春日部市議会 2006-08-28 平成１８年 ９月定例会－08月28日-01号
266ページ、４目学校建設費、支出済額２億9,614万3,956円は、武里南小学校校舎建設事業１億8,221万8,956円、武里南小学校校庭整備事業7,507万5,000円でございます。
266ページ、４目学校建設費、支出済額２億9,614万3,956円は、武里南小学校校舎建設事業１億8,221万8,956円、武里南小学校校庭整備事業7,507万5,000円でございます。
繰入金は８億9,840万9,000円で、前年度に比べ４億835万2,000円の増となっており、財政調整基金から５億266万7,000円の繰入金が主な理由となっております。
また、給水の申し込みによりメーターを886個新設したほか、検定期間切れの口径13ミリメートルから口径100ミリメートルのメーターを5,266個交換いたしました。
決算書の266ページをご覧ください。 まず、歳入についてですが、収入済額の合計は33億2,221万7,759円で、前年度に比べ１億3,010万9,915円、率にいたしまして4.08％の増です。これは、支払基金交付金が増額したものです。 続きまして、268ページをご覧ください。
平成17年度吉川市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、別冊決算書266ページから296ページまでに記載しております。 歳入につきましては、予算現額20億4,987万9,000円に対しまして、収入済額13億5,525万456円でございます。 次に、歳出につきましては、予算現額20億4,987万9,000円に対して支出済額13億944万2,022円でございます。
例えば非課税となる年金額は、単身者の場合266万円から150万円に、夫婦の場合では266万円から212万円に引き下げられました。介護保険料第２段階、現行では２万4,000円ですが、これから第５段階の５万1,000円に保険料が倍となる方も出てきます。厚労省の試算でさえ、実に６人に１人が保険料段階が上がるという深刻さです。熊谷市の場合はいかがでしょうか。
高坂図書館では４万8,266人、18万4,902冊、１日平均では167人、640冊となっています。また、なしの花分室では5,043人、２万1,054冊、１日平均におきまして34人、143冊。移動図書館では1,326人、5,353冊となっております。
全体では１万1,266筆、1,244万円、6,863人でございます。次に、内訳でございます。商業地等805筆、760万円、273人、小規模住宅用地、6,322筆、197万円、4,202人、その他の住宅用地、4,139筆、287万円、2,388人でございます。 次に、順番狂いますけれども、住宅の耐震改修の関係でございます。
中学校の運動部活動の現状と今後の取り組みでございますが、中学校の運動部活動は、現在川島中学校で８部、全校生徒が338名でございますが、266名加入の79％の加入率であります。西中学校は10部、全校で328名中、253名の77％の加入率であります。両校とも生徒数の減少とともに部の数、それから教師の減少が伴ってきています。中学校の教師は教科配当であり、第一にこれを優先させます。
越谷市では、平成17年度不登校を理由として30日以上欠席した小中学校の不登校児童生徒数は、在席生徒数２万6,836人に対し266名、全体の0.99％、前年度と比較しますと平成16年度は２万6,735人に対し276名、全体の1.03％で、0.04％の減少傾向にあります。
資源物につきましては、平成６年度、総量については4,266トン、平成16年度１万275トン、比較いたしますと6,009トンの増ということになります。以上のような、可燃ごみについては横ばいで、不燃ごみにつきましては半減し、資源物においては2.4倍の資源化が図られているというところでございます。
この額につきましては、北本市の場合、現行の加算額35万円を３万円引下げ、32万円としたものでございまして、生活保護基準につきましては、改正前が274万2,000円、改正後にありましては、266万9,000円ということでございます。
埼玉県でも、前年度比で3,266人の減となったとのことでございます。当宮代町でも、国勢調査で前回平成12年では３万5,193人でしたが、昨年の調査では３万4,618人、575人の減となっております。 一方、６月２日の新聞報道では、全国の出生率は1.25人で、５年連続で過去最低を更新したと。埼玉県では、さらにこれより低く1.18人と発表されております。
この結果、非課税となる年金収入者は単身者の場合ですと、現在266万円が155万円に下がります。夫婦２人の場合は266万円から212万円に下がるわけであります。例えば、これまで年金を年額260万円受給している高齢者は、現在住民税は非課税であります。この改悪で、単身者で年額で約５万、夫婦２人の場合ですと約３万の住民税を徴収されることになります。
具体的には、現行の第２段階につきましては、国民年金の80万円弱の方と厚生年金等の収入が266万円の方が住民税非課税という扱いになってございまして、同額の保険料を負担していただいているところでございますが、今回の改正ではその辺の被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映できるように、現行の第２段階の負担区分を年金収入80万以下で区切りまして、それが第２段階と。
都市整備部長 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 第９号議案について (p. 266
また、減額の対象者は266人ですとの答弁がありました。精神障害者福祉費の補助金のうち精神障害者地域生活援助事業補助金の内容について質疑があり、精神障害者の地域生活援助事業について今回の補正は精神障害者の方がグループホームに入所した場合に係る経費の補助ということでの補正であり、中途入所があったので10月から３月までの６カ月分を計上しましたとの答弁がありました。
小野保健福祉部長、約266億円になります。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、介護保険低所得者等助成金については、所得のある障害者にも負担してもらうということで今回改正をしたわけですが、高齢者で障害を持つ方に、いかほどの所得があるのかということに疑問を感じますし、もともと多くの障害を持つ高齢者の方は、介護保険のボーダーラインすれすれのところで生活しているとも伺っています。
この税制改悪による住民税非課税者が課税者になってしまう方が7,966人中1,266人もいます。このため介護保険料は世帯全員が住民税非課税で所得段階区分が２段階の方は、年間２万2,500円の保険料ですが、高齢者非課税廃止で多くの人が５段階にはね上がれば、保険料は５万6,500円と2.51倍もの保険料になってしまいます。
本補正予算は、歳入歳出1,266万4,000円を増額いたしまして、予算総額21億9,822万7,000円とするものであります。 歳入につきましては、国庫支出金の1,311万5,000円を減額し、繰入金の2,577万9,000円を増額するものであります。 歳出につきましては、諸支出金の1,266万4,000円を増額するものであります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。