森林公園に置いていますので、星置緑地のそういうところから借りるとか、また、体力に合わせて、コースも余り長いところを滑れなければ短いコースとかいろいろありますので、私はそういう面で工夫して何とかできないかなというふうに思っています。そして、本当に１年に一度でもウインタースポーツを楽しむように、多くの方がそういうふうに挑戦できればなと思っています。
また、多く利用されている中島公園ですが、きっとスキーも相当古くなっているのではないかと思いますので、この辺も工夫してぜひ更新してください。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、体育施設や学校開放事業における営業行為についてお伺いします。
札幌市では、市民の心身の健全な発達と体育の普及振興を図るため、体育館やプールといった体育施設を整備してきました。また、市民にスポーツの場を提供し、生涯スポーツの振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で学校体育館も市民に開放しています。
ところが、このような目的で整備された公共の施設で、生徒を募り、少なくない謝礼や授業料を取ってレッスンをする、いわゆる営業行為が行われている実態があります。営業行為の例としては、体育館では卓球のレッスンが行われ、学校開放事業や公園のテニスコートではテニスのレッスンが行われています。私も、学生時代、卓球部やテニス部であったこともあり、現在も当該スポーツ関係者から話を聞く機会がありますが、以前より見られたこうしたレッスンが、最近の不景気の影響か、民間のスポーツクラブの規模縮小で退職したコーチがその生徒に案内し、曜日や時間などスケジュールまで配り、こうした公共の施設でレッスンをすることもふえている状況があるらしく、そのことがまたほかのスポーツクラブの経営を圧迫しているなどの状況も伺っています。この冬を迎え、私のほうにも心配の声が寄せられています。体育施設や学校開放体育館における営業行為については、本来の設置目的や事業の目的から外れ、他の一般利用者の利用に支障が出ることから禁止されているはずであります。
そこで、質問です。
このような体育施設等での営業行為について、どのような対策を講じているのか、また、営業行為を行っている者を発見したときには、どのような対応をとっているのか、お伺いします。
◎西田
スポーツ部長 体育施設とか学校開放事業における営業行為への対応についてということかと思います。
まず、区体育館等の体育施設についてでありますが、営業行為の禁止の張り紙を掲げているほか、指定管理者におきまして、定期的な見回りとか放送による注意喚起などを行っているところであります。また、謝礼の受け渡しとか、営業行為を発見したり通報があった場合には、営業行為を行っていると疑いのある者から個別に事情を聞き取りしたり、営業行為をやめるよう注意、指導を行っているところでございます。
次に、学校開放事業につきましては、ガイドブックとか掲示看板に、私的営利を目的とし、またはそのおそれがあるときは利用できない旨を明記しているところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 体育施設については、営業行為禁止の張り紙の掲出、指定管理者による見回りや個別聞き取りで注意喚起を行っている、学校開放体育館については、ガイドブックや掲示看板の記載による注意喚起のみということでした。
学校開放及び体育施設の張り紙ですが、ここに一連の写真がありますけれども、学校開放の入り口の横の掲示板に張ってありますが、私の背のこの辺にありますし、小さくてよく見なければ見えないような文字でございます。よく見ると、10項目め、10行目ぐらいに私的営利目的では利用できないと書いてあるのですが、よく見えるとは言えない掲示板でございます。
また、こちらにガイドブックがございますが、この中でも、よく探してみると、後半のページの10行目に、やはり小さい文字でちょっと書いてあるという状況でございます。このような状況では、営利目的の禁止ということが一般に伝わっていないので、また、一般の人のチェック機能も働かない可能性があるかと思います。
さらには、学校開放の体育館は団体利用ということもありますので、実態を把握することは相当に難しく、また、専用利用をしている場合は、ほかの利用者のチェックや通報もなく、その方々のモラルに頼るのみであると思います。
そこで、質問ですけれども、学校開放体育館において営業行為をやめさせるため、さらなる対策が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
◎西田
スポーツ部長 学校開放体育館における営業行為のさらなる対策ということかと思います。
学校開放体育館における営業行為のさらなる抑止策といたしましては、今、張り紙が小さくて見づらいというようなお話もございますので、例えば、別途、営業行為禁止の部分を取り出し、内容を強調して学校開放玄関に掲出するようなことで注意喚起の強化を図ることを検討してまいりたいというふうに考えております。さらには、利用開始前に、管理指導員からも営業行為が禁止されている旨を告知するなどして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐々木みつこ 委員 ただいま、学校開放体育館についてはさらなる対策をすると伺ったところですが、公園のテニスコートについては、予約情報システムのガイドブックはどこを見ても営利目的禁止の条項がないのです。利用申し込みの流れが淡々と書いてあるだけであり、公園のコート自体にも注意看板などはもちろん何らございません。こちらは、担当は環境局になるのですが、環境局のほうに伺いますと、体育館などとは違い、営業行為の判別、特定が困難で、規定づけが困難というふうに伺いました。
しかし、最近、札幌市民の税金によって市民の健康増進施設として立派になりました公園のオムニコートや芝のコートは、かなりの割合でレッスンに使われているのがまちの利用者の中では周知のことでございます。公園のテニスコートにおける営業行為も民業圧迫であり、脱税行為でもあり、市民利用の阻害でもあります。このような公園テニスコートにおけるテニスの営業行為は、今、業界用語ではテニスの白タクというふうに言うようで、全国的に問題が広がっているようです。これについても、スポーツ部における体育館、学校開放の注意喚起と歩調を合わせて実態調査と対策を検討いただきたく、この部分は副市長に監督をお願い申し上げ、質問を終わります。
◆こんどう和雄 委員 私から、地元豊平区平岸にございますさっぽろ天神山アートスタジオについて質問いたします。
さっぽろ天神山アートスタジオでございますが、これが誕生したわけをご説明しますと、平成20年３月末で一旦閉鎖され、あれから５年の年月が経過した旧天神山国際ハウスを思い切って改修して、天神山アートスタジオという名前で復活しました。これは、札幌国際芸術祭を機に、そこにスポットを当ててこの施設を何とか生かそうということで改修に踏み切ったと私は認識しております。
そして、５月31日にさっぽろ天神山アートスタジオとして新しく船出をしまして、私もこのオープニングセレモニーに出席しました。地元の方々を初めとする多くの札幌市民が集まり、本当に皆さんが笑顔でうれしそうに施設の再開を祝福していたことがとても印象的でありました。
さっぽろ天神山アートスタジオでは、このたびの芸術祭に参加する国内外を代表するアーティストたちが滞在しながら、これが一つの大事なことだと思いますが、市民も一緒になって作品制作に参加していました。その例としては、８月10日にフェスティバルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！北３条広場の盆踊りが行われましたが、そのときに使われた大風呂敷をつくることでした。これは、不要になった洋服等の端切れをつなぎ合わせてつくったものです。地元南平岸地区を中心とする市民のボランティアの方々が天神山に集結いたしまして、いろんなところから来られて滞在しているアーティストとともに、夏の大変暑い中、汗をかきながらアーティストの皆さんと一緒に一生懸命に制作されました。私も何度か見てまいりましたが、その姿は、これがアーティストと市民が交流している本来の姿だな、いい場面ですばらしかったなと実感いたしました。
そこで、気になるのは施設の利用状況です。せっかく天神山アートスタジオが復活してオープンしたのが５月31日です。まだ４カ月でございますが、一番問題なのはやはり稼働率で、これがどの程度だったか、さらに、ワークショップなどアーティストと市民の交流イベントが行われた回数と参加人数についてお伺いいたします。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 さっぽろ天神山アートスタジオの利用状況についてご説明いたします。
滞在スタジオの利用数及び稼働率についてでございますが、オープンしてから９月末までの滞在スタジオのアーティストの利用者数は95組、延べ人数にいたしまして1,503人に上り、稼働率については、オープン以降、徐々にふえまして、芸術祭期間中である９月の稼働率は87％に達して多くのご利用をいただいていると実感しております。
次に、交流イベントの実施回数及び参加者数についてでございますが、交流イベントの実施は計16回を数えまして、参加者数としては延べ785人の方々に参加していただいたところでございます。
◆こんどう和雄 委員 さっぽろ天神山アートスタジオは、オープンから９月まで、ご答弁がありましたように多くのアーティストが利用されて、さらに、市民との交流も大事なイベントをしながら参加者が大勢いまして、私も自分で参加してそれを確認したところであります。
このように、５月にオープンしたばかりですが、多くのアーティストや市民に利用された理由は、札幌国際芸術祭の開催が結果として好影響したのだな、連携、連動されたのだなということで、私は十分に評価をしている次第です。きっかけは何にしろ、せっかく利用された方々が、機会を見て再び訪れたいとか、あるいは、他の人に勧めたいという気持ちにならないと、これからの施設の利用増はなかなか厳しいのではないかなと思っています。
そして、私は、やはり立地条件だなと思うところもあります。天神山アートスタジオは、札幌市の天神山緑地公園１万9,400坪の中の514坪の建物でして、ぽつんと小高い丘にありますから、どうやって行くのかということもあります。そうした立地条件ということで、これからはその辺も十分に理解を求めながら運営していかなくてはいけないのではないかなと感じております。
また、施設の利用者がふえていくためには、やはり、警備とか清掃スタッフの対応などが運営等を左右し、この施設の良否を判断されるのではないかと思っておりまして、私は、利用者の感想も含めて、運営方法に対する評価に非常に関心を持っております。利用された方がどうだったのか、アンケートをとることもこれからはやっていく必要があるのではないかと思います。
そこで、私が天神山アートスタジオに足を運び、目で見て、あるいは聞いた上で、施設の管理者について自分なりの評価を申し上げたいと思います。施設の運営会社の責任者を初め、スタッフのイベントに対する企画力あるいは運営面も含めて、私は非常に積極的であったなと感じました。行動力、スピード感が非常にあった、そして、モチベーションも高いなというのが私の考えであります。
それは、運営会社みずからが、この施設を生かすために、地元の理解を得て、どうしてもやらなければいけないという使命感に燃えていたのではないかと思います。この施設を生かすために、地元の方から、あるいは、宿泊されたアーティストの方、訪ねられるアーティストの方も含めて、何としても温かく受け入れられるようにという気持ちが非常に伝わってきました。一例としては、中にとどまっていないで、外回りをやっておりましたね。地元を回るということです。わずか４カ月ですけれども、地元をよく知って、イベントを開きながら、これから冬を迎えるに当たってこれからも一生懸命回るという話をいただきました。
○よこやま峰子 副委員長 こんどう委員、質問に移っていただけますか。
◆こんどう和雄 委員 （続）これは大事なことです。地元のためにです。
質問を申し上げますと、滞在スタジオを利用した国内外のアーティストからおおむねどのような評価、意見があったのか、これをお聞きしたいと思います。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 利用された国内外のアーティストの方々のご意見についてでございますが、利用者に感想をお聞きしたところ、まず、国内のアーティストの皆さんからは、24時間体制で管理ができていて安心して滞在制作ができるということや、アーティストと市民が自然な形で交流できるところ、そして、自然に囲まれ居心地のよい環境であったなどのよい評価をいただいております。また、海外のアーティストからは、立地が公園内ということもあって、非常に環境がよく、制作活動にも集中できる、滞在しているほかのアーティストや地域の方々とも交流できて、創作活動の上でとても刺激になるところが気に入っているといったことで、同じくよい評価をいただいているところでございます。
◆こんどう和雄 委員 さっぽろ天神山アートスタジオについて、いろいろな利用者からいい評価を得ていることは十分わかりました。やはり、継続は力だと私はいつも感じております。そして、この評価がずっと引き続きよかったと言われるように運営を続けていただきたいと思います。
そこで、芸術祭が終わり、その後、アートスタジオの利用がどうなってしまうのかというところも一方で心配でございます。私も協力をいたしましたが、先日、10月11日から13日にかけて、アートスタジオとまちづくり会「いきいき南平岸」の主催で天神山文化祭が行われました。地域に天神山文化祭のチラシを相当まきまして、多くの市民が来られました。また、アートスタジオでイベントが開かれ、多くの市民が滞在アーティストとワークショップをしたりして交流しました。その中で目を引いたのは、天神山アートプレート展ということで、地元住民が制作したアート作品200点を施設内に展示できたことです。天神山アートプレート展は、今まで南平岸地区の道道西野白石線、愛称リンゴ坂通の街路樹に作品をかけていたのですが、事情によりそれができなくなったためにこのアートスタジオを利用したもので、イベントとしては非常に成功したなと感じております。
もう一つは、さらに花を添えていただいたのは、地元豊平区陵陽中学校の美術部の生徒が力作23点を出品して、いろいろな方がそこに見に来ていらっしゃいました。若い方も結構いらっしゃいました。
そこで、質問ですけれども、今後も多くのアーティストや地域住民を初めとする市民に利用してもらうために、これが一番大事だと思いますが、どのような展開をしていくのか、そして、今後の課題も含めてお伺いいたします。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 今後の課題と展開についてでございます。
さっぽろ天神山アートスタジオにつきましては、アーティストが滞在制作をするだけではなくて、アートプロジェクトなどを通じてアーティストと地域住民を初めとする市民の方々との交流、あるいは、市民の方々同士の交流を促進することで、市民の創造性を育み、地域の活性化や課題解決につなげていくことを目的としているところでございます。そのためには、アートプロジェクトを展開できるスキル、ノウハウを持ったアーティストに年間を通じて継続的に施設を利用してもらう必要がございます。したがいまして、今後は、世界各国の滞在型制作に関する専用サイトやネットワーク組織を通じて国際公募を行うなど、アートスタジオの恵まれた環境をアピールすると同時に、地域課題を解決する魅力的なアイデアを持ったアーティストの招聘に努めてまいりたいと考えております。
◆こんどう和雄 委員 最後の質問です。
広く市民に愛される施設であり続けることを願っております。これについては、先ほどのお答えのとおり、役割分担をしてきちっと担っていけば大丈夫なのかなという感じがいたします。
滞在アーティストと市民の交流事業を進めていくことが重要であることは申すまでもありません。アーティストをただ単に招聘するだけではなく、地域にはいきいき南平岸、平岸商店街、そして学校群もございます。それから、忘れていけないのは南平岸まちづくりセンターの所長とも連携、情報を共有していただきたい。（「澄川も入れて」と発言する者あり）ありがとうございます。段々で話しておきます。
私は、交流事業を展開するには、地元の人材を活用していくなど、地元とどのようにうまくやっていくかというのが重要な要素であると考えております。どんなにすばらしいアーティストが来られても、受け皿として地元住民が中心となっていくことが大事で、地元の協力を得ないと十分なプロジェクトは実施できないのではないかと思います。また、それには、南平岸地区だけではなく、猪熊委員がいらっしゃる澄川地区にも働きかけて、町内会だけでなく、商店街も巻き込んで広く地元の方々に協力してもらいながら活性化を図っていただきたい。
最後に、可児観光文化局長、そのことについて名答弁をお願いします。
◎可児 観光文化局長 地元との連携についてでございます。
先ほど部長から答弁がありましたとおり、さっぽろ天神山アートスタジオにつきましては、オープン以来、多くのアーティストや地元を初めとする市民の方々に利用をいただいております。また、先ほどお話がありましたように、滞在アーティストからも、自然に恵まれた環境や地域との交流の観点で非常に高い評価をいただいているところでございます。今後も円滑に運営していくためには、ご指摘のように、地元の方々から愛され、支持されていくことが非常に重要だというふうに考えております。そのためにも、今、ご指摘がありましたように、地元である豊平区、南区の町内会、商店街を初めとする多くの皆様方に広く協力を依頼して、アートスタジオがより多くの皆様に親しまれ、利用していただけるよう努めていきたい、そういうふうに考えております。
◆木村彰男 委員 私は、３点、１番目は札幌国際芸術祭について、２番目は冬季
オリンピック・パラリンピックの招致について、３番目はサッポロ・シティ・ジャズについてであります。
まず、国際芸術祭でございますが、物を見ないで批判したり批評することはできませんので、私も、期間中、地元南区の芸術の森で開催されていたアート展を初め、市内の近代美術館、資料館、北海道庁、チ・カ・ホ、モエレ沼等も見せていただきまして、市内のものはほぼ見せていただいたと思います。先ほど市長のお話にもありました芸術の森の中谷さんの作品であるとか、近代美術館の作品の中に力強いものがあったなというふうに思っております。その意味で、大変魅力的であり、興味深いもので、私には勉強になりました。
今回の芸術祭を検証し、次につなげていくために、さまざまなデータの収集もやっていらっしゃるかと思います。来場者については、当初30万人ということで始められて、有料、無料を合わせて48万人の来場者があったということです。また、当初は、市外の方を35％として、そのうち道内が20％、道外が14.5％、海外が0.5％という割り振りをして、これらの方は市内の宿泊を前提にして始まったかと思うのですが、これについてデータの分析ができておりましたらお聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 道外からのお客様がおよそ40％、それから、市外で道内からのお客様がおよそ10％だったかと承知しております。
◆木村彰男 委員 具体的な分析はまだできていないですね。
要するに、当初からデータ分析に対して決めがあったと思うのです。例えば、こうやってアンケート調査をとろうとか、その手法というか、それから、結果を分析した後、どういうロードマップでそれを発表していくかとか、そういうデータ分析、解析の仕方について、当初の方針、今後のロードマップについてお聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 アンケート調査の集計につきましては、実行委員会事務局が直営で実施する予定としております。手法及び対象につきましては、聞き取りではなく、来場者がご自分でアンケート用紙に記載してもらう方法をとり、対象は男女、年齢の制限は設けておりません。結果分析については、これも事務局直営で行う予定で、現在行っているところでございます。手法につきましては、クロス集計などを行って、現在、アンケート調査の集計結果をもとに分析を行っているところでございます。結果の公表につきましては、来月行われる国際芸術祭の実行委員会においてアンケート結果を発表する予定で、同時に報道機関を通じて公表いたしたいと考えてございます。
◆木村彰男 委員 ぜひ、しっかりとした分析をしていただいて、次につなげるようなデータの解析をやっていただきたい。つまり、先ほど申し上げましたけれども、本来的に言うともちろん市内の方に見ていただくものですが、観光ということで考えてみると、海外の方も含めて、今後、どうしたら道外の方を招致できるか分析していく必要があるなと思っています。
ちょっと視点を変えますが、実は、私は、学校の子どもたちもたくさん来ているなというふうに見ていたものですから、学校の児童生徒にどんなものを配ったのか伺っておりまして、まず、「学力って何だろう」と後ろに書いていて、ここに芸術祭のことが記載されていますが、これは15万部出したそうです。それから、小学生向けのわかりやすいパンフレットが10万部、中学生向けが６万部、それから、子どもを持つ親御さんに向けてｅｍｉｎａというフリーペーパーが約６万部ですね。これらを開催の直前ぐらいに生徒たちに配ったという認識です。
そして、来た方ですね。私が伺っているのは、小学校、中学校を合わせた学校数で言うと50、児童生徒の数は2,922人です。間違ったら言ってくださいね。そのうち、芸術の森に来たのが学校数37、児童生徒数で2,197人ですから、ほとんど芸術の森のほうに来ていたということで、多分、南区の方が多いのかどうか、ただこれはわかりません。要するにこの数です。個人で来た方はカウントしていないと思うのですね。だから、その辺のカウントの仕方も含めて、十何万部を出された上での2,922人という評価について、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 今の委員がご指摘の数は、美術館を初め、学校への聞き取りという形で行われたものだと承知しておりまして、一部重複も含まれておりますが、両美術館には小・中・高の児童生徒は約9,200名ほど来場いただいております。また、体験していただくイベントでありますポエム・サンフォニック、メトロノームを使って演奏するものや、それから、特別連携事業として実施いたしました植樹祭には小学校12校、1,200人が参加していただいておりまして、学校には多大な協力をいただいてたくさんの児童生徒にご来場いただいたのかなというふうに認識しております。
◆木村彰男 委員 今おっしゃったポエム・サンフォニックですか、これは、東区内の小学校に参加を呼びかける案内文を送付したとあります。それから、植樹祭は、小学校長会を通して北区の小学校に参加を呼びかけた、こういう仕掛けですね。だから、単にビラをまいたというだけで済ますのではなく、せっかくのいい機会だというふうに考えれば、例えば、局長、担当部長から教育長に、近くで歩いて行けるところでもいいから、入場も無料なのでぜひ参加してこういう機会に見てほしいと校長会で言っていただくとか、そういうことをおやりになっていますか、お聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 学校への依頼についてですが、各区の小学校長が集まる総会、研修会及び中学校長会において、私どものほうから芸術祭の周知とご来場、参加をお願いしたところでございます。
◆木村彰男 委員 十分なされていたという理解でよろしいですか。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 小・中学校全校に対して周知を図ったというふうに認識しております。
◆木村彰男 委員 ただ、もしそうだとすれば、私が把握している数は3,000弱ですけれども、全体から見れば数的には少ないなという印象です。
だから、これも今後の検討課題というか、要するに、若い方がアートに興味を持っていただくことが、とりもなおさず観光で食べていっている札幌の一つの方向性ではないかというふうに私は思います。
それから、もう一つ、無料の入場者のことについては先ほど触れていらっしゃいますが、有料入場者については目標に届かなかったという反省が出ております。これは、いろいろなことが考えられます。周知の問題もございますし、入場料が高かったのかということも含めてありますが、私が１定のときにいただいた部長のご答弁によると、協賛金を3,000万円集める、有料入場料収入は8,100万円を目標にしている、ガイドブックは大体7,000から１万部ぐらい頒布したいとお話しされていました。
そこで、有料施設の入場者数が下回ったことであるとか、協賛金、ガイドブック等の販売目標について、今、捉まえられている数字をお聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 協賛金の目標は、１定の際にもお答えしたとおり3,000万円、そして、ガイドブック、グッズ、その他入場料収入等を合わせて8,100万円の収入を見込んでおりました。収入実績につきましてはまだ集計中でございますが、協賛金につきましては目標額を超えております。それから、入場料収入につきましても目標を超える見込みでございます。
◆木村彰男 委員 そうしますと、今の段階ですが、協賛金、ガイドブック、入場料及び有料頒価物の目標はほぼ達成した、そういう理解でよろしいですね。
私はいつも言っておりますけれども、達成しているときは、大体、評価目標が小さかったという認識なのですね。私はほかのところでもいつも言っておりますが、大体は評価目標が小さい、だから、今後は高目のものを目標にしていかなければいけないということを申し上げておきます。
それから、これは市民の方からもご質問を受けたのですが、今回、「一石を投じる」という石を移動させておりますけれども、その場で作成したのもあるかと思いますし、作品そのものが大きなものもありますので、その形のまま別なほうに持っていくのは難しいと思うのです。一部は市民の方に頒布されたものもあったようでございますが、これらのものの撤収費用は、全部、当初の４億4,800万円の中に入っていたという理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 現在、会場の撤収はほぼ終えておりますけれども、それは芸術祭費用の中にあらかじめ含まれております。
◆木村彰男 委員 違うところに次に移設すると言ったらおかしいでしょうか、そういうものもその中にはあったという理解でよろしいのですか。それとも、全部解体してしまったという感じで考えていいですか。それはいかがですか。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 作品の中には、先ほどお話にありましたように、現地でボランティアと一緒に制作したものもありますし、それから、他の美術館や機関からお借りしたものもございます。さまざまでございまして、解体したものもあれば、そのまま現物をお返ししたものもございます。
◆木村彰男 委員 先ほども申し上げておりますけれども、観光客からのいろいろな聞き取りであるとかデータの分析等については、次の実行委員会のときに発表されるということなので、私どももこれを見せていただきたいと思いますので、ぜひ資料の提出をお願いしたいと思います。
次に行きます。
冬季
オリンピックにつきましては、既に札幌は決めてやっていくぞというような構えの新聞報道もございますが、今回、市長からはそういうご発言はなかったわけでございます。実は、
オリンピックの件では、10月３日の経済委員会で最初にこのお話がありまして、施設の建設費であるとか、そういうことについていろいろお話がありました。その後、10月６日に葛西選手の「冬季
オリンピック・パラリンピック招致を考えるシンポジウム」が企画されておりまして、私も行ってきました。このときに私はちょっと早く行っていましたら、可児局長、二木局長を初め、市長政策室の方々とか、市役所の幹部の方が結構たくさん来ていらっしゃいました。私が見た限りでは議員は私しかいなかったかと思うのですが、その中でレジェンドの葛西さんがいろいろお話をされる前に、実は上田市長がご挨拶をされたのですね。私がそれを聞いていまして、あれっと思った発言がありました。それについて、司会をしておりました二木局長、何かお気づきになったことがあったらお聞かせください。
◎二木 スポーツ担当局長 シンポジウムの冒頭に市長のご挨拶の中で何があったかということで言いますと、結構長い時間で
オリンピックに対する市長の思いを語られたかなというふうに思います。その中で１カ所だけ、恐らく市長は失念されたと思うのですけれども、1972年当時にはやっていたトワ・エ・モアが歌っていた「虹と雪のバラード」という歌がありました。皆さんも恐らくご存じだと思いますが、実は、市長はその題名を失念して出てこなかった場面がございました。そのことでございましょうか。
◆木村彰男 委員 そのとおりですね。これは、河邨文一郎さんという方がつくられた大変有名な曲でございまして、札幌市長がこのバラードの名前が出てこなかったことは、意外だったというか、市長は歌唱力を自他ともに認めて歌も歌っていらっしゃるわけでして、私は、本当にこれについてはちょっと残念というか、失望しましたね。
オリンピック招致に向けては、その場でいろいろな試算も発表されました。その中に、当然、開催経費4,045億円というお話が出ておりまして、市民負担のことも含めてかなり重いものがあるというご説明もあったかと思います。
この中で、競技施設につきましては995億円を一応見ています。そして、これについては改修といいますか、建てかえを含めて直していくという前提かと思います。これに対して、選手村、そして、
メディアセンター等と書いていますが、これはメディア村も含めてということだと思います。今、これで1,138億円見込んでおりまして、実は競技施設建設費より高くて、全体から見ると３割弱の費用を
メディアセンター及び選手村で見ていくということであります。要するに、これは建設費用だけなのかと思いましたら、実はこちらのほうには土地取得も入っているということでございました。
そこで、この土地取得を前提にした場合、土地の費用というのは一体幾らぐらい見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。
◎西田
スポーツ部長 選手村、
メディアセンター、メディア村につきまして、いわゆる非競技施設の用地費ということでございます。
用地費としましては、選手村につきましては、試算ですが、市内の選手村が17億円、市外の選手村が16億円、その他、住居以外の用地費として14億円を想定しております。メディア村につきましては、市内の分で55億円、市外の分で11億円を見込んでいるところでございます。
メディアセンターにつきましては、用地費として75億円を見込んでおります。
◆木村彰男 委員 当然、想定なのでどこにするかはまだ決めていませんが、私は、大体そういう対象物が建てられるところは準工業地域だということで、大体、準工業地域では平米７万円前後ぐらい、坪にすると22万円程度を想定して今の数字を出していると伺っております。それを前提にして考えると、実は、準工業地域というのはそんなにたくさんないんですね。札幌の真ん中というか、地下鉄のそばのようなところですよ。もちろん、札幌駅近くとか大通駅近くにそういうものを求めることはできません。
参考までに、屋外スケート場の真駒内セキスイハイムスタジアムの土地は、今、第１種低層の住居専用地域になっているのですね。その場合、容積率が80％、建蔽率が40％です。今、ここにこれが建っております。それから、真駒内緑小学校、サービスセンターという形で位置づけられたところは近隣商業地域、それから、
メディアセンターみたいなところがあった南区真駒内柏丘の北海道青少年会館は、今、第２種中高層の住居地域になっていて60％、200％です。だから、今建っているところすら想定している準工業地域はないわけです。
そうすると、ご担当部ともお話ししていますが、準工業地域を目途にしているけれども、ない場合、こういう地域、もしくは地区を設定した上で、用途地域の変更もしなければならないのかなと思いますけれども、それについてはいかがでございますか。
◎西田
スポーツ部長 施設、あるいは非競技施設の設置場所につきましては、お話にありましたとおり、場所を特定しないで算定しております。つまり、算定する基準がないものですから準工業地域を使って算定したということでありますが、仮に具体の場所が決まった場合には用途地域の変更は当然あり得ることかなと思います。
◆木村彰男 委員
メディアセンターなるものを考えると、
札幌オリンピックのときと比べてもそうですが、40年前の放送関係の設備は今と違います。また、いろいろなメディアの方が世界中から来ることになれば、端っこのほうへ持っていくなら別ですが、大きさも含めて、競技場の近くに
メディアセンターがないようなことは全く想定にならないと思うのです。当然、今、想定されているスケート場やジャンプなどスキーの会場に近接して選手村とか
メディアセンターとかメディア村をつくっていくことになります。もしそういうことでやっていくとすれば、都市計画も含めて、当然、そういうものの手配といいますか、根回しも行われていかなければ間に合わないような気もするのですけれども、それについてはいかがでございますが。
◎西田
スポーツ部長 今おっしゃられたような点については、開催計画を検討していく段階で我々のほうで今後検討していくことになるのかなということでございます。
◆木村彰男 委員 市民の方々はいろいろな後利用のこともご心配されていて、つくったはいいけれども、なかなか維持管理が難しいということもございます。この間もお聞きしましたけれども、ホテルであるとか、コンベンションセンターのようなもの、それから、賃貸か分譲かわかりませんが、マンションなどで後々も利用できるようなものにしていきたいというふうになれば、なおさらのこと、へんぴなところというわけにもいかないと思いますので、その辺は、今、部長のお話にもございましたように、早目に想定していただくことをお願いしたいと思います。
次に、シティ・ジャズのことについてお伺いします。
私は、去年の３定のときに、特にシティ・ジャズの動員計画について当時の杉本部長にお伺いしておりました。一応、去年は、動員目標数に行ったということでしたが、そのときにこういうことをお伺いしていました。大通で行っているミュージックテントライブであるとか、芸術の森の野外ステージ、ノースジャムセッションという事業の中でアンケートをとっていて、平成25年度についてお聞きしますと、広報に力を入れていくことによってジャズに来ていただける方がだんだんふえているとおっしゃっておりました。また、24年度の認知度は27％だったけれども、ことしは37％にふえていると広報の結果もお話しされておりましたが、ことしはどのぐらいの認知度になっていたのか、まず、お聞かせください。
◎川上 文化部長 平成26年度のノースジャムセッションとテントライブにおけるアンケート調査の結果でございますが、数字といたしましては33％という結果になっているところでございます。
◆木村彰男 委員 私も、定山渓の神社で行われていたジャズの最終日に行ってきまして、自分なりに調査をしてみました。そうしましたら、このジャズを初めから知っていて定山渓の神社に来ましたかという質問に対しては、知らなかったと、つまり、豊平峡のほうに遊びに来て、帰ってきたらジャズをやっていたので聞いていたと。どこから来ていたのですかと聞いたら、北区のほうから来られていたのですね。だから、私が調べた限りぐらいしかわかりませんが、このジャズのいろいろな認知度というのはまだまだ十分になされていないのではないかなという気がするのですけれども、その辺の広報活動等々について部長はどのように総括されておりますか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 ただいま委員がご指摘のとおり、シティ・ジャズといえども、やはり、現状としては市民にしっかりと伝わっているというところまで行っていないのではないかなと思っております。そういった意味では、引き続き広報活動をやっていかなければいけませんけれども、それについては、どのような媒体をどのような形で使っていくか、来年度以降もまた効果的な広報媒体をいろいろ検討しながら広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 今、広報ということを言っていましたが、ここに道新の記事があります。ここには14万5,176人まで行ったぞと書いていまして、これが９月28日ですね。もちろん、この後もまだやっているわけでございます。
ことしは、私が去年言った東京のジャズセッションと大阪のジャズセッションがこれから展開すると伺っておりますけれども、これらの見通し、もしくは売り上げの予測についてはいかがでございますか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 今年度のシティ・ジャズの動員状況というか、達成状況についてのご質問だと思います。
現在、平成26年度の来場者数につきましては17万人という目標値を設定しております。これに対して、９月末現在では約15万5,000人となっているところでございます。この後、これから道外公演として大阪、東京の２公演がございます。そのほか、セレクションライブとかいろいろな各種コンサート、公演を予定しております。それらを開催することによって、あと１万5,000人の目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 行くということだと思いますね。これは、また聞きます。
それから、杉本部長はこういうことも言っていらっしゃいました。このシティ・ジャズをなぜ東京でやるかということですが、それは、首都圏から札幌へ観光に来てほしいのだ、東京でジャズをやることと同時に、札幌でもやっているよということで、その啓蒙というか、啓発ということも含めてやっていきたいと。そして、鑑賞ツアーなどの商品開発を旅行代理店とともに検討してアートツーリズムを実現したい、こういうことを言っていました。去年の３定のときにですよ。
そうしたら、ことしは、そういうようなものの運営なり形はできたのでございましょうか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 東京公演あるいは大阪公演に向けて、例えば鑑賞ツアーというものについては、今年度は商品の造成には至っていないところでございます。
◆木村彰男 委員 これは、一体いつごろやるおつもりでございますか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 昨年度、初めて東京公演を行いました。そして、今年度、これから大阪、東京と公演を続けていきますけれども、まずは、サッポロ・シティ・ジャズというものを本州の方々にしっかりと認知していただくことが大事かなと思っております。そういった意味では、まず、公演をすること自体がその効果の一つという形であらわれてくるのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、まずはしっかりと認知度を上げていくということで、今年度、大阪・東京公演が予定されておりますが、今回、来場された方に対しまして、食とか景色とか札幌あるいは北海道のよさについて、映像とかパンフレットなどで積極的にプロモーションを図っていきたい、そういうツアー商品を造成できるかどうかはそれを見きわめた上で検討していきたいというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 去年の場合は東京公演ですね。5,000人という目標を立てて、テントを持っていってやって、大体そこは行っている、一応、集客及び販売についてはできたというふうに理解しております。ただ、大阪は今度が初めてで、これから売っていくということなので、これもぜひ一生懸命やっていただきたいと思っています。
次に、札幌市芸術文化財団の職員、サーフィン好きの人ですが、次長が懲戒解雇された件についてお聞きします。
シティ・ジャズ事業というのは、2007年から上田市政の目玉事業として始まっております。この職員は、このスタートのときから実行委員会に派遣されていたと伺っておりますが、この職員は何ゆえにこの財団に属することになったのか、また、何ゆえにシティ・ジャズの事業の中で、フェスティバル・プロデューサー、運営統括担当という地位を与えられるに至ったのか、まず、お聞かせください。
◎川上 文化部長 まず、このたび懲戒解雇となった職員につきましては、昭和61年６月１日に当時の財団に採用された職員でございまして、シティ・ジャズ開催のために採用したという職員ではございません。また、昭和61年に採用されて以降、主に芸術の森の事業部で事業系の仕事に携わってきておりました。その中で、平成11年からジャズ・フォレスト、あるいは、平成19年からシティ・ジャズということでそこにかかわってきて現在に至っているものでございます。
◆木村彰男 委員 今回、処分の理由になったこの職員の妻が取締役をしていた会社についてお聞きします。
この会社の設立はいつで、清算はいつでございましょうか。また、定款上の事業目的は何でしょうか。おわかりになっている範囲でお聞かせください。
◎川上 文化部長 今、委員からご質問のありました会社でございますが、平成22年に設立されまして、26年に清算されており、22年度から26年度までとなります。それから、この企業の事業内容でございますが、イベントの企画関係といったものを主な事業内容としているところでございます。
◆木村彰男 委員 この財団職員が今お話しになった年度でやっていたということになれば、その段階で、兼業の禁止規定といいますか、そういうことに触れるようになるのではないかと思います。
いただいている資料によると、平成22年11月に会社が設立されて、23年３月、同社との契約に基づいて、これは特命随契ですが、５万4,600円の支払いがその段階で行われております。
そこで、質問ですが、特命随契になっている理由と、その場合の金額の上限、最終決定者の職階は何でしょうか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 特命随契の理由等でございますが、特命随契につきましては、シティ・ジャズということで、例えば、連携あるいは協賛の条件になっている企業からそこに業務を委託するとか、舞台関係、いわゆるほかの人にはできない、特別な技能を有している方でなければできない業務を委託するとか、あるいは、出演するミュージシャン事務所など、そういったケースにおいて特命随契を結んでいるところでございます。
また、特命する随契の上限額、あるいは、その決裁権者については、申しわけございませんが、そういった手持ちの書類を今持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。
◆木村彰男 委員 今、部長はイベントをやる会社だというようなことをおっしゃっていますが、私は、広告代理店のような業務もあるように伺っていますけれども、それについてはいかがですか。
◎川上 文化部長 広告代理店の業務もその中に含まれております。
◆木村彰男 委員 私の知り得る限りですが、広告代理店であるとか、広告を制作するような会社というのは、一般的には取引先との口座がないと取引できないというふうに考えるのです。口座がないところで取引しているとなると、最終的に口座のある会社に持っていかなければいけませんから、ここで中間マージンが発生するわけです。つまり、直接口座を持っているところと違いますから、そこで高いものになるわけです。
これについてお聞かせください。
◎川上 文化部長 今回、中間マージンが発生しているかどうかというお尋ねでございますけれども、関与する会社に広告料を委託した部分については、財団による調査の結果、再委託の事実は確認されておりませんので、結果として中間搾取はなかったのではというふうに考えているところでございます。
◆木村彰男 委員 これが少額であるということは理由にならないのですが、今申し上げたように、今、部長がおしゃっていることと違うこと、もし中間マージンが判明した場合、私の理解では、刑法第247条の背任罪を構成し得ると考えますけれども、いかがでございますか。
◎川上 文化部長 今、委員がおっしゃったようなことが現実に事実関係として確認された場合には、おっしゃるような形になるかなと思っております。
◆木村彰男 委員 これはまだ調査中でございまして、私も全て資料をいただいているわけではございません。
しかし、私が見た限り、これらの随契の中において、本来であれば、この会社を通さないで真っすぐそちらの会社へ持っていけば、札幌市の実行委員会の費用はもっと小さい額で済んでいるというものがあります。もしそうだとすれば、シティ・ジャズ実行委員会のためにその事務を処理するこの職員は、自己もしくは第三者の利益を図る目的でその任務に背く行為をなした、実行委員会に財産上の損害を与えたと見えるわけでございまして、これは構成要件に該当するという理解でよろしいですね。
◎川上 文化部長 今回、財団の側で記者発表をさせていただいたときにもご説明申し上げましたけれども、今回の服務規律違反の過程で、経理処理に不適切な行為が明らかになったところでございます。ただ、その行為が法に違反するかどうかを含めて、現在、警察に相談しているところでございます。これから、警察のほうで具体的な捜査という形が出てくるかもしれません。そういう中で具体的な事実が明らかになった時点で、それにふさわしい処分なり対応策を講じていかなければならないというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 この職員にお金を貸している会社があります。ここは、今、実行委員会と取引がありますか、お聞かせください。
◎川上 文化部長 ただいま申し上げましたとおり、警察に相談している事柄の中に含まれるものですから、申しわけございませんが、その辺についてはお答えできないところでございます。
◆木村彰男 委員 今回の処分は、ことし８月下旬、外部からの情報提供があり、内部調査で露見したと伺っております。この職員が入ってから相当の期間がたっておりまして、財団の力だけで全体像を把握することはできなかったということになります。したがって、この間の上司及び会計責任者の処分についてお聞かせください。
◎川上 文化部長 全事実関係がまだ判明しておりませんので、その事実関係が判明した時点で、どのようなことがどういう形で関与していたのか、そういった事実関係をしっかり確認した上で必要な処分をする形になるかと思います。
◆木村彰男 委員 事ほどさように、警察マターになっています。これについては、今、私も伺っている限りでしかわかりませんけれども、この展開が司直の手によって解明されるようなことになった場合、今までやってきたシティ・ジャズの大変な傷になるというふうに思っております。その意味においても、再発を防止し、このようなことが二度と起こらないような対策を打っていただく、今の段階ではそのことを希望して、私の質問にかえます。
○芦原進 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後６時12分
再 開 午後６時36分
――――――――――――――
○芦原進 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費のうち観光文化局関係分について質疑を行います。
◆松浦忠 委員 それでは、手短に行きます。
藻岩山についてです。
藻岩山の施設を建てかえするときに、私や堀川議員は、ああいう大きさでなくて、もう少し小さなものにして、余り経費がかからない、そしてまた、藻岩山の景観に合うようなものをつくるべきだということで、当初の大きさを、一部、市民団体などとも話した結果、今のような形に縮小したのです。しかし、その後の経営実態を見ると、大体、私や堀川議員が指摘したようなことになってきております。その最たるものがロープウエーの料金です。建てかえ前は往復で1,400円でしたが、新運賃では1,700円にしました。ところが、なかなか乗らないものだから、今度は札幌市民割引で1,000円にした、それでもなかなか思うように乗らない、こういうのが今の実態であります。
そこで、建てかえのときに指摘されたことなども含めて、きちっと記録にあると思うのですが、皆さん方は、今、なぜこういう経営実態になっていると分析しているか、まず、その分析から説明してください。
◎高野 観光コンベンション部長 今の利用実態ですけれども、まず、実績からお話をしたいと思います。
平成25年度の利用実績としましては、前年度比で大体100％、24年度と同様の数字が出ております。23年12月にオープンして、開業して間もなく３年が過ぎますが、利用者数も落ちついてきて、大体、年間62〜63万人が乗っています。それから、収入に関しても３億円ちょっとで、企業会計をとっておりますので、実態上は赤字ですが、資金フロー上は何とかとんとんで行っているような状況でございます。
最初のときからいろいろ無理があったと言いますけれども、こういった軌道事業、索道事業というのは、地下鉄みたいな事業と同じで、やはり長いスパンで考えていく。例えば、地下鉄は30年でペイすると言いますが、企業会計、複式簿記であれば発生主義ですから、当然、減価償却費を計上しなければいけないということで、初年度から黒字になることはまずなくて、損益勘定はしばらく赤字という実態になっております。現状としてはそういうことでございます。
◆松浦忠 委員 私は、そんな帳簿上の話を聞いているのではありません。聞いているのは、要は、ロープウエーに人が乗らんでしょうと言っているのです。割り引きしたら少し乗ったけれども、今度は割り引きしているから、運賃収入は割り引きしない前とどう変わっているのかぐらいのものですよ。逆に少なくなっている、そんなことも見えてくるわけです。したがって、まず一つは、最初の計画が全く見通しを誤ったということです。
それから、二つ目は、藻岩山の頂上のレストランは、今でも評判が悪い。最初、何つくったかといったら、あのレストランに入って左側のほうに、若い男女が来てフランス料理のフルコースを食べて、夜景を眺めながらといって、頭が隠れるぐらいの背丈の高さのイスを置いて、ロマンスシートだって。あれはどこへ行ったの。一回行ってみて、もちろん私はやめなさいと指摘してきたけれども、次に行ったらもうなくなっていたね。そういう全く経営感覚のない素人がやって、次から次と金を下げてみたらどうなるかということで、ちゃんとした経営的な目算を立ててやられていないのね。レストランで言うと、最初はフランス料理ばっかりで、開業した年の２日に私が孫を連れていったら、全然、子どもなんかが食べるものがないとか、値段は高いしと言ったら少し直ったけどね。
一番大事なのは、まず、レストランで言うと、あそこの登山道ですが、今でも夏の天気のいい日だと恐らく500〜600人以上は登ると思うんですよ。かつて、建てかえる前に木造の休憩場があったときに、あそこに名札かけがありました。およそ800ぐらいの名札があって、常時、あそこに登っている人が大体1,000人いたんです。今は減っているかもしらんけれども、それでもかなりの数なんですよ。あの人たちは、以前の建物のときには、食堂へ行ってラーメンを食べながらおにぎりを食べていました。ところが、最初はあそこの休憩室がなかったんだから、登山者が残してくれと言うので、私が指摘してああいうものをつくってもらったわけですよ。
登山者の人向けに、500円玉１個で食べられるぐらいのもので、それで何ぼか利益の出るようなラーメンをつくって、あの中に入るのでなくて、登山者の休憩室がありますから、受付で注文したらあそこへ出前してあげる、こういうことにしないと、登山者の人は、あの立派な黒御影タイルの床のところに登山する格好で入っていくのは気が引けると言うのですよ。みんな、登山する人は良識も礼儀もちゃんとわきまえているんですよ。気が引けると言うんです。だから、一例を言うと、500円玉１個で、それに見合ってもうけが出るようなラーメンをちゃんとつくって、注文したら持っていきますよということをぜひやってください。
メニューを見ても、あんまり変わってない。したがって、やっぱり、来る人を客として金を置いていってもらうような仕組みを考えなかったら、来ない人を、こうやったらどうだ、ああやったらどうだ、下げてみるかとやってみても、何ぼ下げても乗らんものは乗らん、こういうことです。ぜひこれはやっていただきたいと思うのだけれども、公社にそういう指導をして早期に実現させるかどうか、答えてください。これが一つ。
それから、あそこの中間駅の建物の中に催し物をする広場がありますね。上のほうにも若干の広さのところがあります。私は、やっぱり、何か催し物をやって、例えば、今、稲葉選手なんかは、随分、旬の話題で、札幌に立派な家も建てて住む予定でいると雑誌にも書いていましたが、たくさんのファンがいますから、上のレストランで人数限定で稲葉さんと誰かの対談食事会なんて、そうしたら１万5,000円ぐらいでも来るよ。そうすると、レストランもいいし、上りおりのケーブルカーも使われて、これはいいんですよ。そういうようなことをちゃんと企てて、お客さんが来るように、歩いて上がる人はいないんですから、やっぱりケーブルカーにちゃんと乗ると、そういう企てをやるのが商売ですよ。来て、黙って乗るよというのは市役所のエレベーター、ボタンを押してどうぞお乗りくださいというのは市役所のエレベーターだ。
あそこは営業をやっているんだから、そういうことなどを含めてすぐに取り組む。稲葉さんばかりでなく、地元にファンのいる人も結構います。日高晤郎さんという人も、毎年、パークホテルで暮れに何百人か集めてディナーショーをやるんでしょう、１万円か１万何千円かで。いろんな人を総動員して、とにかくその人もよし、索道会社もよし、そして、行った人も憧れの人に会えて一緒にご飯を食べられてよかったなと。みんながよくて金が回るんだから、ぜひ、こういうことを指導して、早速、やるべきだと思うけれども、どうだろうか。指導してやろうという気になったか、ならないか。なったら、答えが出たのでこれでやめるし、ならなかったら、もうちょっと追加するから。
◎高野 観光コンベンション部長 まず、１点目の食べ物、レストランの関係ですけれども、リニューアル前にはラーメン店で玄咲とかが入っていたのですが、やはり売り上げが伸びず、途中で撤退してしまったということもあります。それから、その当時も展望台レストランがありまして、そのときにはオムライスといったものを売っていましたが、1,200円ぐらいしていて、そんなに安いわけではありませんでした。
リニューアル後は、確かに委員がおっしゃるとおり、「ザ ジュエルズ」というのは、私が行ってもどうしても敷居が高くて、それはそのとおりで、なかなか登山者が入れるような感じではありません。そこで、今、山頂と中腹にはテイクアウトコーナーを設けておりまして、カレーライス700円とか、ザンギとかポテトフライといったものを売っております。ただ、平成24年度、25年度はうどん、そば、おにぎりの販売を行ったのですが、やはり売り上げが伸びず、メニューが縮小しています。登山客というのはやはり自前でおにぎりとか弁当を持ってくるものですから、こういったものを仕入れても、もし買ってもらえなかったら採算が合わないということもあって、今はちょっと縮小しております。いずれにしても、今のメニュー自体は確かに高いので、専務で公社に行っているＯＢもいますので、今後、私からその辺についていろいろ指導していきたいと思っています。
それから、山頂等でいろいろなイベントを展開したほうがいいのではないかということでございますが、平成25年度におきましては、例えば藻岩山コンサートとか、山の日、藻岩山月間、音楽コンサートとか、トータルで26ほどのイベントをいろいろやっております。それから、ご案内のありました稲葉選手などの有名人を活用したらどうかということですけれども、ギャラが合うかどうかわかりませんが、そういうイベントをやることはすごくいいことだと思いますので、これについても指導してまいりたいと思っております。
◆松浦忠 委員 これで終わりますが、登山客が余り来ないと言うけれども、例えば、前の食堂のときには、皆さんは投げると言った名札板ですけれども、皆さんから残してくれと言われて私は残してもらいましたね。あの名札板の整理は、以前は食堂がやっていたんですよ。今は誰も整理しないから、山に登ってこないし、あるいは、天のほうに上った方もまだあそこに名前がかかっているんで、やっぱり、そういうことを整理する。前はどうやっていたかといったら、わかりやすく言うと、例えば、100回登ったら札が１枚上がるというような序列があって、それを励みにまた登るということがありました。
それから、レストランの経営者も、うちは御影石の床でフランス料理ですからパスポートを持ってこなきゃだめですよなんていうことでなくて、どうやったらみんなが寄ってくるかということを考える。そして、年金生活の登山者でも、こういうこともやってくれるんだから、500円玉一つ持っていったらラーメンの１杯も食える、たまにはラーメンの１杯も食べようかとか、そういう気持ちにさせる。やっぱり、高いフランス料理とか、カレーライスでも1,200円だとか1,000円というのではなくて、500円玉一つでも数を集めたら結構な額になるんだから、ある人からはたくさんもらって、この程度は大丈夫だなという人にはそれに合わせるようにする。今の運賃割引みたいなもので、運賃を割り引いて収入がさっぱり上がらぬようなことばかりやらないで、相手の財布に合わせて金が入ってくるようなことを小まめにやらなかったらだめです。
ぜひ、そこを指導してやってください。春まで見ているから。以上、終わり。
◆佐々木みつこ 委員 私は、ホワイトイルミネーションについてとイベント経済効果調査について、２点伺います。
まず、いよいよ来月から始まるホワイトイルミネーションの今後の方向性についてです。
大通公園では、札幌を代表するイベントが開催されています。例えば、さっぽろ夏まつり、雪まつり、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン、ことしはさらにオータムフェストも大規模イベントの仲間入りをし、いずれも来場者200万人規模と極めて経済効果の高いイベントが開かれる状況となっており、これらは官民挙げての努力の成果であると考えます。また、札幌市が昨年度に策定した観光まちづくりプラン、このピンクの冊子ですが、今後、優先的に取り組むべきとされた重点施策において観光イベントの魅力アップを掲げており、各イベントにおいて観光客のニーズを踏まえた取り組みや札幌の魅力を生かした新たな価値を創造していく取り組みを検討していくこととしています。
一方、札幌観光の課題は、冬の閑散期の集客にあると言われています。観光客の月別入り込み数を見ても、最も少ない12月には最盛期の８月と比べて４割程度落ち込む結果となっており、また、市内ホテルの月別稼働率を見ても、７月から９月の夏場が87％などに対し、閑散期となる11月から２月にかけては66％しか届かない状況であり、ホテル業界などを筆頭に経済が悲鳴を上げています。こうしたことに鑑みると、冬の閑散期の誘客策として、ちょうど11月下旬から２月中旬までに開かれているさっぽろホワイトイルミネーションに係る期待は極めて大きいものがあると考えられます。
ホワイトイルミネーションに関しては、これまで来場者数は計測していないと伺いました。そのことも問題ですが、推定では、同時期に開催しているミュンヘン・クリスマス市 ｉｎ Ｓａｐｐｏｒｏの来場者数が94万人なので、多分、100万人程度の集客ではないかと考えます。私は、日本のイルミネーションの草分けであるさっぽろイルミネーションが年々輝きを失っているような気がします。事実、規模が縮小していき、今や、１丁目から３丁目までしかないことについて危惧を抱いています。また、道外からの観光客に話を聞く機会がありましたが、せっかく憧れてきたのにがっかりした、若い人からはしょぼいというふうな声を聞きますと、非常に残念に思われてなりません。
そこで、質問ですけれども、このホワイトイルミネーションをリニューアルすること、それも、国内のみならず、東南アジアなど寒さや雪のない国々の憧れであることに注目し、世界の観光客をターゲットにした閑散期対策の目玉として、ほかのイベントと同規模の来場者数200万人を大きくクリアすることを目標として大胆な魅力アップを図るべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎高野 観光コンベンション部長 さっぽろホワイトイルミネーションのリニューアルについてでございますが、委員がご指摘のとおり、観光まちづくりプランでは、観光イベントの魅力アップを重点施策としておりまして、11月からの閑散期に開催されるホワイトイルミネーションの位置づけは極めて重要であると認識しております。ただし、200万人という数値目標につきましては、どういったコンセプトでどの程度の投資をしていくかという検討の中で目標を設定していくべきものと考えております。
いずれにいたしましても、今後は、会場の拡大や新たなオブジェの開発等はもとより、まずは、市民にも観光客にも愛されるイルミネーションのあり方について積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 積極的に検討していくという前向きな答弁だと伺っておきます。
しかし、問題は、具体的にどのような魅力アップ策を図っていくかであると思います。神戸市や大阪市、横浜市など、今や、イルミネーションイベントを実施している他都市では、多くの費用をかけているかどうかはわかりませんが、豪華けんらんなものがたくさんあると認識しています。
そこで、２点質問ですが、他都市のイルミネーションに対して、どのように差別化を図り、誘客を進めていくつもりなのか、まず、伺います。
また、今までのイルミネーションという公園の電飾から一歩進め、来場観光客にその場でたくさん消費をしていただき、より大きな経済効果を図っていくことも重要であると考えますが、観光客の消費意欲を高めるような食や買い物などの楽しみ方の広がりについてどうお考えになるか、２点について伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 他都市との差別化と消費意欲を高める取り組みについてでございます。
さっぽろホワイトイルミネーションは、昭和56年に日本初のイルミネーションとして始まりまして、その後、日本各地に広がりを見せ、現在では神戸ルミナリエやＯＳＡＫＡ光のルネサンスなど多くの都市で開催されております。それらの事業規模は大きいもので５億円を超えるなど、さっぽろホワイトイルミネーションの4,600万円とは比較になりません。また、使用している電球数もハウステンボス光の王国の1,000万球に対して45万球であり、豪華さという点では大きく水をあけられております。ホワイトイルミネーションにつきましては、これまでもＢＤＦ発電やＬＥＤ電球を活用した環境に優しい取り組みをしてまいりましたが、今後は、創造都市にふさわしいメディアアーツの活用なども視野に入れながら、他都市との差別化を図ってまいりたいと考えております。
また、観光客の消費意欲を高める取り組みとしましては、ミュンヘン・クリスマス市と一体的に楽しんでもらえるような仕掛けを構築するなど、イルミネーション会場でも温かい食事の提供や買い物を楽しめるような展開について検討してまいりたい、そのように考えております。
◆佐々木みつこ 委員 全面リニューアルをするというふうに伺いました。
ホワイトイルミネーションについては、観光まちづくりプランの中でも、道外観光客の認知度調査で雪まつり、ＹＯＳＡＫＯＩに次いで第３位の認知度でした。にもかかわらず、このプランの中でもリニューアルの項目は全く上がっていなかった状況でございます。本市の経済にとって閑散期があることは、観光産業のみならず、雇用の安定や景気、経済全体にとって大きな足かせになっていると考えます。認知度が高いのに満足度が低い、それもまさに閑散期にやっているこのさっぽろホワイトイルミネーションを、ぜひ、閑散期の起爆剤として最低200万人以上の来場者を目標にするビッグイベントとなるよう具体的な取り組みを速やかに実行していただくとともに、観光まちづくりプランの見直しも提言しておきたいと思います。
次の質問です。
観光イベントの経済効果調査について伺います。
先日、さっぽろ雪まつりの経済効果調査の結果が公表されました。それによると、419億円の生産波及効果があり、札幌市税の税収効果に直すと10億円になるということでした。これを単純に比較しますと、札幌市における観光分野全体の生産波及効果額である4,274億円の約１割を雪まつりが占めていることとなり、まさにさっぽろ雪まつりが札幌、北海道の冬の経済を牽引する重要な祭りであることが再認識できたところです。
しかし、この雪まつりの経済効果調査は、平成11年度以来、実施されておらず、今回、実に15年ぶりに行われたものと伺っています。これだけ重要な調査であり、札幌市内の観光関連事業者にとっても経済事業指標となる知りたい内容が盛り込まれた調査であるにもかかわらず、15年間も行われてこなかったことはまさに怠慢であります。
そこで、質問ですが、過去３年間に行われた観光イベントの経済効果調査の実施数とそれにかかった経費を伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 過去３年間の調査実績についてでございますが、まず、平成24年度につきましては、観光イベントの経済効果調査は実施しておりません。
次に、平成25年度につきましては、質問にもございましたさっぽろ雪まつりの経済効果調査を実施しておりまして、これに伴うコンサルタント会社への業務委託料が約130万円かかっているところでございます。
さらに、今年度におきましては、最近、集客力が著しく高まってきているさっぽろオータムフェストを対象に経済効果調査に着手したところでございまして、コンサルタント会社への委託契約金額は約125万円となっております。
なお、こちらの調査結果につきましては、現在、集計中でございまして、12月の上旬には公表する予定となっているところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 経済効果調査ですけれども、札幌市が実施したイベントや施策がどうだったのか、費用対効果などを検証するために必要なばかりでなく、これから投資を検討する民間事業者の指標となるものだと私は考えます。こうした外部の投資意欲を引き出すための情報環境整備としても、甚だ消極的であったということが言えます。130万円程度の費用であれば、定期的にもっと頻繁にさまざまなイベントで調査・検証し、結果を公表していくべきであるし、あわせて調査内容も充実させるべきと考えます。例えば、国別の消費の傾向を分析できれば、さらには国別の祝日の相関などとクロス分析をすれば、誘客戦略づくりにも非常に役立つのではないかと考えます。
そうした観点で、今後の札幌市の観光の魅力向上のためにも、経済効果向上のためにも、経済効果調査を頻繁に行い、結果を広く事業者に公表すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎高野 観光コンベンション部長 今後の調査の実施予定でございますが、委員がご指摘のとおり、観光イベントの経済効果調査の重要性につきましては、私どもといたしましても十分に認識しているところでございます。したがいまして、今後は、もっと調査の頻度をふやし、特に、来年度以降はさらなる魅力アップが必要な観光イベントにつきまして優先的に実施していきたいと思っております。また、調査結果につきましては、ホームページ等で広く周知させるだけにとどまらず、観光関連事業者の皆様がお集まりの会合において積極的に情報提供するなど、調査結果の共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 今後、頻度をふやして公表、共有していくということで、非常に期待していますので、よろしくお願いします。
札幌の経済にとって、まさにこの10月から２月の閑散期対策が重要なポイントであると考えます。ここの引き上げが経済を好循環にするキーであります。ぜひ、ホワイトイルミネーションのリニューアルは大胆に、かつ、その時期に大胆なイベントを持ってくるべきだと、私のアイデアではそう思います。
生島副市長もいらっしゃいますので、例えば、ホワイトイルミネーションマラソンとか、それも、寒い時期ですから仮装してのマラソンとか、そういうのもいいかと思います。先ほどドームは日ハム頼りだという話がありましたが、経済効果があるイベントとして私が体感しているのはＳＭＡＰです。ぜひ、この11月には毎年ＳＭＡＰが来るとか、そういった誘致はできないのかといったことを考えていただきたいと思います。
経済効果調査も頻繁に行って公表する、共有するというお話がありましたが、ぜひ、本州やアジアの国々にもＰＲして投資を促していただきたいと思います。一昨日の経済局の企業誘致のところで、私は、全庁を挙げて感度を上げて取り組むべきと質問させていただきましたが、観光業の企業誘致もあると私は思っています。そのことは、観光での経済効果調査と観光ＰＲがその牽引役となるはずだと考えます。同じ費用をかけるのであっても、東京にポスターを100枚張るなら、アジアでは3,000枚以上は張れます。そのほうが数段安く、そして、効果も上がると私は思います。
また、企業誘致は日本国内だけではなく、海外にも可能性があります。私が一番来てほしいと思うのは、まだ札幌に進出してくれていない外資系の一流ホテルだと考えます。一昨日の経済局の質疑でも感じたのですが、ＤＭを送りました、ポスターを張りました、イベントをやりましたと、札幌市にはやりっ放しでやった気がしている仕事が多いのではないかと感じました。経済効果の調査でやった成果をしっかりと検証、確認するとともに、目標達成のために、観光文化局と経済局は、本市部局内でもっと熱くなり、感度を上げて、アイデアを出して連携して取り組むべきであります。
また、道都札幌の立場としては、北海道庁とも連携をすべきであると考えます。先日、道庁の数人の局長や副知事などと観光、経済について話をする機会がございました。口角泡を飛ばしてと言うのですか、経済対策については、アジアの観光対策などの具体例を出し、北海道と札幌市は連携して活動したいと北海道の方々もおっしゃっていました。
また、昨日ですが、道内外国人観光客の誘致促進などを目指す特措法案が衆議院の自公両党にて３回目の提出をされ、今回は通すという勢いです。
そういった中で、最後に、副市長にお伺いしたいと思います。
今回、ホワイトイルミネーションを題材としましたが、閑散期対策の大胆な取り組みについて、経済局や北海道庁との連携を視野に入れたお考え、経済効果調査の効果的活用について、副市長の意欲をお伺いして、質問を終わります。
◎生島 副市長 閑散期対策は、まさしくそのとおりで、必要でございます。そのために、先ほど札幌ドームの話もありましたが、札幌ドームが一番経済効果を上げているのは「嵐」のコンサートなのですね。あれは、まさしく、別にツアーをつくらなくとも、道外からたくさんの方が来るのです。そういうような効果的なイベントをどんどん打っていく、それも、実は前には大みそかにやったこともあるのですね。そういうのはすごい効果がありました。したがって、札幌ドームのような我々が持っている財産を有効に活用して閑散期対策をやっていくというのは、一つドームの経営だけではなくて、札幌市全体の観光にも資するところがあるかなというふうに思っております。そのように、我々はたくさんの資源を持っておりますので、それをいかに活用するかという観点が必要だと思います。
それから、今、委員からお話がありましたように、北海道と札幌市は、まさしく手に手をとってやらなければいけません。国からよく言われるのは、先日は北海道が来て、この前は何とか市が来て、今回は札幌市みたいなことを嫌みっぽく言われることもあったようです。そういう意味では、力を合わせてやっていくというのは非常に必要なことだろうというふうに思います。
そういう意味では、内輪の経済局と観光文化局では、２局でいいのかみたいな議論は常にしております。そして、形の議論だけではなくて、常に政策の面で連携をとって進めていく必要がある、このように考えております。
◆宝本英明 委員 もう７時を過ぎたので、簡潔に質問したいと思います。
オータムフェストについて質問させていただきます。
ことし１定の予算特別委員会で、我が会派の桑原委員からの質問にて、オータムフェストへの出店の際に、公募の方法などをホームページなどでわかりやすく公表することによって公平性、透明性を保つべきだという主張をさせていただきました。私のところにも、事業者から、新規募集の時期はいつごろなのか、出店料や条件がどうなっているかなどがわかりづらいといった声が届いております。
そこで、質問ですけれども、今回の開催では、ホームページでの公募の告知状況はどのように行われたのか、伺いたいと思います。
◎高野 観光コンベンション部長 ホームページでの告示状況についてでございますが、昨年までは、オータムフェストのホームページの各丁目のページに入らないと出店募集をしていることがわかりませんでしたけれども、ことしは、トップページのメーンコンテンツのすぐ下に大きい表示を設けまして、募集状況等を約３週間表示させるなど、わかりやすく改善したところでございます。
◆宝本英明 委員 ホームページのトップページをプリントアウトしてきたのですが、ことしも過去最高の200万9,000人と書いてあります。多分、この下あたりに来年の募集時期はいつごろになりますと載せておくと、来年は出たいなと思っている人が注意して見るようになると思うのですよ。そういったことをこれからもやっていただきたいと思います。
今回のオータムフェストですが、過去最高と言われた前年の164万人から、今回、一気に35万人程度ふえて200万人を超える札幌を代表するイベントへと急成長したと思います。これは、市民の祭りとして定着しただけでなく、観光資源として道外からの集客も着実に伸びていっているのではないかと考えております。北海道、札幌への旅行目的の１位は、おいしいものを食べに来ると言われておりますが、オータムフェストのような高い訴求力を生かした観光プロモーションはどんどん進めていくべきだと思います。
そこで、今回の集客の傾向、特に市民、道民、道外、海外の比率や他の祭りとの比較はどのようになっているのか、また、今回、混雑対策として行いました10丁目、11丁目への会場拡大の効果について、来場者の意見も含めてどうだったのか、伺わせていただきたいと思います。
◎高野 観光コンベンション部長 今回の集客の傾向と他の祭りとの比較、それから、10丁目、11丁目への会場拡大の効果についてお答えいたします。
今回のオータムフェストで行った来場者のアンケート調査の結果はまだ出ておりませんけれども、概要を申し上げますと、200万9,000人の来場がありまして、そのうち、市民が61.4％、道内客が17.6％、道外客が20.3％、外国人客が0.7％となりました。ことし２月開催の第65回雪まつりが209万4,000人ということで、これは、市民52.7％、道内客が29.2％、道外客13.0％、外国人客5.1％となっておりますことから、比較いたしますと、オータムフェストは、市民の割合が高くて地元で圧倒的に支持されていることに加えまして、道外からの割合も予想以上に高く、首都圏等へも徐々に浸透が図られてきたものと考えております。
また、10丁目、11丁目への会場拡大の効果につきましては、新会場の10丁目で500席以上の飲食スペースを確保できたことから一定の効果があったものと考えておりますけれども、今回、来場者数が200万9,000人と過去最高だったことから、引き続き、会場が狭いというような来場者の声もありまして、今後、この会場のレイアウトについてはさらなる工夫の余地があるものと考えております。
◆宝本英明 委員 200万人を超えて道外客の人気も高いこのイベントは、まだまだ拡大できるのではないかと思います。期間中、ホテルの稼働率も非常に高かったと聞いております。先ほどのお話にもありましたけれども、これからの冬期間の観光閑散期対策を考えれば、今回は９月28日で閉幕していると思いますが、期間延長を含めて検討して、できるだけ長い期間、にぎわいを持続していくべきだと思います。
そこで、質問ですが、来年度以降の開催に関して、特に期間延長の可能性も含め、実際の来場者の意見も踏まえて、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎高野 観光コンベンション部長 来年度以降の開催についてでございますが、今回行った来場者アンケートで会期延長について聞きましたところ、賛成とやや賛成を合わせますと82％と多くの方が会期延長を希望されておりますので、会期の延長につきましては、観光閑散期の対策という点も踏まえて実行委員会と検討してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 200万人規模となりまして、雪まつり、ＹＯＳＡＫＯＩ、それから夏まつりのビアガーデンと７年でもう肩を並べるオータムフェストですが、これほど急成長していったので、先ほど申し上げましたように、対応が追いつかないことや出店希望者の戸惑いなどさまざまな課題があると思います。今後もますますこのイベントを拡大していくということであれば、公平かつ透明性のあるイベントとして制度面でも確立していくべきだと思います。先ほど申し上げましたが、地域経済への波及効果はかなり高いと思いますので、ぜひ期間延長を行って閑散期の対策にしていっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、札幌市の観光振興の取り組みについて、首都圏プロモーションと観光案内所の設置について、２点、いつもどおり簡潔に質問させていただきたいと思います。
昨年度、札幌市を訪れた旅行者の数は、国内、外国を合わせて1,355万9,000人で、前年度を50万人強上回る過去４番目に多い来客数でありました。中でも、外国人旅行客数は、宿泊者ベースでありますが、105万5,000人を数えまして、これは、これまで最多であった前年度を37万人ほど上回る大幅な増加でありました。確かに、中心市街地には外国人観光客がショッピングなどを楽しんでいる姿が本当によく目立っていて、海外からの旅行客の増加を肌で感じております。札幌市にいらしている外国からの旅行客を国、地域別に見ますと、台湾からの観光客が34万6,000人と最も多く、平成25年度は対前年度比で153.9％と増加しているのを初め、特にタイからの観光客が８万8,000人、対前年度比で320.4％と３倍強にふえております。
こうした増加の理由としては、ビザ発給要件の緩和やタイからの直行便の就航、円安の進行といった外部要因に加えまして、同国で開催される旅行博への出展やバンコク中心部を走るエアポートトレインの車両ラッピングなど、札幌市による積極的なプロモーションの効果も少なくないと考えております。札幌市観光まちづくりプランにもありますとおり、観光客のもたらす外貨は札幌の地域経済に欠かせないものですから、今後も引き続き、旅行動態などの実態を考慮しながら心に響くプロモーションを展開していただきたいと考えます。同時に、今後は、こうした札幌を訪れる外国人観光客が市内に滞在する間、快適で高い満足が得られよう、受け入れ環境の整備充実についても力を入れて取り組んでいくことが必要だと考えております。
そこで、重要な取り組みの一つが中心市街地における観光案内所の充実であります。現在、札幌市では、札幌駅や大通公園などに観光案内所を設置し、観光スポットや交通機関などの案内をしたり、また問い合わせに対応しております。しかし、最近の外国人観光客による中心市街地でのショッピングの活発化を見ますと、大通公園以南の商業エリアにも、例えば、中心市街地でのイベントや商業施設の場所を案内したり、ショッピングの合間にちょっと休憩することができるスペースを兼ね備えた観光案内所を整備していくことも必要なのではないかと考えております。
この10月からは免税対象品目の拡大も行われておりまして、商業事業者の皆様も、外国人観光客向けのショッピングを振興し、その取り組みに力を注いでいただいております。今後も、外国人観光客による中心市街地でのショッピングツーリズムはますます盛んになっていくというふうに思います。そうした流れからも、例えば狸小路商店街などの場所に、さきに申し上げた観光案内所を整備していけば、札幌市を訪れる観光客の利便性や満足度は一層高まるものと考えます。
そこで、質問ですが、観光客へのおもてなしの観点から、札幌市の観光案内所の設置に関する考え方と今後の取り組みの方向性についてお尋ねいたします。
◎高野 観光コンベンション部長 観光案内所の設置に関する考え方についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、札幌駅と大通公園に観光案内所を設置し、さらには、地下鉄大通駅構内に観光文化情報ステーションを配置して観光や文化に関する案内を行ってきておりまして、来春には、都心部の商業施設の案内やイベントに関する情報発信など、観光客に対する案内機能をさらに充実させ、リニューアルオープンさせる予定でございます。
委員がご指摘のとおり、最近、大通公園以南の商業地域でショッピングを楽しむ外国人の姿が目立ってきておりますが、大通公園以南には、現在、商工会議所が設置する狸小路都心民間交番などがございますので、今後は、地域の商業者の意向も踏まえながら、そうした民間施設との連携を軸に観光客の利便性や満足度を高める方策について検討してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 札幌市を訪れる観光客の数は年々増加しておりますので、ぜひ、札幌のおもてなしの力を発揮して、旅行者の利便性、満足度を高めていっていただいて、いわゆるリピーターの増加にもつなげていただきたいと思います。観光案内所については、ぜひ、今後、関係機関と連携しながら、そうした方向で進めていただきたいと思います。
次に、国内での誘客プロモーションについてお尋ねしたいと思います。
ご承知のように、平成27年度末には北海道新幹線の新函館北斗駅の開業も予定されておりまして、北海道を訪れるのに空路に加えて鉄路も充実することになります。東日本や北日本の方々にとっては、特に北海道がより身近で旅行しやすい場所になってくるものと考えております。当面は、首都圏などから道南方面にいらっしゃる観光客数は飛躍的に増大するというふうに思いますが、当然、そうした旅行客の中には、道央を初め、各地に足を伸ばす方々もいらっしゃるでしょうから、そうした流れを札幌に呼び込むためのプロモーションの強化も必要だと思っております。
さらに、将来、札幌駅まで新幹線が延伸されますと、本州方面からダイレクトに札幌を目指して鉄路で訪れる旅行客も増加すると思います。そのとき、札幌駅に着いた旅行客の目の前に広がる中心市街地には、札幌の顔とも言うべき時計台や北海道庁赤れんが庁舎のほかにも、例えば、明治６年に開設された北海道最古の商店街の一つである狸小路商店街や鴨々川周辺など、このまちの歴史や趣を感じることができるスポットもたくさんあると思っております。今後、北海道新幹線の開業に合わせて本州方面からの誘客を促進していくためには、そうした札幌の魅力を首都圏などでもどんどん発信していくことが重要だと思っております。
そこで、質問ですが、北海道新幹線の新函館北斗駅の開通に伴う道央圏への誘客も視野に入れ、首都圏などでどのようなプロモーションを展開していくこととしているのか、基本的な戦略についてお尋ねいたします。
◎高野 観光コンベンション部長 北海道新幹線の開業を見据えた首都圏でのプロモーションについてでございます。
現在、首都圏などへのプロモーションは、東京事務所、道内中核都市、さっぽろ広域観光圏市町村と連携しながら、首都圏の旅行会社、旅行雑誌社などの担当者を、直接、札幌にお招きしまして、市内観光施設での体験や視察会、商談会への参加を通じて旅行商品の造成につなげる取り組みを行っております。また、首都圏企業等をターゲットに、札幌の観光情報を社員向けの福利厚生組織のホームページやメールマガジン、会報誌等で集中的に発信する事業を民間事業者と連携のもとに実施しております。
委員がご指摘のとおり、今後は、北海道新幹線の開業や東京
オリンピックの開催など新たな観光客増加の契機となるような事柄がありますので、これまで以上に、北海道や道内自治体、さらには観光関連事業者などとの連携を密にし、首都圏等での露出拡大や、例えば修学旅行の誘致などに向けてさらに魅力あるプロモーションを実施してまいりたい、そのように考えております。
◆福田浩太郎 委員 先ほども申し上げましたように、北海道新幹線の開業や将来の延伸を考えますと、首都圏などで行っているプロモーションの中で、ぜひ、中心市街地の魅力をどんどん発信して、芦原委員長は全国を渡り歩いておりますが、これはもっともっと受けるぞと言っておりましたので、ぜひ、そういうふうにして観光客の呼び込みを図っていただきたいと思います。
また、今は、外国人観光客のショッピングは大変有名でございます。そうした現状から見ると、大通公園以南にもまちの案内ができる場所があれば非常によいというふうに思います。商業エリアの民間事業者の方々とも話をして、いろいろな意見を承りながら、例えば、休憩のできるスペースを備えた観光案内所を一緒になって整備していくなど、官民一体となっておもてなしに取り組み、市内滞在時の満足度を高めていっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 同じく、短目に行きたいと思います。
私からは、観光関連事業における多文化共生の取り組みについて伺います。
札幌市は、まちづくり戦略ビジョンの個別計画として、観光まちづくりプランを2013年度に策定しております。観光をきっかけとした札幌、北海道内の経済循環の実現と外貨獲得とあわせまして、市民や来訪者にとって魅力的なまちづくりを推進することを目的として掲げております。
確かに、観光産業は、経済効果が大きく、雇用効果等も大きいのですが、これまでの産業としての側面だけではなく、市民のライフスタイルや地域の魅力を発信していくことが重要というふうに私は考えております。ほぼ同時期に策定されました国際戦略プランにおいては、創造性と活力あふれ、誰もが住みたくなる国際都市さっぽろという国際都市像を目指すことで、多文化共生社会の実現を基本方針の一つに掲げております。国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていこうというのが多文化共生の考え方ですが、札幌市が観光まちづくりを進めていくに当たって、観光客誘致の観点から、札幌の新しい魅力をどんどん発信していくことが必要である一方、観光客が今後も札幌を訪れたい、住みたいと思ってもらえるようなまちにしていくことが重要でありますし、そのためには、地域住民が多様な文化を尊重し、理解するといった多文化共生の観点も欠かすことはできないと考えております。
そこで、質問ですが、札幌市は、観光まちづくりにおける多文化共生について、どのように認識し、どのような取り組みをしてきたのか、また、そうした取り組みの成果をどのように評価しておられるのか、伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 多文化共生の社会構築に関する認識と取り組みについてでございますが、多文化共生につきましては、観光まちづくりプランの中でも、国際戦略プランと連動して多数の取り組みを掲載しております。多文化共生は、まず、互いの文化的違いを認め合うことが主となりますが、とりわけ、さまざまな国や地域の文化やライフスタイルを知る上で、人と人との交流といった側面を持つ観光の果たす役割は極めて大きいものと認識しているところでございます。
札幌市では、これまでも、そうした認識の上に立ちまして、札幌国際プラザとの連携などにより文化体験プログラムの提供を行ってきたほか、文化や生活習慣などの違いを多言語でわかりやすく紹介するＤＶＤなどを作成してホテルなどの観光施設で配布するなど、多文化共生を促進するための取り組みを推進してまいりました。そうした取り組みの結果、直近の外国人観光客の動態調査では、90.7％もの方々から札幌での滞在に満足したという評価をいただいているところでございます。
◆石川佐和子 委員 国籍や文化が異なる人々が触れ合い、理解し合うために、おっしゃるとおり、確かに観光の果たす役割は本当に大きいというふうに私も思います。動態調査で90.7％もの外国人観光客から札幌での滞在に満足したという結果をいただいたということでありますが、この場合、市民も札幌の魅力を再認識することが必要ではないかというふうに思います。
ことしの５月ですが、「外国人観光客 ここが人気」という新聞の特集記事がございました。道央圏の中で、北海道神宮とか登別伊達時代村、白老町のアイヌ民族博物館、小樽市の和風旅館などはそうだろうなというふうに想像できますが、私が意外だったのが札幌の狸小路６丁目です。意外と言ったら失礼で、札幌一の商店街ですからさすがというふうに言うべきかもしれませんが、庶民の暮らしを感じられるところがいいという観光客の感想がそこで述べられておりました。改めて、観光まちづくりが札幌市民の地域への誇りの意識の醸成にも寄与していると思われ、共生社会につなげてほしいというふうに思います。
このような中、外国人観光客の数は過去最多を更新中という状況にあり、観光まちづくりプランでは、2012年度の外国人宿泊者数68万人を、５年後の2017年度には115万人と1.7倍を目指した成果目標を掲げております。しかし、旅行には、よいことばかりではなく、アクシデントもつきものだと思います。
そこで、質問ですが、例えば、外国人観光客が急にぐあいが悪くなってしまったときの通訳の多言語対応など、緊急時の言葉の問題も重要であると考えます。こうした問題に対して、観光文化局としてはどのような取り組みを進めているのか、伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 外国人観光客の緊急時の対応についてお答えいたします
札幌を訪れる外国人観光客が緊急で医療などを必要とした場合、第一義的には医療機関における多言語の受け入れ体制が重要となってまいりますが、観光の側面からは、旅行者がいざというときに相談したり調べたりすることができるよう、コールセンターやホームページ等による情報提供をより一層充実させてまいりたいと考えております。また、そうした緊急時の問い合わせ先を外国人観光客が札幌にいらっしゃる前に把握できるよう、札幌市の観光ポータルサイト「ようこそさっぽろ」などで周知していくほか、海外での旅行博出展時や商談会といった機会にも、旅行を手配している現地の旅行会社に直接情報提供を行い、観光客が安心して札幌に滞在できるような環境を整えてまいりたい、そのように考えております。
◆石川佐和子 委員 外国人観光客の方が札幌に来られる前に、コールセンターとかそういったポータルサイトを事前に周知するということは大事なことだと思います。
市民の声を聞く課に確認したのですが、コールセンターでは、現在、多言語対応をしておりまして、対応件数は、2013年度で英語が204件、中国語が49件、韓国語が29件でした。主な内容としては、観光場所やイベント、交通経路、市の手続などのほか、外国語に対応できる医療機関の問い合わせや病院、そして、救急隊員からの通訳依頼が年に５件ほどあるということでした。
一方、札幌では、英語や中国語の医療通訳ボランティアグループが活動しておりまして、ばらつきがありますが、それぞれのグループが年間100から200件の依頼を受けて、依頼者は留学生とその家族が多いということですけれども、観光客にも対応しているというふうに聞いています。ボランティアの方がおっしゃるには、留学生たちが一番困っていることは医療機関で言葉が通じないことだそうです。また、札幌に住んでいる留学生たちは、札幌を選んで来ているので、彼らが札幌で経験することは、彼らが母国に帰って、後から札幌に来ようか、別の国にしようかと考えている人たちに大変大きな影響を与えるということなのです。札幌在住の外国人、また観光客の両方を助ける医療通訳システムをつくることが、今後ふえていく観光客や留学生への対応として必要ではないかと、現場の意見を聞いて私もそのとおりだというふうに思います。
国においても、観光立国ということでことし６月に改訂された日本再興戦略にも、外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう受け入れ体制の充実を図るなど、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を示しており、札幌市におきましても、外国人に安心して観光に来ていただくために、今後、庁内連携のもと、医療通訳など外国人の医療受け入れ体制をぜひ充実していただきたいということを強く求めておきます。
最後に、ムスリム観光客への対応と市民のかかわりについてお聞きいたします。
観光戦略としては、国において東南アジア・訪日100万人プランを策定するなど、東南アジアからの誘客に力を入れておりますが、そうした流れの中で、2013年７月、先ほども指摘がありましたように、ビザの緩和等によって東南アジアからの入り込み客数が大幅にふえ、特にイスラム教徒の方々であるムスリム観光客が多いと聞いております。中でも、インドネシアからは前年度比で64.3％の増加で、今後、札幌においても増加が見込まれると伺っています。
そうしたことを受けて、観光文化局としては、生活習慣として必要な配慮を行うムスリム対応に取り組まれ、受け入れ環境の向上を進めるということであります。ムスリム対応の一つとしてハラル料理がありますが、豚肉とアルコールが禁止であり、調理方法においても制限があると聞いております。経済局におきましても、雇用創出を目的にムスリム旅行者向けのメニューの開発等を盛り込んだいわゆるパッケージ関連事業に取り組むなど、ムスリムに対する知識や理解が少しずつ深められつつあるというふうに認識しております。
このようにムスリム対応を進めておりますが、一方で、ムスリムに対する市民の理解はまだまだ不十分ではないかと考えます。インドネシアは、さきの戦中、戦後の歴史から、親日派の方が大変多いというふうに聞いております。観光文化局としては、多文化共生を進めるためにも、食に関する制約など、ムスリムへの理解を深めるための情報提供、情報共有を、ムスリムの方はもちろん、市民に向けても進めるべきというふうに考えます。
そこで、最後に伺いますけれども、例えば、藻岩山などの観光施設やホテルなどのレストランのメニューに食材の成分表示を提案してはどうかと思います。また、市民がたくさん来訪する市役所の地下食堂やレストランのメニューにも同様に提案してはいかがかと考えますが、どうでしょうか。
◎高野 観光コンベンション部長 ムスリム観光客への対応についてでございますが、近年、札幌市にはイスラム教が多く住むマレーシアやインドネシアから旅行に訪れる方の数が高い伸びを示しておりまして、昨年度は、マレーシアから３万2,014人、インドネシアからは7,511人といった数の観光客が札幌を訪れています。
札幌市では、両国からの観光客の増加に伴いまして、今年度より、ムスリム観光客の札幌滞在中の安心感や満足度を高めるため、国の実践型地域雇用創造事業を活用してインドネシアに滞在したことのある実践支援員を１名配置したほか、シンガポールから敬けんなイスラム教徒である２人の女性国際交流員を強力な女性スタッフとして配置しまして、現在、ムスリムに配慮した料理を提供したり、メニューに食材や成分表示を行ったりする店舗をふやす取り組みを始めたところでございます。
したがいまして、具体的に市役所とか、そういったところについては今後のことでございますが、これからは、こうした取り組みとあわせて、市民にもムスリム文化やムスリムに配慮した料理を紹介するとともに、関係機関や事業者と連携しながら関心を高めていただけるセミナーを実施し、ムスリムに対する理解を深める取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 強力な女性スタッフを２名配置されたということを伺いました。ハラル料理の情報はムスリム対応の一部ではありますが、観光産業中心ではなく、さまざまな情報を発信することで、市民の皆さんの理解をさらに広げ、深めることができ、地域でのおもてなし、ひいては多文化共生の理解につながっていくと期待しております。
今、市役所のレストランなどは今後のこととお聞きしましたが、札幌市が力を入れて取り組んでおられるムスリム対応を周知するための一番身近な場所と捉え、例えば、食堂のテーブルに、ハラル料理って何とか、ＰＯＰ広告のようなものを置くなど、まだまだ工夫できることがあると思います。ぜひ、ハラル料理のメニュー提供を目指し、ハラル料理の情報提供など、できればお膝元からムスリムの方への対応を積極的に進めていくことを求めて、私の質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、３点お伺いします。
１点目は、雪まつりの大雪像制作について、２点目は、これは別な委員からも出ましたので簡潔にやりますが、雪まつりの経済効果調査について、３点目は、免税店制度の改正についてであります。
私は、昨年３定の10月24日の
決算特別委員会で、上田市長にご出席を願い、直接、大雪像の制作についてお伺いしております。これは、自衛隊側からの申し入れによって、大雪像３基体制から１基減らされることが報道で出ていたことに基づいて質問させていただきました。この質問に対して、市長は、力強い口調で次のように言っていらっしゃいました。「これは、実行委員会でどういう算段をするかについては大問題でございますから、安易に申し上げることはできません。しかし、お金にはかえがたい札幌の財産であると私は思います。資金提供者をどのように募るのかも含めて、先人たちの努力を受け継いで雪まつりが65回、66回と続いていく、そして、」、ここのところが大事ですが、「何よりも雪とともに生き抜くのだという札幌人の精神的な基軸になっているものだと思いますので、にぎわいと華やかさ、世界の雪まつりを維持・発展させていくという強い決意の中で、今よりも悪くならないようにしっかり取り組んでいきたい」というご発言だったかと思います。
それを受けまして、予算もお組みになっていらっしゃると伺っておりますが、ことしの大雪像の制作体制及びその資金の裏づけについてお聞かせください。
◎高野 観光コンベンション部長 来年から自衛隊の大雪像が減るということで、その担い手ということですけれども、今回は、札幌市商工会議所の建設部会を中心とした札幌の経済界が大雪像を制作することとしておりまして、大雪像ならではのノウハウの蓄積を図るとともに、次年度以降に向けて技術を継承していくことを目指して制作に当たることになっております。ただ、初めての取り組みだということもありまして、各参加企業も不安を抱えながらの作業となりますので、今回は、まず、自衛隊ＯＢの隊長の指導のもとで制作を行い、今後、問題点を修正しながら技術を持った担い手を生み出してまいりたい、そのように考えております。
それから、資金の関係ですけれども、次回は初めてということもあり、市費による制作となっております。ただし、作業効率や降雪状況、それから雪像テーマなどによって制作費は変動していくものなので、そういった状況に対応するためにも今後は可能な限り民間スポンサーも獲得していきたいところでございます。実態的には、大雪像５基のうち、市民ボランティアで制作している２基も基本的には市費を投入しているのが現実でございまして、商工会議所が主体の雪像だからといって簡単にスポンサーを確保できるかというと厳しいのが実情であります。しかしながら、例えば、さぽーとほっと基金の枠組みの中で、東日本大震災被災者支援基金があるように、雪まつり応援基金のようなものができれば、特定のスポンサーに限らず協賛的な寄附を集めることも可能と考えるので、今後はそういったことも検討してまいりたいと思っております。
◆木村彰男 委員 建設関係の方々は、今、人手不足ということもありまして、雪像をつくられるスタッフを集めてやっていくことはなかなか難しいと聞いておりますので、ぜひ、これは成功するようにやっていただきたいと思います。
次に、観光企画課で行った第65回さっぽろ雪まつりの経済効果についてですが、先ほど別な委員からも出ておりますので、別な観点で言います。
先ほど言いましたように、1999年、前回、50回目をやったときの記録が残っておりまして、そのときの経済効果は268億円、これは外国の方の消費は入っていないようなことを書いていましたが、今回が419億円で15年間に156％伸びていて、雪まつりの経済効果が確実に大きくなっているのだなということはわかります。
ただ、私がこの調査の中で着目したのは、来場者209万人のうち、道外からのお客様が18％なのですね。18％ですけれども、消費総額は実は68％になっておりまして、１人当たりで札幌の方とは大分違っています。札幌の方の消費額が実は3,499円、3,500円弱で、道外の方が４万9,981円、これに対して外国人の方は９万466円ということで、かなり消費されている金額が違うのだなということがこの調査でわかりました。
ただ、私も調査のものをいろいろいただいておりますが、そういうことは、別に雪まつりに限らず、外国からの旅行者の一つの傾向として続いているのかなと思います。また、一つは、先ほども言いましたが、円安の傾向があると思います。それから、東南アジアの経済伸長が非常に著しいことも当然背景になっているかと思います。その辺の分析については、当然、理事者も同じような思いをしていらっしゃると思うのです。
ここでも言っていましたが、ことしの雪まつりは２月５日から２月11日でした。この間には、土曜と日曜、それから建国記念日と３回の休日があります。実は、私は、去年、高松課長と台北動物園に視察に行かせていただいて、台北動物園から台湾のカレンダーをプレゼントされましたが、１月30日から31日、それから２月２日、３日、４日はいわゆる旧正月で向こうのカレンダーではお休みになっております。ところが、札幌の雪まつりは、このお休みが明けた２月５日から始まることになっております。もちろん一緒にする必要はないのですが、今言ったように、台湾の方が非常に多い、それから、シンガポールとか香港の方など中華系の方が多いとなると、もしこの旧正月に合わせた形でイベントが行われるようなことがあれば、先ほど言った経済効果が多少なりとも違ってくるのではないか。これでやったとしてもやっぱり土・日が１回ずつあって休みは日本と同じ形になりますので、この辺についてお伺いさせていただきます。
◎高野 観光コンベンション部長 春節ということで言えば、実は、再来年、平成28年の２月が会期１週間のうち５日間、春節がぴったり合うのですよ。ただ、春節も毎年変わっていくのですね。ですから、単純にそこと合わせることはなかなか難しいです。
ただ、今後、例えば会期を延長するとか、あるいは、大通だけでなくてもつどーむの会期を少し延長するとか、極力、春節に合わせていくような工夫はできると思いますので、実行委員会のほうでも検討してまいりたいと思っております。
◆木村彰男 委員 イベントでございますから、なるべく人がたくさん集まるような方向で考えていただければと思います。
最後に、免税店制度のことについてです。
ここにチラシがあります。平成26年10月、ことしから免税店の制度が変わりました。これは、今までは家電とかバッグとか衣料品等について対象になっていましたが、今度は、今までと違って、食料品、医薬品、消耗品等に拡大されました。それから、対象金額が、今までは5,000円を超えるところから始まりましたが、これも下がりました。それから、手続の弾力化といいますか、今まで免税にかかわる手続でいろいろ書いたりしなければいけなかったものが簡単になりました。
この背景には、先ほども出ましたが、全国的には2013年に初めて1,000万人を突破したということがあります。札幌においては105万5,000人で、これは宿泊者ということだと思いますが、ざっと数えても10人に１人は札幌に来ていることになりまして、日本における札幌の観光、外国のお客様の認知度といいますか、非常にありがたい話かなと思います。
そこで、私はこうした免税店の制度の変更をビジネスチャンス、商機と捉えて見ていたのです。そういう中で、ことしの７月19日のＮＨＫの６時台のニュースを見ていたら、京都の嵐山が出ていました。嵐山で商店街の人が取材されていたのですが、その話のポイントは、京都の免税店というのは140店ぐらいで、大阪や東京から比べてもまだはるかに少ないと。その背景は何かというと、今まで黙っていっても売れたということに尽きるのですね。だから、例えば、英語を話せる店員とか、台湾の方のための中国語の通訳など、そういうことは全く考えなくてもやっていけたということらしいのですね。しかも、免税のことでは、後で言いますが、レジが非常に混んだりして、日本人はかえって敬遠してあそこは混んでいるからというように二の足を踏んでいまして、これではなかなかビジネスチャンスに結びつかないのではないかと私は思っています。
そこで、直近の10月28日、私も狸小路の有名なお土産屋を視察させていただきました。部長も行っていらっしゃったようでございますが、そこでお客様に対する接客の様子をいろいろ見ていました。それから、パッケージの様子、購入記録表も、今はスキャナーみたいなものでぱっぱっとやっていきますが、そういうものも全部見てきました。そして、台湾の方だと思うのですが、もしくは中国系の香港の方だと思います。語学堪能の人が２人いました。聞いてみると留学生のようでした。もう母国語で話しているのと同じですから、このお店の接客は全く心配ありませんでした。その横に日本人の方がいて、先ほど言ったスキャナーだとかパッケージのところはぼんぼんやって、並んでいると言っても、私が行ったのは７時過ぎていましたけれども、かなり順調にというか、だから、ここはかなり先進的なところなのですね。
札幌でも免税店は35店舗ほど増加して平成26年４月１日現在では141店と、先ほどの京都と同じくらいです。数字はこれから動いているかもしれませんが、大手の百貨店とかドンキホーテなどはそういう体制ができているというお話です。ところが、今申し上げたお土産屋とか商店街振興組合のようなところではそこまでまだ取り組みが行っていません。これは観光だけではなくて経済局ということもあるのかもしれませんが、そこで初めて行政のお手伝い、サポートが必要になってくるかなと思います。
現在におけるサポート体制についてお聞かせください。
◎高野 観光コンベンション部長 今、段々のお話がいろいろありましたけれども、私も、おととい、たぬきやという狸小路の店に行ってまいりました。委員がおっしゃるとおり、やはり、外国語に対応できないスタッフしかいない場合は混乱します。ただ、そういうスタッフを採用すると人件費がかなりかさみます。それから、見ておりますと、レジシステムを改修するには、やはりコストに見合う外国人客が来ないと店としては赤字になるとか、そういった不都合な部分もいろいろ出てまいると思います。
今後、札幌市としてどういうスタンスで支援していくのかということだと思うのですが、サポートとしては、北海道運輸局の協力を得ながら、例えば、店舗に対して外国人の免税品購入にかかわる動向や先行して行っている店舗の事例などを積極的に情報提供していくとか、それから、今、ジャパンショッピングツーリズム協会が開発、販売している免税書類作成発行サービスのシステムがありますので、希望店舗にはそういったものを紹介していけばいいのではないかと考えております。これは、ランニングコストが４万円なので、こういったものの紹介もできると思います。それから、外国人の購入者につきましては、例えば海外での旅行博や見本市などへの出展時にパンフレットを配布するなど札幌の免税店情報等を積極的に紹介していく、さらには、市内でも観光案内サインとかシンボルマークの普及などを拡充するほか、やはり、Ｗｉ−Ｆｉ環境を充実して、スマホでさまざまな情報を提供できるようなことも考えられると思います。また、免税店自身への財政的な支援というのは観光当局では難しいのですが、例えばマル札資金などの低利融資の紹介などは可能だと思っております。
◆木村彰男 委員 これを商機と捉えるか、そうでないと捉えるか、これはそこのお店でございますから、私は、押しつけてまでやっていただく必要はないと思います。
ただ、先ほど言いましたように、中国系の方、香港の方を含めて、今は100万人ですが、これから200万人を目指していくという方向で進めていくわけですから、やはり、お買い物していただいて、売り上げをより上げていただくようなご努力をいただいた上で、そのために何かお助けできるようなことがあれば観光文化局が中心にやっていただくことをお願いして、私の質問にかえさせていただきます。
○芦原進 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週11月４日火曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後７時55分...