越生町議会 2021-11-30 11月30日－01号
この金額が最低賃金以下であるというご指摘なのですけれども、おっしゃるとおり基本給のみになりますけれども、この基本給を勤務月数と、それから１日の勤務時間、これで単純に割り返すと941円という金額になりますから、現在埼玉県の最低賃金956円だと思いますので、そちらの金額と比較すると、確かに低い金額になっていることは事実でございます。
この金額が最低賃金以下であるというご指摘なのですけれども、おっしゃるとおり基本給のみになりますけれども、この基本給を勤務月数と、それから１日の勤務時間、これで単純に割り返すと941円という金額になりますから、現在埼玉県の最低賃金956円だと思いますので、そちらの金額と比較すると、確かに低い金額になっていることは事実でございます。
次に、ふじみ野市、富士見市、三芳町を管轄する東入間警察署管内での特殊詐欺被害発生状況につきましては、令和２年中においては39件、被害総額は約１億1,956万円であり、前年比マイナス１件、プラス332万円となり、被害件数は減少したものの、被害総額は増加しております。
これは、歳入においては、主として国庫支出金が23億5,350万円、県支出金が1,805万円、固定資産税が4,956万円増加し、歳出においては、表５のとおり、総務費が19億5,366万円、民生費が3,623万円、農林水産業費が3,184万円、消防費が３億6,290万円、教育費が１億1,747万円、災害復旧費が3,430万円増加したことによるものである。
昨年は3,000万かかったと池田議員さんおっしゃいましたが、3,000万ではなく修繕費で500万円、それから上野の町営住宅の第２の屋上防水でおよそ410万円、合計459万7,956円、これは昨年でございます。 今年度にいたしましては、上野の第３の給水とガス管の交換、全16戸、これが2,030万円で予算計上されておりますので、上野の第３につきましては健全な状態に戻るものだと思います。
歳入の収入済額は69億267万7,000円で、前年度対比は２億2,956万1,000円の増加であります。これは、支払基金交付金や一般会計からの繰入金の増加によるものであります。不納欠損額及び収入未済額は介護保険料であります。 次に、歳出の支出済額は64億6,708万円で、前年度対比は１億8,024万3,000円の増加であります。これは、保険給付費の増加によるものであります。
初めに、歳入でございますが、１款介護保険料につきましては、予算現額６億8,178万9,000円、調定額６億4,961万6,475円に対しまして、収入済額６億3,956万4,457円で、収納率は98.5％でございます。保険料収入は、低所得者への保険料軽減に伴いまして、前年度比約380万円の減となっております。
支出済額956万9,279円で、不用額102万8,721円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと、121万1,126円の減額となっています。主な要因としましては、10節需用費の中にございます防犯灯電気料の支出減が挙げられます。全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了したこと、また、燃料費調整額の変動により支出減となっております。 防犯活動事業でございます。
令和３年６月21日現在で、緊急小口資金が申請件数1,151件、貸付件数が1,122人、総合支援資金のほうが申請件数が956件に対し、貸付件数が908人、延長が468件が申請で、貸付けが許可されたのが461人、再貸付けが397件に対し366人ということで資料を出していただいたのですが、まず緊急小口資金と総合支援資金のこの制度そもそもの周知をこれまで市としてはどのように行ってきたのか改めて伺います。
これは埼玉県医師会と地元医師会、関係するところが調整を図ったと思われますが、私どもの２市１町においても、医療従事者等の数がふじみ野市が2,891人、富士見市が2,903人、三芳町が1,956人という数字が示されてきました。
12節委託料の1,956万5,000円は、市税等の納入通知書の日計電算処理や出張所で収納した市税等の公金警備輸送、口座振替データの伝送化業務委託、市税等のクレジット収納事業者の変更による電源機能の構築と電子マネー納付に対応するためのシステム改修費です。 13節使用料及び賃借料の８万5,000円は、振込用パソコンのリース料です。
令和２年３月と緊急事態宣言時の同年５月の利用回数を比較しますと、通所介護サービスが6,022回から5,161回、地域密着型通所介護サービスが2,956回から2,600回と減少しております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。 ◆13番（鈴木友之議員） 少なからず影響が出ているという状況だと思います。
１人当たりの時給については、956円とする予定でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 次に、学校給食管理運営事業について、小・中学校それぞれの給食費の徴収方法について、口座振替と現金徴収の校数をお示しください。 ○委員長 学務課長。
◆大里 委員 次に、基幹相談支援センター委託料について、令和３年度予算3,956万円に対し、前年度予算比約150万円ほどの減です。この事業は、虐待防止のための相談が事業内容とのことですが、令和２年度決算答弁において、相談件数が平成30年度が5,516件、令和元年度が7,818件で、2,302件の増との答弁がございました。相談件数が増加傾向にある中、増額とした理由についてお示しください。
今回の予算につきましては、上限枚数239枚に上限単価1,956円を乗じた額46万7,484円を候補者１人当たりの単価として計上しておりまして、前回から変更はございません。 以上でございます。 ○広瀬伸一議長 市民生活部長。 ◎青木光蔵市民生活部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 ３つほどご質疑をいただいております。
◎環境経済部長（柳下貴之） 昨年度の農地の利用状況調査の結果では、遊休農地の面積は147.1ヘクタール、筆数は2,956筆となっております。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 ◆13番（矢口豊人議員） 全体の農地が396ヘクタールでありますから、市が農地として認識している土地の約３分の１以上が遊休農地化しているとのことです。
県が集計しております本年９月末現在の県内全市町村の国民健康保険税減免状況は、延べ１万3,723世帯、16億7,063万3,956円であり、１世帯当たり12万1,739円となっております。 なお、同時点における本市の減免状況は、延べ163世帯であり、１世帯当たり12万2,438円でございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
平成30年９月定例会での一般質問の回答は、全庁内で取り扱っている申請書等、全1,236種類のうち956種類、比率にして77.3％の申請書等において押印が必要との答弁でした。また、459種類の申請書等においては、国で定める法律や条例などで押印の省略が不可能なものであり、それ以外での申請書等において進展があったか確認するための質問であります。
これによりまして、８款４項２目都市整備推進費の全体事業費といたしまして、補正前は３億2,956万円で、補正後が４億6,542万3,000円となるものでございます。
ただいま申し上げました２つの金額、それの実際の特別交付税の算定に当たっては0.8掛け、８割が措置されるということで、補助事業分が3,094万3,000円、単独事業分が3,956万6,000円の合計7,050万9,000円が、これが特別交付税として措置されたものでございます。 もう一つの補助金、国の補助金でございます。
その結果、補正額は３億3,759万円となり、累計予算額は922億7,956万2,000円となったところでございます。 次に、ごみ処理広域化検討会議を共同設置するための議案第110号と議案第111号は、上尾市及び伊奈町でごみ処理を広域にした際の分別、収集、運搬方法などについて、調査、検討するためのものでございます。