和光市議会 2021-06-21 06月21日－06号
これまで市がかけてきた費用として、当該地区は東京外環自動車道の建設が行われた平成２年度に公共施設として複合体育館の整備を目的として、市が６億3,000万を負担することを決定し、当時の道路公団が一部区域を設計荷重12ｔに補強しています。また、年間維持管理費につきましては、広場の清掃や除草などを年間およそ95万円を負担している状況です。
これまで市がかけてきた費用として、当該地区は東京外環自動車道の建設が行われた平成２年度に公共施設として複合体育館の整備を目的として、市が６億3,000万を負担することを決定し、当時の道路公団が一部区域を設計荷重12ｔに補強しています。また、年間維持管理費につきましては、広場の清掃や除草などを年間およそ95万円を負担している状況です。
情報教育推進アドバイザーについては、児童・生徒の学習支援のみならず、教職員のＩＣＴを活用した授業の補助、校内の情報環境整備や校内のＩＣＴ機器の維持管理、さらには故障や修理に関する事務や点検など非常に多岐にわたる業務を担っていただいております。昨年度末に１人１台のタブレット端末が整備されたことにより、従来にも増して必要不可欠な人材であると捉えております。
最後に、相談に来た方々が就労支援を希望されたら公民館でＩＴ啓発を行いＩＴで自立できる道を伴走する仕組みを考えたらどうかについてでございますが、ＩＴ関係に就職を希望する方または興味がある方につきましては、本人の希望を尊重した上で、自立相談支援事業所での ＰＣスキルの向上のための支援やＩＴ企業での就労体験を行っておりますが、公民館で開催しておりますＩＴスキル向上のための講座などとも連携し、ＩＴで自立できるような
主な事業は、道徳に係る外部講師の招聘、家庭・地域と連携した授業実践、ＩＣＴ機器を効果的に活用した道徳教育研究推進モデル校としての研究の取組を推進していきます。 事業費は、主に講師謝金、参考図書の購入費用等になりますが、県からの委託金を活用しますので、市からの支出はございません。 次に、（２）タブレット端末の購入費用に係る増額補正についてお答えします。
特にＩＣＴ、ＡＩなどの最新デジタル技術の分野では、イノベーションのスピードが加速しております。このような状況の急激な変化は、人々の価値観から働き方、ライフスタイルに至るまで様々な影響を及ぼしております。私は、まさに今が社会の転換期を迎えているものだと思っております。 また、折からの新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大がこの動きに拍車をかけていると思います。
基本方針４では、ＩＣＴ環境の整備は大きな課題となりとされ、ＩＣＴ機器の環境整備は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育むという狙いに即した学びの改革が期待されていると示されております。 現在のＩＣＴ機器やインターネット環境の整備における学校施設の状況についてはどのようなのか、また、どのように認識されておられるのか伺います。
そこで、今回の質問では、今後、行政手続のオンライン化が急速に進んでいく上で、市民が利用しやすいＩＴ環境を求めます。 今後、デジタル化が進む中で、多くの市民、また子供たちもＩＴを利用することとなります。 そこで、現在の公共施設のＩＴ環境について、和光市の公共施設において既にＷｉ－Ｆｉが設置されている施設がありますが、設置されている施設と設置された経緯を伺います。 次に、発言事項５、公園整備。
◎教育長（大久保昭男） 御案内のように、１人１台のタブレット、またＩＣＴ機器の導入によって、これまで当たり前と思われていた手法であるとか取組が、大きく変わっていくだろうというところに期待しているわけですが、テストの採点につきましても、教師が自分で採点することによって、子供の学びの状況が確認できるという捉え方は当然あるんです。一方では、今御質問にありましたように、働き方改革というのもございます。
それぞれＩＣＴ端末整備のリース開始時期の変更及び入札差金により減額補正するものとありますが、リース開始時期の変更の理由と変更時期、減額の内容について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕 ◎保健福祉部長（川辺聡） おはようございます。
未来がどんな社会であろうとも、学びの継続や１人１人に寄り添ったきめ細かな指導、これまでつながることのできなかった人たちとの交流などＩＣＴによる学びの創造と実践、これがまさに魂を入れることであると考えております。 次に、９点目、和光市国土強靭化地域計画は、大規模自然災害等から、地域への致命的な被害を回避する強さと速やかな復旧復興ができるしなやかさを示した計画であります。
市の長寿あんしんプランでは、県の地域医療構想を受けまして、第５期計画から医療、介護の連携の推進を進めており、第８期の計画におきましても、医療、介護連携拠点、地域包括ケア支援室を引き続き設定し、相談支援を行うことや地域の基幹病院である埼玉病院が運営するＩＣＴシステムを活用し、医療と介護の連携体制に取り組んでまいります。 ○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。
今後の取組につきましては、整備されたＩＣＴ機器を活用した新たな学びの構築が重要と考えております。今後どんな学びができるのか、それによってどんな効果が見込まれ、またそのためにはどんな教員の研修が必要となるか等の学校現場と連携しながら、具体的に対応してまいります。 ○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
和光市としても、さきの６月議会、そしてこの議会にもＩＣＴ機器整備関連の予算が計上されて、今後、取組を進められていくものと期待をするところであります。
（３）29、30ページ、款10、項３、目２教育振興費、コンピューター教育推進（中学校）２億3,288万円について、それぞれＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ機器などを整備するためとありますが、整備の内容と今回で整備が完了するのか。整備の状況についてお伺いします。 ○議長（吉田武司議員） ６番、齊藤誠議員に対する答弁を願います。 大久保教育長。
現在、ＧＩＧＡスクール構想における通信設備の整備や１人１台タブレットの導入など、学校におけるＩＣＴ機器の整備を進めていますが、今後このＩＣＴ機器の整備と併せて、和光市の導入について検討をしてまいります。 ○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問を順位１から伺ってまいりたいと思います。
初めに、（１）小・中学校の休業中の対応についてですが、各学校では、臨時休業中に電話連絡や面談、ＩＣＴツール等の活用など様々な手段で、児童・生徒の学習や健康状態を、おおむね10日に１度程度確認をしてまいりました。 また、学習課題の提示については、当初は児童・生徒または保護者に定期的に来校していただき、課題のプリント等を配布してきました。
民間のＱＲ決済サービスやＩＣカードを利用し、マイナンバーカードを持っている人を対象に、最大２万円分の購入申込みに対し5,000円分を全額国費で付与されます。2,000億円超にて先着4,000万人ほどの予算を確保しております。マイナポイント事業は、クレジットカードやＱＲコード決済で買い物、チャージすれば、25％相当のポイント還元を受けることができます。
今後ＧＩＧＡスクール構想の具体的な整備とかかわって、オンライン学習については、他の学年も１人１台のタブレットということになりますので、他の学年も含めてＩＣＴ利活用のさらなる推進が図れるものと考えております。 ○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
（４）款10、項２、目２コンピュータ教育推進（小学校）、またあわせて款10、項３、目２コンピュータ教育推進（中学校）のところで、ＩＣＴ機器等の整備のため、増額補正されている一方、機器の内容及び運用を見直すため減額補正されていますが、当初の内容が大幅に変わったのか、算定根拠を伺います。