久喜市議会 2006-03-22 03月22日－07号
加入者は年々ふえ続け、２万5,266人になりました。国保税の大幅値上げから２年目の予算になります。17年度の所得階層別の滞納状況も収納率も集計されず、わかっていないものですが、18年度の収納率を17年度と同様に88.3％と見込みました。加入者からは、払いたくても払い切れないとの声が私たちに寄せられています。
加入者は年々ふえ続け、２万5,266人になりました。国保税の大幅値上げから２年目の予算になります。17年度の所得階層別の滞納状況も収納率も集計されず、わかっていないものですが、18年度の収納率を17年度と同様に88.3％と見込みました。加入者からは、払いたくても払い切れないとの声が私たちに寄せられています。
特に高齢者に係る住民税は、ご承知のとおり、年金控除額の縮小や老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減、この４つが同時に行われ、単身者の場合、非課税となる年金収入額は266万円から155万円へと大幅に引き下がることとなります。今まで住民税世帯非課税であった人が、収入金額は同じであるにもかかわらず課税世帯になるなどして、負担がふえるということであります。
主な仕事としましては、今年度11月末に荒川河川敷の一斉撤去ということで、計266名が参加して行われました。 それから、生ごみ処理器の実績でございますが、15年度59件、16年度76件、17年度２月現在でございますが、71件という状況でございます。 以上です。 ○議長（岡地優君） ７番。 ◆７番（飯野信子君） 済みません。ありがとうございました。
次に、都市計画法第34条第８号の４の規定、いわゆる分家住宅及び産業系の区域指定でございますけれども、この規定による区域につきましては、堤外地及び第８号の３区域を除く約266ヘクタールが第８号の３区域と同日付で指定されております。この第８号の４区域に現在指定されている区域は、市街化調整区域に居住している方の親族のための住居を建築する目的で指定されたものでございます。
平成18年度につきましては、この障害者自立支援法の仕組みの中で１億9,339万5,000円を計上させていただいたところでございますので、マイナス266万9,000円ということになっております。これに対応した市費の負担でございますけれども、平成17年度の場合は、一番上の身体障害者保護費負担金をごらんいただきたいのですが、施設サービスの支援費に関しましては、国庫２分の１、市費２分の１でございました。
次に、ことし１月に実施したアンケート対象者でございますが、新所沢駅西口を最寄り駅として利用していると想定される区域約266ha、徒歩およそ20分の範囲に住民登録をしている約１万3,300世帯の中から、2,000名の方々を対象に実施したものであり、959名の方々に回答をいただきました。
今まで266万円が年金者の非課税ラインでしたけれども、これが一気に151万5,000円のところまで下がっていくことによって、今までは非課税で均等割だけだった方が、今度は所得割が発生するという、こういう影響が出てくると思うんですけれども、その影響についてはいかがですか。 ○委員長 保険年金課長。
平成16年度の徴収対策の一環として、平成17年２月16日から３月18日の間、全庁的に一般職員266人、フレックスタイムを採用いたしまして、午前11時から午後７時30分までの勤務時間で臨宅徴収を行いました。そういうふうにやったのですけれども、それでも対象者の49％余りが不在ということでございます。徴収した金額154万6,840円、期待したほどの成果は上がらなかったというのが実態でございます。
次に、265ページ、４目普及促進費につきましては、次の266ページ、19節負担金、補助及び交付金の70番水洗化改造費補助金を計上して、引き続き供用開始区域内の水洗化の促進を図るものであります。 続きまして、２款１項１目下水道計画費につきましては、次の267ページをお願いします。13節委託料は、下水道整備計画の調査委託料であります。
平成12年５月から草加市生ごみ処理容器等購入補助金交付要綱が施行されまして、各年度ごとの補助台数及び補助金交付額につきましては、平成12年度は266台、776万5,600円、平成13年度は110台、310万5,400円、平成14年度は87台、255万4,800円、平成15年度は78台、223万6,400円、平成16年度は111台、333万3,600円となっております。
それから、下日出谷、東和銀行桶川西支店付近１万8,961円、8,266円、２万7,200円、400円の減、98.6％でございます。 坂田の桶川団地地内、２万1,536円、１万283円、３万1,800円、900円の減、97.2％でございます。 それから、川田谷の地神地内、9,198円、都市計画税はございません。9,198円、100％というふうなことでございます。
続きまして、③の１食当たりの保護者負担額でございますが、平成10年度から現在まで変わっておりませんが、小学校が214円、中学校が266円となっております。 次に、④、年間公費負担額はとのご質問でございますが、平成16年度の学校給食にかかった年間総経費から保護者負担額を差し引きますと、小学校は１億7,824万8,935円、中学校では8,973万9,499円となります。 以上でございます。
59名、266名の参加がありまして、合計455名の参加をいただきました。質問の主な内容といたしましては、現在支援費を利用している方が４月までに提出する書類関係、調査員、調査項目の周知、審査会のメンバー構成、審査判定に不服がある場合の不服審査会への申し立て関係、措置制度関係、補装具等日常生活用具の取り扱い、利用者負担額関係、地域生活支援事業などでございました。
それから、266ページからの建築指導費です。何か最近姉歯さんだけではなくて２級建築士の人も偽装をしていたとか、どんどんあれは広がってきておりますが、今回建築指導課１人減になっているのです。この辺、今市役所の１級建築士の資格を持っている方たちが何人いて、具体的にこういった行政にかかわっている人は何人いるのでしょうか。
まず、上尾市におきましては、駅東口の商業ビル、東武ホテル側でございまして、アリコベールサロン館の２階に設置をされておりまして、面積は266平米、利用料金については、上尾市内に住所を有する者は、これは１週間を単位としておりまして、４万2,000円、市外に住所を有する者は４万9,000円となっております。
予算書61ページ、自転車対策事業の委託料、自転車駐車場管理業務委託料が、17年度に比較し266万円ほど減額になっている件でございます。議員よりご指摘のありましたとおり、杉戸第１と第２の自転車駐車場の利用が減少していることから、やむなく杉戸第１自転車駐車場を休止することに伴う委託料の減額でございます。ご質問では廃止と言われましたが、休止の取り扱いでございます。
それから、今回の税制の改悪によって、高齢者の非課税限度額がひとり暮らしで266万円から151万5,000円に大幅に引き下げられました。したがって、152万円の年金所得の人は、全く年金受け取り額は変わらないのに、第２段階だったのが一気に新第５段階に特進してしまいます。しかも新第５段階の階層幅が広く、年金収入325万円の人まで約２倍以上の年金収入差のある人と同じ保険料となります。
100万円単位で納めていないとしても、もしかしたら納められないのかもしれないですし、そこら辺のところがはっきりデータとして市としてとる必要があるのではないかというふうに思いますので、もしそれがお持ちでしたら、ぜひ出していただきたいということと、それから14ページのところで共同電算事務委託料ということで1,648万1,000円と、その下にレセプト点検委託ということで266万8,000円が計上されているのですが
それから、第１、第２、第３、第４段階から第５段階になる方につきましては1,266人となっております。 以上でございます。 ○五月女経夫議長 よろしいですか。 22番、阿部啓子議員。