桶川市議会 2021-03-19 03月19日－08号
１点目、この保険税のこれは医療給付分の現年課税で一番多くの保険料を占めておりますけれども、この所得階層別の人数等を前年度比較で示していただきたいというふうに思います。 それから、保険税、固定していますので、この保険税が若干減っています。この加入人員や、あるいは所得の関係で変化はするとは思いますけれども、この減についての何か理由が分かりましたら示してください。
１点目、この保険税のこれは医療給付分の現年課税で一番多くの保険料を占めておりますけれども、この所得階層別の人数等を前年度比較で示していただきたいというふうに思います。 それから、保険税、固定していますので、この保険税が若干減っています。この加入人員や、あるいは所得の関係で変化はするとは思いますけれども、この減についての何か理由が分かりましたら示してください。
こちら３ページでは、均等割の課税の基準となります資本金額、また従業員数の人数別の表を作成してございます。令和元年度、令和２年度、２年度につきましては１月末現在の数値でございます。この傾向といたしましては、前年、令和元年度と今年度、令和２年度に大きな差はないものと考えております。
それぞれ法人の決算時期に合わせまして事業年度が異なり、これに基づいての課税となりますので、個人に対しましては速やかに経済状況が税額に反映されるものでございます。 以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員） 保育課長。 ◎植木明伸保育課長 それでは、お答えいたします。 先ほどご意見いただいたとおり、こちらはコロナウイルス感染症の関係で通年の入所のほうも減りました。
現年課税分につきましては、前年度比4.4％減の42億639万8,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を１億3,261万9,000円、所得割額を40億7,283万2,000円、退職分を3,487万円、合計調定見込額を42億4,032万1,000円、徴収率を99.2％と見込んでおります。
最後に、すみません、資料の誤りがあったものですから、そのことについて訂正をさせていただきたいと存じます。本日お配りしています自治文化課の資料の４ページの坂田コミュニティセンターの実績についてでございます。
それから、そこのところでまた重なって質問あったのですけれども、人事異動の初めの月から数か月が誤りが多いということで、それは年度が早めだから許されるというものではないというふうな質問だったと思いますけれども、全くそのとおりだと思っています。そして、今後の適切な指導を望むということでございますので、特に誤りの多いことについては、年度を通して特に注意を喚起して行っていきたいと思っています。
まず、法人市民税の課税の仕組みを先にご説明申し上げますと、法人市民税といいますのは、国税であります法人税の税額、これをそのまま課税標準といたしまして、税率を掛けて算出をしているものでございますので、実際には各企業の細かな決算状況までは把握ができていないという状況ではございます。
所得600万円を超える高所得の方は課税額に上限があるため、納付しやすい状況と捉えております。 254、255ページ。 問 その他一般会計繰入金が前年度と比べて減額となっているが、その理由を伺う。 答 国民健康保険制度は平成30年度から新国保制度となり、国保財政の責任主体は都道府県で運営することになりました。
まず初めに、法人市民税につきましては、法人の規模によって課税する均等割、これと国税の法人税の額によって課税する法人税割から成り立っております。法人税割は、個人住民税で言いますところの所得割に該当するものとお考えいただければと思います。
一方で、軽自動車税の環境性能割は課税対象が三輪以上の軽自動車で、納税義務者がその取得者、課税標準がその取得価格でございます。 徴収方法は申告納付ですが、当分の間、都道府県が賦課徴収して、市町村に払い込むことになっております。平成31年度当初予算につきましては、埼玉県から提供されました自動車取得税における軽自動車税の課税データをもとに積算しております。
このようなことは、これまでもたびたびございましたので、当初予算の積算においては当市の課税実績を根拠にしております。具体的には、前年度決算見込み額をもとに、過年度決算の伸び率等を勘案して積算しております。
まず、平成29年度の例月現金出納検査の指摘事項の件でございますが、平成29年度の例月出納検査におきましては、指摘された事項等の結果については、事務局で行いました支出伝票の確認作業において誤りがあった事項については、事務局からの例月報告を受けてございます。その内容でございますが、約19項目ございまして、内容的には書類上の誤りや不備など軽微な誤りが見受けられたものでございます。
13ページから15ページにかけて、各税目の現年課税分と滞納繰り越し分の決算額、増減率及び摘要欄に徴収率などの記載がございますので、こちらをご参照ください。 なお、市税全体の徴収率といたしましては、平成29年度は98.09％となっておりまして、前年度97.99％よりも0.1ポイント上昇しております。
こういうことがございまして、実際実態を反映したものではございませんので、実際の課税額と比べたものではございませんので、これで実際の保険税が上がる下がると、そういった直接的な影響があるものではございません。
最後に、住宅用地の扱いの空き家の戸数と金額との質問でございますが、まず固定資産税の土地に対する課税は、住宅の敷地であれば空き家か否かにかかわらず、住宅用地として課税標準の特例により、税が軽減されております。また、家屋につきましても、空き家か否かにかかわらず、賦課期日に存在すれば課税されます。
それと、適切な援助を受けながら社会生活を断続と発言したかと思いますが、これは継続の誤りですので、２カ所、申しわけございませんが、訂正のほどよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆４番（岡安政彦議員） 続きまして、順次再質問させていただきたいと思います。
次に、第57号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税財源を確保するため、この案を提出するものでございます。
資料につきましては、事務局で行いました支出伝票全件の確認作業において誤りがあった事項について、月ごとに件数をまとめたもので、事務局から報告を受けたものです。その内容は、書類上の誤りや不備など軽微な誤りが見受けられたもので、事務局に改善を指示し、適正な会計処理や事務処理を求め、それらの書類は現在では改められております。全て直されております。
通常一般の普通の現年課税分も補正予算になっているのかなと思ったら、ぴったりというか、予測どおりということで、非常に珍しいなと思っているのですが、これって今問題になっていますふるさと納税の減少分、その辺も含めて計算をされた上でぴったりというか、ほぼ合っているという見通しが立ったということなのか、まずその辺を伺います。
１款市税、目欄２目法人から次の６ページ上から２段目、１目都市計画税のうち、それぞれの現年課税分につきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。