宮代町議会 2023-02-27 02月27日－05号
こちらにつきましては、１平米当たり１万4,300円掛ける地籍の合計4,855.96平方メートルということで、鑑定の評価額が6,944万228円となっております。その額に土地の鑑定にかかった費用34万4,300円を足しました6,978万4,528円が正確な売買の金額となっております。 なお、公共施設整備基金の今年度末の残高の見込みでございますが、９億1,637万8,000円でございます。
こちらにつきましては、１平米当たり１万4,300円掛ける地籍の合計4,855.96平方メートルということで、鑑定の評価額が6,944万228円となっております。その額に土地の鑑定にかかった費用34万4,300円を足しました6,978万4,528円が正確な売買の金額となっております。 なお、公共施設整備基金の今年度末の残高の見込みでございますが、９億1,637万8,000円でございます。
３項固定資産購入費は1,067万9,000円で、前年度と比較して1,228万2,000円の減額でございます。これは水道料金を管理しているシステム再構築が完了したことにより、令和５年度は減額となるものでございます。 恐れ入りますが１ページにお戻りください。
所沢警察署に確認しましたところ、人身事故のうち自転車が関係する事故の件数は、平成30年は338件、令和元年は327件、令和２年は228件、令和３年は253件、令和４年は11月末時点で208件とのことでございました。 以上でございます。
令和２年度は、児童館生活クラブの定員拡大や民設民営児童クラブの開設により136人、令和３年度は、学校施設の活用、それから民設民営児童クラブの開設により160人、令和４年度は、学校施設の活用により228人、令和５年度には、学校施設の活用や民設民営児童クラブの支援単位を増やすことにより200人を予定し、合計で724人分の定員を増やし、放課後児童クラブの大規模化や狭隘化の解消を図ってまいりました。
まず、（１）、課税限度額引上げによる影響についてですが、賦課期日である令和４年７月１日時点の状況に当てはめますと、（ア）、金額については、医療分を63万円から65万円に引き上げた場合は約228万円、後期分を19万円から20万円に引き上げた場合は約136万円、それぞれ課税額が増えることとなります。
小中高一貫の私立学校の建設に伴いまして、市道２－228号線、市道２－563号線につきましては廃止を、市道２－565号線につきましては廃止と再認定を、市道２－1242号線、市道２－1243号線、市道２－1244号線、市道２－1245号線、市道２－1246号線につきましては新たに認定をお願いするものでございます。
要旨２、本年度一般会計当初予算、久保特定土地区画整理事業見直し事業関連予算2,228万8,000円のうち、区画整理事業地内の都市計画道路見直し事業に関連する予算1,659万円を修正削除したにもかかわらず、西仲通線の西側迂回した計画で、久保特定土地区画整理事業の見直しについて、地権者説明会を開催し説明されました。
続きまして、２目民生費国庫補助金、生活困窮者自立支援事業費補助金及び生活困窮者自立支援事業事務費補助金につきましては、生活困窮者への支援として実施している支援金の支給事業について、申請受付期間が６月末日から９月末日まで３か月間延長されたことに伴いまして、必要な事業費に対する補助金について3,228万円、必要な事務費に対する補助金について1,021万7,000円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、５款県支出金につきましては、予算現額24億7,098万1,000円に対しまして、収入済額24億6,961万8,545円で、前年度比で２億5,231万5,228円、率にして11.4％の増となってございます。このうち１項介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％でございます。
その後、自治会や市民の方からの通報・相談により件数が変動し、先月末現在で確認された空き家は534件、そのうち、行田市老朽空き家等の適正管理に関する条例に規定する危険な状態の空き家は228件でございます。
◎倉石 室長 法律相談の件数は昨年228件となっている。その場で解決しない場合のその後についての件数は把握していないが、ただ何件かあるという事は伺っており、そうした場合は埼玉弁護士会を通じて適切な弁護士相談につなげるよう案内をしている。
また、入学前支給実績の３年間の推移につきましては、小学校が令和元年度、２年度入学者21人に106万2,600円を、２年度は、３年度入学者34人に173万6,040円、３年度は、４年度入学者28人に142万9,680円を支給しており、中学校では、令和元年度、２年度入学者50人に287万円を、２年度は、３年度入学者67人に402万円、３年度は、４年度入学者38人に228万円を支給しております。
◎障がい福祉課長 人工透析療法に係る更生医療の実利用人数及び費用、そのうちの生活保護受給世帯に係る利用の実人数及び費用についてでございますが、令和３年度におきましては、人工透析療法の実利用者数が547人に対し、費用としては３億7,152万4,228円の費用がかかったものでございます。
227、228ページをご覧ください。 次に、２目連合会負担金でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会への負担金でございまして、支出済額は46万1,150円でございます。 ２項徴税費、１目賦課徴収費でございますが、納税通知や電算委託料などの国保税の賦課徴収に係る経費でございます。支出済額は346万9,631円で、前年度と比較いたしまして93万1,686円の減額となりました。
補正の第１条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,793万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228億3,685万2,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 教育費の社会教育費については、野外活動センターの空調設備の改修に係る経費を計上するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。
住宅用地、農地等は現行どおりですが、商業地等の一部の課税標準額は引き上げられ、草加市における影響は固定資産税が約２万4,200筆で、約1,228万円の影響です。 都市計画税が約２万2,300筆で約219万3,000円であり、市民への増税です。 コロナから立ち直ろうとする今、物価高騰で市民が苦しむ中、市民への増税は賛成できません。 よって、本議案に反対いたします。
初めに、１、利用状況について、季節的変動などがあると思うがどのようになっているかでございますが、令和３年度における火葬場の利用者数は、４月が257件、５月は275件、６月は228件、７月は218件、８月は273件、９月は259件、10月は262件、11月は298件、12月は308件、１月は305件、２月は290件、３月は345件、合計3,318件でございます。
草加市における影響は、固定資産税が約２万4,200筆で約1,228万円、都市計画税が約２万2,300筆で約219万3,000円であり、市民への増税です。コロナから立ち直ろうとする今、市民への増税は賛成できません。よって、本議案に反対いたします。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
また、影響額といたしましては、固定資産税が約1,228万円、都市計画税が約219万3,000円、合計いたしますと約1,447万3,000円でございます。さらに、100㎡当たりの額として試算いたしますと、固定資産税が156円、都市計画税が32円、合計で188円と試算されるものでございます。 最後に、ドメスティックバイオレンス被害者、いわゆるＤＶ被害者等への支援措置の明確化についてでございます。
補正の第１条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,250万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228億1,891万7,000円とするものです。 この内容について、歳出から申し上げます。 民生費の社会福祉費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に要する経費を計上するものです。