所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
厚生労働省から、子どもの居場所支援整備事業、子どもの居場所支援臨時特例事業に関して、児童館の在り方の取りまとめが示され、大阪府豊中市は子どもの居場所ネットワーク事業を実施している。私たちの求める経済的支援は、民間企業や専門家との連携による学習支援事業並びに受入れ先となり得る団体に対するものである。
厚生労働省から、子どもの居場所支援整備事業、子どもの居場所支援臨時特例事業に関して、児童館の在り方の取りまとめが示され、大阪府豊中市は子どもの居場所ネットワーク事業を実施している。私たちの求める経済的支援は、民間企業や専門家との連携による学習支援事業並びに受入れ先となり得る団体に対するものである。
そこで、豊島区と秩父市では、同じ荒川流域に属する自治体の連携を図り、数年前まで放置状態だった武甲山自然公園内の市有林1.89ヘクタールを豊島区の森林環境譲与税を原資として「としまの森」として整備し、豊島区民の環境教育の場として体験プログラムが実施されています。
しかし、埼玉県内ではこの狂犬病予防法の特例制度に参加した市町村は、吉川市と三郷市、新座市の３市だけであります。吉川市では３年前、動物愛護管理法が改正され、マイクロチップ装着が義務化されると決まったときから特例制度への参加を検討されてきたと伺っております。 草加市ではどのような検討をされてきたのか伺いたいと思います。 また、特例制度に参加している自治体は全国でどのくらいあるのか伺います。
北本市における監査業務の状況を県内他団体と比較してみますと、監査委員の数につきましては、県内40市中、本市を含め33市が２名の監査委員体制としております。なお、監査委員の数は、地方自治法において人口25万人に満たない市の監査委員は２名とし、条例において増加することができると定められておりますが、本市において監査委員の増員等を求める相談等は特にいただいておりません。
また、市としましては、先ほど議員さんおっしゃるように、男女共同参画推進プランを今年度改めるということでございます。市としましては、この改定の中でこの国の政策、このほかにも市として何ができるのか、そういったものを十分よく検討していきながら計画の中に位置づけ、課題解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 大野議員。
また、上尾市や桶川市では、一度に２回までの接種予約が可能ですが、北本市の場合、１回目の接種が終了後、病院にてその場で２回目の予約が取れるシステムとなっておりますが、病院まで自力で行くことが困難な高齢者の場合、家族による付添い、もしくは自費でヘルパーによる付添いを手配する必要があるため、付添いの方の日程調整が必要です。
次に、六点目として、本市は昨年八月に、埼玉県や他市に先んじてコンテナ型ビジネスホテル事業を展開する千葉県市川市のデベロップ社と大規模地震や台風などの災害時に被災地にコンテナ客室を提供する協定を結んでおります。
本市における空き家の利活用でございますが、平成30年３月に策定をいたしました三郷市空家等対策計画において基本的な方向性と施策を定め、利活用の推進に着手いたしました。
こちらは、朝霞市、新座市、志木市、和光市において、ＮＩＣＵで入院治療を受けた乳幼児は、退院後も在宅医療が必要であったり、状態が安定しても、単なる風邪でも重症化するケースもあり、開業小児科医では対応できない場合も多いため、主治医からの登録紹介状を受け、埼玉病院小児科を受診し、登録することで、急な対応が必要な場合に埼玉病院での受入れがスムーズに行えるという仕組みになってございます。
次に、本庄市広報観光大使、以下、大使といたしますけれども、本庄市にゆかりのある著名人の方に地元をＰＲしてもらうことで、本市の知名度の向上、そしてイメージアップ、観光振興を図ることを目的としております。大使には、市のイメージアップにつながる地元の場所や品物などの宣伝、紹介、市の観光及び発展に寄与する情報の提供、さらには市が実施するイベント等の事業や刊行物作成への協力などをお願いしております。
熊谷市においても、推進体制にＩＴ推進ワーキングチームがありますが、デジタル改革に注力ができ、国の思いと同じ改革推進に向けた機運を一緒につくっていく思い、覚悟のある人材で構成したデジタル推進課の設置が必要と考えます。そして、デジタル化に精通した民間人材も必要と考えます。豊中市をはじめ、多くの自治体がデジタル化を推進する課を設置し始めています。
この事業のモデルとなる豊中市では、昨年の８月１日、市長のリーダーシップで、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備をしていくこととなったと伺っております。
八点目として、川越市公共施設等総合管理計画には、市と市民の方々とが共に考えていくことが重要とありますが、川越市個別施設計画（公共施設編）に基づいた個々の施設の取組を進めるときに、市民からの意見聴取の方法について、どのような方法を想定しておられるのか伺い、一回目といたします。
県内でオンライン学習が進んでいる久喜市の指導課長さんから先月お話を伺いました。 久喜市では、ＩＣＴ教育のモデル市として、早い時期から学校内のネットワーク環境を整備し、教職員への研修にも力を入れてきたとのことです。
鎌倉市は2019年、庁舎内の自販機でペットボトルの扱いをやめ、缶や紙コップの商品に変更しました。大阪の豊中市でも同様にしています。 民のほうでは、富士通は社内の自販機1,500台で、ペットボトル飲料の販売を2019年いっぱいで終了しました。 当町でも、ペットボトル飲料の販売をやめ、切り替えることについて、見解をお伺いします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課長。
反対する議案は、議案第１号「令和元年度所沢市一般会計補正予算（第９号）」、議案第５号「令和元年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」の先議議案６本中２本です。
また、平成23年東日本大震災では、石巻市、陸前高田市、宮城県山元町、福島市に対し、支援物資の搬送、下水道の復旧・復興の支援などを行い、平成28年熊本地震では、熊本市、八代市において、支援物資の搬送、応急危険度判定の支援、平成30年７月豪雨では、倉敷市、西予市において、避難所の運営、災害廃棄物の処理等に係る支援を行ったところでございます。 以上でございます。
当委員会は、去る10月24日、25日の２日間にわたり、委員全員出席し、市長公室長、総務部長の随行を求め、「ＬＧＢＴ支援の取組」、「人材育成の取組」についての２項目を調査事項とし、大阪府大阪市、大阪府豊中市への行政調査を実施いたしました。 まず、大阪市において「ＬＧＢＴ支援の取組」について調査を行いました。
に係る主要な施策の成果に関する報告書報告第２４号 平成３０年度三郷市介護保険特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する報告書報告第２５号 平成３０年度三郷市後期高齢者医療特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する報告書報告第２６号 平成３０年度三郷市健全化判断比率に関する報告書報告第２７号 平成３０年度三郷市公共下水道事業特別会計の資金不足比率に関する報告書報告第２８号 平成３０年度三郷市上水道事業特別会計
人口が減っていくことについては、これは県の責任というのもあるかもしれませんけれども、ある意味、市の責任でもあるわけです。市とか町の責任を、県に、じゃ、高校残してくれと言うと、逆にブーメランで返ってきて、もっと人口減少対策を市がしっかりしてくれれば高校は存続するんですよと言われてもおかしくない状況だと思うんです。