「桶川市議会 2019-03-04 03月04日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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桶川市議会 2019-03-04
03月04日－03号

取得元: 桶川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３１年桶川市議会第１回定例会　第１２日平成３１年３月４日（月曜日）　議事日程（第３号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　諸報告　第４　第６号議案の質疑　第５　散会午前９時３０分開議　出席議員（１８名）　　　１番　　新妻　亮　　　　　　　　　２番　　江森誠一　　　３番　　佐藤正広　　　　　　　　　４番　　星野充生　　　５番　　新島光明　　　　　　　　　６番　　新井孝雄　　　７番　　北村文子　　　　　　　　　８番　　佐藤　洋　　　９番　　岡野千枝子　　　　　　　１０番　　岡安政彦　　１１番　　糸井政樹　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　渡邉光子　　　　　　　　１４番　　島村美貴子　　１５番　　仲又清美　　　　　　　　１６番　　岩崎隆志　　１７番　　保坂輝雄　　　　　　　　１９番　　市川幸三　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　松本幸司　　理事兼総務部長　　堀口　守　　　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　企画財政部長　　　安田直弘　　　　市民生活部長　　　川辺吉展　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　曽田信行　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　肥土耕一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　会計管理者　　　　白根　勉　　　　副部長兼　　　　　本庄英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼　　企画調整課長　　　向井一哲　　　　　　　　　　　　　角　裕司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約管財課長　　総務課長　　　　　田村英与　　　　税務課長　　　　　林　将彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　収税課長　　　　　斉藤英仁　　　　副部長兼　　　　　稲垣裕司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心安全課長　　市民生活部　　副部長兼　　　　　　　　　　　岩崎克浩　　　　自治文化課長　　　平石　浩　　道の駅・飛行学校　　跡地整備課長　　市民課長　　　　　佐々木有美　　　環境課長　　　　　天沼貞良　　リサイクル推進　　　　　　　　　　　園田隆一郎　　　農政課長　　　　　栗原　隆　　課長　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　参事兼副部長兼　　西　嘉朗　　　　副部長兼　　　　　金子由則　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　子ども未来課長　　健康福祉部　　副参事兼　　　　　野原悦子　　　　障害福祉課長　　　池田えり子　　高齢介護課長　　保育課長　　　　　梅津克広　　　　健康増進課長　　　松川　敬　　都市整備部　　副部長兼　　　　　沖田圭一　　　　都市計画課長　　　稲橋雅史　　道路河川課長　　駅東口整備推進　　　　　　　　　　　島田正弘　　　　建築課長　　　　　戸山照久　　課長　　教育部副部長兼　　　　　　　　　　教育部副部長兼　　　　　　　　　　　小高　稔　　　　　　　　　　　　　矢澤　等　　教育総務課長　　　　　　　　　　　学務課長　　教育部副参事兼　　　　　　　　　　教育部副参事兼　　生涯学習文化財　　椎橋康弘　　　　　　　　　　　　　西納　聡　　課長　　　　　　　　　　　　　　　学校支援課長　　スポーツ振興　　　　　　　　　　　小島輝夫　　課長　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（佐藤洋議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤洋議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤洋議員）　会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。　監査委員から平成30年度１月分の一般会計及び国民健康保険、公共下水道事業、介護保険、後期高齢者医療特別会計の例月検査の結果並びに平成30年度指定管理者監査の結果について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。なお、関係書類につきましては事務局に保管してありますので、ご了承をお願いいたします。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６号議案の質疑 ○議長（佐藤洋議員）　日程第４、市長提出議案第６号議案の歳入及び歳出の議会費を議題といたします。　それでは、予算書説明書ナンバー２の13ページから質疑を行います。13ページ、質疑ございますか。　３番、佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　まず、市民税のことでお聞きしたいと思います。　予算書を見ますと、市民税個人分の滞納繰り越し分の収納率がことしは24％というふうに、過去３年よりも大分高くなっているのですけれども、例年21とか22とかということだったと思うのですが、これが高くなっている、見込める理由について、お聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　おはようございます。それでは、個人市民税滞納繰り越し分につきましてお答えいたします。　毎年計上しております予算の徴収率は、ここ近年、微増傾向にございます。過去３カ年では、平成28年度が20％、平成29年度が21％、平成30年度が22％で、平成31年度では前年度比２％増の24％となっております。積算に当たりましては、決算の結果を踏まえまして動向から設定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　そのための特段の努力というのですか、市民の自発的に滞納を払えるようになってきたから払いますよという話なのか、特段担当としての努力がこの間、変わってきているのか。徴収強化を何か策としてやってきているのか、その点について少し聞きたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、今までの事務についてになりますが、まず収納課のほうでは、自主納付ということで税のほうはお願いしているものが第一でございます。そのために、納税者一人ひとりの皆さんに丁寧に接することで信頼を得、ひいては納税者の皆様の自主的納付につながっており、圧縮されてきたものでございます。　また、事務につきましては、例年何かやってきていることで、ことし、近年で何か変わったものがあるかというと、特にそういうものもございませんで、粛々と過去から事務を進めてきたものの結果で現状があり、滞納繰り越し分についても年々圧縮されつつあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　11番、糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　おはようございます。本日は数ページにわたりまして質問させていただきますが、まず、13ページの市の歳入の中で非常に重大な要素を占めます市税の中で法人なのですけれども、12.4％と10％以上の大きな伸びを示しておりますけれども、個人市民税の２％増と比べ、大幅に上がっております。これに対する内容と考え方についてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　おはようございます。それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。　まず、平成31年度当初予算の市税の見込みにおける基本的な考え方といたしましては、平成30年決算見込み額をもとに過年度決算の伸び率等を勘案して積算してございます。法人市民税の平成30年度決算見込み額は、先日の補正予算で増額した５億7,252万1,000円でございますが、これは当初予算よりも8,659万2,000円、率にして17.8％の増となっております。結果として、平成30年度は前年度比５％減とした当初見込みと違い、税額が前年度決算額を15.9％上回る見込みでございます。　平成31年度当初予算は、平成30年度当初予算と比較して6,035万3,000円、率にして12.4％の増となっておりますが、これは平成30年度決算見込み額との比較では2,623万9,000円、率にして4.6％の減となります。今年度の課税実績から、市内法人の業績は回復傾向にあると見ておりますが、今年度決算見込み額が現時点の市内法人の実績をあらわしておりますので、これを踏まえた上で過年度決算の伸び率等を勘案して、平成31年度当初予算はやや抑制的に見込んだものでございます。　以上でございます。

○議長（佐藤洋議員）　糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　そうしますと、１点だけちょっと確認させていただきたいのですけれども、例えば周辺市、上尾市等、また北本、鴻巣、このようなところと当市の考え方が違って、片やプラスになったり、片やお隣の市はマイナスになったりするようなことはあるのでしょうか。例えば国のほうの経済企画の予想というところからも勘案して、こういうものは考えていくものであるのか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　この間のここ最近３年ぐらいの法人市民税、全国の自治体の状況を見ますと、おおむね増加している傾向でございます。近隣の市町村に関しましては、やはり個々の事情というものがありますので、それぞれ自治体によって状況は違います。ただ、国の法人税の見込みなど、ここ何年か上昇しておりますので、桶川市がここ３年間減少しておりましたのは、法人市民税の法人税割の税率を引き下げたことが大きな要因ではございますけれども、他の市が、それにもかかわらず税収を伸ばしているのに、当市の法人市民税が減少しておりましたのは、やはりそれぞれ個々の企業の事情というものが大きく関与しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　６番、新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　おはようございます。固定資産税の現年課税のことについて、幾つかお尋ねをいたします。　ここ数年、一定程度、増額傾向という推移のようですけれども、土地については、この表を見ると横ばいで、家屋については少し上がっているのかなという、概算調書を見ると、そのような状況のようですけれども、土地について、例えば土地利用の変更等の影響についての視点での評価の変動の捉え方というのは、来年度、そういうものが考え方に入っているのかどうか。30年度に比べ31年度、例えば29年度に比べ、傾向としては長期的な視点でこういうふうに見ていたけれども、来年度はこのような感じになったという、そういうお考えがあるのかどうか。　それから、加納原地区の約７ヘクタールの開発というところの影響ですけれども、前回の議会で、土地について400万円程度の増額を見ているという話を昨年９月議会でお話があったようですけれども、30年度と31年度の検討というのは横ばいのような気がするのですが、今後、構造物もしくは償却資産、それがどういうものが入ってくるかわかりませんけれども、その辺の状況について、今後財政計画等の観点から、どのような想定、どのような計画の把握をしているのか、見込んでいるのかというところも説明をお願いします。　それから、家屋分について、新築分、従来から400戸程度というように見ているという、前、議会で答弁がございましたけれども、例えば軽減措置が終わる家もあると思います。そら、取り壊しがどのくらいやるかという傾向、それから今、空き家問題がいろいろありますけれども、空き家問題が解決して、どんどん空き家が取り壊されたということが少し加速化してきたとか、そういったところの状況についての課税の状況はどのように見ているのでしょうか。　それから、今、民間ハウスメーカーで、住宅一括借り上げというような家賃保証ということで、今オーナー制度というところで、つくり方がいろいろ問題になっていて、工事の施工状況に問題があり、オーナーさんがこれから非常に困るというような状況があるようですけれども、仮にそういうものの固定資産税の評価をした後に改修とか、そういったものがあると思うのですけれども、そうした場合に課税側としての対応というのはどのように想定されるのかということも説明をお願いいたします。　それから、新たな償却資産の導入、設置、例えば加納原なんかもそうでしょうけれども、どのように今後把握をしているのか。また、坂田のほうの商業施設がオープンを２月ごろしていますけれども、その辺の影響についてはどのように想定しているのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　固定資産税に関する質問を幾つかお受けいたしましたので、順次お答え申し上げます。　まず、土地の利用変更による影響という点でございますが、平成30年度と31年度を比較いたしますと、そういった観点での大きな変更というのは見ておりません。　続きまして、加納原地区の開発に関してなのですけれども、平成30年度と31年度の変動に関しては、議員のおっしゃるとおりでございます。　また、今後の建造物等につきましては、大規模倉庫の予定ということは伺っておるのですけれども、建造物の詳細等は細かいことは伺っておりませんので、そのため、どの程度の税収増になるというのは、はっきりとしたのは今のところできていない状況でございます。　次に、家屋分の増加に関しての固定資産税に関してなのですけれども、当初予算の概要の11ページをごらんください。備考欄に課税客体ごとの調定見込み額と前年度当初予算と比較した増減率を記載しております。家屋の調定見込み額が20億3,420万円で、前年度比３％増となっておりますが、これは新増分家屋による増と減少分家屋による減の差し引きにより３％の増と見込んだものでございます。住宅軽減8,501万5,000円は、新築住宅に適用される税額の軽減措置の額でございます。こちらも平成30年度で軽減の適用が終了するものを除き、平成31年度に新たに軽減となる分を加えた額となっております。家屋の調定見込み額20億3,420万円から住宅軽減8,501万5,000円を引いた額が正味の家屋の調定見込み額でございます。　家屋滅失後の土地、空き家関係も含まれますけれども、一般的に売買されることが多く、その後も住宅用地として利用され、土地の課税には大きな変更がないということが多い状況でございます。　次に、民間ハウスの施工不良の問題なのですけれども、新聞報道等で施工不備による建築基準法違反の疑いがあるということは認識しておりますが、それ以上の細かい情報というのは我々のほうでは把握しておりませんので、もしその状況というのがどの程度のものかというのがわかりませんけれども、もともと施工不備のものをもとに戻したとしても、固定資産税上の評価には大きな影響はないというふうに考えております。　続きまして、新たな償却資産の導入ですとか、坂田の商業施設についてお答え申し上げます。新たな償却資産の捕捉の方法なのですけれども、まず電話帳などを活用して、未申告事業者をリストアップしたりですとか、営業許可の必要な事業に関しましては、所管行政庁にデータの提供を依頼するなどして、未申告事業者の捕捉に努めております。未申告事業者に対しましては、申告慫慂といいますが、文書で申告書の提出を促しております。また、事業用の家屋につきましては、家屋調査時に償却資産の申告慫慂を行い、実際にあった申告との整合性を確認しております。　坂田の新たな商業施設についても同様に捕捉していく予定でございます。坂田商業施設に関しましては、類似施設の償却資産などを参考に、32年度以降の課税に向けて影響額を算出する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　将来的に非常に財政が厳しいので、自己財源、特に税によって財源を増やしていく必要もあるのかというところでは少し、例えば加納原のような開発を行った後の建物なり償却資産の動向というのは、今後財政計画を進める上で大きなことなのだろうと思うのです。例えば上尾なんかは、17号のそばに７ヘクタールのやはり開発を行って、もう建築物を建て始めましたけれども、上尾のほうに聞くと、上尾では大体こういう計画の建物だというのが、およそ情報収集していて、この建物だとおよそ幾らぐらいの課税ベースに乗る。評価になる。税額としては、このくらい税収になるだろうということを見ているのだそうです。実際に聞いたら、大体数億円ぐらいかなというふうに話を聞いたことがあるのです。ですから、これは現況のものを課税するのはしようがないのですけれども、ある程度、これは税務課か財政かわかりませんけれども、そういったことの把握も関係機関と綿密に連携をしておく必要があるのかなというふうには、ちょっと思います。この答えは非常に難しいのでしょうけれども。　それで、２つだけ。１つは、建築物について、性能アップがあると思うのです。建築物の建材とかつくり方。例えば環境性能がよくなった建築物が、部材が出ましたよと。これを使って家を建てたとき、そういうふうに技術の進歩で家屋の評価自体がどうなのでしょう。高くなっているのでしょうか。それとも低くなっているのでしょうか。その辺の傾向というのは、ここ数年どうなのでしょう。今後も同じような傾向が続くと、それがどう税収に影響していくのかというところはどのように経験則として受け止めているのでしょうか。　それから、もう一つは、先ほど言ったような税収を確保するために、例えば北本なんかは、グリコができたときに税の減免、軽減措置ということを政策として行いました。そういうことを企業誘致で税を上げていこうという話であれば、そういったこともある程度、税務課自体は難しいでしょうけれども、そういったことを考えながらも税収確保というのは必要なのだろうと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　第１点目のほう、家屋の評価に関することでございますけれども、家屋は再建築価格方式というものをとっております。こちらは国が定める固定資産評価基準の中に書いてありますので、３年に１度、評価基準というのを見直されております。家屋の性能がアップする。新たな建築資材などが出るというものに関しては、その家屋の評価基準の中に基本的には反映されております。なおかつ、３年に１度、その時点、評価の時点というのが少し、２年ぐらい前でタイムラグはございますけれども、その時点での建築物価を捉えて再建築費評点基準表というのはつくられておりますので、近年の状況ですと平成30年度の状況で、再建築費評定補正率と申しますけれども、木造の場合が、数字の確認をいたします。　済みません。木造住宅の場合が1.05、非木造家屋の場合が1.06となっております。近年、建築費が上昇しておりますので、その点を家屋の評価にも反映している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前９時５２分 △再開　午前９時５２分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩を閉じて引き続き会議を行います。　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今、新井議員からいただいた、産業系土地利用に伴って企業を誘致する際に税相当分を負担金として還付する。北本等他の自治体では、そういった事例があることは私も存じておりますので、桶川市も自主財源を確保するという観点で、第五次総合振興計画で複合開発エリアというのを配置しまして、産業系土地利用を積極的に誘導していくという状況でございます。この辺については、北本ですと５年とか数年の一定の期間を定めているかと思いますけれども、先ほど税の、どのくらい固定資産税収入がという話もありましたけれども、費用対効果とか、あと制度的な制度設計なんかも当然必要になってくる部分があるかと思いますので、この辺については慎重に可能性等を今後研究というか、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　５番、新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　固定資産税の関係について、１点だけお聞きしたいというふうに思います。　家屋分の固定資産税が前年度比３％、都市計画税の家屋分が3.2％増を見込んでいるということですけれども、この背景、先ほどの先番議員さんの答弁の中でも多分入っていると思いますけれども、背景を教えていただきたいというふうに思います。　特に家屋の新築が大きく影響しているものだろうというふうには思うのですけれども、この５年間の家屋の新築状況と今後の固定資産税の動向を見る上で、建築確認の申請状況もあわせて教えていただければというふうに思います。その際には、可能であれば地区別に資料としてお願いできればというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　ご質問にお答え申し上げます。　資料を用意させていただきましたので、お手元にございます総務部資料の７ページをごらんください。これは、桶川市を６つの地域に分け、過去５年間の新築住宅の棟数をあらわしたものでございます。なお、建築確認の申請件数につきましては、建築課に確認したのですが、地区別での集計が困難でございましたので、大変申しわけございませんが、固定資産税の状況だけ記載をしております。　過去５年間の棟数の合計を比較いたしますと、駅東口周辺地区につきましては329棟、全体の15％、駅西口周辺地区につきましては317棟、同じく15％、日出谷地区につきましては697棟、32％、坂田地区につきましては536棟、25％、加納地区、167棟、８％、川田谷地区、117棟、５％となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　ありがとうございます。　一般的に区画整理が行われている日出谷、坂田地区が多いのであろうなというふうなことは想定ができるのですけれども、単年度ベースで見ると、日出谷、坂田地区もそれほど伸びてはいないような感じです。ちょっと驚くのは、駅東口周辺地区が前年度と比べると約倍になっている状況があります。この駅東口周辺というと、既に住宅が密集している。唯一神明が区画整理が終わった後で、まだまだその余地があるのかなというふうに思うのですけれども、この駅東口周辺地区の増の状況というか、背景というか、その辺がもしわかりましたらば教えていただきたいのが１点と、建築確認の関係、地区別にはちょっと無理だということのようですけれども、事前の通告の中では、可能であればということでちょっとお願いしていたので、地区別でなくても別に構わないので、それをぜひ教えていただきたいというふうに思います。　あわせて、この家屋の新築状況、法人市民税との関係もちょっと個人的にはあるのかなと思うのですけれども、特に非木造部分、工場等の非木造の状況がどうなのか。もしわかりましたらば、建築確認の状況も含めて教えていただければ幸いでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　何点かご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　まず、建築確認の状況なのでございますけれども、建築課からいただいた資料、ちょっと棒読みですけれども、読ませていただきます。まず、平成26年度が320、平成27年度が401、平成28年度が363、平成29年度が466、平成30年度が305となっております。　次に、駅東口周辺地区の棟数が増えているということですけれども、細かな分析というのはちょっと申しわけないが、してこなかったのですけれども、恐らく建てかえに伴う新築がカウントされているというふうに考えております。　非木造の工場等の状況なのですが、ちょっと今手元に資料がございませんので、申しわけありませんが、ご了承願えればと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　15番、仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　同じく固定資産税のところで、重複するところがあるかもしれないのですけれども、お尋ねをいたします。　前年度比が5,346万円の増という積算根拠について、それから今、先番議員さんからも、坂田地区、また日出谷地区の区画整理で戸建ても増えていると、そんな状況の中から、市としては今後もまだあいている土地が見られますけれども、そのことにあわせて少子化対策や、また永住対策、要するに市税が増やせる、そういった戦略、期待ができる子育て世代の住宅支援等の方向性についてもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　税の増の理由についてご説明いたします。　先ほどの当初予算の概要の11ページをごらんください。他の課税客体も含めて、改めてご説明をいたします。土地につきましては0.3％の増と、ほぼ横ばいで見込んでおります。家屋につきましては、新増分家屋の増により３％の増を見込んでおります。主にこの家屋の増額が固定資産税が前年度比伸びている主な要因でございます。償却資産につきましては、減価償却分を上回るほどの新たな設備投資は少ないものとして、1.4％の減を見込んでおります。これらの要因を加味した結果が、固定資産税が前年度に比べて増になっている要因でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今いただいたご質問、後段の部分の子育て世代の住宅取得の支援等の今後の方向性でございますけれども、今現在、桶川市では坂田と日出谷、土地区画整理事業を推進しておりまして、良好な都市基盤を整備しております。また、生活の質を高めるということで、地域生活拠点、４月には坂田のコミュニティセンターが開館をいたしますけれども、そういったまち全体で子育て、住んでいただいた方が子育てをイメージしやすいような全体のまちづくりとして質を高めていくというところに重きを置いているところでございます。　ただ、その一方で、中長期的、将来的には、本市の人口もいずれは横ばいから減少に転じることとなってまいります。また、新たな施策として、類似する他の自治体の状況ですとか、そういったことを見ながら、今後、新たな有効な施策等があれば、これは検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　ありがとうございました。　今後、また積算をしていく中で、やっぱり他市では恐らく今までも一般質問、また私も提案をさせていただきましたが、例えばどんなに基盤がそろって、いろいろと商業施設とかを市としてしつらえたとしても、やっぱりそこに来てくださる方々の動向とかをしっかりと把握しなければ、宝の持ち腐れになってしまうかなというふうに思います。　例えば子育てで、まだ低所得レベルの方々だと、そのまちはいいなと思っても、やっぱり資金が少ない。そしてまた、その先がちゃんとローンを組んで払っていけるのかどうか。これは確かに住宅、不動産関係がいろいろセミナーとかもやってくださっていて、若い世代に向けての相談みたいなものはやっているとは思いますけれども、やっぱり市としてどういうふうにそういった方々が安心して、この桶川に住んでいただけるかというようなことも、もう10％の増税が間もなくやってきますので、今すごく考えている人がいるかなと思います。ちょっと遅いかなと思うのですけれども、大体この４月の入園、入学に合わせてとか、そういうふうに考えていらっしゃった方なんかは、もう早々に決まっているかもしれないので、ちょっと遅いかなとは思いますが、でもやっぱり鴻巣なんかも、お子さんに対して少し補助をするようなことも、県にもあるようなものにも、もう一重、多子世帯には増やすとか、何かいろいろと戦略をしているので、ただ、財源がないので、桶川もなかなか厳しいと思うのですけれども、ただ、やっぱり住宅支援に対する助成とか、また桶川市でオリジナルで、桶川市のことをよく知っている当局が、例えばローンを組むのに不安な方々の相談。特に今市で賃貸なんかに住んでいる方がそのまま、なれたところで、またしっかりと、ついの住みかという言い方はあれなのですけれども、資産を求めて、ちゃんと暮らせるような、何かそういった方策をやっていくことができないのかなというのは、すごく毎回、毎回、せっかく区画整理、こんなにして、お子さんも増えてきてはいるのだけれども、でも、もう一重、もっと魅力のある何か支援ができないのかなというふうに思っていますので、済みません、ちょっと前置きが長くなったのですけれども、簡単で結構ですので、お考えをお伺いできればと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今いただいたご質問でございますけれども、確かに都市基盤、かたいものを中心に整備しているところでは当然考えではなくて、平成30年には、こども医療費の18歳までの窓口の無償化ですとか、そういうソフト事業にも取り組んできてはおります。ただ、仲又議員がおっしゃっている弱者の方とか、あと桶川市内に住んでいる方が転出せずに、またその中で定住するために住宅を取得しやすいような環境を整備する必要が、人口減少抑止に効果的なのではないかとか、いろんな考え方が多種にありまして、議員ご指摘のとおりかと思います。　桶川市のほうも、今、財政のお話も先ほどちょっと出ましたけれども、行政資源を再配分していくという中で、今後確かに人口が減少していく中で、少子化対策、高齢者社会に向けて、どう持続可能なまちづくりを維持していくのかということが非常に重要な課題になってまいりますので、そういったことも含めて、全体の中で一番いい方法を今後考えていければというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　７番、北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、総括的な話で、そもそも論なのですけれども、予算編成の手順というものを教えていただきたいと思います。それに関係する地財計画、桶川に関係するものだけで結構ですので、地財計画の概要を教えてください。　それから、一般会計の枠として、過去５年間の一般会計の推移。それから、市税、歳入総額のグラフと経済成長率との比較をお願いします。　また、経常収支比率、公債費比率の推移のグラフと、今後５年程度の一般会計の枠、スケールの予測をお願いしたいと思います。　次に、市民税なのですけれども、過去５年間の市民税総額、法人、個人別、それと人数、個人市民税と実質賃金等の比較をグラフにしてお願いいたします。　次に、過去５年間のふるさと納税の控除額、市税がこれは控除されて減少していくわけですけれども、その辺の金額を教えてください。　また、法人については、資本金別、従業員別法人数の一覧と、それから12.4％、先ほどからご説明がありましたので、前年度に比べてということも伺いましたけれども、この12.4％分の分布について教えていただきたいと思います。　済みません。固定資産税についても質問したいのですが、次ページにもありますので、とりあえず数が多いので、ここまでとさせていただきたいと思います。　お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　おはようございます。それでは、総括的な質問を何点かいただきましたので、財政課にかかわる部分につきまして、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。　初めに、地方財政計画についてでございますが、桶川市に関連する部分のみ抜粋してお話をさせていただこうかというふうに思います。まず、地方財政計画につきましては、これまでもご説明をさせていただいておりますとおり、市はこれを地方交付税の積算ですとか、地方消費税交付金などの県税交付金の積算、これらの基礎として活用させていただいているところでございます。　企画財政部から配付をさせていただいております資料、１ページをごらんいただければというふうに思います。総括的なところについて、このページをもってご説明をさせていただきます。大きなⅠの１の①でございますけれども、こちらに地方財政計画の規模が書いてあります。89兆5,930億ということで、前年と比較いたしますと２兆6,957億円の伸び、3.1％。大きく伸びているということです。ここでは地方財政計画の規模は大きく増加しているということがわかります。　次に、地方の一般歳出については、これは総額は４％伸びておりますので、全体の規模よりも地方一般歳出の伸びのほうが大きいということを見てとることができます。　さらに、③番の一般財源の総額につきましては、こちらも5,913億円ということで、１％程度の伸びを示しているという状況です。それぞれ、この③番を補填するものとして、④番から⑤番を書かせていただいてあるというものです。　⑧番は、それらを構成するために財源の不足額を補填しますよということです。この⑧番が財源不足額になるのですが、こちらが４兆4,101億円ということで、昨年よりも１兆7,000億ほど、パーセンテージにいたしますと28.6％ほど減少しているということでございます。これは我々から見ると喜ばしいところだなというふうに見ているところでございます。これが全体の構成といいますか、全体の内容というふうに申し上げてよろしいかというふうに思います。　桶川市にこれで関連する部分ということになってきますけれども、９ページ以降に地方譲与税ですとか、いわゆる県税交付金というものの積算の基礎となる部分がございますので、そちらを説明させていただきたいと思います。　まず、９ページ、区分という欄があって、そこの下、３行ぐらい下になるでしょうか、１、地方揮発油譲与税、これは一番右を見ていただくと、マイナス1.7と出ています。桶川市の２款地方譲与税を積算するに当たりましては、この数字。それから、２つ下、自動車重量譲与税2.5％、こちらも２款の一つの細節になっているものでございます。　それから、１ページおめくりをいただきまして、10ページ、下のほうに、Ａ、道府県税とございます。こちらの数字を参照するのですが、利子割交付金ですとか、配当割交付金ですとか、地方消費税交付金もそうですが、県税で県に納められた税が市町村に交付されるものについては、こちらに出ている数値を参照します。　下から３行目、オ、利子割、これは桶川市の３款利子割交付金を積算する場合に使用いたしますが、115.1となっていますので、15.1％の伸びというふうに地方財政計画で言っていると。カの配当割交付金については、４款の配当割交付金を積算するのに110.8。　それから、その下の５款株式等譲渡所得割については、桶川市での５款、株式等譲渡所得割交付金の積算に用いるのが98％でございます。　次に、11ページをごらんいただきますと、上から10行ほどでしょうか、３、地方消費税とございます。これは、桶川市での６款地方消費税交付金を積算するに活用する数字で、一番右の欄、103.3。　少し下がりまして、７、自動車取得税でございますが、こちらは７款自動車取得税交付金、52.3ということで、これは消費税の増税に合わせまして、こちらについては31年９月までの税になることから、大幅に減少しているということです。　それから、少し下がりまして、９、自動車税のイ、環境性能割、こちらは桶川市で、新たな款になりますが、８款環境性能割交付金の積算に用いる、積算には用いておりません。失礼いたしました。環境性能割が皆増になりますということで表示をされています。後ほどご説明をいたしますけれども、こちらの環境性能割につきましては、県のほうから県内の参考の数字が示されておりますので、それを用いて積算をしているところでございます。　地方財政計画の説明につきましては以上でございます。　続きまして、予算編成の手法ということでご質問をいただいております。今ご説明をさせていただきましたとおり、私どものほうで予算化をしております譲与税ですとか、県税交付金につきましては、今ご説明させていただいたような資料をもとに積算をさせていただいているという状況です。それも含めまして、まず歳入額の決定ということでございますけれども、皆さんご存じかと思いますが、歳入には各事業を行うために活用する国庫補助金ですとか市債といった使途の決まっている特定財源、それから市税や地方交付税など使途の決まっていない一般財源、この２つに大きく分けることができます。いずれも額を決定するにつきましては、各部から予算要求を上げていただいたものを整理する。具体的には、特定財源は実施する事業の規模に応じて整理をする。一般財源は、社会経済情勢ですとか、例えば国からの情報ですとか、先ほど申し上げました地方財政計画ですとか、そういうものに基づいて積算をしていくという形になります。　予算編成におきましては、最終的には歳入額と歳出額は合わせる必要がある。これは地方財政法で決まっておりますので、合わせる必要がある。二通り考えられます。歳入が歳出を上回るのであれば、基金等に積み立てるというような歳出額を盛る必要があろうというふうに思います。今回のように歳出より歳入のほうが少ない場合は、財源の調整機能を持ちました財政調整基金からの繰り入れで調整を行うことによって、歳入の最終的な額が決定するということでございます。　それから、２つ目の予算配分の手法でございますけれども、当初予算の編成に当たりましては、８月に予算編成方針ですとか、予算編成要領というものを策定いたしまして、総合振興計画の実現に向けまして、翌年度の予算をどのように編成していくのか。編成に当たっての基本的な考え方ですとか、編成に当たってはどのようなところに力を入れていくのかと、重点分野を職員にお示しをしております。それをもとに各部で事業の検討をいただいて、歳入歳出の予算要求をいただきまして、企画財政部を中心とした整理を経まして、最終的に決定に至ると。それが予算書という形で整理をさせ、議会のほうに提出させていただいているものでございます。編成の考えに近い事業から優先的に予算を配分するという手法で行っているというところでございます。　それから、次に５年間の一般会計の推移、それから経済成長率の比較というご質問をいただきました。まず、当初予算の概要を用いて説明をさせていただきたいというふうに思いますので、当初予算の概要の４ページをお開きいただければというふうに思います。この資料につきましては、上段が各会計ごとの平成31年度と平成30年度の比較表になっています。下段が平成27年度から５年間の各会計ごとの推移をグラフにさせていただいたものです。　まず、上の表で一般会計のご説明をさせていただきますが、一般会計は平成31年度と30年度と比較させていただきますと、10億6,400万円、4.6％の増額となっているところでございます。この要因を説明させていただくに当たりまして、予算概要の７ページをごらんいただけますでしょうか。この７ページの表は、歳出の性質別でまとめさせていただいた表でございます。まず、表側の義務的経費。義務的経費が、全体で見ますと４億ほど、およそ3.4％ほど伸びているという状況を見ていただくことができると思います。これは、扶助費の増が一番大きな原因となっているのかなというふうに見ています。それから、もう一つ大きな要因といたしますと、表側はその他の経費になりますが、物件費が５億5,000万円ほど伸びているのです。パーセンテージにして14％。これは物件費ですから、ちょっと費目的に広いのですが、大きな要因といたしますと、坂田コミュニティセンターですとか、図書館全館の指定管理、この辺が増額したということに加えまして、ごみ処理の外部委託、新たな財政需要が生じたため、物件費全体で大きな増加となっているというところでございまして、そのような要因から31年度は4.6％の増加になったということでございます。　ページをお戻りいただいて、４ページをお願いします。この５年間の推移について、先に説明をさせていただこうと思いますが、まず27からだんだん上がり、29から少し下がり、また31から少し上がったという状況です。それぞれ普通建設事業をどうやったかによって大きな変動があります。26年度の表記はないのですが、27年度は17億円を超える増加で、8.4％伸びてきているのです。これは市民ホールの改修ですとか、保育所の管理運営経費の増などが要因で伸びてきています。28年度のこの伸びについては、これは19億円ほど伸びておりますが、新庁舎建設ですとか、勤労福祉会館、東部工業団地の調整池等の伸びです。29年度は20億ほど伸びています。8.2％ほどの伸びになりますが、これは新庁舎が30億弱伸びていたりですとか、公民館、図書館の改修ですとか、これらの伸びによって大きな伸びとなっている。30年度というのは38億円ほど減少しておりますが、これは新庁舎の減があったということです。31年度については、今申し上げたところでございます。　大変申し上げづらいのですが、何が言いたいかといいますと、経済成長率と一般会計の増減については、比較をしても、なかなか比較して分析して話ができづらいということを申し上げたいということで、今申し上げさせていただきました。それぞれ経済成長率、内閣府の資料等で探してみたのですが、なかなか適切な数字というか、これが経済成長率だよというのが出ていないのです。そういう状況がございましたので、31年２月に公表された国民経済計算データ、このデータの実質ＧＤＰから経済成長率を計算いたしました。27年度は1.2％、28年度は0.6％、29年度は1.9％、30年度は0.7％。31年度につきましては、施政方針でも触れさせていただいておりますが、国は1.3％を見込んでいるというふうに表明をしているところでございます。　それから、続きまして、経常収支比率と公債費負担比率の推移についてご説明をさせていただきたいと思います。企画財政部から配付をさせていただいております資料の13ページをごらんいただければと思います。こちらに経常収支比率と公債費負担比率の推移を載せさせていただいております。５年間のグラフと表になっております。まず、経常収支比率でございますが、ごらんいただきましたとおり、上昇傾向にございましたが、平成29年度の決算におきましては1.1ポイント減少した、これは改善したというふうに言っていいかと思いますが、したところでございます。　次に、公債費負担比率のほうのグラフを見ていただければと思いますが、公債費負担比率は減少傾向でございましたが、29年度の決算におきましては、充当する一般財源が増えたということで、0.6ポイント上昇したところでございます。この表につきましては以上です。　それから、今後５年程度の一般会計の予測ということでのご質問いただきました。こちら大変恐縮ですが、資料は用意しておりません。口頭でお話をさせていただこうかと思います。初めに、歳入の一般財源の推移からお話をさせていただきたいというふうに思います。過去の一般財源を調べてみますと、一般財源の総額から財政調整基金からの繰り入れを除きました純粋な一般財源というのは、ここ四、五年、14億から14億5,000万円という形で推移をしています。今後、消費税の税率改正によりまして、市町村へ交付される地方消費税交付金というのは、恐らく数億円単位で増えてまいりますけれども、地方交付税におきましては、その100％を基準財政収入額に算入するという考えが示されておりますので、一般財源総額では増加につながるものではないというふうに考えています。恐らく景気の動向による税収に変化があったとしても、今後もしばらくは一般財源は14億円台で推移していくのではないかというふうに考えられます。失礼いたしました。14億と私申し上げました。140億の間違いでございます。訂正しておわび申し上げます。　今後景気の動向によって税収に変化があったといたしましても、今後しばらくは一般財源は恐らく140億円台で推移していくのではないかというふうに考えられます。今後の市の事業の展開といたしましては、公共施設の老朽化対策もまだまだございますし、新たな施設のオープンなど多額な財政出動を伴うものもございますが、補助金ですとか、財政的に有利な市債を活用するなど、過度に一般財源が使われることのないように努めていくことが必要であるというふうに考えています。　そのようなことを前提に、今後５年間の一般会計の推移というものを考えてみますと、この140億円の一般財源を活用した範囲の中で、さまざまな特定財源を活用しながら予算の編成を行った結果が予算額になるものというふうに考えています。地方債の償還などを念頭に置く必要がありますことから、大規模な改修などをどのようなタイミングで行っていくかということのシミュレーションというのはもちろんやっておりますが、一般会計の総額がどのように推移していくかということにつきましては、現段階では推計はできておりませんので、ご了承いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　では、税に関する質問を何点かいただきましたので、順次お答え申し上げます。　初めに、市税歳入総額と経済成長率との関連でございますが、お手元にございます総務部資料の１ページをごらんください。こちらは、過去５年間の市税歳入総額の推移とその間の経済成長率の推移を比較したものでございます。先ほど財政課のほうで提出した資料と経済成長率の数字が若干異なっておりますけれども、内閣府の資料をもとに年度ベースに換算して、うちのほうで作成させていただいたものですので、あくまでも参考程度にごらんいただきたいと思います。　市税総額は、過去５年間、おおむね100億円から102億円の間で推移しております。平成25年度から26年度にかけて増えておりますのは、主に法人市民税と固定資産税の増によるものでございます。平成27年度に減っておりますのは、主に法人市民税の減によるものでございます。平成28年度、29年度と増えておりますのは、主に個人市民税と固定資産税の増によるものでございます。この間の経済成長率を見てみますと、平成26年度がマイナスとなっており、これは平成26年４月の消費税増税の影響と言われております。平成27年度の市税総額が平成26年度より減少しておりますので、経済成長率のマイナスが個人市民税や法人市民税に影響したのではと考えてはみたのですけれども、この減少は主に平成26年10月に行われました法人市民税の法人税割の税率引き下げによるものでございます。　改めて平成27年度の法人市民税の予算、決算の状況を見てみますと、決算額は５億7,400万円でございますが、当初予算では税率引き下げによる影響から５億1,000万円を計上しておりました。当初の見込みより市内企業の業績が好調であったため、税率引き下げによる影響を相殺して、３月補正予算により6,400万円増額した経緯がございます。今回、ご質問にお答えする形でこのような資料を作成いたしましたが、５年間という短い期間での比較でもございますので、国の経済成長率と本市の市税歳入総額を比較して関連性を見出すのは難しいというのが率直な感想でございます。　続きまして、資料の２ページをごらんください。こちらは過去５年間の個人市民税総額及び納税義務者の推移とその間の実質賃金指数を比較したものでございます。個人市民税は、過去５年間、おおむね42億円弱から43億円弱で推移しております。平成27年から29年にかけて約１億円増えており、納税義務者数の増加と個人所得の回復傾向がその要因と考えております。　一番下の表の実質賃金指数をごらんください。この指数は、平成27年度を100としたものでございます。平成28年度は100.8、平成29年度は100.6と、平成27年度より指数が上向いております。この間の個人市民税の増を裏づける形になっていることは言えるのではないかというふうに考えております。　続きまして、資料の３ページをごらんください。こちらは過去５年間の法人市民税総額と納税義務者数の推移を示したものでございます。法人市民税は、平成26年度は６億4,600万円ございましたが、平成27年度以降、毎年減少し、平成29年度は４億9,600万円と１億5,000万円も減少しております。先ほど申し上げましたように、主な要因は法人税割の税率引き下げによるものでございますが、この影響があるのは平成28年度までで、平成29年度の減少は法人の業績によるものでございます。納税義務者数は、この５年間で62法人増えております。　続きまして、資料の４ページをごらんください。平成31年度法人数の見込みでございます。この表は、本市にございます法人を資本金別、従業員数別で区分したものでございます。まず初めに、①、資本金別の表をごらんください。資本金1,000万円以下の法人につきましては1,185法人、全体の約72％でございます。比較的規模の大きな資本金が１億円以上の法人が196法人、全体の約12％でございます。　次に、②、従業員数別の表をごらんください。従業員数50人以下の法人につきましては1,584法人、全体の約96％でございます。従業員数が50人を超える法人は全体の約４％でございます。　続きまして、法人税割の税率別法人数の表をごらんください。この表は平成29年度の実績になりますが、本市にございます法人を法人税割の税率で区分したものでございます。資本金等の額が１億円以下で、国税の法人税額が年400万円以下の法人の税率が9.7％、それ以外の法人の税率が12.1％となります。先ほど議員が12.4％とおっしゃっておりましたけれども、当市の税率は12.1％となっております。税率12.1％の法人が261法人、全体の42.9％、税率9.7％の法人が347法人、全体の57.1％でございます。以上でございます。　失礼いたしました。まだ、資料の５ページがございました。続きまして、資料の５ページ、過去５年間のふるさと納税市民税控除額をごらんください。ごらんのとおり５年前の平成26年度につきましては、ふるさと納税にかかわる市民税の控除額は92万3,000円でございましたが、毎年増加しており、今年度の平成30年度につきましては6,072万4,686円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　ご説明ありがとうございました。　幾つか質問したいと思うのですが、まず予算の推移のことで、これから５年間、一般財源は140から150億円の推移だというふうにおっしゃいました。今年度240億ですか。つまり100億ぐらいは、ほかから持ってきているということになりますよね。この国の動向というのが、私はこれから先の国の経済状況、非常に不安に思っているのですが、それともう一つは、やたら国債がまた増えてきてしまっていると。旧民主党政権のときには、それを抑えるということで随分やってきたのが、そこのところを逆の発想というか、どんどんとまた借金を増やして、それで経済を刺激していくというのも、そろそろ、オリンピックも含めて限界ではないかというふうに思っていて、なぜ経済成長率とか等々聞いたかというと、桶川市も日本国内の経済の状況からどういう状況に置かれているか。その経済の成長が国の予算配分とかとかなり大きく影響は受けるものの、ある程度の関連性があるのではないかというふうに思いまして、今回、今までどおりに、ただ地財計画でお金が幾らもらえるかとかいうことで税収を上げるとか、そういうことだけでは済まないような状況に、昔からなっているのですけれども、ますます深刻になってきていて、桶川市が経営者という意味の責任というのがすごく問われてきているのではないかというふうに思っておりまして、ですから今回、これから５年間、どのぐらいの予算で推移するのですかということも伺ったのですが、今の担当者としては言えないというのもよくわかるので、ただ、今後引き継いでいくなり、桶川市全体として考えていくときに、やはり経済成長とか、収入の予測も含めて考えていかなければならない時代だなというふうには思っておりますので、その辺は留意していただきたいなと。　それから、もう一つ、予算編成に関して、各課からいろんな事業を上げさせますと。その前に主要の桶川市の重点事業とか考え方を示しますというのですが、それも含めて、これから歳入のときも質問を出していますけれども、例えば道の駅というのは何のためにやるのかと。農業なのかといったら、農業の支援策とか活性策というのがほとんど、この予算の中に反映されていない。そうすると、もしそういうことを重点策とやるのだったら、次の次の施策とか、経済循環までも含めた桶川市の政策を考えなければならない。そのためには補助金メニューがどのくらいあるかとか、いろんなものを駆使したり、あるいは担当課からこういう事業を提案したいということの余地が、今の予算編成の中ではなかなかできないような状況になっていて、厳しいから削る、削るというような状況で、新しい事業を展開していく。桶川市をどう活性化させていくかということのものが、担当者の創意工夫がなかなか出ないような、そういう予算編成になっているのではないかなというふうに、全体を見て感じてきているわけです。　ですから、そこの部分については、例えばアイデアなり新しい事業展開を出す余地というのがどの程度この予算の中に反映されていくのかというのを伺いたい、余りないとは思うのですけれども。今後についても、そこのところをひとつ考慮に入れて、流れの中にその考慮をしなければ、次の新しい桶川というは見えてこないのではないかと。先ほどから固定資産で住民をいっぱい増やすというような、皆さん、発想があるとは思うのですけれども、それだけではやはりプラスアルファの魅力というのは出てこないので、そこのところをどうするのかというのを伺いたいというふうに思っています。　それから、先ほど経済成長率と市税の連関が余りないというふうにおっしゃったのですけれども、私はここを見ると、28、29、この辺について見ると、やはり経済成長をして所得が多少上がってきて、住民税が上がってくる。その程度は見られると思うのです。予測ができる。ただ、もう一つは、実質的な実質賃金に関しては、今、統計問題でいろいろ問題提起がされていますけれども、この実質賃金指数と経済成長率をあわせ見てみますと、やはり実質所得というのが上がっていないのではないかというのは、経済成長した、成長した、好転したというふうにずっと、何かそうなのかな、でも周りはそうではないなという気持ちが、いろんな国民の間に蔓延していたような気がするのですが、それが少し雲が晴れたみたいなところと、あと、どうすればいいのだ、どうなのだというところにまでは、まだクリアになっていない状況なのですけれども、そこのところについて、実質賃金指数と経済成長率の関係からしてどういうふうにお考えになるのか、伺いたいと思います。　また、桶川市の住民税というのは、９割が個人所得という状況になっていますので、ある意味で経済成長が、いわゆる法人所得とは違った意味での傾向がよく見えるところだと思うので、その辺についてもお考えを伺いたいと思います。　それから、済みません。４ページの資料で、法人市民税と住民税、法人税割別の法人数が、割合として法人数は出てきたのですけれども、金額として幾らぐらいの割合になるのか、ちょっと教えていただければと思います。　次に、ふるさと納税なのですけれども、ちょっとこれを見てびっくり。東京都なんか大騒ぎして、各地、何十億と減ったとかというところもあるのですが、桶川市の6,000万。これは実質税額ですか、6,000万というのは。それとも、標準額の金額なのか。どっちなのでしょうか。実質的に幾ら税収が減ったという形の金額というのは、この6,000万でしょうか。その辺について教えていただきたいと思います。　それから、済みません。財政計画のほうで、もう一回戻るのですが、公債費が29年で13.5％になって、今年度末の予測というのは出ますでしょうか。多分次年度、次々年度も公債比率は増えていくのかなと。収入が、どのくらい実質収入があるかによって変わってきますけれども、その辺の見通し。たしか新庁舎のことで質問をしたときに、数年後からどんどん上がっていくというようなおっしゃり方をしたと思うのですが、公債費そのものも上がるのか、比率としてどうなのかというのもちょっと、その辺も含めてご説明をいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　何点か再質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、国の動きとの関係ですけれども、先ほどの答弁は、国の動きを全く考えていないということで申し上げたのではなくて、マクロ的な国の経済ということ等を市の一般会計を比較しても、なかなか現状、普通建設事業費の動向によって変化がありますのでということでお話を申し上げたまででございまして、当然のことながら国の動きというのは十分に注視していかなければいけないというふうに思っておりますし、国のほうでの、例えば市町村に向けた地方創生策ですとか、補助金も含めてですが、そういうところでももちろんよく見ていく必要がある。また、国の借金というところでの、確かに大きく膨らんできているという状況の中で、桶川市はどうあるべきなのかというところももちろんありますので、その辺の国の動きというのが今後も十分に注視しながら政策を進めていく必要があるというふうに認識しております。　それから、予算で、今、何を上げてもなかなか予算がつかないような状況にあるのではないかということで、新たなメニューが入ってきていないのではないかというようなご指摘をいただいたところですが、非常に予算の状況は厳しいという状況がある中で、各部、各課、非常にいろんなことを考えていただいた、要求をいただいているものというふうに思っています。そういう意味では、我々もなかなかそれを一つの一般財源の範囲内で、または特定財源も含めた中で整理していかなければいけないという立場にありますから、皆さんがいろいろなことを考えていただけるので、非常に苦労しているなというところはございます。ただ、これも市民の方のために税金をどう市民の方に還元していくかということの一つでございますので、そのようにやっているということ。これから、ご指摘をいただきましたとおり、新しい事業をやるに当たりましては、その背景にあるものだとか、いろんなことを考えながら進めていく。多角的に進めていく必要があろうかと思いますので、その辺は職員一同取り組んでいきたいというふうに考えています。　それから、公債費の関係でございますが、公債費比率につきましては今後は上がっていくと思います。ただ、これはあくまでも決算が出た後での数字になりますので、今の段階では確実に上がるかどうかというお話はできませんが、少なくとも庁舎建設事業に対する償還というのが毎年１億程度は発生してまいります。31年も入っておりますけれども、まいりますので、間違いなく上がっていくであろうというふうに思っています。　それから、年度末現在高につきましては、ピークは今年度というふうに考えています。これも、先ほど申し上げたとおり、いろんなシミュレーションの中で、ピークは31年度、今後は少しずつ下がっていくだろうというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　それでは、３点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。　まず、経済成長と実質賃金を中心になのですけれども、桶川市の市税の大半を占めます、８割を占めるのが個人住民税と固定資産税でございます。こちらは桶川市の特徴でもありますけれども、やはりそれほど景気に左右されずに、安定的な財源ということで、先ほど経済成長との関係でご質問にお答えする形で、今回資料を作成していただきましたけれども、余り関連性が見出せないというのは、そのような性格を持った税が市税の大半を占めているという事情もあると思います。これは、ある意味では非常にいいことではあるのだと思うのですけれども、先ほど実質賃金と個人住民税との関係という点で申し上げますと、こちらに関してはそれほど難しいことではなくて、やはり賃金、給料等が上がれば、個人住民税に反映するというのは当てはまるものだというふうに考えております。　続きまして、法人税割の金額面のご質問でございますけれども、こちらも29年度の実績でございますけれども、法人税割が３億1,400万円ありまして、２億7,600万円が税率12.1％の法人によるものでございます。法人税割額の９割を担っている法人は、全体の４割ほどである税率12.1％の法人という結果になってございます。　続きまして、３点目、ふるさと納税なのですけれども、こちらは実質的に桶川市の市税が減少した額でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　今問題になっている統計の問題で、実質賃金が、経済成長とか等々比較してみると、実質賃金がやはり下がっているのではないかなというふうに、ちょっと問い合わせをしたのですけれども、その辺についていかがお考えかというのがご答弁ないのですが。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　私も報道等でこれが問題になっているということは認識をしておって、今回資料を作成するに当たって、毎月勤労統計調査の数字というのを確認しました。ただ、その中でも、そのことに関して詳しい説明というのは今のところございませんので、真偽のほうは私にもわからないというのが実情でございます。ただ、桶川市の個人市民税の増を見ますと、上がっていないということはないのではないかというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４９分 △再開　午前１１時０４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、次、14、15ページ、いかがですか。　11番、糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　それでは、３点ほどお聞きしたいと思います。　まず、軽自動車税ですけれども、最近の性能、装備の向上、普通車と比べ格段に安い。また、市税の中の軽自動車税ですけれども、この推移と今後の予想について、見解をお願いしたいと思います。　そして、２番目が、その下の環境性能割ですけれども、こちらの内容と、それからエコカー減税と、それから32年度燃費基準クリア車、この辺のところからの関連をちょっとご説明いただきたいと思います。　そして、その下の市たばこ税ですけれども、健康に一つもいいことがないと言われているたばこ税ですけれども、しかしながら、本年、31年度も予想が３億円の後半ということで、非常に大きな税収になっているわけですけれども、それが悩ましいところですけれども、今後の予想と、それから最近非常に吸っている方が多い電子たばこの扱いと、これの税率の今後について、わかるところで結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　軽自動車税の推移をご説明するに当たりまして、資料を用意させていただいておりますので、総務部資料の８ページをごらんください。こちらの資料をごらんになっておわかりのとおり、道路車両のうち軽自動車に関しましては毎年台数が増えております。直近でも平成29年度決算の１万4,651台から、平成30年度決算見込みの１万5,066台と415台増えております。このままの状況であれば、平成31年度の台数は伸びてくるものと考えております。このような状況から、平成31年度当初予算につきましては、30年度当初予算と比較いたしまして842万9,000円、率にして6.7％の増を見込んでいるところでございます。　次に、環境性能割についてご説明いたします。環境性能割は、平成28年度税制改正におきまして、消費税10％引き上げ時に都道府県税の自動車取得税を廃止し、かわりに燃費基準達成度等に応じて課される税として創設されたものでございます。当初は平成29年４月１日に施行される予定でございましたが、消費税増税の延期により、施行日が本年の10月１日になったものでございます。　自動車取得税は都道府県税でありましたが、自動車税の環境性能割は都道府県税、軽自動車税の環境性能割は市町村税となります。都道府県税である自動車税の環境性能割の47％が環境性能割交付金として市町村に交付されます。一方で、軽自動車税の環境性能割は課税対象が三輪以上の軽自動車で、納税義務者がその取得者、課税標準がその取得価格でございます。　徴収方法は申告納付ですが、当分の間、都道府県が賦課徴収して、市町村に払い込むことになっております。平成31年度当初予算につきましては、埼玉県から提供されました自動車取得税における軽自動車税の課税データをもとに積算しております。具体的には、１台当たりの平均税額に見込み台数を乗じて算出したものでございます。見込み台数は、環境性能割が県に納付のあった月の翌々月末までに市へ払い込むことになっておりますので、10月から１月までの４カ月分で見込んでおります。　なお、平成31年度の税制改正で消費税増税に伴う車の需要の平準化対策として、平成31年10月１日から１年間、環境性能割の税率を１％分軽減するという予定になっておりますので、当初予算の見込みに関しましては、この軽減分も反映して見込んだものでございます。　続きまして、エコカー減税との関連とのご質問でございますけれども、軽自動車にかかわるエコカー減税というのは、自動車取得税において実施されております。環境性能にすぐれた自動車を取得した場合に適用されるものでございます。軽自動車に係る自動車取得税は、自動車の取得価格の２％が税額となりますが、自動車の環境性能に応じて非課税、80％、60％、40％、20％の軽減が適用されておりまして、軽減がないものを含めて６段階の税率がございます。　一方、新しくできる環境性能割につきましては、自動車取得税同様、自動車の取得税に課税されますが、取得する自動車の環境性能に応じて、非課税、取得価格の１％、２％の３段階の税率が適用されます。先ほどご説明しましたように、31年度税制改正により、先ほどの３段階の税率でも、さらに１％軽減されるという予定ですので、その分も含めて31年度当初予算は見込んだものでございます。　最後に、市たばこ税と電子たばこの扱いと今後についてなのですけれども、地方税法では、電子たばこは喫煙用の製造たばこの区分の一つとして、加熱式たばこという名称を使っております。この加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこに比べて税負担が低いことや、加熱式たばこの間でも税負担が大きく異なることから、平成30年度税制改正において課税方式の見直しが行われました。従来は重量１グラムごとに紙巻きたばこ１本に換算しておりましたが、新しい方式では、重量と価格の２つの要素を紙巻きたばこの本数に換算することになっております。これにより紙巻きたばこの税負担は上がりますが、激変緩和等の観点から、平成30年10月１日から５年間かけて段階的に移行することになっております。　平成31年度当初予算につきましては、今年度末の紙巻きたばこの売り渡し本数及び調定額の見込みを立てて、これに近年の推移を反映させて積算したものでございます。加熱式たばこにつきましても、紙巻きたばこに本数換算した上で計上してございます。今後も加熱式たばこの普及は拡大していくものと考えておりますが、喫煙人口の減少に伴い、全体のたばこの売り渡し本数は今後も減少していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　それでは、１点だけちょっと教えてください。　２番目の環境性能割ですけれども、10月からこれになったことで増税となるケースと減税となるケースがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。１点で結構です。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　環境性能に応じて課税されることになっておりますので、自動車の環境性能に応じて増税になる車、そうでない車というのは出てくるかと思います。ただ、先ほど平成31年度税制改正により、これは今国会で審議されて税制改正がなった後でございますけれども、消費税増税に備えて１％軽減するということになっておりますので、そういった意味では駆け込み需要とかをなさらないようにという配慮がなされているものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　６番、新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　国有資産等所在市町村交付金について、対前年に比べると８％ぐらい減額ですけれども、その減額の理由も含めて、それぞれ県と財務局の内容についてお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　国有資産等所在市町村交付金についてのご質問にお答えいたします。　まず、国有資産等所在市町村の説明なのですけれども、国や県が所有する土地や建物につきましては非課税扱いとなるのですけれども、使用実態が民間所有と類似している場合には、民間との均衡を図るために固定資産税にかわり国有資産等所在市町村交付金が交付されるものでございます。　県からただいま交付されているものとして、教職員住宅がございますけれども、こちらは80万1,000円、県営団地につきましては485万7,000円。国からはマンションの敷地として利用されているところがあるのですけれども、こちらは土地分として14万9,000円が交付される予定でございます。平成31年度は、平成30年３月31日現在の台帳に載っている価格をもとに交付されるということでございますけれども、県からの交付金が平成30年度に家屋の評価の見直しがございまして、価格が改定された結果、減額となるということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　この中で、今説明のあった教職員住宅は、日出谷の旧教職員住宅でしょうか。もしそうだとすると、前にもこの議会の中で、そのことについて今後どうなのだろうというような議論があったと思うのですけれども、この制度というのは、これからずっとやっぱり続いていくのか。今、金額は評価によって増減がありますけれども、その場所についてとか、そういったことについては今後どうなのでしょう。とりわけ使っていないような施設について、ただお金をいただいているということも、それはそれでいいのでしょうけれども、その辺の今後の考え方についてお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　お答えいたします。　教職員住宅に関しましては、これの対象になっているのは加納にある教職員住宅でございます。日出谷は対象外となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　７番、北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　13、14ページと連動していますので、固定資産税について伺います。　まず、過去５年間の償却資産の増減について教えてください。　それから、坂田コミュニティセンターと加納原工業団地の固定資産税の状況ですが、まず開発する前とした後で、まだ賦課期日が多分来ていないのだと思うのですけれども、賦課期日に評価をした場合にはどのくらい上がってくるのか、その点について。償却資産も含めてわかればお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　償却資産の増減に関してでございますけれども、総務部資料の６ページをごらんください。　こちらの表は、償却資産の決算における調定額、前年度増減、前年度比を記載しております。なお、平成30年度は決算見込み額でございます。過去５年では、平成27年度を除いて毎年減少しております。償却資産につきましては、新規の設備投資が少なければ、毎年度減価償却により減額となっていきます。平成31年度につきましても、減価償却分を上回るほどの新規設備の投資はないと見て見込んだものでございます。　続きまして、加納原工業団地と坂田コミュニティセンターについてのご質問にお答え申し上げます。失礼いたしました。坂田コミュニティセンターにつきましてお答え申し上げます。坂田コミュニティセンターにつきましては、土地は桶川市所有のため非課税でございます。家屋及び償却資産に関しましては、民間所有となるため固定資産税及び都市計画税の課税対象でございます。しかしながら、平成31年度は賦課期日に完成しておりませんでしたので、平成32年度からの課税となります。家屋の評価につきましては、現在のところはまだ数字は出しておりませんので、今後、32年度課税に向けて所有者から各種資料をお借りして行うことになると思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午前１１時１９分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩を閉じて引き続き会議を行います。　税務課長。 ◎林将彦税務課長　加納原工業団地についてお答えいたします。　加納原工業団地につきましては、平成29年１月27日に市街化区域に編入され、土地区画整理が行われております。平成30年度は市街化区域の土地として固定資産税及び都市計画税が課税されておりますが、まだ宅地造成工事前でございましたので、造成された宅地よりは若干低い評価となっております。平成31年度も賦課期日現在では宅地造成工事に着手しておりませんので、評価額は30年度と同じでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　済みません。通告を出してあったので、全体としてその土地の値段。市街化区域のときには幾らで、市街化区域に編入して30年、宅造前だけれども、多少上がっていると。それが幾らで、宅地造成が全部完了すると、およそどのくらいになるのか、教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　税務課長。 ◎林将彦税務課長　加納原工業団地についてですが、従前は調整区域の農地でありましたので、50円とか60円とか、農地の価格ということになります。造成工事が完了した後は、具体的な土地そのものの値段というのは、守秘義務があるので、正確には申し上げられないのですけれども、近傍の宅地の価格の値段ということで申し上げますと、平成30年度は１万4,157円となっております。これは、今現在の状況ですので、宅地造成が済んで、あとは評価がえの関係もございますけれども、今現在は30年度の評価の基準で評価をしておりますので、まだ従前の加納地区の評価を引きずった形での評価でなっております。ただ、今後33年度の評価がえに向けましては、まだ詳細はわかりませんけれども、恐らく隣接する赤堀の工業団地の価格に近づいていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　答弁漏れ。北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　済みません。私、土地の総額で聞いているので、土地区画整理組合事業ですから総額で金額が多分出ると思うのです。ですから、個人情報とかそういうことではなくて、後で結構ですので、その資料を出していただけないでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　後で資料、出せますか。　税務課長。 ◎林将彦税務課長　それでは、資料は後で提出いたします。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　10番、岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　私のほうから１点ちょっとお尋ねしたいと思います。　地方揮発油税についてですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、地方揮発油譲与税について、その内容と前年度減額になった理由についてお答えをいたします。　まず、譲与税というものの意味なのですけれども、一旦国税として徴収されたものが、法律に定める配分基準によって地方公共団体に譲与されるものをいいます。地方揮発油譲与税なのですが、ガソリンに課されました揮発油税、53.8円ですが、これは１リッター当たり53.8円。この一部が地方自治体に譲与されるものでございまして、53.8円のうち5.2円が地方。これは地方揮発油税といいますが、それが地方自治体に来ますというものです。　この配分の割合というのが、5.2円の総額なのですけれども、5.2円の総額が都道府県と市町村に分かれる。この分かれる割合が58対42という数字になっています。市町村へは42来るのですが、これは市町村の道路の面積と延長によって市町村に案分して配分されるというものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございます。　今回200万減になっているのですけれども、その200万減の、もし内容的にわかりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、減額の理由ということでございます。先ほど地方財政対策のお話のところで少し数字を申し上げた部分があります。地方財政対策上は、伸び率がマイナス1.7と言っています。何でこの地方財政対策を使うかということなのですけれども、この地方揮発油税自体が、桶川市が課税しているものではなくて、国が課税しているものなのです。ですので、我々は何のバックデータも持っていないという状況です。ですから、今年度の決算見込みに対して、地方財政対策が何％の伸びをしているのかというところから31年度推計しています。　簡単に計算を申し上げますと、今年度大体5,000万円ほどの決算見込みになりますから、そこにマイナス1.7ですから、98.3％を掛けています。そういう形で出てきた数字が4,900万円という数字になりますことから、200万円ほどの減額になるというものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　新島議員。 ◆５番（新島光明議員）　済みません。事前に通告していなくて大変申しわけないですけれども、先ほど先番議員の質問に対する答弁の関係で、２点ほどお聞きしたいと思います。　それは国有資産等所在市町村交付金の関係です。県の関係で、教職員住宅の関係については加納の教職員住宅の関係だというご答弁がありましたけれども、だとすると、上日出谷の教職員住宅、もとの教職員住宅の関係は一体どうなのか。民間に売却されているから、もう対象にならなくなったのかどうなのかをお聞きしたいのが１点と、国の関係、関東財務局の関係で、マンション敷地云々というお話もあったかと思うのですけれども、もしわかるようでしたらば、どこのマンションの関係なのか。ちょっと細かくて恐縮なのですけれども、教えていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。

△休憩　午前１１時２７分 △再開　午前１１時２７分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　税務課長。 ◎林将彦税務課長　ただいまのご質問にお答えいたします。　上日出谷の教職員住宅につきましては、今住宅としての利用はありませんので、この国有資産等所在市町村交付金の定義からすると対象にはならないということでございます。　もう一点、関東財務局が持っているマンション敷地なのですけれども、これは北２丁目にございます、かつての物納地ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　次、参ります。　16ページ、17ページ、いかがですか。　４番、星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　それでは、私からはちょっと気になった部分の、主には増減理由であるとか、そういったところをメーンに聞くことになるのですが、17ページにおいては、まずは地方特例交付金です。こちらのほうが前年度と比べると増えているというところで、その辺の理由を伺いたい。　それから、子ども・子育て支援臨時交付金、恐らくこれが消費税の増税に伴ってのものだとは思いますが、まずはこれについての詳細を伺いたいと思います。　それから、特別交付税に関しましては、明細といいますか、ちょっと細かいところの資料をということでいただきました。いただいたものがこういったものになっておりますので、こういう資料になった、その辺の理由といいますか、その辺をちょっと伺えればありがたいかなと思っております。　それから、交通安全対策特別交付金です。こちらのほうはちょっと減っているということで、その辺の理由を伺いたいと思います。　以上４点でお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、何点かご質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、１点目の地方特例交付金でございます。昨年度から増額になった理由ということでお話をさせていただきます。まず、地方特例交付金なのですが、これは地方交付税の制度とは別に、地方公共団体の財源を保障するという制度でございます。国の政策によって地方財源へ影響があるものについては補填するというものです。この経費につきましても、市が独自に算定することはできませんので、地方財政計画の伸びにより算定をしているところでございまして、今年度見込みが7,300万円ほどということでございますので、それの29％増しということで9,400万としております。　増額の理由なのですけれども、この特例交付金につきましては、ここ数年は住宅借入金の特別税額控除の実施によって市町村に減収が生じていたので、それを補填するという形での制度でしたが、今年度から、31年度からになりますが、これに加えまして、先ほどから税のところで少し議論が出ておりますが、自動車税の減税の補填をする分、１％の分です。減税ではない、失礼しました。自動車税の減収を補填する分、それから軽自動車税の減収を補填する分、これが入ってくると。具体的に申し上げますと、消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策として実施される自動車税環境性能割と、それから軽自動車税環境性能割の臨時的軽減分、これを国が補填するもの、それも合わせまして9,400万という数字になっております。以上でございます。　それから、２つ目の質問でございます。特別交付税でございます。資料をお手元に配付させていただいております。企画財政部が配付いたしました資料、14ページをごらんいただければというふうに思います。なかなか見やすい資料ではないことは重々に承知しておりますが、このような形でしか出すことができなかったということで、ご了解いただければというふうに思っています。　まず、現在のところ、平成30年度の３月交付分というのが特別交付税にはございまして、これがまだ見えていません。したがいまして、29年度の積算を使わせていただいたということでございます。当初予算の額が、29年度から申し上げますと２億、30年度が１億8,000万、31年度が１億7,000万というふうに推移をしています。　この金額の算出の方法なのですが、特別交付税には、いわゆるルール分と言われる分と、ルール外分と言われるものがありまして、上の表の29年度のところの特別交付税に関する省令分というのが、この9,041万5,000円、これがルール分です。ルール分につきまして、大きいものから内訳を入れさせていただいています。一番下のその他のところは小さいものの積み上げになりますので、この上に示されている５つが主な大きなものになると。震災の復興分というのがあって、そのほか、その他交付分、これがルール外分と言われるもの。これの合計で決算額としては２億393万8,000円という形になっているところです。　30年度につきましては、１億8,000万ということで予算を組ませていただきましたのは、ここで個人番号カード多目的利用、これにつきましては30年度は、もう算定をされませんので、導入経費に係るものだというふうに思われますので、算定されませんので、その辺の経費を差し引き１億8,000万とさせていただいたと。　さらに、31年度の予算につきましては、文化財のところに今29年度、1,173万5,000円とありますが、この大きな部分は緊急の発掘経費になってきます。これまで飛行学校ですとか、坂田の保留地ですとか、その辺の発掘経費がありましたが、31年度は発掘経費がないものですから、その分は差し引かせていただいて計算をしたということで、31年度の予算といたしましては１億7,000万を組ませていただいたという状況です。　なお、特別交付税につきましては、国から今後というか、これまでの災害の復旧、復興については特別交付税をもって対応していきますというアナウンスがされています。そういうこともあって、県のほうからも過大な見積もりはしないようにというようなアナウンスもございますので、それもあわせて予算を積算したところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、子ども・子育て支援臨時交付金についてのご質問にお答えさせていただきます。　議員ご質問のとおり、幼児教育・保育の無償化にかかわるものでございます。本日、北村議員から資料要求がございまして、そちらの資料を使わせていただいてご説明をさせていただきたいというふうに存じます。恐れ入りますが、健康福祉部資料のほう、ご用意いただければと存じます。　まず、１ページに、こちら子ども・子育て支援臨時交付金の交付の仕組み、対象児童数についてというところをごらんいただければというふうに存じます。こちらにつきましては、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化につきましては、その財源を同じく本年10月から消費税８％から10％への２％引き上げによる増収分で財源確保を行うものでございます。しかしながら、消費税引き上げの初年度であります来年度平成31年度は地方の増収がわずかであることから、その穴埋めとしまして、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応するとのことでございます。この子ども・子育て支援臨時交付金が交付されるものでございます。そのため、この臨時交付金は来年度１年限りのものということでございます。その後、再来年度、平成32年度、2020年度以降につきましては、市の予算といたしましては消費税の地方分として増収されていくものと考えられます。　それでは、市の予算化についてご説明をさせていただきます。ご案内のとおり、幼児教育・保育の無償化につきましては、主に３歳から５歳までの保護者が負担する保育所等の利用料が無償化の対象となってまいります。子ども・子育て支援臨時交付金の予算につきましては、本年10月から３月までの半年分の保育所等の利用料が無償化により、市にどのような影響をするのかということで、今まで保護者からいただいておりました利用料等がどれぐらい市のほうに入ってこなくなるのかを算定させていただきまして、来年度においてはその額をこの子ども・子育て支援臨時交付金として計上させていただいているものでございます。なお、国のほうも検討している部分がまだありまして、これから決まっていくものもあるというところでございますので、予算策定時につきましてはできる限りのものを算定させていただいておりますが、若干の変更点等、今後可能性もございますので、ご容赦願えればというふうに思っております。　それでは、まず影響額の算定といたしまして、その保育施設の財源内訳等により大きく２つのパターンに分かれてまいります。まず、１つ目のパターンとして、私立保育園、認定こども園等でございます。提出資料の財源内訳の表をごらんいただきますと、私立保育園・認定こども園等へ支給している給付費、いわゆる経費の財源内訳を掲載させていただいております。こちらが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということでなっております。この補助率が無償化の影響分にも適用されることになります。　下の利用者の負担額割合のイメージ図をごらんいただければというふうに存じます。まず、１としまして、私立保育園・認定こども園の左側、無償化前ということで、これは保護者が現在のところ全額負担をしていただいているところでございます。こちらが無償化後には、この無償化の財源内訳としましては、先ほどと同じような形で適用されまして、市のほうの負担が無償化分については４分の１が市の負担ということになっております。この市の負担分の４分の１が財源として、消費税増税分として市に入ってくるものと今後思われますが、消費税引き上げ初年度の来年だけは増収がわずかであるということが考えられるため、臨時交付金の対象ということでなってまいります。　続いて、２つ目のパターンとして公立保育所でございます。公立保育所の財源につきましては、先ほどの財源内訳のとおり、国、県の負担金がなく、全額市の負担となっております。こちらも先ほどのパターンと同じ考えで、補助率が無償化の影響分にも適用されます。　その下のイメージ図につきましては、無償化前が保護者負担あったものが、無償化後には全額市の負担ということになってまいります。こちらが同じく10分の10の部分が来年度影響が出てくるものと思われます。こちらの私立保育園等と公立保育所の無償化の影響を算定いたしまして、合計として予算額5,907万2,000円ということで計上させていただいているところでございます。　また、対象児童数ということで、主に３歳から５歳までということでございますが、１点、大変申しわけございませんが、資料のほうを訂正させていただきたいというふうに存じます。１の私立保育園・認定こども園等の実人数見込み、788人と掲載させていただいておりますところ、914人ということで、大変申しわけございませんが、訂正のほうさせていただきたいというふうに存じます。　こちらは今回の無償化の対象見込み人数ということで、私立保育園・認定こども園が914人、そして公立保育所につきましては235人ということで見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、交通安全対策特別交付金の減額理由についてお答え申し上げます。　まず、交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として、交通事故の発生を防止するため、交通安全施設を整備する経費に充てる財源として国から交付される交付金でございます。平成31年度の積算につきましては、平成30年度、今年度の交付見込み額をもとに積算をしております。　この交付金ですが、９月と３月の２回に分けて交付をされておりまして、今年度の９月交付分が505万2,000円でございました。これが29年度との比較をしますと、前年同月比で比較しますとマイナス11％ということで、３月交付分を同様に前年度比マイナス11％で見込みますと450万8,740円ということになりました。この２つを合算して1,000円未満を端数処理しますと、合計で956万円となりますので、その額を予算計上したものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　ありがとうございます。　それでは、まず子ども・子育て支援臨時交付金なのですけれども、結局、これ幼保の無償化の財源というようなことですが、消費税が10％に上げるから、上がったらこれをやりますよというような、そういうような方針だったわけです。つまり逆に言えば、消費税が上がらなければ幼保の無償化はやらないよと、そういうようなものだというふうに私は捉えているのですが、この消費税10％が、増税がほぼ確定みたいな風潮にはなっているのですけれども、私はまだ、ひょっとすると選挙目当てというか、そんな感じで、やっぱりやめたというようなことも、そういった大どんでん返しもまだ捨て切れていないというようなものだと思っております。もしそういうふうに増税やめましたというようなことになったら、この子ども・子育て支援臨時交付金というのも当てにできないというようなことになるのではないか。そうしたら、では、市として、市の独自の政策として、この幼保の無償化はそのまま続けるようになるのかどうか。市の独自の政策として、そういうことになる可能性があるのかどうか。結局増税がなくなったら、こういうものもなくなったと。そういった場合のシミュレーションというか、そういうことは考えているのかどうか、そこをちょっと伺いたいと思います。　それから、特別交付税に関しましては、なくなる分がそれぞれ30年度も31年度も、大体１億ぐらいなくなるから、それぞれ減っているというか、そういうようなことだと思うのですけれども、そうしますと、ほかの、例えば地方バスだ、配水管理だ、いろんな項目があるわけですけれども、それは29年度と同じものぐらいいただけるものだというような考えで今回積算しているのかどうかというところと、答弁は大体想像はつきますが、これらでいただいたものは、一体歳出としてはどの部分に使うつもりでいるのか、そこを伺いたいと思います。　それから、交通安全対策は原資が反則金ということですと、要は反則するドライバーというか、そういうのが少なくなっているからこういうことになっているのかという、そういう解釈でよろしいのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、子ども・子育て支援臨時交付金についてのご質問にお答えさせていただきます。　ご質問のほう、国の財源が来なかった場合に、市単独でこちらの無償化のほうが実施可能であるかというようなご質問だったというふうに存じます。全額市の持ち出しということで、半年で今試算しましたところ、5,900万、年額ですと１億2,000万ということが市の持ち出しということでございますので、単純に言って難しいものというふうに思われます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、交通安全対策特別交付金、反則金が原資で、それが少なくなったからということかということのご質問ですが、実際どのぐらいの反則の数があるのかとか、金額がどのぐらい入っているのかまで、つかんではおりませんけれども、恐らくマイナスになる原因としては、これが少なくなるのが一番大きな要素かなとは思っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　特別交付税についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、積算なのですけれども、地方財政対策等の中で特別交付税の中身がどうなりますよという示され方はしていないのです。これまでも示されていない。ということから、先ほど申し上げたとおり、過去の実績からなくなる分というのを差っ引く中で計算をさせていただいているというのが実態でございますので、今ある分、地方バスですとか、配水管理ですとか、これらの経費については恐らく見込まれるだろうという中で積算をしているということでございます。結果として、これがどうなるかというのは、今のところではわかりませんが、あくまでも予算の見積もりを立てるに当たって、そのような計算をしていますということでございます。　それから、使途でございますが、一般財源でございますので、特に何かに充てるというような考えはございません。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　11番、糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　それでは、２点ほどお伺いさせてください。　前ページにもありました自動車取得税交付金、これは50万円以上の車を新車、中古車にかかわらず取得したときにかかる税金と認識しておりまして、これが廃止されて、その下の環境性能割交付金に移るということですけれども、前年度7,100万円の交付金があったわけですが、この自動車取得税交付金の９月までの今年度の予算が3,200万円で、環境性能割の1,300万を足しますと4,500万ということで、この差は、先ほどご説明いただいた１％の減税分を含んでも、非常に大きなマイナスになっているのではないかと思うのですけれども、それに関してのお答えをいただきたいと思います。　それから、一番下の、先ほどの質問ございました交通安全対策特別交付金ですけれども、私も昔、何度か、いわゆる交通違反切符を切られて、そんなところで隠れて見て、隠れて違反を見つけるのであれば、いれば、そんなところちゃんととまったのにとか、そんなようなけんかをちょっとお巡りさんとした覚えがありますけれども、こういうところに使われているのだなと思っておりますけれども、出のほうでの話で申しわけないのですが、この交付金とプラスされて何かの原資があって、それが財源となってどういうものに使われるのかというところをちょっとご説明いただきたいと思います。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　自動車取得税交付金と環境性能割交付金のところでの質問をいただきました。　自動車取得税は50万円以上の自動車の取得に課される県民税ということで、これが消費税の増税に伴ってなくなるということで、今年度の予算といたしましては大幅な、50％を超えるマイナスという形になっているということについては、ご指摘のとおりでございまして、それにかわるものとして環境性能割交付金というのが交付されると。これが10月から導入される新税でございますが、予算的には1,300万円を盛らせていただいていると。　ご指摘をいただいたのは、もともと自動車取得税が30年度7,100万円あったのに、この２つを足しても4,500万ぐらいにしかならないのではないかということでのご指摘だというふうに思います。この自動車取得税についても、環境性能割につきましても、今回は数字が少し見えづらい部分がございましたので、この辺どのように予算化をしようかというふうに検討していたのですが、これは県のほうから市町村分の推計値が出てまいりましたので、それぞれ推計値を盛らせていただいている状況です。　そういう状況の中で、現段階、その段階ではかなりマイナスになっているということなのですが、これらを補填する分、補填する分というのは、今８款の環境性能割というのが一つなのですが、このほかに３つあろうかというふうに思っています。１つは、先ほど軽自動車税のところに出てまいりましたが、軽自動車税の環境性能割分が120万円程度あったのかというふうに思っています。それから、自動車重量譲与税、私どもで言うと２款ですが、ここのところで100万円ほど補填されているという計算ができます。それから、自動車税の環境性能割と軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減分の１％相当分については、先ほど申し上げた地方特例交付金で補填されますので、そちらに両方合わせまして1,200万円ほど入っております。合算いたしますと、３つの合計で1,500万ほど補填されるということになります。ただ、これを加算いたしましても、まだ1,000万ほど達しはしないのですけれども、今の段階ではぎりぎり、私どもが計算できる数字ということで上げさせていただいております。決算においてはこの辺がとんとんといいますか、同じような数字になるのかもしれませんし、少し見えない部分がありますが、ここは我々できる限りの数字を盛らせていただいたという状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、ただいまの交通安全対策特別交付金の件についてお答え申し上げます。　こちらにつきましては、先に事業がありきではなくて、国のほうから歳入として交付をされるものです。ですから、どの事業に対しての補助事業、そういうことではございませんで、国からこれを使ってくださいということで交付されます。それについては、これは反則金ということで、交通安全のために使ってほしいということで、国のほうから入ってくるお金ですので、桶川市としてはそれで交通安全対策として使っているものが、区画線の路面標示ですとか、道路反射鏡ですとか、それから道路照明灯、ガードレール、こういったものがございますので、そこにそれを工事するための費用として国からはいただいているというような内容でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　そうしますと、自動車取得税と環境性能割、今のところちょっとごちゃごちゃとしてくるので、なかなか当初予算では見えにくいところがありますけれども、変わらないような、そんなような認識でよろしいわけですね。では、お答えは結構です。　交通安全のほうですけれども、そうしますと、今課長がご説明いただきました反射鏡とか、そういうものを過去ずっと使ってそれに充ててきたということでよろしいのか。１点お答えいただきたいのと、あと、ちょっと古い話なのですけれども、昭和63年に交通安全対策特別交付金をしっかりした用途で使うべきだと会計監査院のほうからそういう答申が出ているわけです。今お答えがなかったので、もう一度お聞きしますけれども、何かこのようなほかの財源で一緒にしてこういう事業をやっていく科目といいますか、性格のお金があるのかないのか。あれば、何なのか教えていただきたいと思います。交通安全対策に使う財源がほかにもあって、例えば市費とか、ほかの補助金とか、それを足してやる性格のものなのか。単独でこれをやる性格のものなのかということですけれども、ちょっと質問の仕方が悪いかもしれませんけれども、わかりましたらお願いしたい。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　ただいまのご質問ですが、まず過去充当、交通安全のものに充ててきたのかということのご質問ですが、結果としては、基本的には一般財源なのですが、あくまで国は交通施設を整備するために使ってくださいという目的で交付されていますから、桶川市としては、そこに一応充てるのだよということで使ってきております。　２つ目にいただいた質問も、原則は一般財源ということなのですけれども、なかなか説明がしづらいというか、難しいというか、ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、あくまで一般財源ですので、結果としては、いただいた金額と同額ぐらいの予算がつくように、一応財政のほうには予算をつけていただいて工事なり修繕をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時００分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　16ページ、17ページ。　２番、江森議員。 ◆２番（江森誠一議員）　それでは、地方交付税の普通交付税について、１点ほどちょっと確認をさせていただきたいと思います。　この普通交付税の性格上、これは非常に使い勝手のよい交付税ということで、財源不足の自治体に積極的に交付するというような性格のものでございます。これは当然基準財政需要ですから歳出です。それから、基準財政収入といいますか、歳入です。これを引いて地方交付税を出してくるというようなやり方なのですが、歳出につきましては、これは人件費ですとか、社会福祉関係だとか、公共事業あるいは一般的な単独事業、こういったところに充てていくという内容です。歳入については、当然これは市税だとか、剰余税だとか、こういったところの収入から出ていくというようなことで、当市において普通交付税の積算方法、この点は何を重点的に置いて積算をしているのか。というのは、結局、非常に使い勝手のいいという意味の中から、地方に行きますと、この交付金が非常に率が高い段階で交付されていくというような、これは政治的に力もあるのかなというふうな感じもするのですが、ただ、うちはおかげさまで8.そこそこのあれになっていますから、そうはないと思うのですが、まず桶川市がこの交付税を試算するに当たってどういう点を注意して、今後の５年や10年先を見た税収を読んだ読みをしながら交付税を積算しているのか、それについて１点お聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　交付税の積算方法ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　普通交付税につきましても、特別交付税につきましても、使途につきましては、先ほどもちょっとご質問いただきましたが、一般財源ということで活用させていただいているというところでございまして、市といたしますと市税に次ぐ大きな歳入ということで、非常に重要な一般財源だというふうに位置づけております。　この予算的な積算の方法ということでお答えさせていただきますが、この金額につきましては、31年度の予算であれば30年度の決算見込みというものが一つございまして、そこに先ほどご説明させていただきました地方財政対策における伸び率、こちらを掛けて積算をしている状況でございまして、市が意図的に何か働きかけることによって伸びるとか、伸びないとかというレベルのお話ではないものですから、一つ機械的に積算を行わせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　江森議員。 ◆２番（江森誠一議員）　ありがとうございます。　そういった意図的なものではなく、一つの一般財源として市として、今回のこの18億4,000万ほどの金額を試算しているという内容かと判断させていただきました。　ちょっともう一点なのですが、これにちょっと付随して、地方交付税の財源的な性格として、臨時財政対策債、こちらが非常に重要な問題になってくると思うのですが、31年度の見込みで臨債のほうも126億9,300万円というような見込みをされております。この辺の臨時財政対策債について、今後、流れについてどういうお考えがあるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　臨時財政対策債についてご質問いただきました。　臨時財政対策債につきましては、平成13年からだったと思いますが、なかなか国のほうの借入金が過大になっていくということの中で、財源不足が生じた場合の一部については、国と地方団体が折半で借り入れるという制度で始まってきたものでございまして、現在の桶川市の地方債の残高から見ますと、いわゆる普通建設事業債というものと臨時財政対策債の残高というのはほぼ同じくらい、50％、50％ぐらいの残高まで上がってきているという状況にあります。　ただ、この借り入れの考え方につきましては、やはり普通交付税の一部として、本来であれば国が普通交付税として交付しなければいけないけれども、国の決めたルールの中で地方債を借りてもいいよ、それを全額、翌年から補填するよという考え方の中で我々は借りさせていただいているという状況がございます。そういう状況の中で、今の財政制度の中からすれば、本来借りなければ、我々も借金を返す必要がないわけですから、借りないのが一番いいのですが、今の財政制度から言いますと、私ども、これを借りませんとなかなか財政が成り立たないというか、成り行かないかなというふうに考えています。　今回の地方財政対策の中身を見させていただきますと、国税５税が大変高い伸びを示しているという状況がございまして、臨時財政対策債の地方と国の折半分というのは生じていません。本年度折半分は生じていない。これまで借りてきた分を返すに当たって、地方が財源補填をする分というのは生じておりますけれども、新たに国と県で半分ずつ借りるというものについては、今回は地財対策をよく見ていただくとおわかりになりますが、入っておりませんので、私どもが借り入れる臨時財政対策債の額自体も減っております。ということで、非常に喜ばしいことだなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　次に参ります。18ページ、19ページ。　10番、岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　私のほうから１点ですけれども、18ページの衛生費負担金の未熟児養育医療費の負担のことについてですが、これはたしか平成25年から県のほうから権限移譲されたことかと思うのですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　ご質問のほうにお答えさせていただきます。　未熟児養育医療費につきましては、出生体重が2,000グラム以下、それとまたは生活力や身体の発育が未熟なままに生まれ、医師が入院養育を必要と認めたお子様が指定された医療機関に入院した場合、医療費を市が保護者にかわって医療機関に支払う制度でございまして、退院するまで受け取ることができるものでございます。　負担金につきましては、扶養義務者の自己負担金でございまして、世帯の収入に応じて決定されておりますが、基本的に乳幼児医療助成制度によりまして、健康増進課のほうが子ども未来課のほうに手続を行いますので、基本的に本人負担というのはございません。 ○議長（佐藤洋議員）　岡安議員。 ◆10番（岡安政彦議員）　ありがとうございました。　やはり保護者からすると、子供がこういう病気とか何かになるときに、大変神経ともに苦労している中、医療費のほうも大変苦労になるかというところを市のほうでこういう形でフォローしていただけるということは大変ありがたいなと思っているのですけれども、この申請されている人数というのがもしわかりましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　質問にお答えします。　平成29年度、つまり昨年になりますけれども、こちらにつきましては15件申請がございました。平成30年度、今年度につきましては、２月末現在の数字となりますけれども、21件の申請がございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　11番、糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　それでは、18ページ、土木使用料、これの道路占用料、6,600万円と非常に飛び抜けた金額なのですけれども、毎年同じような質問で恐縮だと思いますが、内容についてどのようなものがあるのか、簡単で結構ですので、教えていただきたいと思います。　それから、19ページ、保健体育使用料の夜間照明使用料40万円、これはちょっと40万円と少ない金額でございますが、こちらのは桶川中学校の屋外スポーツ団体に貸し出している照明のお金だと思いますけれども、これの使用回数と夜間屋外スポーツ団体というのがどれほどの数がここに申し込みをしているのか、教えていただきたいと思います。　それと、最後ですけれども、桶川のごみ、31年度から非常に大きな問題、課題がたくさんあると思いますけれども、ここの清掃手数料の中で入っているのか、ちょっとわからないのですけれども、聞かせてください。個人事業主、こちらのほうが持ち込む事業ごみ、行政に頼んで、週に１回とか２回持っていっていただければ、それは手間が助かるのでしょうけれども、結構料金が高いのです。例えばパーマ屋さんの髪の毛とか、飲食店の生ごみ、こういうものが個人で持ち込んでいる方が多数いらっしゃると思います。それの手順が来年度からどういう形になるのか、おわかりになりましたら教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長　それでは、ご質問いただきました道路占用料につきまして、ご答弁させていただきます。　本日、都市整備部のほうで一般会計歳入資料ということで配付をさせていただきました資料の確認なのですが、４ページほどございます。そちらの１ページ目をお開きいただきたいと存じます。道路占用料でございますけれども、こちらの表の１番目につきましては、平成30年度分の道路占用料の内訳一覧でございます。その下、２番目につきましては、31年度の当初予算の見積もりをした際の根拠でございます。その下の３番目につきましては、道路占用料年度別の一覧表ということで、過去５年分をつけさせていただいております。　道路占用料につきましては、桶川市道路占用料徴収条例に基づきまして、ガス管、電気・通信事業者などの占用事業者からそれぞれの占用物件の数量に応じまして料金をいただいているところでございます。占用料に占める大きな割合の事業者としましては、都市ガス事業者によるものが全体の65％、それから東京電力株式会社やＮＴＴ東日本電信電話株式会社などの電気・通信関係事業者によるものは約33％となっておりまして、合計しますと98％をこういった事業者のほうで占めている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　スポーツ振興課長。 ◎小島輝夫スポーツ振興課長　ご質問いただきました夜間照明使用料についてご説明をさせていただきます。　使用回数につきましては、使用率という形でご回答させてもらえればと思いますけれども、平成28年、29年の実績につきましては、各年ともに年間38％の使用率となっております。また、今年度につきましては、１月末現在の使用率になりますけれども、48％となっております。　続きまして、スポーツ団体の利用申し込みの状況につきましては、学校開放につきましては登録団体という形で把握をさせていただいておりますけれども、今年度につきましては８団体、また来年度につきましては、以前の申し込みを受けておりますけれども、現時点では７団体という形になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、私のほうから一般廃棄物の処分手数料に関連しましたご質問にご答弁させていただきます。　個人商店が持ち込む際の手順、変化するのでしょうかということのご質問だったかと思います。北村議員からも同様のご質問を事前にいただいておりまして、市民生活部で取りまとめをいたしました資料の５ページをお開きいただければと存じます。　ごみにつきましては、生活系ごみ、事業系ごみ、それから議員さんからもお話がありましたが、業者に収集をお願いする場合、自己搬入をする場合と、おおむね４パターンに分かれるわけでございますが、議員さんからご質問がありました個人飲食店が自分で持ち込むということになりますと、この絵の中の一番右側の流れになろうかと思います。自分が運搬し、環境センターへ搬入をすると。ここの流れにつきましては、30年度、今年度末をもって焼却施設の稼働が停止することで、何ら手順のほうが変更になるということはございません。ただ、９月の議会におきまして条例改正、可決いただきましたが、一般廃棄物の処理手数料につきましては、10キロにつき170円から230円ということで上げさせていただくことになっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　わかりました。　そうしますと、桶川市の環境センターがとまるということですけれども、あそこにストッカーといいますか、大きなコンクリのところに投げ入れるといいますか、こういうこと。これは結局、31年度以降もあそこは普通に稼働して、そこから今度別のまたパッカー車に積み込んで、違うところに持っていくという手順になるのでしょうか。そこだけお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　事業者が直接ごみを持ってくる場合といいますのは、業者が収集をしてくるような、とにかく詰め込むだけ詰め込んでというようなパッカー車で持ってくるということは、まずございませんので、基本的には手おろしが可能だという状態で持ってこられることになるかと思います。ですので、今議員さんからお話がありましたのは、ピットと呼ばれるごみをためるところ、大きな扉の中にごみをためるところだと思うのですが、そちらのほうには入れずに、直接お預かりをして、パッカー車なり、または民間の運搬車、こちらのほうに積みかえる手順をとった上で搬出をしていくというような流れで、現在準備をしているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　４番、星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　それでは、私のほうからは２点です。　まず、18ページ、一番上の老人措置費徴収金というのがございまして、これが一体何なのだろうなというところも含めて、これが約100万円ほどのマイナスになっておりましたので、ちょっとその辺の理由も含めて、これに関する説明をお願いしたいと思います。　それから、19ページの土木手数料に関してなのですけれども、前年のと比べてみますと、前年には公図閲覧手数料というのが4,000円なのですけれども、あったのです。それがなかったということで、そもそもこれは何だったのだろうということで、その手数料の説明と、あとなくなった理由といいますか、その辺をちょっと伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　高齢介護課長。 ◎野原悦子高齢介護課長　では、私のほうから老人措置費徴収金の減額の理由についてお答えいたします。　この徴収金は、養護老人ホーム等へ措置入所している人からの徴収金となります。減額の理由といたしましては、措置者、入所者が減少したことによって減額ということになっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長　それでは、土木手数料のほうの公図閲覧手数料、昨年度までは4,000円ということで予算額が盛ってあったのですが、今年度につきましては歳出からは落ちているような状況でございますが、こちらにつきましては、これまで庁舎が、都市整備部の庁舎と、それから行政側、事務方の庁舎が別に分かれておりました関係で、道路管理をしている道路河川課のほうに公図のほうを具備してございました。こちらについては、市民サービスということで、庁舎が別々ということで公図の閲覧がなかなかしにくいということで、道路河川課でも思っていたのですけれども、新庁舎に、昨年５月から移転に伴いまして、今度、公図を持っております税務課が一緒になりましたので、改めて道路河川課で持っている必要性というのもなくなってしまったことと、やはり持っていれば維持管理ということで、公図の加筆修正等もございましたので、経費削減ということで、今年度から道路河川課では公図の閲覧というものの手数料は予算から落とした次第でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　３番、佐藤議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　１点、民生使用料のところが前年比で2,200万ぐらい減少になったのですけれども、これはどこの科目がどのぐらい前年比で減っているのか。特徴的な点も含めてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、民生使用料の減額についてというところでお答えさせていただきたいと存じます。　まず、こちらの公立保育所使用料につきましては、今年度、予算額7,160万1,000円ということでございます。前年度予算につきましては9,366万4,000円ということで、前年度から2,200万ほど、この科目のほうが落ちて、減額ということになっております。　減額の理由といたしましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきました、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化によりまして、主に３歳から５歳までの保育料が無償化になるというところで、その部分が減額ということでなっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。ほかございますか。　６番、新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　日本スポーツ振興センター保護者負担金についてですけれども、31年度当初で小学校が約3,600人、中学校が1,800人、合計5,400人強の在籍のようでございますけれども、その中でこの振興センターの保護者負担金、２分の１程度を負担してもらうのかどうか、わかりませんけれども、その補償の概要と、それから30年度、これによって対象となった件数、それから２カ年とかにまたがって継続している案件などについての状況についてお伺いいたします。　それから、社会福祉使用料のところだと思うのですけれども、さきの議会で説明のあった地域福祉活動センターについて無償譲渡を受け、今度、市の予定公物ということで行政財産扱いをするという説明がありましたけれども、その活動センターの使用の内容、31年度。それから、それに伴う使用料は発生するのか、しないのか、そこのところについての予算化について説明をお願いいたします。　それから、借り上げ型市営住宅の使用料ですけれども、これは坂田にある個人から借り上げている使用料だと思いますが、前の議会で、賃貸借契約について、33年度に、これは多分34年の１月ごろだと思いますけれども、借り上げ方針の予定のようでございますけれども、それに向けた考え、取り組み。そこと、それから今歳出から歳入を引くと大体700万弱の経費がかかります。そうすると１戸当たり70万円程度、市のほうで入居者の方に市として負担をしているという状況になりますけれども、そうしましたところ、今後高齢者が増え、ひとり暮らしの方も増えるというような状況からすると、この辺の10件に対する財政負担と、今後のそういう高齢者数の変化に伴うバランスというのでしょうか、その考え方について説明をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　日本スポーツ振興センター保護者負担金についてのご質問にお答えいたします。　平成31年度当初の児童生徒数は、議員お見込みのとおり、小学校の児童数3,620名、中学校生徒数1,840名、計5,460名で見込んで計上してございます。　日本スポーツ振興センター給付制度の補償概要でございますが、学校の管理下の範囲において負ったけがなどの医療費を支給する制度となっております。医療費の支給は、初診から治癒までの診察料が5,000円以上のものにつきまして、保険診療の医療費総額の３割と見舞金１割の合計４割の医療費が支給となっております。　次に、平成30年度給付対象となった件数についてでございますが、平成31年１月末現在で、小学校で336件、中学校で436件、合計772件となっております。　また、継続案件についてでございますが、例えば骨折ですとか、靱帯の断裂等重傷のけがを負った場合は年度をまたいで長期間継続となるケースがございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ご質問いただきました地域福祉活動センターの使用料の予算化についてお答えいたします。　今議会開会日の行政報告においてご報告いたしましたが、地域福祉活動センターにつきましては、２月15日付で桶川市社会福祉協議会との間で無償譲渡契約を締結させていただきました。これによりまして、４月１日に社会福祉協議会より市へ所有権の移転を行う予定でございます。４月以降でございますが、市といたしましてはリニューアルに向けた準備期間、平成31年度、32年度の２年間につきましては、放課後児童クラブ等の市で使用する部分を除き、社会福祉協議会の運営が滞ることのないよう、行政財産の目的外使用許可により運営をしていただく予定でございます。社会福祉協議会の行う事業については、この間についてはこれまでどおりの事業を行っていただく予定としております。　桶川市行政財産の使用料に関する条例第３条第１項におきまして、使用料の免除規定がございまして、公共団体、公共的団体が公用もしくは公共用または公共用活動の用に供するために使用するときには免除を行うことができるという規定がございます。こうしたことから、地域福祉活動センターの使用料については予算化をしてございません。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　借り上げ型市営住宅使用料に関しての質問でございますが、使用料に関するバランスにつきましては、入居者の収入に応じて法令に基づき算出していることから、市営住宅として歳入を増やすことは難しいと考えております。また、財政上の理由からも新規に市営住宅を供給することもまた難しいと考えております。　しかしながら、議員ご指摘の単身高齢者の問題におきましては、市営住宅におさまらない課題として認識しているところでございますので、埼玉県の制度や補助金の活用など、住宅供給の手法につきましては今後庁内において検討していきたいと考えております。　また、契約の更新に関しましては、前段の課題を含め、さまざまな検討事項もございますので、関係部署と協議を行いながら検討を進めさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　スポーツ振興センターの関係ですけれども、今、健康保険証を使うと３割負担なので、３割についてこの補償から戻ってきて、見舞金として１割で、４割戻りますよという話がありました。この制度は、例えば学校でいじめに遭って、それで暴力によるいじめもあるかもしれません。それから、心的ないじめがあった場合もあるかもしれない。そのときに、例えば暴力によって医者にかかったとか、心的な状況によって医療機関にかかった。心的な場合というのは結構長くかかるかもしれませんけれども、そうしたところにも、この賠償責任保険というのは、ずっとというか、何年までだかわかりませんけれども、そういうものが対象となるのかどうかというところも説明をお願いしたいと思います。　それから、地域福祉活動センターのところですけれども、予定公物として行政財産にするのだというようなことは話としてはわかりますけれども、では具体的にいつの時点で、どういう手続でこれを行政財産というふうに指定をしたのかというのが１点と、それから、その中で将来使う使い方ですけれども、今放課後児童クラブに一つ使いますと。それから、残りは社会福祉協議会に従前どおり使っていただきますという話がありましたけれども、社会福祉協議会に対して使用料は取らないと。行政財産の条例に基づいて、社協は公共的団体なので免除ができるのだよという規定を使ってやるという話ですけれども、そうすると、今度社協さんが使ったときに包括支援センターとかという役割でそこを使う場合、それから、市が社協に事業委託して委託料を払うという場合も幾つかパターンがあると思うのですけれども、そのときに市が支払う経費、そういう中にはこうした施設の管理料だとか、使用料だとか、そういったものとの関係はどのように整理をされるのでしょうか。　それから、借り上げ型市営住宅ですけれども、賃貸借契約をして随分時がたっているので、34年の１月のときの契約更新はまだ検討中だというところが１点。それから、他のひとり暮らしの高齢者の方に対する、もしくは低所得者に対する住宅環境整備というのは、まだわからないというところでしたけれども、やはりこれは住宅政策として、もう少し、今坂田だけですけれども、今後高齢介護課とか、いろんな関係部署とかと、さっき課長おっしゃるようにやはりよく調整をしていただいて、市として今後こういう問題についてどうしていくのか。更新も含め、あとは民間で、今区画整理地内、たくさん民間の家があります。さっきちょっと話に出ましたけれども、そういうものを今度借りていくのかどうか。いろいろプランがあると思うのですけれども、そういった住宅政策とかのことについて、例えばこれから総合振興計画とかありますけれども、そういったところでどういう形でこういう議論をしていくのでしょうか。答えだと、関係機関といろいろ調整してやりますというのが一般的ですけれども、少しそういう意味では、いろんなこの政策も含めて、横の話し合いが足りないのではないかというような気がするのですけれども、その辺について、どなたかいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　日本スポーツ振興センターの再質問をいただきましたので、お答えいたします。　初めに、児童生徒間の暴力行為による災害についてでございますが、こちらのほうも、被害児童生徒の救済という観点から給付の対象となっております。　また、いじめ等により心に傷を負った場合、心身に対する負担の累積に起因する疾病ということで、こちらのほうも給付の対象となっております。　なお、同一災害の医療費は、初診から最長10年間支給されることとなっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　市では、平成27年度に策定いたしました桶川市地域福祉計画に沿って、地域福祉を推進するに当たり、桶川市社会福祉協議会とは密接な連携を図りながら進めているところでございます。　それで、いつ行政財産になったかというふうなご質問でございますが、市では昨年12月に地域福祉活動センターを活用した今後の地域福祉の方針を定めております。これによりまして、地域福祉活動センターを地域福祉の拠点施設として位置づけてリニューアルを行う予定としているところでございます。　先ほどもご説明させていただきましたが、無償譲渡契約により４月１日に所有権を移します。この時点で行政財産という位置づけとなりますが、実際には活動を開始するのはリニューアル後になりますので、平成34年度にリニューアルオープンをする予定と考えております。この間については、行政財産の予定公物という形で考えております。　それから、その使用料、委託事業等の関係と使用料との関係ということでございますけれども、委託事業の中に地域包括支援センター等の委託事業がございます。それらにつきましては、これまで会場費というのでしょうか、場所の措置を設置している場所の部分の使用料等を社協のほうに委託料に含めてお支払いしていたところでございますが、そういった部分については、今度、市の所有になりますので、そういった予算については減額をさせていただいているところでございます。　２年間につきましては、市の準備期間という形で、市で直接的に使用する部分、放課後児童クラブ等の部分を除いては市で使用することがないということで、この間については目的外使用許可により社協で運営していただくということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　計画と策定において、高齢単身者や子育て世帯、低額所得者や障害者、被災者、このような住宅確保要配慮者などの対象者に対しては、市営、県営住宅や民間賃貸住宅の借り上げ、空き家の活用等の施策に関する関連部局と横断的な協議が必要だということについては認識しております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時３７分 △再開　午後１時３８分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　企画財政部長。 ◎安田直弘企画財政部長　住宅政策ということでご質問いただきました。　今、借り上げ住宅ということで、高齢者向けで行っておりますけれども、今後高齢化に向けまして、いろんな施策の中で、総合計画もこれからつくっていくのですけれども、そういったところも総合的に含めまして検討していくような状況でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員、いいですか。　ほかにございますか。　12番、相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　それでは、19ページのほうで何点か質問させていただきます。　まず初めに、放置自転車撤去保管手数料なのですが、現在はどのような場所を対象に放置自転車のほうの撤去をしているのか、伺いたいと思います。　次に、住民票写し手数料、こちらのほうですが、もう既にコンビニ交付が始まっているところで、これによって影響される収入というか、影響される分についてお伺いしたいと思います。　次に、通知カード再発行手数料、こちらなのですが、こちらは下に個人番号カード再交付手数料というのがあるのですが、多分、こちら紙のベースでの再発行の件だと思うのですが、こちら１件当たりの手数料と件数、また再発行の理由等お聞かせください。　次に、犬の登録手数料、こちらですが、年間どれぐらいの犬のほうが登録されていて、その際、未登録への犬への対応はどのようにしているのでしょうか。　次に、動物の死体収集運搬処分手数料ですが、どのような依頼と種類があるのでしょうか。こちらお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、放置自転車の関係についてお答えさせていただきます。　本日、資料をご用意させていただきましたので、市民生活部の資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。こちらが放置整備区域になりますが、初めに市が放置自転車を撤去する根拠といたしましては、桶川市自転車放置防止条例が根拠条例となっておりまして、この条例で、市長は自転車放置整備区域を指定することができ、指定された区域内の公共の場に自転車が放置され、他の手段によっては良好な生活環境を保持することができないと認められるときは、必要な限度において当該自転車を撤去することができるとされております。　本日お配りした資料の中で、道路を赤線で塗った部分と、赤線で囲んだ赤塗りされた部分がございます。この部分が自転車放置整備区域として指定されている区域でございまして、道路の部分につきましては、中山道、それから東口の駅通り、そのほか３本の道路が対象区域となっております。また、赤塗りされた部分につきましては、北は桶中のところから、南は若宮の踏切のところまでです。東は、ことぶき広場の西側の道路、そこから西側につきましては駅西口公園の手前まで、こちらが対象範囲となっております。この区域の中で、公共の場ということで、道路ですとか駅前広場、こういったところが該当してきますけれども、ここに自転車が放置されていると撤去の対象になるということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民課長。 ◎佐々木有美市民課長　コンビニ交付を開始したことによる手数料への影響についてお答え申し上げます。　コンビニ交付により証明書を取得しますと、各コンビニから地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳを通しまして、翌月まとめて証明書にかかわる手数料から委託手数料を差し引いた金額が市のほうに入ってまいります。それを証明書の交付手数料の納付及び委託手数料の支出について振替の処理をいたしまして、コンビニに対しましては、歳出として委託手数料の支払いがございますが、手数料につきましては、振替の処理をいたしますので、歳入としての手数料の額は変わらないものとなります。　続きまして、通知カードの再交付にかかわるご質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるとおり通知カードにつきましては紙のカードとなりまして、１件当たりの手数料でございますが、再交付につきまして500円でございます。件数につきましては、マイナンバー制度が開始されました平成27年度、72件、28年度、344件、29年度、393件、30年度１月末現在でございますが、317件でございます。　再発行の理由でございますが、自宅の中でしまい込んでしまって見当たらなくなってしまった、または誤って捨ててしまった、引っ越しなどの際になくしてしまった、このような理由で自宅で紛失してしまった方がほとんどでございます。　以上です。

○議長（佐藤洋議員）　環境課長。 ◎天沼貞良環境課長　年間登録頭数についてお答えいたします。平成30年度につきましては、２月末現在で3,939頭となっております。なお、平成29年度末では3,936頭となっております。　次に、未登録の犬への対応についてお答えいたします。まず、狂犬病予防の観点から、狂犬病予防法にて飼い主に犬の登録が義務づけられております。市では、飼い主となられる方に生涯１回の犬の登録と、毎年の狂犬病予防接種が義務づけられていることをお知らせしております。　登録の周知方法ですが、年２回、市の広報に掲載し、またホームページでもお知らせしております。さらに、イベント等の開催時や転入の際にチラシなどを配布し、犬の登録について啓発しております。また、市内にあるペットショップに対しましても、犬を購入した方が登録の変更届を提出していただくよう説明をお願いしております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、私のほうから動物の死体収集運搬処分手数料についてご答弁申し上げます。　こちらですが、個人宅で飼育されていたペットが亡くなった場合には、県央みずほ斎場の小動物火葬炉で単独または合同火葬をすることができることとなっております。この動物の死体収集運搬処分手数料に関する依頼は、この県央みずほ斎場への運搬及び合同火葬を依頼されたものとなっております。なお、種類でございますが、ほぼ犬と猫、あとはウサギでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　ありがとうございました。　この放置自転車、金額のほうも６万4,000円ということで、大分低くなっていまして、自分の子供のころは駅前に自転車があふれていたのも、今は全く見ないようになりました。逆に、私どもの坂田、加納地域とかなんかですと、駅前の駐輪場とかで鍵のかかっていない自転車とか、鍵を壊して乗ってきてしまって、自宅近くの周辺のあいているスペース、森とか林とか、その辺に捨てられている放置自転車とかのほうが逆に目にするようなふうになってきたのですが、この辺の条例で定めているということですけれども、市内一斉で放置自転車を収集したりとかすることはないのか。　あと、占用の収集場所のほうに集めているとは思うのですが、あそこのスペースのほうも有効活用のために、市内全域を見直しして収集して、登録番号から持ち主のほうにお返しするような、こういったことで収益とか収入のほうを上げるようなことはしていないのでしょうかということをお答えお願いします。　コンビニ交付のほうはわかりました。　次に、通知カードのほうなのですが、ほとんど何百件ということは、家でなくされるということもなかなか珍しいと思うのですけれども、大体の方、多分番号を何かのときに届け出るのに必要ではないかということで、多分再交付のために来るのだと思うのですが、住民票のほうを取得して、マイナンバーを載せてくださいというふうにチェックをすれば、150円で番号だけは知ることができるというのがお知らせをしていたりはするのでしょうかということをお願いいたします。　犬のほうは大丈夫なのですけれども、動物の運搬のほうなのですが、こちら自宅で亡くなったところが対象ということなのですが、町なかでも、車にひかれたりとか、事故で亡くなった犬とかいるかと思うのですが、そういう連絡があった場合、手数料はどのようになっているのでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　ただいまの放置自転車のご質問についてお答えさせていただきます。　放置区域以外のところに放置されているものは、放置自転車として市では取り締まることができませんので、議員からご提案いただいたのですが、そこは警察のほうで取り締まりをするとか、そういったことになってしまうと思います。　あと、自転車を撤去する場所、今、末広ではなくて、下日出谷の橋の下にしております。　それから、収入を上げればというお話があったのですが、先ほど糸井議員のほうからもお話がありましたけれども、収入を得るのが目的ではなくて、あくまで放置されないように、きれいな良好な環境をつくることを目的としてやっておりまして、それでも置いてしまって撤去したりすると撤去費用とか経費もかかっておりますので、いただいているということで、あくまでそのためにいただいているというところで、このお金をいっぱいもらって何かしようというところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民課長。 ◎佐々木有美市民課長　相馬議員の再質問にお答え申し上げます。　マイナンバーの通知カードにつきましては、再交付に１カ月程度期間を要しますことから、急いでマイナンバーを提出する必要がある場合につきましては、住民票のほうで、マイナンバー入りの住民票をおとりいただくということでお勧めしている状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。　町なかで亡くなっている動物、こちらに対しての手数料ということでございますが、当然飼い主等わかりません。不明動物でございますので、手数料をいただくということはなく、こちらのほうで出資をして処分するという形になっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　７番、北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、民生費の負担金なのですけれども、保育所及び放課後児童クラブの予定入所者数等の内訳と、それと待機児童数について教えてください。　たしか補正予算で９割前後しか、今子供たちがいないというふうなご説明があったと思うのですけれども、それとの関係も教えていただきたいと思います。　次に、行政財産使用料、各課、各所で散らばっているわけですけれども、ほぼ自動販売機だというふうに思っているのですが、その設置場所と一覧と入札の導入の方法と予算額について教えていただきたいと思います。それがどこに計上されているのか、お願いしたいと思います。　それから、自転車駐車場の使用料、採算がとれていないところがやはりずっと続いているということもありますので、ことしの各場所ごとの採算実績と、それから2019年度の予算の内訳を教えていただきたいと思います。　それから、清掃手数料なのですが、先ほどのチャートを出していただいたのですけれども、いま一つよくわからないのは、この一般の事業系ごみを持っていったときに、ホッパーに入れないのだというお話がありました。トラックか何かで持ち込んできたときはどうなのかというのと、それからホッパーに入れないということは、どこかにパッカー車を用意しておいて、そこに入れていくという形式なのか。その辺の流れがわからなかったので、もうちょっと説明をしていただきたいと思います。　それから、前年度の比較において、環境センターに持ってくるものは値上げをするわけですから、歳入が増えていることになるのだと思うのですが、その辺の比較をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、民生費負担金につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。　保育所及び放課後児童クラブの予定入所者数、待機児童数ということで、本日、資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部の資料の、まず２ページをごらんいただければというふうに存じます。こちらにつきましては、平成31年度保育所等入所見込み状況（１次申込結果）ということでございます。こちらにつきましては、来年度のお申し込みの、現在２次の最終の申し込みが２月ちょうど末で終わりまして、これから最終調整等図りますので、申しわけございませんが、１次の申し込み状況を掲載させていただいております。　内容としましては、各施設の年齢ごとに予定入所者数と待機児童数、こちらを掲載させていただいております。なお、待機児童数につきましては、潜在的待機児童数ということで掲載をしております。　保育所におきましては、公立４園、民間６園、合わせて10園、そして認定こども園につきましては３園、小規模保育所においては５園ということで、昨年平成30年度と変わっておりません。　そして、ゼロ歳児においては合計で59人、１歳児、182人、２歳児、236人、３歳児、194人、４歳児、196人、５歳児、187人の合計1,054人ということでございます。また、潜在的待機児童数は91人というところでございます。　ご質問のございました３月補正時において、大体今現在は定員の９割ほどということでご答弁申し上げました。こちらの今１次の結果においては、定員に対する割合としては87.7％というような状況になっております。これから最終の調整がございますので、若干行き来するところとかございますので、ある程度、定員のほう埋まってくるのかなというふうに思っております。　続きまして、放課後児童クラブにつきましては、同じく資料の１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんいただければというふうに存じます。平成31年度放課後児童クラブ入室見込み状況、１次申し込み結果というところでございます。こちらも保育所と同様に２次申し込みを２月末で終了しまして、これからやはり調整等がございますので、１次申し込みということでご容赦願えればと存じます。　内容といたしましては、各クラブの学年別の入室予定人数と待機児童数を載せさせていただいております。全体としましては、一番下の欄でございますが、１年生、220人、２年生、218人、３年生、136人、４年生、78人、５年生、20人、６年生、５人、合計で677人ということでございまして、現在待機児童数としては37人ということでございますが、ただ、この中には民営の放課後児童クラブにも申し込んでいる方がおりますので、またこの辺の最終調整等がございますので、待機児童数は少なくなることが見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　行政財産使用料のご質問について、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、自動販売機の設置場所の一覧でございますけれども、あらかじめご提出いたしました平成31年度一般会計歳入資料、３月４日審議分ということで、総務部のほうの資料、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。ページで申しますと９ページ、こちらでございます。こちらが、今年度31年度の当初予算で行政財産使用料の中に含まれている自動販売機、こちらの設置場所の一覧でございます。本年度は設置場所が31カ所で、台数としては54台というふうになってございます。課名がそれぞれ書いてございますけれども、こちらのほう予算では約340万円、この一覧に掲載されているもので340万円程度の予算を当初予算として計上させていただいております。　それから、入札導入についてでございますけれども、こちらにつきましては行政財産の貸し付けという形になってございます。予算で見ますと土地建物貸付収入ということで、ちょっと後になりますけれども、26ページのところになってございます。この中に自動販売機の設置貸付料というのがございますけれども、その中に計上をさせていただいてございます。　この入札につきましては、新庁舎のほうに販売機の設置用のスペース２カ所ございますので、そちらで新たに入札、公募の手続というのを実施させていただいたところでございます。２月15日に開札をさせていただきまして、設置業者のほうを決めさせていただいたところでございます。　予算額でございますけれども、現状では売り上げ本数の予測というのはまだちょっとできませんので、今年度はこれまでと同様の額、１台当たり７万2,000円をそちらの貸付料のほうに計上させていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、私のほうから一般廃棄物処分手数料に絡みます環境センターへの納入の関係でございますが、流れということになりますけれども、基本的にごみピットにつきましては、パッカー車等の積み込んできたごみの積みかえに限って使うつもりで、現在準備を進めております。ですので、それ以外のごみについては、基本的に、今現在も議員さん来所されたことがあるかと思うのですが、車庫といいまして、大きな入り口の正面に職員が何人か立っているところがあるかと思うのですが、あちらのほうにとまっている車、またそれ以外にも箱のほうを用意しまして、そちらのほうへ積み込んでいくというような形をとる予定で、現在準備を進めております。ただ、枝草等につきましては、なかなか大量に一遍に入ってくるということもございますので、別の平場のほうでおろして積みかえを行っていくという形で、現在、現場のほうと話をして進めているところでございます。　それから、手数料に関して、前年度比と比べてということでございますが、市民生活部のほうで取りまとめをいたしました資料の３ページをごらんいただければと思います。まずは、粗大ごみの処理手数料についてでございますが、30年度につきましては、確定をしております１月分まで掲載をさせていただきました。基本的には、出っこみ、ひっこみ、なかなか粗大ごみについては読みづらい部分がございますので、いつも予算要求をする際には、前３年度の分の平均という形で予算要求をしているところでございますが、30年度特筆すべきところといたしましては、10月分から数量がはね上がっているというようなところが特筆すべきところかなというふうに思っております。年末年始なんかには、同じ方がかなり何回も申し込むというようなことがございました。引っ越しであったり、または終活というのでしょうか、人生の終えんに向けた活動というような形なのだと思われるのですけれども、ご自宅にとりに行くごみ等も多かったやに聞いております。　ただ、もう一つ、タイミング的にあるといたしますと、粗大ごみの処理手数料、９月の議会で上げるということで公表を始めたところでございますので、ひょっとすると駆け込み需要かなというふうに思っているところもございます。　続きまして、資料の４ページでございますが、一般廃棄物の処分手数料のほうでございます。こちらのほうにつきましては、例年、曜日、日数、ここら辺によって、前年度、月平均で上がったり、下がったりというのを繰り返しておりますが、ここ何回かの議会でもご答弁申し上げておりますとおり、28、29年度につきましては、大分事業系ごみのほうが減ってきている状況がございまして、30年度はその下がり幅というのは減っている部分がございますが、29年度に比べても若干減るのかなというふうに思っております。　31年度につきましても、今年度、かなり許可業者、それから排出事業者向けへの説明会も行っているところでございますので、数量については若干減るであろうと。ただ、手数料のほうが170円から230円に上がりますので、最終的な手数料につきましては増額ということで予算要求をさせていただいたところでございます。　説明は以上になります。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、自転車駐車場使用料の件についてお答え申し上げます。　本日、資料のほうをご用意させていただいておりますので、市民生活部の資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、平成30年度各駐車場の採算実績についてご説明させていただきますので、一番上の表をごらんください。平成30年度の使用料及び経費につきましては、決算が出てございませんので、平成31年１月末現在の数値となってございます。　まず、駅西口第一ですが、平成30年度使用料が1,408万9,100円、経費が1,392万3,353円、採算実績がその差し引きになりますが、16万5,747円でございます。次に、駅西口地下ですが、使用料が879万2,150円、経費が1,418万4,124円、採算実績がマイナス539万1,974円となっております。次に、駅東口ですが、使用料が410万6,350円、経費が343万2,105円、採算実績が67万4,245円となっております。これらを合計しますと、使用料が2,698万7,600円、経費が3,153万9,582円、採算実績がマイナス455万1,982円でございます。　なお、真ん中の表につきましては、上の表をグラフ化したものでございまして、青が使用料、赤が経費、緑が採算実績をあらわしております。　続きまして、平成31年度の予測値でございますが、一番下の表をごらんください。初めに、平成31年度予算額につきましては、歳入の自転車駐車場使用料として計上した見積額となっておりまして、見積額につきましては、平成30年４月から８月までの実績と、それから残りの分は平成29年度からの増減率により算出をしております。　次に、指定管理料ですが、12月議会で議決いただきましたとおり、平成31年度から平成35年度までの５年間、シルバー人材センターが指定管理者となりまして、そのうちの31年度分の指定管理料になります。消費税が10％にアップすること、それから配分金が上昇すること、それから職員の人件費、これが各施設へ振り分けに今回からなったということで、この辺が主な要因となりまして、前年度比としましては約600万円ほど増となりまして、金額としては4,341万9,000円を予算計上しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　先ほど保育所の定員に対する入所予定者数の割合ということで、87.7％と申し上げたところでございますが、大変申しわけございません。89.3％の誤りでございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　記憶の定かなところから、今の自転車駐車場のことに関してなのですが、前から西口の地下の駐車場については課題だったと思うのです。実人数が200人で、西口第一地下が黒になっても229人ということで、多分収入が少ないのかなという気はするのですが、そしてことしというか、31年度、2019年度になって1,100万の赤字と。450万から倍以上の赤字になってしまうということで、消費税というけれども、では駐輪場の消費税というのは収入として計上していない。支払いの人件費なり配分金については消費税が上がるということで、さらに膨らんでしまうということで、このまま1,100万も赤が続いて駐輪場を運用していくというのは、それだったら民間に任せてしまった方が逆にいいのではないかという、その赤がない分だけ。と思ったりもするわけです。市民にとっては、市がやってくれるほうが、それは公共的な性格があるわけですけれども、この辺の考え方について、1,100万も赤字で、そうすると台数としては何台なのでしょうか。この2019年度で結構ですので、１台につき幾ら赤になっていくのか、その分も知りたいと思いますので、教えていただきたいと思います。　それから、ごみの問題なのですけれども、済みません、値上げをした部分の金額が幾ら増収というふうに考えていらっしゃるのか、その金額を教えてください。　次に、保育所なのですけれども、よくわからないところがありまして、まず保育所の入所でゼロ歳児、１歳児、２歳児、それぞれ待機児童が何人ぐらいになっているのか、その辺の年齢別の待機児童について教えていただきたいと思います。　そして、今の話ですと、91人いるけれども、89.3％、１割は余裕があるのですよということで、ちょうどおさまるような数値にはなるのですけれども、そこは大丈夫というふうに、今の需要と供給の観点からすると十分賄えるということ、受け入れることができるということなのか、その辺について教えていただきたいと思います。　ただ、放課後児童クラブについては、最終調整といっても、やはりこの辺は、はっきりしているので、この辺も１年、２年、３年、４年で待機児童がどのくらいいるのか。主に西放課後児童クラブをどうするかということだと思うのですけれども、その辺の対策について教えていただきたいと思います。　それから、行政財産なのですけれども、何かちょっとあきれたのは、全ていろんな、何百台、ここで54台ですか、その台数にそれぞれ入札をかけていく。全部とは言わないまでも、その人気のあるところとか、収入の多いところについては入札をしていくというような話だと思ったら、市役所庁舎だけですよと。そんなおかしな話、例えばサン・アリーナなんかもかなり、それから自由通路ですよね。また、社協が持っているところでも、市民ホールとか、たくさん収入があるところがあると思います。そういうところに関して、例えばどのくらい利益が上がっているのかというのを考えたというか、調査をしたことがあるのでしょうか。その観点で、そんなに利益が上がらないから入札やめたよというのならいいのですが、こうやって一律にだあっと、今までの既得権のように出されると、たとえちゃんと、要するに公的団体であろうとも、もっと市民の税収としてきちんと入るということがあるならば、そこはそこできちんとけじめをつけていくということが必要だと思うのですけれども、なぜそれができないのか、伺いたいと思います。　それから、社協のことなのですが、先ほどの新井議員の質問に対してのお答えの中で、使用料というか、社協が今まで場所を貸したり、建物を使うことによる収入が上がっていた部分というのは一切ないのでしょうか。それならわかるのですけれども、桶川市が管理をする中で、社協にも使わせる。桶川市も使う。ほかの社協に登録した団体、無償のところもあるけれども、多分有償のもあると思うのですが、そういうところの収入とか建物の管理、それについては指定管理をしているわけでもありませんから、桶川市が責任を持ってやっていかなければいけないと思うのですけれども、そこは誰がどのようにして、使用料についてはどのように管理をしていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、私のほうから一般廃棄物処分手数料値上げ増収の見込みについてご答弁させていただきます。　数量等々も見込みが変わってくるものもあるかと思いますが、前年度の予算比較でいきますと500万円ぐらいの増ではあるのですが、この間、補正予算で減をさせていただきましたその予算額が約5,700万円ということで、現在積算をしておりますので、現状におきましては約1,100万円ぐらいの増収ということで、現在考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、自転車駐車場の２回目のご質問についてお答えさせていただきます。　今手元に新しい年度の1,100万円の内訳が出ていないので、ぴったりというわけにはいきませんが、1,100万円を、西口の地下駐車場の29年度の実績が6,292台ということで、ここで割り返しますと約1,750円ということで、これが１台当たりの赤字になるかと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　行政財産使用料のご質問、１つ目は、どれぐらいの利益があったか、調査等した経緯があるかというふうなことでございます。調査のほう、具体的にこれまでのものに関しての調査というのは行ってございません。今回初めて入札というふうな形、入札の形をとらせていただきましたので、その中で具体的にどういった形になるのか。一つこれはデータをとらせていただきたいというふうに考えております。　それから、２つ目、入札、人気のあるところ、そういったところから順次やっていくというふうなお話があったではないかというふうなことで、こういったものについてはどういうふうに考えているのかというふうなことでございました。設置場所によって、その管理規程による制約がやっぱりございますので、その設置場所、個々にその可否、入札できるかどうか。こういったものというのは個々にその場所ごとに検討をしていくような必要がまずあるのかなというふうに考えてございます。その中で、当然これは契約あるいは使用料の目的外使用の許可というふうな形で、一定の期間を区切ってやってございますので、その中で可能な場所、検討した中で可能な場所があれば、これは導入していくものなのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、まず保育所の関係のご質問にお答えさせていただきます。　それぞれ年齢別の潜在的待機児童の内訳ということでございますが、申し上げさせていただきます。ゼロ歳児が５人、１歳児が25人、２歳児が22人、３歳児が19人、４歳児が11人、５歳児が９人、合わせて91人というようなことでございます。　それで、お話のございました、91人ということで１割残っているので、そのまま大丈夫かどうかというところでございますが、人数的なところはございますが、ただ、もともとの潜在的待機児童の考え方として、この保育所に入りたいというような方等も多くいらっしゃいまして、特定のところでちょっとだぶついているという、ダブってしまっているというような状況もございますので、定員の残りイコール解消というわけにはいかないところが正直なところでございます。　続きまして、放課後児童クラブの待機児童数でございますが、こちら、また申し上げさせていただきます。１年生、２年生についてはゼロ人でございます。３年生につきましては４人、４年生につきましては27人、５年生については６人、６年生についてはゼロ人ということでございます。　お話のございました西クラブが26人待機児童ということで出ておりますが、こちらにつきましては、民営クラブの一番下に桶川なのはな放課後児童クラブ、こちらが来年度31年度から新たに開始するところでございます。こちらのほうに、ある一定程度の西クラブの待機児童のほうが申し込んでいるようでございますので、そういったところで人数的には少し減ってくるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　地域福祉活動センターにつきましては、現在社会福祉協議会の建物として使用しているところでございます。社会福祉協議会のほうでは、ボランティア団体、福祉団体等に会議室、研修室等貸し出しておりますが、これらについては費用は無料で貸しているところでございます。　それから、社会福祉協議会の事業につきましては、公共的事業といいますか、そういった取り組みが中心でございますので、こういったことから、市としてはこれらについて使用料をいただくというふうなことは考えてございません。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　地域福祉活動センターについて管理はどういうふうに、市としてやっていくのかというのを聞いているのですけれども。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　管理につきましては、これまでどおり、使用許可により社協のほうで管理をしていただくというふうなことで考えておりまして、リニューアル後につきましては、指定管理制度の導入を考えているところでございます。基本的に、これまでどおりの管理体制で社協のほうで管理をしていただくというふうな考えでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　次に参ります。20ページ、21ページ。よろしいですか。　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　20ページにおきましては、屋外広告物許可申請手数料、そして母子生活支援施設入所委託運営負担金ですか、こちらがいずれもちょっと増額ということになっていましたので、それについての説明をお願いしたいと思います。　それから、21ページに移りまして、交通安全施設整備事業費補助金、それからマイナンバー制度整備費補助金というのが、これが前年度にはちょっとなかったものでしたので、これについての説明をお願いしたいと思います。　それから、教育支援体制整備事業補助金というものが、これまた増額となっておりましたので、まずはこれらの理由について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　屋外広告物許可申請手数料の増額の理由についてお答えさせていただきたいと思います。　平成30年度の予算は、29年度の実績を参考に予算要求をしておりますが、予算要求時点での実績が少なかったため、平成30年度の予算は例年より少額の予算となっております。30年度のこれまでの実績は当初予算の金額を上回っているため、今年度増額したものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　それでは、母子生活支援施設の負担金につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　増額の理由についてでございますが、平成30年度の当初につきましては、母子生活支援施設の利用はなかったもので、３カ月分の利用ということで想定しておりました。ただ、今年度７月から新規に利用する方が出たものですから、来年度につきましては継続してこの母子世帯が１年間入るものですから、12カ月分ということと、あと新規の母子世帯の利用に備えて３カ月分を追加したことによって増額になったということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、交通安全施設整備事業費補助金のご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、30年度になかった理由ということですが、本日資料のほうをお配りさせていただいておりますので、市民生活部の資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。まず、６ページですが、この補助金の活用する事業名はゾーン30事業というものでございまして、このゾーン30というのは、生活道路における交通安全対策の一つで、ある一定の範囲、ゾーン内において歩行者や自転車の安全を確保するため、警察と市が連携して実施する事業でございます。　ゾーン内では、歩行者や自転車の通行が優先され、自動車の通行交通が可能な限り抑制されるよう原則最高速度を30キロに設定いたします。警察は、最高速度30キロの規制及び区域の出入り口に標識を設置するほか、必要に応じ対策を実施していきます。市は、区域の出入り口にゾーン30の路面標示を設置するほか、路側帯、白線ですとかグリーンベルトになりますけれども、こういったものの新規設置及び拡幅などを実施しまして、歩行者及び自転車の通行に必要な幅員を確保するものでございます。　なぜ30年度なかったかといいますと、３番のところに表がございますが、第１期、第２期ということで、第１期は24年から28年度まで実施をしまして、警察との協議の中で、25年度と26年度に桶川市は実施することになりました。今年度は、29年度から実施されているのですが、警察との協議の中で、31年度から33年度までの３年間ということで桶川市は実施することになりましたので、昨年度はなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　教育支援体制整備事業補助金につきましては、外部専門家を活用しまして、いじめ問題等への対応の支援体制を構築する事業について交付されるものでございます。本市におきましては、桶川市いじめ対策委員会の委員の報酬等に本補助金を活用しております。なお、この補助金額に関しましては、今年度と変更はございません。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　マイナンバー制度整備費補助金の239万1,000円についてでございますけれども、こちらにつきましては今回新規で盛らせていただいておりまして、マイナンバーを利用して他団体との情報提供、照会を行う際に必要となりますシステムの新規の更新整備に充てる事業ということで、こちらにつきましては国のほうから満額交付されるものとなっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　まず、屋外広告物に関しましては、例えばどういったようなものが申請の対象といいますか、そういうものになるのか。いろいろあるとは思いますが、その辺ちょっと伺いたいと思います。　それから、交通安全整備に関しましては、ゾーン30ということで資料をいただきまして、これを見ますと、これまでの実績、主に小学校周辺のところということなのでしょうが、日出谷小、桶小周辺というようなことで、それ以降で、また朝日小、東小、西小というのが今後の計画であるというようなことですが、そうしますと、ほかの川田谷ですとか、加納ですとか、そっちのほうは、これはまたその後にまた何か考えられるものなのかどうか、ちょっとその辺を伺いたいかなと思います。　それから、マイナンバー制度の情報提供のシステム整備というようなことなのですが、これについては、もうちょっと具体的というか、そういうところでもう少し詳しいことを教えていただきたいかなと思います。そんなところです。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　星野議員の質問であります屋外広告物の種類なのですけれども、多くは野立て看板と呼ばれている道路の沿線上につくる看板が主に申請した看板です。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　では、交通安全施設整備事業費補助金のご質問についてお答えいたします。　この事業のゾーン30事業につきましては、警察との協議の中で決めていくわけなのですが、警察のほうから、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、住宅街といいますか、そういうところを対象にやっていくということで、今のところ川田谷小と加納小は対象外というふうに伺っております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　済みません。ちょっと説明が不十分ということで、申しわけございませんでした。　こちらのマイナンバー制度の整備事業費の補助金でございますけれども、平成29年度からマイナンバー制度における情報連携が本格的にスタートしております。その中で、各団体とマイナンバーカードを用いて情報連携を行う際に自治体の中間サーバーを通ることになっております、その情報が。その自治体の中間サーバーのプラットフォームの、今既に構築して運用しているものがございますけれども、これを今度新規に更新整備をするための費用ということで、今回この金額を提案させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時２７分 △再開　午後２時４４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　税務課長。 ◎林将彦税務課長　午前中に北村議員からご要望のありました加納原工業団地の固定資産税の状況につきまして、お手元に資料をご用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　それでは、20ページ、21ページです。　３番、佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　まず、１つ目が14款の１項１目のほうの民生費国庫負担金のところで、その一番最後のほう、４節生活保護費国庫負担金のところが、これについては受給者の数と金額、これの推移を、できましたらば65歳以上の単身が増えているということなので、これを一くくり。それから、ひとり親、それ以外という３つの区分で、この辺の人数と金額の推移を内訳を含めて資料をいただきたいというのが１つです。　それから、２つ目、マイナンバー関連については、先番議員もありましたので割愛しまして、次に生活困窮者自立支援の補助金のほう、負担金ではなくて補助金のほうの中身について、かなり減っていると思うので、この理由についてお話を聞きたいということと。　最後、道路整備に関しまして、４目のところ、土木費国庫補助金の中の社会資本整備総合交付金の動向についてご説明をお願いしたい。　その３点について質問したいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ご質問いただきました生活保護費負担金についてお答えいたします。　お手元のほうの健康福祉部資料５ページをごらんいただきたいと思います。予算質疑資料、被保護者世帯類型別一覧及び生活保護費過去５年の推移という資料になっております。最初に、１の被保護者世帯及び人員につきましては、平成26年から30年度まで数値を載せさせていただいておりますが、ほぼ横ばい状況というところでございます。保護人員につきましても同様の状況となっております。世帯類型別被保護者世帯数につきましては、こちらの分類の仕方については、生活保護の統計上の分類になっております。ごらんのとおり高齢者世帯が約半数の割合になっております。ここ近年につきましては、52％を超える状況となっております。　それから、単身世帯の65歳以上の世帯、それからひとり親世帯についての分類が、統計上分類ができないものですから、そちらについてはお示しできませんので、ご了承いただきたいというふうに思っております。　それから、２つ目の保護費の推移につきましてでございますが、先ほど申し上げましたとおり高齢者が増加していることに伴いまして、医療扶助、介護扶助等が伸びている状況でございます。歳入につきましては、国庫負担金額ということで、歳出の分の保護費の支給額から返還金等を除いた分の４分の３が国庫負担金として入ってくる状況でございます。推移については、こういう状況となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　社会資本整備総合交付金の増額についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。　社会資本整備総合交付金につきましては、1,900万円ほど増額となっております。増額の理由といたしましては、補助対象事業であります西側大通り線整備事業の事業費が増加したことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　先ほど続けてご答弁申し上げればよかったのですが、生活困窮者自立支援費補助金についてお答えさせていただきます。　健康福祉部資料の６ページをお開きいただきたいと思います。民生費国庫補助金になりますが、生活困窮者自立支援費補助金につきましては、１つ目には就労準備支援事業運営費補助金、それから学習支援事業運営費補助金、それから生活保護適正化事業補助金、４つ目が被保護者就労準備支援事業補助金、４つの事業になっておりまして、補助率についてはそれぞれこちらのほうに掲載されているとおりでございます。この補助金が減額になった理由ということでございますが、学習支援事業費運営費補助金の予算の歳入の部分の組み替えを行っております。この事業の対象者が生活保護受給世帯の中高生及び児童扶養手当を受給している世帯の中高生を対象としておりますが、児童扶養手当を受給している世帯の中高生約９割程度になりますけれども、ひとり親家庭等支援事業費の対象になることから、そちらのほうの補助率が４分の３ということで、生活困窮者自立支援事業の２分の１より高いものですから、ひとり親家庭世帯の対象の児童数の分につきまして、そちらのひとり親家庭等支援事業費補助金のほうに組み替えを行っております。その分が減額となっているところでございます。　資料の６ページの上から３段目、こちらの事業のほうに、その児童扶養手当を受給している世帯の児童の分については組み替えている状況でございます。そうしたことから、生活困窮者自立支援費補助金については減額になっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　２番、江森議員。 ◆２番（江森誠一議員）　それでは、交通安全施設整備事業の補助金の件なのですが、ゾーン30ということで、ことし、来年、再来年と３年間で朝日小、東小、西小、この周辺がゾーン30の整備区域というような形になっております。これはゾーン30としては、この2021年で終了するということの確認がまず１点と。　それから、このゾーン30を設定するに当たって、通学路を主に考えてやっているあるいは住宅密集地、この２点で考えているのかと思うのですが、全く交通量のないところにもゾーン30が設置されている部分もありますので、その辺の交通量に対して、これから３カ所で行われるわけですけれども、そういう点もひとつ考慮に入れたゾーン30の仕組みを設置していただきたいということをまずお願いしたいというか、そのお考えをお聞かせください。　それから、先ほど加納、それから川田谷地区、これは想定外だというような話がありますけれども、だとするならば、これから加納や川田谷地区においては安心安全課のほうで交通安全対策を行っていくような形、どういうような方向で考えているのか。その点、３点ほどお聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、ただいまのご質問についてお答え申し上げます。　まず、１点目ですが、一応今のこのゾーン30事業、２期目までは決まっているのですが、３期目はまだやるという情報は入っておりません。恐らく２期目も決まったのが28年度ということで、１期目の最終年度でしたので、最終年度のときに３期目やるかどうかというのは決まるかと思います。　２点目のゾーン30は、県の社会資本整備の中の事業を市が一緒にやっているような形でやっていまして、基本は通学路の安全対策というメニューがあって、それに基づいてやっておりまして、学校の周辺をということで警察のほうでやっているものです。ですので、区域の中に入れば、多少交通量少なくても区域の中は全部やっていく。全部といいますか、その中が対象になっていくという考えでございます。　それから、３点目の加納小と川田谷小は対象外ということで、こちらについては従前どおり安心安全課のほうで地元の要望ですとか、そういったものを聞きながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。ほかにございますか。　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　14款国庫支出金、２項国庫補助金、済みません。私、通告に２項２目と書いたのですけれども、これは３目でした。失礼いたしました。衛生費国庫補助金で前年度比130万5,000円の減の理由について教えてください。浄化槽とかも書いてあるので、多分最初の説明があったのかなと思うのですけれども、もう一巡教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、衛生費の国庫補助金につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。　衛生費国庫補助金の前年度比の減の理由でございますけれども、平成30年度の当初予算におきましては、衛生費国庫補助金全体で700万8,800円でございました。その内訳につきましては、１節保健衛生費国庫補助金のがん検診推進事業費補助金が23万7,000円、２節の清掃費国庫補助金の浄化槽設置整備事業交付金が451万8,000円、廃棄物処理施設整備交付金が233万3,000円となっておりました。平成31年度当初予算におきましては、このうち廃棄物処理施設整備交付金が皆減となりました。ほかの２つの交付金、補助金につきましては、前年度比増となっているものの、その増額幅より減額幅のほうが上回ったため、前年度に比べ減額となったことが理由でございます。　なお、この廃棄物処理施設整備交付金は、単年度事業で実施をいたしました災害廃棄物処理計画策定委託に対して活用させていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、20ページのほうで開発許可申請手数料について、今年度の実績、来年度の予測について伺います。　次に、国庫負担金なのですが、これの負担割合と総事業費、あわせて対象人数も伺えればと思います。質問がダブったものについては、省いて結構です。　それから、総務費の国庫補助金についても対象事業費とマイナンバーの個人番号の交付事業の実績、これからの予定についてもお願いします。　次に、清掃費の補助金、今ご説明がありましたので結構です。　民生費の国庫補助金については、各補助金の使途、県市負担を含めて総事業費の一覧と、対象人数がわかれば教えてください。　衛生費の国庫補助金ですが、中部資源循環組合の施設に関する補助金の申請というのは、今の現状でどうなっているのでしょうか。通常は廃棄物処理施設をつくるときには、環境省の補助金があるわけですけれども、その流れについて教えていただきたいと思います。　それから、都市計画費の国庫補助金について総事業費と負担割合、使途一覧について教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　北村議員からのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。　都市整備部資料２ページをごらんください。まず、平成30年度の実績については中央列、平成31年度の予測については右側の列のとおりでございます。平成30年度実績につきましては、上の表中開発許可申請手数料のうち0.1ヘクタール未満の自己の居住用の申請単価8,600円、19件は、市街化調整区域の長期居住者の親族、いわゆる分家の要件に該当する方のために許可処分をしたものでございます。　同じく上の表中0.1ヘクタール未満の非自己用の申請単価８万6,000円の申請件数６件のうち、４件は市街化区域内の分譲住宅の開発でございます。　次に、上の表中２段目の0.3ヘクタール未満の非自己用の申請単価13万円の申請件数10件のうち、６件は市街化区域内の分譲住宅の開発でございます。よって、全体の申請件数39件のうち、これらの合計件数29件が専用住宅の開発許可になっておりますので、全体の申請件数の約75％となっております。　平成31年度の予測といたしましては、平成28年度や29年度の過去の決算実績を考慮いたしまして、平成30年度同規模程度の申請件数として見込んだものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、私のほうから中部資源循環組合の補助金の関係でご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　廃棄物処理施設整備交付金でございますけれども、市町村、これには組合、中部資源循環組合も含まれますが、一部事務組合も含め循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、交付要綱に定めるところに従って交付されるものとなっております。埼玉中部資源環境組合では、エネルギー回収型廃棄物処理施設、つまりは焼却施設とマテリアルリサイクル推進施設、こちらにつきましては粗大ごみ処理施設になりますけれども、この２つの施設を地域計画において整備する処理施設としておりますので、現在の計画では、この２つの施設が、施設に関する交付金の対象ということで認識をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ご質問いただきました生活困窮者自立支援負担金についてお答えいたします。　健康福祉部資料４ページをお開きいただきたいと思います。民生費国庫負担金の一番上の部分の中で生活困窮者自立支援負担金でございますが、国が負担割合が４分の３、市が４分の１、国のほうで584万4,000円、市のほうの負担分が４分の１で194万8,000円、総事業費が779万2,000円となっております。　それから、この生活困窮者自立支援費負担金につきましては、３つの事業を行っておりまして、１つには生活困窮者自立支援事業、生活困窮者への自立相談、初期相談も含めてやっておりまして、30年度の実績でございますが、208件ほどの相談がございます。　それから、住居確保給付金事業につきましては、失業等により住宅費の支払いが困難にしている方への支援ということで、今年度は５件ほど利用した方がおります。　３つ目には、被保護者就労支援事業、生活保護受給者の就労支援の事業でございますが、面接相談、履歴書作成、ハローワークの就労活動等の支援を行うものでございまして、今年度23人の実績がございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、私のほうからは交通安全施設整備事業費補助金の総事業費と、これまでの実績についてお答えさせていただきます。　資料を配付してございますので、市民生活部の資料の６ページのほうをごらんいただければと思います。資料の６ページになりまして、こちらに３の総事業費とこれまでの実績ということで表をつくらせていただいております。31年度の総事業費ですが、こちら1,000万円で国庫補助金が550万、それから市債が400万で、対象地域が朝日小周辺地区ということで補助率が55％、それから市債の充当率が90％となっております。　これまでの実績ですが、第１期のほうの表でございますけれども、25年度と26年度の２年間実施をしておりまして、25年度が総事業費が417万6,900円、国庫補助金が220万円、日出谷小学校周辺で実施をしております。26年度が総事業費が399万6,000円で、国庫補助金が218万9,000円ということで、桶川小学校周辺地区で実施をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　障害者自立支援給付費負担金についてお答えいたします。　健康福祉部資料４ページをごらんください。民生費国庫負担金の生活困窮者の下の２段目のところになります。障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法に規定いたします各種障害福祉サービスの給付費の負担金となります。サービス給付費に対しましては、国が２分の１、金額にいたしまして４億7,170万4,000円、県が４分の１、２億3,585万2,000円、そして市が４分の１を負担しております。利用者につきましては、住民税非課税者は１割負担となっておりますが、ただし上限がございます。住民税非課税者につきましては、負担はございません。総事業費につきましては９億4,340万8,000円となっております。　利用者につきましては、実際は複数の利用をしている方も多いのですが、実際の利用者数ということになりますと、470人となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　ご質問いただきました民生費国庫負担金からまずお答えいたしたいと思います。　お配りしました健康福祉部資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。こちらの３段目の障害児通所給付費負担金になりますが、まず負担割合についてでございますが、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。金額につきましては、表にあるとおりとなっておりますが、市の負担が若干多いことにつきましては、消耗品等の一部経費が負担の対象外となっていることでございます。総事業費につきましては２億4,733万6,000円でございます。対象人数につきましては160人を見込んでおります。　続きまして、民生費国庫補助金になります。こちらにつきましては、お配りしています健康福祉部資料の６ページをお開きいただきたいと存じます。こちらにつきましても３段目のひとり親家庭等支援事業費補助金についてでございますが、まず使途についてでございますが、一番右側のところにございますが、３つございまして、まず１つがひとり親家庭等自立支援教育訓練給付金になります。２つ目につきましては、ひとり親家庭等高等職業訓練、申しわけありません。これは訓練で切れておりますが、訂正させていただきます。促進給付金と続きますので、申しわけありません。よろしくお願いいたします。３つ目が、先ほどありました学習支援の生活困窮者自立支援事業の９割分ということになりまして、その経費に対する補助ということでございます。総額につきまして1,044万6,200円と見込んでいるところでございます。　対象人数につきましてでございますが、まず１つ目の教育訓練給付金につきましては２人、２つ目の高等職業訓練につきましては３人、最後の学習支援につきましては、先ほど事業の９割分と申しましたので、全体が50人のうちの45人を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　都市計画課長。 ◎稲橋雅史都市計画課長　都市計画費国庫補助金のうち、都市計画課で所管しております社会資本整備総合交付金4,171万5,000円と都市公園整備事業費補助金1,000万円についてお答えいたします。　お配りさせていただきました都市整備部資料の３ページをごらんください。土木費国庫補助金対象事業一覧と書いてございます。表の中段からとなりますが、それぞれ細節名称、事業名、事業内容の順に申し上げます。社会資本整備総合交付金といたしまして、西側大通り線整備事業、事業内容は街路築造工事でございます。同じく社会資本整備総合交付金の坂田寿線事業、事業内容は同じく街路築造工事でございます。　次に、都市公園整備事業費補助金といたしまして都市公園整備事業、事業内容は城山公園のトイレ整備工事でございます。事業費及び補助率などにつきましては、資料に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長　それでは、続きまして都市整備部のほうの関連の国庫補助金についてお答えをしたいと思います。　駅東口開発事業費補助金でございますが、資料は先ほど申し上げた都市整備部の資料、同じく３ページをごらんいただきたいと思います。下段から２行目となります。予算額、交付金額１億720万円、事業内容は駅前広場整備事業の用地補償等の整備ということになります。事業費等は一覧のとおりとなっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　市民課長。

◎佐々木有美市民課長　総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費事務費補助金のご質問にお答え申し上げます。　資料を配付いたしました市民生活部の７ページをごらんください。個人番号カード交付事業費の平成31年度国の総事業費でございますが、約150億でございます。対象の事業でございますが、通知カード、マイナンバーカードの関連事務につきましては、全国の市町村が地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに委任をしております。市町村がＪ－ＬＩＳに対し交付する交付金に対する補助金でございます。なお、Ｊ－ＬＩＳで実施する事業につきましては、通知カード等の作成、発送業務等々となっております。マイナンバー制度を開始いたしました平成27年度からこれまでの当市の補助金の金額でございますが、平成27年度が2,096万1,000円、以下資料のとおりとなっております。なお、30年度につきましては、今年度末で確定をするため、見込みの数字となっております。　次に、個人番号カード交付事務費補助金でございますが、平成31年度国の総事業費が約61.1億円でございます。対象事業でございますが、マイナンバー交付にかかわる経費でございまして、主に人件費等が対象となっております。これまで当市の実績でございますが、平成27年度、81万円、以下資料のとおりとなりまして、30年度は見込みの額となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、保育課の所管するまず民生費国庫負担金についてお答えさせていただきます。　資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部の資料４ページをごらんいただければというふうに存じます。民生費国庫負担金でございます。こちらの一番下にございます保育所入所費負担金でございます。こちらにつきましては、１号、２号、いわゆる１号の３歳以上で認定こども園の幼稚園部分に通う児童と、２号認定ということで３歳以上で保育所等に通う児童ということについては、補助割合として２分の１、県４分の１、市４分の１ということでございます。３号認定、いわゆる３歳未満の保育所等に通う児童に対する割合でございますが、国が100分の52.875、県が100分の23.5625、市も同率ということでなっております。総事業費につきましては14億5,449万8,000円でございます。　また、対象人数ということでございますが、保育所、認定こども園等の合計人数として1,266人というところでございます。　続きまして、民生費の国庫補助金についてご説明させていただきます。資料のほう、同じく今度は６ページのほうをお開きいただきたいというふうに存じます。６ページの下から４つほど、こちらが保育課の所管する補助金になっております。こちらにつきましては、まず子ども・子育て支援交付金につきましては、国３分の１、県３分の１、市３分の１というところでございます。内容としましては、保育所、放課後児童クラブ、子育て支援事業等に対する補助というところでございます。こちらにつきましては、保育所、放課後児童クラブ、そういったところの児童等が対象になってまいります。　続きまして、その下の子ども・子育て支援体制整備総合支援事業補助金、こちらにつきましては国と市とも２分の１ずつの負担というところでございます。こちらにつきましては、保育の質の向上を図るための研修等の実施に対する補助ということでございますので、研修等、そういったものに取り組んだものに関する補助でございます。　続きまして、保育対策総合支援事業補助金、こちらにつきましては国と県が２分の１ずつ負担するというところでございます。こちらにつきましては、保育士資格取得支援事業に対する補助ということでございまして、３人分の30万ということで予算化させていただいております。　最後に、一番下にございます教育支援体制整備補助金につきましては、国、県がやはり２分の１ずつというところでございまして、こちらにつきましては認定こども園において保育教諭確保のための幼稚園教諭免許取得支援に対する補助ということで、９人分を計上させていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　私のほうでは、民生費国庫補助金の地域生活支援事業補助金について答弁申し上げます。　健康福祉部資料６ページをごらんください。こちらのページの２つ目の地域生活支援事業補助金になります。こちらにつきましては、障害者総合支援法に基づきます障害者が地域で暮らしやすくするために、市が行う各種事業に対する統合補助金となっております。こちらですが、国のほうが２分の１、そして県が４分の１、市が４分の１の負担割合となっておりますが、こちらの表に書いてある70％になりますけれども、こちらにつきましてはこの補助金の予算の範囲で決められておりまして、この２年間の平均をいたしますと、この負担割合にさらに70％に調整されて交付となっておるため、このように表記をさせていただきました。総事業費につきましては5,537万8,000円になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　大変わかりやすい資料をありがとうございました。　１回で質問をほとんど終わると思うのですが、今の地域生活支援事業の話なのですが、調整を必ず毎年されてくるというふうに思ってよろしいのでしょうか。それと、対象人数について、例えば調整をしたときでも、人数ではなくて金額で調整ということになるのでしょうか、その辺教えていただきたいと思います。あとはとてもよく丁寧に説明していただけたので、ありがとうございます。　それで、１つだけ、交通安全のゾーン30、これを見て実績を見るとやたら高いなというか、今までは500万程度だったのが、朝日小になって1,000万という事業で、学校のエリアというのはある程度決まっているのではないかというのが１つと。それと、標識を立てたりそのゾーンをつくるということだけで、そんなにお金がかかるのかなという気がしているのですけれども、今までと特筆すべき違うもの、例えば延長線がすごく延びたとか、そういうものがあるのでしょうか。約倍になるのですけれども、その辺はご説明できますでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　先ほどの議員のご質問についてお答えいたします。　まず、調整金額ですが、議員のおっしゃるとおり金額の調整になります。そして、毎年調整があるのかということですが、少なくとも３年、それ以上前も実は70％前後ずっと続いておりまして、結果的に毎年調整をさせていただいているところです。　以上となります。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　では、ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。　金額が確かに高くなっているのですが、２点ほどまず大きくは考えられると思います。１点目は、今までの地域よりも範囲が広くなったということが１点。それから、今度の朝日地区は、どちらかというと広い道路が多くて、今までのところは狭い道路が多かったということで、６メーターの道路を超えると両サイドに、先ほど質問にもありましたけれども、路側帯ということで、グリーンベルトですとか白線を引くというのが出てきますので、この部分がかなりウエートを占めているかと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　地域生活支援事業の対象人数についてお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　申しわけございません。　対象人数のほうですが、そうしましたら資料ですが、７ページをごらんいただきたいと思います。県補助金、地域生活支援事業補助金となっておりますが、この国庫補助金もこの地域生活支援事業の補助金に当てはまっております。統合補助金ということで、全ての利用者数というところでは、なかなか数としては難しいのですが、お示しできる数字として、この利用者数等ということで上げさせていただいております。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。ほかにございますか。　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　道路整備事業費の補助金についてお伺いをいたします。　先ほど都市整備部の資料の３ページの中に表で資料で作成していただき、ありがとうございました。社会資本みたいな西側大通りとか坂田寿、これは都市整備部の職員の努力で何とか目鼻がついてきたかなという感じなのですけれども、道路維持補修事業、修繕事業はまだまだ全体的には道半ばかなというふうには思います。　そうした中で国のほうでも国土強靱ということで、この前の補正予算で国の予算がつきましたので、補正しましたという話がありましたけれども、今回補助金投入して整備をしようというところですけれども、こうした中で今後の国のそういう補助金の考え方、それから桶川市のそういう道路状況調査などをやった結果の市としての道路事業計画、改修計画はあるのでしょうけれども、その辺との完成度というか推移、今後の考え方、それについてだけ説明をお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長　それでは、先ほどの資料のほうの今度上段でございますけれども、道路整備事業費補助金ということで上に５件ほどございます。こちらが一般の主に市道の部分と、平成31年度につきましては桶川駅の自由通路の改修事業、こちらも新たに入った形で、道路整備事業ということで補助金のほうが一くくりになっております。　一般道路、市道につきましては、これまで路面性状調査をやらせていただきまして、26年度に32路線実施のほうはさせていただきました。こういった中で、当然現在道路河川課のほうで補助金を活用してやっているものにつきましては、国の中の防災安全というくくりの補助金でございまして、桶川市独自で社会資本の計画を持っているわけではございませんので、埼玉県の各市町村、これをもとに社会資本の計画をつくって補助申請をして補助金をいただくという形で、道路の補修、修繕をやってまいりました。その中でも32路線、この調査結果を受けまして、緊急性があるもの、それから通学路、それから家の建ち並び等、こういったものを勘案しまして、現在５路線実施のほうはさせていただいている状況でございます。12月にはなかなか補助金のほうもつきにくい状況もあるので、款内の流用ということで12月には増額をさせてもらいました。　それから、今後についてもやりたい路線は多々あるのですけれども、そういった中で今度公共施設のほうの起債を新たに適正管理推進事業債、こういったものも財政的に有利ということで、新たにメニューとしては補助金がつきにくい中では、市債を使ってということでも国のほうでメニューを新たに打ち出してまいりましたので、こういったものを使いながら、少しでも残りの路線が進捗するように取り組んでまいりたいと考えております。　また、橋梁につきましても、桶川市内には現在67本橋梁がございまして、市道にかかっている橋梁でございますが、これが26年度に法令が変わりまして、緊急点検ということで５年に１回点検の義務が今度法令化になったのですが、こちらの点検が今年度全て終了いたします。こういった中で緊急性のあるものから随時、既に10橋修繕のほうをやらせていただきまして、あと25年度にやりました長寿命化、こういった結果も反映しながら、今後につきましては健全度の低いものから順次やってはまいりますけれども、予防保全型ということで対応のほうはしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　先ほど冒頭で財政の環境の話の中で、やはり事業の集中と選択も必要なのだろうというところでは、桶川市の財政は今大変なので、そういう意味ではいろんな事業をやらなくてはならないというのはわかるのです。ただ、地域によっては、本当にまだ生活の中で狭隘道路なんかもかなりあるところがあるので、今後も引き続いて計画的にそういった面も含めてやっていただければ、大変ありがたいというふうに思います。これは要望です。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　では、次に参ります。　22ページ、23ページ。　11番、糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　２点ほどお聞かせ願います。　まず、自衛官募集事務費補助金でございます。３万円という非常に少ない金額ではあるのですが、私はこの自衛隊というものは、国を守るため日々訓練に励んで、また外国に何か有事の危険がある場合には、国際貢献という形で外に出るという中で、また国内の大きな災害時においては、救助活動等いろんな仕事をしていただいている。本当に重要な存在であると私は思っておりますが、新聞の報道で見ますと、非常にこの募集の事務に非協力的な自治体が最近増えてきたということがあるのですけれども、この事務の協力に当たって、桶川市の考えをお聞かせ願いたいと思います。それが１点です。　それから、23ページの下のほうですけれども、民生委員・児童委員活動補助金、これは県からの補助でございますが、1,045万円。大変な仕事の中、またなり手も非常に少ないという昨今でございますけれども、これに対してほかにまた市費並びにほかからの補助金があるのか。合計幾らぐらいあって、どのような指標でこのお金を使っているのかお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　総務課長。 ◎田村英与総務課長　お答えいたします。　自衛官募集に対する市の考え方についてでございますけれども、現在桶川市の自衛官募集に対する対応状況でございますが、「広報おけがわ」への募集記事の掲載、啓発ポスターの掲出などを行っております。また、自衛隊から住民基本台帳の閲覧の申し出があった場合、住民基本台帳法ですとか自衛隊法に基づき閲覧を認めているところでございます。そういったことから、法令に基づいた協力を行っているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　社会福祉課長。 ◎西嘉朗社会福祉課長　ご質問いただきました民生委員・児童委員活動費補助金についてお答えさせていただきます。　民生委員・児童委員活動補助金につきましては、民生委員・児童委員協議会の活動に対する県補助金でございます。市からは歳出の74ページでございますが、民生委員・児童委員協議会に対する交付金として、市が1,608万9,000円を計上しております。市の交付金と県から市のほうに補助金が入ってまいりますので、実際のところ563万7,000円が実質的な市の負担というふうな形になっております。それ以外について民生委員に関する補助というのはございません。　その内容といたしましては、民生委員・児童委員活動の補助として、民生委員それぞれが相談や指導のために活動される交通費、それから文具等、事務用品等の費用等がございます。年間１人当たり５万9,000円というふうになっております。それから、民生委員協議会の補助として会議費等の開催費用の補助、それから民生委員推薦会補助といたしまして、31年度については民生委員の一斉改選がございまして、民生委員の推薦会をかなり多く開催する必要がありまして、そういったものへの補助。それから、民生委員協議会会長補助といたしまして、地区会長への補助金等が年間で１万1,920円、７地区ございますので、そういった８万3,440円の補助。それから、民生委員協議会活動推進費として、７地区の民生委員協議会のそれぞれの地区に23万円ずつ補助をいただいているということで、トータルで1,045万7,000円の補助となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　糸井議員。 ◆11番（糸井政樹議員）　最初にお答えいただきました自衛官のほうですけれども、マイナンバーとか、それからプライバシーの問題でいろいろあるということで、お答えいただきました住民基本台帳を閲覧するということで、これはちょっとニュースにもありましたけれども、コピーをとってはいけないという。自衛隊の方がそれを見ながら、その場で写して持って帰っているということをやっているということもお聞きしたのですけれども、当市の場合の対応についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、民生委員のほうですけれども、去年かおととし、民生委員100年ということでいろんな式典からやっていただきまして、特にこちらのほうもプライバシーの問題から、非常に民生委員さんの行動も難しいところがあるとお聞きしておりますし、またほかに社会情勢の動きの中で、民生委員・児童委員を必要としている人も確実に増えている状況だと思いますので、ぜひこちらのほうも活動が円滑にいくように、行政のほうも取り計らっていただければと思いますので、こちらのほうはお答え結構ですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。　自衛隊のほうだけ、そちらのわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　総務課長。 ◎田村英与総務課長　お答えいたします。　自衛官募集の閲覧の件についてでございますけれども、桶川市では自衛官の適齢者年齢を絞るなどの抽出作業は行ってはおりません。全住民情報が掲載されている住民基本台帳の閲覧を認めておりまして、閲覧した内容のうち必要な事項は、議員おっしゃるとおり手書きで転記をしていただいていると、そういった対応をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　２番、江森議員。 ◆２番（江森誠一議員）　それでは、23ページのふるさと創造資金について、この創造資金の補助金についての内容ですが、これは３市１町の県央広域の事業で、ここのところ子育て住民体験ツアーあるいはこれはＩＮＡ、ＫＯＮＯＳＵ、ＯＫＥＧＡＷＡ、ＫＩＴＡＭＯＴＯ、ＡＧＥＯ、これでＩＫＯＫＡ埼玉県央みんなでワクワクスタンプラリーというような内容の事業もありますけれども、この辺の関連について１点お聞かせください。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今いただきましたご質問のふるさと創造資金の530万円のうち、このうち80万円が県央４市１町で取り組んでおります共同事業になっております。昨年も一昨年も４市１町で共同で取り組んできておりまして、議員おっしゃるとおり28年度から子育てナビ事業、29年度につきましては１日体験モニター事業、30年度は今回電子スタンプラリーを工夫して使っていこうということで、電子スタンプラリーを使って域外の方に足を運んでいただくという形で数年にわたって展開をしてきております。　今年度につきましても県央４市１町で共同で取り組むこととなっておりまして、冊子やウエブ、ＳＮＳ等を複合的に活用しまして、地域の魅力を切り口を変えまして情報発信をしていこうというふうに考えておりまして、80万円を今回予算の歳入で提案をさせていただいているところでございます。以上です。　済みません。この事業、530万円のうち２つ対象事業がございます。まず、県央４市１町のほうが80万円でございまして、残りの450万円につきましては、旧熊谷陸軍飛行学校の桶川分教場に関係する事業でございまして、展示物の制作ですとか、あと周知、啓発のためのポスター、パンフレット等の制作に要する費用ということで、450万円のほうは県のふるさと創造資金のほうを活用していくというような形になっております。内訳といたしましては２事業ございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　それでは、23ページになるのですけれども、まず母子生活支援施設入所委託運営費負担金、これは先ほどのが国で、今見ているのが県ということなので、増額されているのも、恐らく先ほどの答弁と全く同じなのではないのかなというふうに予想ができますが、もし違っていたら、その辺は理由を教えていただければと思いますが、同じ理由であることを前提に、この母子生活施設の入所が今回は１人入ったからということでということですけれども、そうしたら予想以上に入所が増えるとか、そういうような状況に対しての対応なんかはどのように考えているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。　それから、自主防災組織結成活動支援事業補助金なのですけれども、これが前年よりも半分、半分といっても10万円というようなところなのですけれども、これも恐らく結成という点でいくと、要は未結成の組織が少なくなったから減ったのかなというようなことが推測できるのですが、それで合っているかどうかを確認したいと思いますし、もしそうであれば、まだ未結成のところがあるのかどうか。あれば、そこは一体どの辺なのかというところ、そこをお聞きできればと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、母子生活支援施設についての負担金についてのご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、先ほど国のほうの負担金で２分の１の負担があるとお話しさせていただきましたが、県のほうについては４分の１ということで、増額の理由につきましては同じ内容でございます。　また、新規の相談等を含めてというところの中での今後の見込みというところでございますが、今回30年度につきまして年度の途中で補正をさせていただいたわけですが、過去相談を受けるのですが、なかなか入所という形には至らなくて、それまで十数年全く入所がなかったのですが、今回相談がございまして、母子生活支援施設に入所するということになりましたので、基本的には丁寧に相談に乗ってという形でやらせていただいていますので、その辺につきましては相談があってということになりますので、新規について３カ月分でございますが、見込ませていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　それでは、自主防災の補助金についてお答え申し上げます。　減額の理由でございますが、この自主防災組織結成活動支援事業補助金は、新たに設立された自主防災会が防災用品等を購入する費用に対して県から交付される補助金で、市が交付する補助金の一部を補填するような形で補助率２分の１、限度額が10万円ということで交付されているものでございます。　平成30年度当初予算の歳出におきましては、市が１団体に支出できる最高額が40万円なのですが、この２団体分ということで、80万円予算化を歳出のほうはしておりました。歳入が上限10万円ということで、２団体分の20万円を予算計上今年度はしておりました。これに対して来年度、31年度につきましては、今年度新たに２団体結成されまして、残りが今未結成の自治体が五町台と舎人新田と篠津の３自治会となっております。この３自治会につきまして、平成30年度はこのうちの１団体あるいは３自治会が合同で１団体つくっていただければということで、１団体分を上限額の10万円で予算計上したものでございまして、それで10万円の差額が出ているということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　母子生活支援入所の件ですけれども、相談はあってもなかなか入所に至らないというのがずっと続いていたという答弁でしたけれども、この辺はどうしてそういう状態が続いていたのかというところは、どういった分析をされているのか伺いたいと思います。　自主防災に関しましては、この３つが結成されるのか、その辺いろいろと以前の答弁なんかも考えるとなかなか難しそうな、そういうようなこともあったような気がするのですけれども、実際この新たな結成についてはどういった見込みになっているか、その辺の考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　それでは、母子生活支援施設について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　入所状況の分析ということでございますが、先ほど申し上げたとおり年に数件相談がございます。その中で例えば母子で地域でアパート設定をしていて、それで地域で生活していろいろと市の支援をさせていただきながら生活するというケースのほうが、近年は多いというふうに考えております。施設の利点につきましては、丁寧に管理ということがありますので、それについては、そういうのを望む方についてはとてもよろしいと考えておりますが、逆に管理されることを嫌う方もいらっしゃいますので、その辺がなかなか入所に至らないというような形で考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　安心安全課長。 ◎稲垣裕司安心安全課長　では、２回目のご質問ですが、新たな結成の見込みということなのですけれども、この３自治会につきましては、これまでも継続して結成に向けた話し合いをさせていただいていたところなのですが、やはり話を聞きますと、高齢化あるいは世帯数がかなり少なくて、人数も少ないということで、あとは結成しても後継者がいないというようなことを理由になかなか設立に至っていないという状況でございます。そういった点では、来年度すぐに設立できるかというと、大変厳しい状況もございますが、だからといって何も手をかけないというわけにはいきませんので、引き続き地元と結成に向けて協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　それでは、22ページのほうで１点だけお伺いさせていただきます。　旅券事務交付金、こちらなのですが、微増となっているのですが、これはパスポートの発行部数に応じて交付金が出るのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民課長。 ◎佐々木有美市民課長　パスポートの発行数のご質問にお答え申し上げます。　パスポートのほうの件数に応じた額が交付されるのかというご質問でございますが、こちら人口割と均等割というのがございまして、県全体の発行枚数等も勘案されて交付されるものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　ということは、27年10月から桶川市のほうに移管されて、市の窓口で発行できるというふうになったのですが、今５年を迎えて、今までさいたま市のほうにあるパスポートセンターのほうに行って切りかえていた方が、今後市の窓口でできるということですし、これは新規の方もいますし、10年を迎える方もいると思うのですが、今後は多少なりとも上がっていく傾向が見込めるということでよろしいですか。 ○議長（佐藤洋議員）　市民課長。 ◎佐々木有美市民課長　パスポートの交付枚数でございますが、大体例年2,000件弱ということでここ数年推移をしている状況でございます。こちらにつきましては、円安ですとか円高、またはテロなどの海外の治安情勢なども大きく影響しますことから、今後も同じような状況で推移するのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　７番、北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　社会教育費の国庫補助金で美術工芸品の保存修理費補助金、これの補助割合と内訳と総事業費についてお願いをいたします。　それから、埼玉県の分権推進交付金、これの使途一覧、分権事業がどのくらい増えているのか、その辺も知りたいのでお願いいたします。　次に、民生費の補助金で安心・元気保育サービスについての利用者数、補助金の総額、使途内訳についてお願いをいたします。　それから、乳幼児医療費支給事業の補助金、こども医療費総額と年齢別の支出見込み額と財源の予定についてお願いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　生涯学習文化財課長。 ◎椎橋康弘生涯学習文化財課長　それでは、美術工芸品保存修理補助金についてご説明申し上げます。　お配りをしました教育部の資料の２ページをごらんいただきたいと思います。こちらの補助金につきましては、国の重要文化財である後谷遺跡の出土品につきまして、保存処理の事業に対しまして国が補助金を支給するものとなっております。国庫補助の補助率は事業費の２分の１、50％ということになりまして、来年度、平成31年度につきましては総事業費が450万円となりますので、その２分の１である225万円を国庫補助金として計上させていただいております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　いただきましたご質問のうち、埼玉県分権推進交付金の対象事務がどのくらい増えているのかというご質問でございますけれども、こちらの権限移譲につきましては、埼玉県のほうで権限移譲の方針というのを定めております。３年ごとに内容を更新しておりまして、現在第５次になっております。桶川市における権限移譲の対象事務でございますけれども、ここ３年変わっておりませんで、対象事務は113件となっております。そのうち桶川市のほう、現在は69件受けておりまして、新たに受けているものがあるかということにつきましては、ここ３年、新たに事務を113事務の中から受けているということはないところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　それでは、乳幼児医療費支給事業補助金につきましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　お配りしました健康福祉部資料の８ページをお開きいただきたいと存じます。まず、資料の左側に年齢ゼロ歳から18歳まで、各年齢ごとに31年度の支出見込みにつきましてございます。合計欄につきまして、総額２億6,300万円ということでございます。右側に財源がございまして、まず乳幼児医療費支給事業補助金ということで2,749万4,000円、一般財源につきましては２億1,250万6,000円、それに市町村振興協会交付金ということで2,300万円ということで、合わせて２億6,300万円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村さん、よろしいですか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　済みません。安心・元気の保育サービスのは、まだ出ていないのですけれども。 ○議長（佐藤洋議員）　24、25で、24ページではない。 ◆７番（北村文子議員）　私が勘違い。 ○議長（佐藤洋議員）　私も今勘違いしそうになってしまったのです。 ◆７番（北村文子議員）　本当だ。済みません。ありがとうございます。 ○議長（佐藤洋議員）　お互い勘違いかもね。 ◆７番（北村文子議員）　ご指摘ありがとうございます。では、再質問で。 ○議長（佐藤洋議員）　説明してしまったのだな。では、改めて24、25のところでやってもらえます。いいですか。 ◆７番（北村文子議員）　はい。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、こども医療費なのですけれども、以前は国の補助や県はこのままになっているのでしょうけれども、医療費事業をするとペナルティーがあるのだということがよく言われました。その辺というのは、今どうなっているのでしょうか。18歳まで、埼玉県内小中が多いわけですけれども、18歳までで何かそういうようなペナルティーみたいなものというのはあるのでしょうか。　それから、市町村振興協会というのは自治体とは違う。宝くじですか。これは毎年いただけるものなのか、その金額というのはどういうふうに算定しているのかお願いいたします。　それから、美術工芸品の後谷遺跡に関してなのですが、これはいつまで続くのでしょうか。要するに総枠として、全体事業費としてどういうふうになっているのかが見えなくて、毎年毎年国の補助をもらったから、その分ちょっとやるよみたいな話で、大事なものだったら一遍にやってしまえばいいではないという気もしないではないのですけれども、全体事業としてどこまで考えられていて、総事業費としてどのくらいなのか教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　それでは、乳幼児医療費支給事業補助金のこども医療費につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　先ほどお話しいただいたペナルティーの件でございますが、ペナルティーにつきましては、国民健康保険に加入しているお子さんの対象のペナルティーということになりますので、こちらの乳幼児医療費の支給事業の補助金という中には入っていない状況でございます。　続きまして、市町村振興協会交付金についてでございますが、こちらは議員おっしゃるとおり市町村振興協会が行いますサマージャンボ宝くじとハロウィンジャンボ宝くじの収益金が市町村に給付されるものとなっております。その給付された金額について全額を、2,300万円をこども医療費に充当しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　生涯学習文化財課長。 ◎椎橋康弘生涯学習文化財課長　それでは、美術工芸品の関係でご説明申し上げます。　いつまで全体としてというふうなお話ですが、この事業は平成24年から当初７カ年ということで、今年度、平成30年度までで一旦事業のほうが終了となってまいります。ただ、全体的に見て、まだ幾つか修理の必要があるというものがございますので、２年間延長のほうを文化庁のほうからも進められておりまして、今年度まずその１年目ということで、31年度予算を450万円ということで計上させていただいています。事業費といたしましては、平成32年度、２年を延長した時点での、今の時点での予測といいますか、予定でございますが、およそ4,300万円程度ということで予定をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。ほかにございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　では、次に参ります。　24ページ、25ページ、いかがですか。　４番、星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　それでしたら、24ページのほうでは、まずは母子保健事業費補助金というものが、これは前年度なかったものですから、詳しいことを教えていただければと思います。　それから、消費者行政活性化補助金というものがあります。これがほぼ半減というような形になっていましたので、そこの理由を伺いたいと思います。　それから、さわやか相談員配置事業助成金、こちらもちょっと減額となっているのです。たしか、来年度には小学校のほうにもこれを配置するような、そういうような計画だったと思うのですが、その中での減額というのはどういった理由になっているのか、その辺を伺いたいと思います。　それから、学校運営協議会推進事業補助金、こちらのほうも減額となっていたので、そちらを理由を伺いたいと思います。　25ページに入りまして、全国消費実態調査費委託金というのがありますので、これについての詳細を伺いたいと思います。　それから、その下にあります経済センサス基礎調査費委託金、こちらが前年度は１万円だったのが、今回は83万円というような形で結構大きな増額なのだと思いますので、この辺の詳しいところをお聞かせいただければと思います。　それから、ちょっと前後してしまうのですが、農林水産業費県補助金、この中に前回は米の需給調査費支援事業補助金というのがあったわけなのですけれども、それがなくなっているので、これって一体何だったのかなというのも含めてなくなった理由等を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　それでは、母子保健事業費補助金についてお答えいたします。　こちらにつきましては、訪問事業におきまして31年度より拡大をして予定しております産後ケア事業に係ります補助金でございます。内容といたしましては、市と契約しました開業助産師のほうが、出産後60日以内に訪問を行いまして、母体の回復状況ですとか赤ちゃんの発育状況の確認を行いながら母親の相談に応じまして、育児に対する不安を軽減するというものでございます。こちらにつきましては、補助率になりますけれども、事業費の２分の１ということになります。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　農政課長。 ◎栗原隆農政課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　こちらの補助金につきましては、米の需給調整支援事業費補助金につきましては、需要に即した米づくりの推進と水田農業経営の安定と発展を図ることを趣旨といたしまして、米の生産調整の実施者に確認を要する費用に充てるために交付されている補助金でございます。平成29年度までは国が策定をいたしました米の需給見通しを踏まえて、米の生産調整というのを行っておりました。平成30年度からは行政の生産配分に頼らず、生産者や集荷業者、団体がみずから生産量を決める仕組みと変わっていったものでございます。　桶川市では、現地確認に同行していただきました農事実行組合長の皆さんの謝礼にということで、補助金を充てていた事業でございます。実質平成30年度はこの事業が実施しなくなったために、先日補正予算のほうで減額をさせていただきました。平成31年度につきましても同様に現地調査の事業を予定しておりませんので、こちらのほうの歳入も減額としたところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　自治文化課長。 ◎平石浩自治文化課長　それでは、ご質問いただきました消費者行政活性化補助金の半額の理由についてご説明をいたします。　平成30年度予算404万9,000円が31年、197万円に207万9,000円ほど減額した理由でございますが、大きな理由といたしまして、消費生活相談員の火曜日と金曜日に対する報酬が補助金の対象期間を終了したため、減額となったものでございます。こちらについての減額分の影響は、報酬として105万1,000円、費用弁償といたしまして14万4,000円でございます。　もう一点、大きな理由といたしまして、迷惑電話防止モニター事業につきまして、平成30年で終了したことにより、66万3,000円余り減少となっております。その他、備品購入、啓発チラシ等事業の中で、補助金の対象として求めなくなったものによるものが約20万円ほどという形になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　さわやか相談員配置事業助成金についてのご質問にお答え申し上げます。　さわやか相談員配置事業助成金につきましては、中学校配置のさわやか相談員に対する県からの補助金となっております。減額理由といたしましては２点ございまして、１点目は助成金の補助率の変更に伴うものでございます。今年度までの助成金の額は、県が定めております標準経費額と市の助成対象経費の支出額のいずれかの少ないほうの額の60％でございましたが、平成31年度は補助率が50％になるということに伴う減額でございます。　２点目といたしまして、さわやか相談員の賃金減額に伴うものでございます。今まで月給制でありました賃金を時給制に変更し、勤務日数を減じたことによりまして、総賃金が減額しました。それに伴いまして、補助額も減額したことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学務課長。 ◎矢澤等学務課長　それでは、学校運営協議会推進事業補助金についてご説明を申し上げます。　本事業は、学校運営協議会の導入を進めるための事業でございます。主な内容としまして、本格導入に向けました設立準備委員会を開催するための予算でございます。今年度は来年度のモデル校としまして、小学校２校におきまして準備委員会を開催いたしました。来年度につきましては、中学校のモデル校１校で実施を予定しております。したがいまして、今年度２校であったものが１校となりますため、委員の方への謝礼が半減したということで、主な減額理由としてご説明をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　いただきましたご質問の全国消費実態調査委託、あと経済センサスの増の理由についてお答えをいたします。　まず初めに、全国消費実態調査の内容でございますけれども、まず目的といたしまして、この調査は国民生活の実態につきまして、家計の収支及び貯蓄ですとか、あと負債、耐久消費財など家計の資産を総合的に調査をいたしまして、その水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としております。具体的には、世帯の所得ですとか消費、資産、またそういった構造などを全国的、あと地域的に分けて明らかにしていくということを目的としている調査でございます。　続きまして、経済センサスの基礎調査でございますけれども、今回83万円を歳入で見込んでおりますけれども、こちら30年度１万円に対しての増の理由でございますけれども、31年度が本調査、実施年度になってまいります。昨年30年度につきましては、準備を要する業務ということで１万円となっておりまして、昨年につきましては県主催の市町村の事務打合会の出席ですとか、そういった費用ということで金額が１万円となっておりました。今年度は本調査ということで、実施に向けた金額を今回歳入予算として提案をさせていただいております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　そうしたら、まず米の需給調査のことですが、これからは農家の方が生産量をみずから決めるというようなことなわけですけれども、それというのはすなわち上下際限なくというような、そういうような感じで決められるというような、そういうようなものになるという解釈でいいかどうかを確認したいと思います。　それから、相談員の消費者行政のほうですけれども、消費者相談員の賃金が月給から時給へと変わるというようなことだったわけですが、それはまたどういった理由でそういうふうになったのか。月給が幾らになったところが時給幾らになったのか、その辺のところを詳しく教えていただければと思います。それは違うか、さわやか相談員か。それはさわやか相談員ですね。さわやか相談員のほうの賃金の変更、ちょっと教えていただければと思います。　それから、学校運営協議会のほうですが、中学校のモデル１校を検討ということですが、そこはどこの中学校を考えているか、検討しているのかというところを教えていただければと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　農政課長。 ◎栗原隆農政課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　平成30年度から事業のほうがどのように変わっていくのかといったご質問いただきました。こちらにつきましては、国のほうから示された数字というのは、平成30年度からは参考数値という形で今までと同じように示されてはおります。そうはいいながら、それぞれ独自で生産につきましては、みずからの判断でやっていっていいという状況ではございます。そういった中での参考数値が出ておりますので、ある程度はそれを参考にやっていただいていると、生産をしているというふうに判断をしております。　ちなみにでございますけれども、平成29年度につきましては面積計算でございますけれども、数値といたしましては211ヘクタール、こちらのほうがそもそも米をつくる桶川市の面積という形で割り振りのような形でされておりました。これに対しまして実際につくられた面積が180ヘクタールで85.3％、ここまでが基準として国のほうから示されたものです。30年度は参考数値ということで示されましたけれども、桶川市の場合は213ヘクタール、29年度よりは２ヘクタール増えた形でという形の参考数値が示されました。これに対しまして実際作付されましたのは174ヘクタールということで、81.7％の面積であったということでございます。数値としては80％台ということでございますけれども、若干参考数値等を見ながら、作付をされた面積は減ったというような状況が見てとれる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。

◎西納聡学校支援課長　さわやか相談員の配置事業助成金につきましての再質問にお答え申し上げます。　今年度まで月給制ということで、月に16万6,700円お一人お支払いしておりました。こちら１日の勤務時間６時間ということで、勤務日数に換算しますと、およそ240日強というところでございます。平成31年度は時給を1,360円にいたしまして、勤務時間は変わらず６時間、勤務日数を30日程度減じまして210日といたしました。こちらの210というのは、いわゆる学校の課業日、授業日と相対しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学務課長。 ◎矢澤等学務課長　学校運営協議会推進事業に係ります再質問にお答え申し上げます。　来年度中学校のモデル校として予定しております学校につきましては、桶川西中学校でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ここで暫時トイレ休憩といたします。 △休憩　午後４時１１分 △再開　午後４時２４分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　済みません。先ほど前倒ししてしまいました安心・元気・保育サービス事業について、その内容と総事業費、対象事業等についてご説明ください。　それから、県の補助金の中で伺いたいと思っているのですが、農業費なのですが、国庫補助金の計上のない理由。農業支援の取り組みについて非常にお粗末なわけですけれども、その辺について伺いたいと思います。　それから、教育認定子ども施設型給付費補助金、これの使途、事業費、補助資金の条件などをお願いをいたします。　それから、教育支援体制整備事業、この事業内容と資格、使途、総事業費についてお願いをいたします。　それから、今さわやか相談員、ちょっと衝撃のご説明があったわけですけれども、資料も含めて過去５年間の配置人数と資格、負担割合、総事業費について教えていただきたいと思います。　そして、月給制から時給制にしたことによって金額が幾ら浮くのか、その辺についても教えてください。　次に、放課後子供教室の補助金ですが、過去５年の学校ごとの参加者数、負担と総事業費とその内訳についてお願いをいたします。　それから、徴税費の委託金ですが、委託による徴税額、それから職員数と、これの専門の職員がいるのかどうか、その辺についても教えてください。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、保育課所管の補助金の部分についてご答弁させていただきます。　まず、安心・元気・保育サービス事業費補助金につきまして、こちらは資料のほうをご用意させていただいております。健康福祉部資料の９ページ、こちらをごらんいただければと存じます。安心・元気・保育サービス事業費補助金でございます。こちらにつきましては大きく４つの事業に分かれておりまして、１歳児担当保育士雇用費ということで加配的につけている部分、乳児保育促進事業ということで、年度当初からやはり加配的につけている人件費部分、そして障害児保育事業という加配、そしてアレルギー等対応特別給食提供事業というこちらの４つの事業ということでございます。こちら合計しまして1,915万というところで、県の補助が２分の１入ってまいります。　対象保育所数につきましては、上から11カ所、５カ所、５カ所、７カ所というところでございます。１歳児につきましては、利用者数延べ1,453人、乳児保育促進事業、延べ33人、障害児保育事業、対象６人、アレルギー等対応特別給食提供事業、対象35人ということでの予算ということになっております。　続きまして、ページおめくりいただきまして、10ページをごらんいただきたいというふうに存じます。こちらにつきましては教育認定子ども施設給付等補助金ということでございます。こちらの使途及び補助支給の条件についてでございますが、まずこちらにつきましては認定こども園に通います児童の中に、従来の幼稚園のような利用形態の１号認定の児童と、保育所と幼稚園を合わせたような利用形態、２号認定の児童がおりまして、従来型の幼稚園型で認定こども園を利用する１号の認定の児童を教育認定子どもと称しまして、こちらに対しまして運営費の一部を認定こども園に補助するものでございます。　補助支給の条件としましては、教育認定子どもを受け入れている施設となるということで、補助割合につきましては県が２分の１というところで、事業費、施設の内訳はそちらの表のとおりというところでございます。　続きまして、もう１枚おめくりいただきまして、こちらが教育支援体制整備事業補助金でございます。こちら、先ほど国庫補助金と同様の内容ということで、国庫補助金に対する県の補助部分ということでございます。こちらは認定こども園における保育の確保のための幼稚園教諭免許取得の支援の事業というところでございまして、９名分ということで総事業費50万、国、県２分の１ずつというところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　農政課長。 ◎栗原隆農政課長　それでは、国庫補助事業及び農業支援の取り組みということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　市民生活部資料の９ページをお開きください。こちらに農業支援の取り組みということで、８つ事業を上げさせていただいております。上の段から４つ目まで、こちらにつきましては補助がございます事業となってございます。下の４つにつきましては、市の単独で支援事業ということで見ていただければと思います。　なお、補助充当率ということで、上段４つには補助充当率が書いてございますが、先ほどご質問のございました国費につきましては、直接国費が入っている事業はございません。ただし、県のほうに国費が入りまして、県費と合わせまして市のほうに歳入されているものがございますので、そちらにつきましてご説明をさせていただきます。　まず、２段目にございます経営所得安定対策推進事業費補助金、こちらにつきましては補助充当率10分の10となってございますが、こちらは全て国費の補助事業となってございます。　もう一点、４つ目にございます農地環境保全向上対策事業費補助金、こちらにつきましては４分の３となってございますが、２分の１が国費、残りの４分の１が県費となってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　さわやか相談員配置事業助成金のご質問にお答えいたします。　資料をご用意させていただきました。教育部資料の３ページをごらんください。初めに、さわやか相談員の過去５年間の配置人数でございますが、過去５年間とも市内各中学校に１名ずつ、計４名を配置しております。　次に、資格につきましては、学校教育相談に関する知識や経験を有している方ということで募集をしております。　負担割合でございますが、県が定めます標準経費額が190万円となっておりまして、これに市内中学校数、本市で申しますと４校を乗じて得た額760万円と、市の助成対象経費であります支出額の685万5,000円の少ないほうの額の50％ということで、685万5,000円の50％、342万7,000円ほどになるかと思うのですが、そちらのほうが補助額となっております。　総事業費でございますが、さわやか相談員の賃金685万5,000円となっております。　なお、月給制から時給制への変更で、およそ114万7,000円ほどの金額となります。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　生涯学習文化財課長。 ◎椎橋康弘生涯学習文化財課長　それでは、放課後子供教室の関係のご質問をご説明申し上げます。　資料のほう、ただいま教育部の資料、同じ資料の次のページ、４ページのほうをご確認いただきたいと思います。放課後子供教室在籍児童一覧と記載の資料です。こちらに過去５年間、平成26年度から平成30年度までの学校ごとの参加者数を記載しておりますので、ご確認をお願いいたします。なお、平成26年度から平成29年度まで、こちらは年度末現在の在籍児童数になります。平成30年度につきましては、２月28日現在の児童数を記載しております。　続きまして、次のページ、５ページをご確認いただきたいと思います。左上に放課後子供教室負担内訳と記載の資料になります。まず、上段の表になりますが、平成27年度から平成31年度までの国、県、市の負担の内訳、参加児童自己負担金、総事業費を記載しております。一番右、平成31年度予算におきましては、国、県がそれぞれ608万8,000円、市の負担が653万7,000円、それに加えまして参加児童負担金として傷害保険料を参加児童に14万円ご負担いただく見込みを入れますので、総事業費が1,885万3,000円となっております。なお、平成30年度も予算額を記載してございまして、平成27年度から平成29年度は決算額を記載しております。　次に、下の表に主な支出の内訳を記載しております。同じく一番右側、平成31年度予算になりますが、一番上の運営委員謝礼19万2,000円から下から２番目の備品購入費までの合計といたしまして、総事業費が1,885万3,000円となっております。同様に平成27年度からも記載をしておりますので、ご確認をいただきたいと思います。なお、平成30年度は２月28日現在の支出額を、平成27年度から平成29年度までは決算額を記載しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、徴税費委託金についてお答えいたします。　徴税費委託金は、市が徴収を行っております個人市県民税のうち県民税の事務取扱費で、地方税法と埼玉県条例に基づき納税義務者数などから算出され、委託金として市へ歳入されるものです。積算は、地方税法で定められております納税義務者１人当たりの単価の3,000円を乗じたものなどから算出しております。県民税分の徴収額につきましては、積算とは別になりますが、平成29年度決算額で28億2,734万8,371円となっております。　また、事務に携わる職員は、税務課と収税課の29名でございます。専門職につきましては、特に定めておりませんで、税の所管課において、税の賦課から徴収管理まで従事している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、さわやか相談員についてなのですけれども、114万7,000円も減らして、それを小学校のほうに記者発表資料で見ると96万ということなのですけれども、さわやか相談員を増やしてすごくいい事業になったのかなと思ったら、逆に114万7,000円も今まで頑張ってくれた人たちから剥ぎ取ったという感じになるのですけれども、これだとさわやか相談員になり手がないのではないかと。要するに、逆にやめてもらってもいいから時給制にしたみたいな。今どき賃金を上昇するというのが国全体の方針であって、実質賃金もどうなのかという話になっている時代に、一人頭２万3,900円も減ってしまうのですよ。そんなことって今まで聞いたことがないのですが、これの考え方について、何でそうふうにしたのか教えていただきたいと思います。　それから、放課後子供教室の経費について、支出内訳いただきましてよくわかったのですが、スタッフ謝礼なのですが、これは人数として何人ぐらいなのか教えていただきたいと思います。各学区ごとに違えば各学区ごとに、平均しているのだったらそのまま結構ですので、お願いをいたします。　それから、農業費の問題なのですが、こういう補助金があるのは知っているのですが、いかにも、要するに歳出のほうになると思うのですが、農業費が少な過ぎると。何で道の駅をやるのにといつもいつも思っていて、もともと桶川市は農業についてすごく消極的だったのですが、これからどんどん道の駅も進んでいくと思うのですが、農業生産物なり農業者数を増やす努力というのはしないのですか。これでしているというふうには思えないのですけれども、その辺について、もっと国の補助金なり何なりというのも頑張って取っていけばいろいろあると思います。そこがなぜできないのか、その辺について教えていただきたいと思います。　それから、安心・元気・保育サービスなのですが、対象保育所数として28カ所、これは要するにいずれも１保育所１人ということで、28人ということでよろしいのか、その辺について。対象人数として子供の対象はあるのですが、これは保育士さんに出すものだと思うので、この辺について教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　さわやか相談員配置事業の再質問にお答えさせていただきます。　限られた予算の中で、先ほど議員からもございましたが、小学校にも相談員を２名配置していくということもございまして、いわゆる中学校のさわやか相談員の長期休業中の勤務につきまして見直しをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　生涯学習文化財課長。 ◎椎橋康弘生涯学習文化財課長　放課後子供教室の関係でご説明申し上げます。　スタッフの人数ということですが、大体30人から50人というところになりますが、少ないところで言いますと、桶川小学校が32名、これはコーディネーター、教育活動推進員、安全管理員、協力員というところまで含めての総数ということで32名となっております。多いところで言いますと、川田谷小の54名ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　農政課長。 ◎栗原隆農政課長　それでは、ご質問いただきました国の補助事業等をもっと使いながら農業支援を積極的にというようなご質問をいただきました。　まず、１点、国の補助事業ということで、農業者の方に直接支払われるような補助金というのもございまして、先ほど来出ております米の需給調整の関係で転作事業等を行った農業者の方には、国のほうから直接資金等が、補助金が流れるようなものもございます。または機械導入等で希望される方につきましては、機械の補助ができるものがあれば、酪農関係等で購入されているものに対して直接といいますか、資料等作成の中で補助金申請等では、市のほうで支援をしているという部分もございます。　とはいいながら、直接ほかに何か事業を今後考えていないのかと。道の駅も含めてということでのお話をいただきました。道の駅をつくっていく中では、直売所または加工所等、こういったものの整備というのを今後具体的に考えていくような状況でございます。そういった中では、施設整備につきましては農水省だけではなくて、経産省等も加工については補助制度等あるようですので、今のところ調べた中では、スポットで事前に準備できるような補助金ではない部分もあったりしますので、経産省等の補助金もよく注視をしながら、使える補助事業があれば積極的に使っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　さわやか相談員ですが、時給制に変えた理由というのを聞いているのですが、長期休業中の任務に見直しをしたと、ちょっと答弁がずれているので、ちゃんとお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　学校支援課長。 ◎西納聡学校支援課長　失礼いたしました。　月給制ですと、いわゆる生徒がいない夏季休業中も勤務というような形になりますので、時給制に見直しまして、夏季休業中は基本的に勤務はないというような形をとらせていただこうと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　保育課長。 ◎梅津克広保育課長　それでは、安心・元気・保育サービス支援事業のご質問にお答えさせていただきます。　先ほどの資料、健康福祉部９ページのところでございますが、議員おっしゃっていただいているとおり、対象保育所数としては合計では28ということでございます。こちらについてはそれぞれの事業ごとになっておりまして、例えば１歳児担当保育士雇用費ということで、通常国の基準ですと１歳児については６対１というところでございますが、こちらは４対１という形で加配を組んでいるところで、それが11カ所行う見込みであるというところで、その１歳児の対象児童が1,453人というところでございます。　続いて、乳児保育促進事業でございますが、こちらは年度当初から定員に対しての保育士を確保している保育所に対して出るものでございます。年度当初に定員に満たなくても、年度当初から人員配置をするというところの人件費に対して行われるものというところで、５カ所でやっているというところでございます。　そして、障害児加配事業につきましては、こちらは対象人数６人ということで５カ所ということでなっております。こちらについては１カ所に２人というところ等もございますので、このような数字になっております。　最後に、アレルギー等対応特別給食提供事業でございますが、こちらにつきましてはアレルギー児が月当たり２人以上在籍しており、アレルギー対応食を提供するに当たり、配置基準以上に調理員を配置する場合に出る補助金というところでございます。こちらが７カ所ということで、対象数ということで35人の見込みであるというような内容になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　では、次に参ります。　26ページ、27ページ、いかがですか。　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　財政調整基金繰入金のことで伺いたいと思います。　これについては概要の10ページのところで、財政調整基金のほうもだんだん減ってきているということがありまして、基金としては公共施設の基金と合わせて一定額を積んでいかなければいけないということですけれども、そういう中で特に財政調整基金の残高見込みというか、この基金の適正な保有高についての考え方について伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　財政調整基金の適正な保有高についてご質問をいただきました。　ご指摘をいただきましたとおり、財政調整基金の残高は右肩下がりで減少しているということにつきましては、ご指摘をいただいたとおりというふうに思っています。適正な保有額ということでございますけれども、議会答弁等で何度かお話はさせていただいておりますが、財政調整基金の残高というのは、一般的にはその団体の標準財政規模の10％ほどを確保することが適当ではないかというふうなことを言われています。桶川の標準財政規模は130億円台でございますので、13億程度、13億を超える額を確保することが必要なのだろうというふうに考えております。ですので、年度末において、その程度の額が確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　佐藤議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　この概要の10ページの表で見ますと、例えば平成29年は13というところから見ると大分下がった。これは特に市庁舎の建設でいろいろ取り崩したりなんかしたことも影響しているのかなという感じがするのですけれども、今後は今出されました13億、10％ですから、全体が伸びれば、もうちょっと積み増す必要も出てくるかと思うのですけれども、今後ともこの13億のラインというのか、内外のラインは保っていくということでお考えしていられるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　財政調整基金については、年度間ですとか、年度内もそうですけれども、財政の調整に使わせていただくような基金というふうに考えております。　一方で、目的基金では公共施設等総合整備基金という基金もございます。今後の公共施設の老朽化対策ですとかいうところにつきましては、そちらの公共施設の整備基金のほうに積んでいくということは、将来的には今後ますます必要になってくるのかなというふうには思っております。　一方で、財政調整基金のほうもご指摘をいただいたとおり減ってきておりますので、これも必要な額は確保するようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　６番、新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　財産貸付収入のところで川田谷駐在所用地貸付料についてですけれども、ここは桶川市の公有地であって、長年交番というか、警察のほうに貸し付けていたと思いますけれども、その契約内容が土地の評価で変わっていくのか、それとも一定額で、相手が公共なので、ある程度の値段で契約しているのかということと、今後この貸し付けについて、担当としてこの場所をずっとということで考えているのか、その辺についてまずお願いします。　それから、農産物直売所用地の貸付料ですけれども、土地の評価の推移によって借地料が契約で変わるのか、これは当初評価をして借地料はずっと変わらない契約なのか。それともある程度、ＪＡは昔は公共的団体のようなので、少し減免していたかもしれませんけれども、その辺の関係と。　あと、駐車について、保健センターがこれからまた戻ってきて事業が始まると思うのですけれども、業務が開始されたときと直売所のお客さんの駐車の関係というか状況、その辺についてはどう見ているのかお願いします。　それから、普通財産の売り払いについて、内容等について。あと、今後また長期から見たときに、売り払いの物件なり考えがあるのか。　それから、今話のあった財政調整基金の繰り入れについてですけれども、今回の議会で補正のところでもありましたけれども、財調の残高は大体14億円見込まれると、30年度末で。予算書を見ると、31年度は繰り入れが13億5,000万なので、帳面上は枯渇してしまうのではないかというような状況かと思います。一般会計ベースで見ると、昨年と比べると31年度予算は10億円の成長予算になっています。これは財調で結構帳尻を合わせている分がちょっとあるかなと思うのです。29年度の決算ですと、財調で取り崩したのが３億7,000万ぐらい、30年度当初予算では８億ちょっとだったかなと。　先ほどおっしゃった基金としては、大体10％で13億円ぐらいがあるほうが望ましいのだという、全体としてそういう状況の中で、来年度財政環境を想像するに、確かに31年度十何億を計算上は繰り入れても、実際に事業をやっていて、一般財源が入札とかで少なくなっていけば、それを繰り出さなくてもいいという考え方になるので、実際には13億なくならないかもしれないですけれども、いずれにしても非常に厳しい状況だと思うのです。　そう考えたときに、来年度はいいですけれども、さっき課長のほうで、今後も職員としては事業の集中と選択みたいなことを考えていかないと、職員としてはそういう考え方でいきたいというような答弁をされたと思います。そういう状況を見ると、やっぱり職員は一生懸命ある程度命題があって、頑張って何とか予算を編成しなくてはならないというところがあるのだろうと思います。そうすると、次はお金よりも、今の事業がどれだけどうなのということを随分考えなくてはいけないと思うのですけれども、これは副市長に突然で申しわけないのですけれども伺いますけれども、こういう環境の中で、今後の財政運営について歳出とか歳入とか、そういうあり方についてどのようなお考えを今後に向けてお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（佐藤洋議員）　皆様に申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　川田谷駐在所用地の貸し付けについてのご質問にお答えをいたします。　まず、契約の中で土地の評価等の反映があるのかどうなのかというふうなことでございました。こちらにつきましては、現在の契約は平成29年から平成32年までの３カ年の契約でございますけれども、その中で契約の当初、近傍宅地等を反映させた金額で料金のほうを契約させていただいているところでございます。現状では横ばいの状態が続いておるので、契約額として大きく変動があるかというと、そういうふうにはならないのかもしれませんけれども、そういった形で見直しをさせていただいて契約させていただいたところでございます。　それから、今後の移転の計画の想定があるやなしやということでご質問がございましたけれども、現在のところは具体的な移転の計画、そういったものというのは特にない状況でございます。　次に、農産物直売所のほうでございますけれども、そちらの契約の単価、これも土地の地価の推移との関係というのはどうなのだろうというふうなご質問でございました。こちらにつきましてもその土地の評価、こういったものを反映した価格での、その変動に合わせての契約をさせていただいているところでございます。ただ、平成24年度ぐらいからほぼ地価は横ばいでございまして、契約の金額に大きな変動というのはない状況でございます。こちら借地料につきまして、一部公益的な事業ということで減額はさせていただいてございます。ですが、そのベースとなる金額、土地の評価に関しては、基本的に反映させた形で契約のほうをさせていただいている状況でございます。　こちら駐車について、保健センターとの業務の関係についてご質問いただきました。保健センターにおきましては、近隣にお住まいの皆様のご理解と、それからご協力、こういったものを得ながら業務を進めておるところでございます。実際に健診、そういったものが予定をされているときには、その旨敷地の出入り口付近に案内表示を設けるなど、柔軟な対応を心がけているところでございまして、今後も基本的にはそういった形で運営をさせていただくものというふうに理解をしております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　道路河川課長。 ◎沖田圭一道路河川課長　それでは、普通財産売り払いということでご質問いただきました。　普通財産売り払いでございますが、本日都市整備部で用意をいたしました資料の４ページをごらんいただきたいと存じます。平成31年度当初予算におきまして、廃道敷等の売り払いを予定している案件につきましては２件ほどございます。表の上段でございますけれども、１つは大字坂田字護摩堂地内で、地積につきましては97平方メートル、もう１件につきましては大字加納字宮ノ脇地内でございまして、地積は77平方メートル、合わせまして174平方メートルを予定しているところでございます。　また、長期的なということで、今後の予定ということでございますが、今のところは予算計上させていただいた案件のほかに、その後１件相談をいただいております。道路河川課としましては、未利用地となっております廃道路、廃道敷、それから廃水路敷などを対象にしまして、引き続き払い下げの申し出等相談があった際には、隣接地権者及び地元の区長の意見などを参考に支障がなければ、貴重な財産の確保にもつながるということもございますので、売り払いのほうはしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　副市長。 ◎松本幸司副市長　それでは、新井議員のご質問にご答弁させていただければと思います。　市政を持続的に運営していくということは当然ではございますが、当然ながら市が総合振興計画に位置づけられた事業あるいは市長が目指すまちづくり、こういったものをしっかり取り組んでいくというのも当然大事なことでございます。財政の状況につきましては、担当部からもしっかり状況は聞いておりますし、一方でやるべきことをしっかりやっていくということで、長期的な視点も見つつ、よく市長とも相談しながら取り組んでいくべき課題だと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　新井議員。 ◆６番（新井孝雄議員）　川田谷の駐在所の関係なのですけれども、実際に上尾道路が完成をして、それで今県道の川越栗橋線と上尾道路の交差点から、ちょうどこんこん橋という橋があるところからこの駐在所まで、約100メートルぐらい西側だと思うのです。何回か駐在所さんとは話したことありますけれども、あそこの場所が朝晩中心に交通渋滞を結構起こして、駐在所としてミニパトがありますけれども、何かのときになかなか出にくいというような状況があるようです。私も行ったときに、着くまでに結構渋滞でなかなか着かないという状況があって、そういう地域の安全を守ってくれることからすると、あそこの場所のそういう意味での環境的には、改善したほうがいいかなというふうには思っているのです。　そういった意味では、私は一般質問で西分署の移転したらどうですかという話もしているのですけれども、例えばそういうものとまとめて市のほうで、安心安全を守ってくれるそういうところの用地についても、少し今後、これは市民のためになるわけで、考えていってもいいのかなというのは感じるのです。そういうことからすると、それは上尾警察署の配置の問題もあるので、一概に一方的に言えませんけれども、その辺も含めて今後長期的なスパンでも構いませんけれども、そういった駐在所を設置しないということではなくて、する、守ってもらうための前向きに向いた調整というのですか、そういったものの意見交換的なことをやっていただけたらいいのかなというふうな気がするのですけれども、その辺の考え方をお願いします。　それから、農産物直売所の関係ですけれども、保健センターが来ていろいろな面で、直売所に来ている方の駐車もあったり何なりで非常に混雑するというときもあると思うのです。あそこ、農産物直売所ができて随分たつと思うのです。こういう農業の環境も変わってきたし、例えば今農作物をつくっている人は、うちの地域でもそうですけれども、朝マインの中に出荷している人も結構いらっしゃいます。それから、今度は道の駅がもしできるとか、それから今ベニバナウォークの中にも野菜を売っているところもありますし、そうしたことからすると、少しずつ商圏というのですか、あそこの役割も変わってきたかどうか、私は評価していませんけれども、そういったものを含めて直売所のお金、今減額しているという話もありましたけれども、そういったものも含めて、あとは今ある場所も含めて、そういうこともさっきの交番と一緒のように、ちょっと長期になるかもしれないけれども、そういうことを市として少し考えてリードしていくというのもどうなのかなというふうには思います。毎年毎年、漫然と毎年貸しているのだよねではなくてというふうには思うのです。桶川市はお金がないのでというところです。　それから、今副市長の財調の話ですけれども、担当からいろいろ聞いているというのは、それはそうだと思います。ただ、予算編成とかいろんなところでお金がなくて、事業も第五次総合振興計画に基づいてとか、市長の公約だとかいろいろあるのです。それはわかります。だけれども、今厳しい財政事情なので、やっぱりこれはどこか事業を整理統合するとか、一定期間で集中させて終わりにしてしまうとか、そういうことを事務方の最高責任者としてある程度リードしてみんなで話し合いをして、どうだろう、考えようよというふうなことをぜひしてもらったほうがいいのかなと思うのです。でないと、いつになったって予算要求するほうはするほう、それはそうなのですけれども、まとめるほうはまとめるほうで大変だと思います。これは、そういうある程度桶川の中期にわたって、短期にわたってどうしていこうということを、もうちょっと明確に、ある程度みんなと話し合いをしながらやるという方法も必要なのかなというふうに思うのです。　それについては今後考えていきたいという答弁だと思いますので、改めて答弁要らないですけれども、そういう趣旨も含めて、でないと本当にこれから大変になってしまうのではないのかという気がしますので、ぜひそういう機会を職員との間でコミュニケーションよくとってもらってしていただけるとありがたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　川田谷の駐在所、それから農産物直売所についていろいろご助言をいただいたところでございます。今後契約の更新というのは当然ございますので、そういった中でご助言いただいたとおり、そのまま契約をただ更新するということではなくて、これはあくまでも双方が対等な立場で契約をするということでございますので、その状況等をまずは契約に当たって確認をするなど、そういった中で今後のあり方というのは、簡単に議論ができるということではないのかもしれませんけれども、そういったお話をお伺いをお互いにさせていただくようなことというのは、契約の更新のときに図っていくように努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　財政のほうは答弁いいですか。いいですね。　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　財産貸付収入のところで坂田地区の貸付料の内訳と、それから固定資産換算額との比較について教えてください。それで、30年度の収入は、結局のところ幾らになるのか、31年度が幾らなのかも含めて教えてください。　利子の配当金については、額の大きい基金の運用方法、それと30年度どうだったのかについて教えてください。　それから、繰入金についてですが、2019年度末の基金残高予測。そして、飛行学校の基金について、これがゼロになっているのですけれども、これの使途。先ほど、ふるさと何とかというものから450万持ってくるという話もありましたが、それについて教えていただきたいのと、子育て応援基金の出入りの経過と使途について教えてください。とりあえずそこまでです。お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　それでは、初めに坂田地区の公共施設等の用地の貸付料の内訳についてお答えをいたします。　企画財政部の資料の15ページをごらんいただければと思います。こちらに算出根拠という形で記してございまして、月額の貸付料につきましては、月当たり平米130円となっておりまして、これに敷地面積、今回あそこの計画地は１万7,292.93平米ございますので、月の貸付地代が224万8,080円になってまいります。これを12カ月分いたしますと、一番下の予算額に書いております2,697万6,000円になってまいります。これにつきまして30年度も同じ金額を歳入で桶川市のほうに貸付地代として入ってくるというふうな形になっております。　それと、あと固定資産税の換算額というところでございますけれども、土地自体は市が所有をしておりますので、固定資産税の換算というか、そういった視点でのシミュレーションというのは、この事業では行っておりませんので、換算額という形でお答えすることはなかなかできませんので、ご理解を賜りたく存じます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、何点か質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、利子配当金のところでございまして、額の大きい基金の運用方法と30年度の実績ということでご質問いただきました。まず、２つ、財政調整基金と公共施設等総合管理基金についてお話をさせていただこうかというふうに思います。まず、財政調整基金につきましては、財政の調整に活用する基金という性質がございますので、実はこちらでの運用よりも一時借り入れ、歳計現金の不足に対応するための一時借り入れ、こちらに重きを置いているという感じになります。そちらとして活用することをメーンと考えておりますことから、その残を一時借り入れを行う費用を除いて定期預金による運営をしているという状況です。30年度の実績といたしましては、３月補正で昨日議決をいただきましたが、10万2,000円でございます。　続きまして、公共施設等総合管理基金ですが、先ほどの財調とは違いまして、こちらの基金といたしますと、年間フルに定期預金に運用するような形になりますから、162万2,000円という形での利子を計上させていただいたところでございます。30年度の実績といたしましては、こちらも３月補正で減額をさせていただいておりますが、８万円でございます。　それから、基金繰入金についてご質問いただきましたので、続けてお話をさせていただこうかと思います。企画財政部からお配りをしております資料の16ページをごらんいただければと思います。基金の年度末現在高につきましては、財政調整基金以外は全て見込みの額を入れさせていただいております。財政調整基金につきましては、先ほど来ご質問いただいているところでございますが、今年度13億4,000万円程度の繰り入れをさせていただくということでございまして、この数字だけ見られてしまいますと、非常に残が少ないという状況は間違いのない事実でございます。　ただ、これまでの数年、10年ぐらいのレベルで経過を見てきても、歳入が多くなった年には20億近くまで戻っているという年もございますし、昨年度も９億近くの繰り入れを当初で予定しておりましたが、最終的には２億台におさまっているということもございます。ですので、31年度の見込みについては、現段階では申し上げることができないということでご了解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎岩崎克浩道の駅・飛行学校跡地整備課長　飛行学校の基金の使途につきましてでございます。　基金条例の１条に設置の目的、また６条には処分の規定がございます。それらには、整備及び管理運営に必要な経費の財源に充てる場合というふうに書かれてございます。したがいまして、基金の充当先、宛先は飛行学校整備事業の整備工事に充てさせていただくものとなります。　それと、先ほど企画財政部の資料の16ページのところにゼロと書いてあるというふうにご質問がございました。こちらにつきましては、31年度の当初予算におきましては、30年度に基金を全部取り崩しますので、31年度当初予算においては、これから基金を取り崩す予定はございませんので、ゼロというふうに書かせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　子ども未来課長。 ◎金子由則子ども未来課長　それでは、子ども・子育て応援基金の繰入金につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　お配りしております健康福祉部の資料の12ページをごらんいただきたいと存じます。まず、出入りの経過ということでございますが、入りの部分につきましては、これは寄附金額というところになりますが、28年度につきましては８件で120万円、29年度につきましては寄附金が件数が13件で170万円、30年度につきましては67件で314万円ということで、合計88件で612万となっております。　入りの部分でございますが、これは今回当初予算で計上させていただいています612万円ということでございます。　使途についてでございますが、こちらにつきましては、今回当初予算案で計上させていただいております駅西口公園の乳幼児用の遊具の整備ということで予定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　飛行学校の整備工事に充てるという基金の話なのですけれども、概要の10ページを見ますと、復原工事の完成後の開館に向け、施設用備品の購入や展示物の制作、案内板の設置等を行うというふうに書かれているわけですけれども、先ほどのふるさと何とか基金の450万円でそこは行う。ここは基金は全部工事費用の支払いに充てるのだという、その理解でよろしいのかどうか。説明の中と今のご答弁が違うので、教えていただきたいと思います。　それから、済みません。一借でこれは要するに普通預金というか、ほとんど利息のない預金に10億は置いているということなのですけれども、一借が常に起きているわけではなくて、やはりある一定のときに大きなお金が支払いに必要ということですから、例えば３カ月定期とか、そういう運用の仕方もありますよね。そうすると、もう少し収入というか、基金利息等がもう少し工夫して、すぐに数百万ぐらいになってしまうと思うのですけれども、そういうことはなぜやらないのか。計画的にやれば可能だと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　財政調整基金の利子ということでございますが、一時借り入れにつきましてはゼロになるということではございませんで、歳出の公債費に一時借入金の利子というところがございまして、ここに1,000万円ほど計上しておりますが、ここから基金のほうに支払う形になっておりまして、そちらはそのような形になっているということ。残った額数億の運用でございますけれども、これもご指摘をいただいたとおり、もう少しやり方があるのかということは検討させていただきながら進めていきたい。会計のほうとの調整になりますけれども、その辺については調整をしながら、運用のほうをより適切に行えるように調整してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎岩崎克浩道の駅・飛行学校跡地整備課長　基金について、飛行学校の整備に関しましては、皆様からいただいた寄附をもとにした基金、これを宛てがうものでございます。それで、先ほど予算書ナンバー２の23ページにございますふるさと創造資金、こちらに530万円と書かれておりますが、このうちの450万円が飛行学校になるものでございます。こちらは31年度に予定してございます展示の制作委託、備品購入、ＰＲ用ポスター、そういったソフト面の経費に宛がうものでございまして、整備工事に使うものではないものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　答弁漏れ。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　聞いたことと違うことを答えられているのですけれども、要するに基金については工事だけで使うのかということで、残りの450万円が、先ほどの説明の中のそういうふうにきっちりと区分けができているのかということについてご答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　道の駅・飛行学校跡地整備課長。 ◎岩崎克浩道の駅・飛行学校跡地整備課長　大変失礼しました。　基金については、整備工事のみに使います。こちらのほうのふるさと創造資金のほうと区分けはきちっとできているものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　次に参ります。　28ページ、29ページ。　４番、星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　では、29ページのほうの雑入の中で区画整理物件補償料、それからこれはセンシタ補償料と読むのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　センカ。 ◆４番（星野充生議員）　線下補償料、こちら通告のときは間違って打ち込んだというか、そんな感じになってしまうので、両方とも前年度にはなかったものになりますので、詳しいことを説明お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　まず、線下補償料についてでございますけれども、こちらは３年に１回収入がございます。３年分がまとめて納付がされるということで、平成31年度の歳入のほうに計上させていただいたところでございます。こちらにつきまして、事前に資料のほうを提出させていただいてございますので、そちらのほうをごらんいただければというふうに思っております。平成31年度一般会計歳入資料、総務部のものでございます。この一番後ろ、10ページのところをごらんいただければと存じます。こちらのほうに線下補償料、どういった路線で計上がされているのかというふうなことで、表のほうを提出させていただいております。主に線下が４つございまして、そこに係る用地の面積、それから単価、年数ということで、こちらのほうが補償額の内訳というふうになってございます。　ちなみに、上の上尾線というところに関しましては、これは用地面積が書いてございますけれども、おおむね６カ所市の所有する土地がございます。吉野町線というところに２カ所、東京中線と書いてあるところ、こちらについては４カ所、それから加納線のほうは３カ所、市の所有地がございます。　もう一つは、区画整理物件補償料でございます。こちらにつきましても、同じく提出させていただいた資料の下段、半分から下のところに補償料の概要を掲載させていただいております。物件の所在地につきましては、桶川市大字下日出谷字高井880番の１でございます。これは下日出谷東特定土地区画整理地内の中央公園、あちらにございます物置、倉庫でございます。物件の内容といたしましては、鉄骨造の平家の倉庫と木造の平家建ての倉庫が横にくっついているということで、こちらのほうを移転を、これに関しての区画整理の組合の補償料というふうな形でございます。補償料の内訳につきましては、その下に書いてあるとおりでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。ほかにございますか。　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　28ページ、20款諸収入、３項貸付金元利収入、３目教育費貸付金元利収入の入学準備金貸付元金収入の237万3,000円の減の理由について教えてください。 ○議長（佐藤洋議員）　教育総務課長。 ◎小高稔教育総務課長　ご質問いただきました入学準備金貸付元金収入についてお答え申し上げます。　入学準備金貸付金元金収入につきましては、平成31年度に納期が到来します現年度分と、平成30年度以前の返済期限で未返済となっている過年度分がございます。これまで過年度分を徴収率100％の見込みで予算額としておりましたが、徴収困難なケースもあり、予算額と決算額の乖離が大きいことから、来年度は平成29年度の決算を踏まえ、過年度分を徴収率10％と見込んで積算したところでございます。　具体的には、現年度分は徴収率100％で281万円の収入を見込んでおります。また、過年度につきましては、未償還額277万5,000円に対して徴収率10％を乗じて27万7,500円の収入を見込んでおります。現年度分と過年度分を合算すると308万7,500円となり、前年度との比較では237万3,000円の減額となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　仲又議員。 ◆15番（仲又清美議員）　この件は貸していただけて、また子供のために進学が進むということでいいことなのだけれども、お借りしたものの、実際に返済が困難になっていて、今までいろんな保証人をつけなかったところをつけたりとか、またいい方向に、借りやすくするために保証人を関東近県まで広げたりとか、いい部分と。また、だけれども回収ができなくて、結局こうやってちょっとずつ、言い方は悪いけれども、ツケが回っていて滞っている部分が年々のっかっていって、また減っていく部分とのっかる部分のプラス・マイナスの部分がとても苦労されているのだろうなというふうに思います。ここはいろいろ借りたときと、その後の状況も変わってきたりとかもしますし、進学はしたものの、実際に途中でやめてしまう方もいるかもしれません。　ただ、やっぱりここは十分に入学資金がある人は、恐らく自分で蓄えた中でやっていく。だけれども、実際にここに借りたいと思う人は、その準備金が必要だから借りる。でも、制度の中では、税金を滞納していないというある程度きちっとした縛りがあるので、そんなに返済ができない人が多いのかなというのは、素人の考え方なのかもしれないのですけれども、ただ保証人さんもつけているわけなので、やっぱり決められたことは十分に努力をしていただいて、ただ相手の状況に応じては、また寄り添っていただいてということで、十分に神経を使うところなのかなというふうに思っています。　ただ、せんだっても議会のほうで保留というか、話が戻ってしまったのですけれども、前から要するにいろいろと学校も、これから例えば途中から入りたいとか、いろんな形もあったりとか、早い選考で夏ぐらいから準備しなければいけないとかということで、借りるタイミングも随分冬から前倒しにしていただいていますけれども、ほかの市なんかだと、通年どんな状況であっても借りられるという、安心なもとで貸してもらえるようなところもあるのです。そこら辺、桶川市は以前と同じスタンスのままずっと進んでいて、今回も予備費が残るから、使い勝手がいいので、ぎりぎりになって締め切り過ぎてしまったけれども、貸してもらえないのかなんていうこともあったかというふうに思うので、そこら辺もうちょっと制度の柔軟に考えていただきたい部分と、あとはきちっと返済の計画を立てていただきたいという部分と両方あわせて、済みません。話がまとまらなくて申しわけないのですけれども、もう一度この準備金に対する桶川市のスタンスをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育総務課長。 ◎小高稔教育総務課長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　今、議員からお話のありました通年で借りられるということでございますけれども、これについて少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。　もう一つ、滞納の件でございますけれども、議員のご指摘のとおり、徴収困難なケースもございますけれども、こちらとしてはきめ細かく丁寧に借り受け者の方に説明をさせていただいて、できるだけ計画的に納めていただけるような、そういったお願いをしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　佐藤正広議員。 ◆３番（佐藤正広議員）　入学準備金の話ですけれども、これで残高、未償還額が出された資料だと318万ということですけれども、こういう中でも新たな貸し付けも出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、今年度というのか、30年度の実績、新たな貸し付けの実績、それから31年度に予想している新たな貸し付けの予定について、見通しをお聞かせ願いたいと思います。　それから、もう一つ、諸収入の雑入の４節市町村振興協会交付金2,300万ということで大きいので、たしか宝くじか何かだったかと思うのですけれども、これの中身と使い道についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　教育総務課長。 ◎小高稔教育総務課長　ご質問いただきました入学準備金につきましてお答えをさせていただきます。　新規の申し込みということでございますけれども、今年度申し込みの申請件数17件ございました。来年度の見通しということでございますが、来年度も同程度の申し込みというのを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　市町村振興協会交付金につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　この交付金につきましては、市町村の支援を行うことを目的としております公益財団法人埼玉県市町村振興協会からの交付金でございます。この団体につきましては、協会の目的は市町村を支援する事業を行っておりまして、地方債の貸し付けですとか、職員研修に対する助成ですとか、今先ほどお話ありましたサマージャンボ宝くじですとか、ハロウィンジャンボ宝くじの収益金を市町村に交付する仕事をしております。私ども、これを受けまして、先ほど子ども未来課長のほうから答弁がございましたけれども、こども医療費のほうに2,300万の全額を充てさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　まず、入学準備金についてですが、資料も出していただきましたので、今年度の一番心配な未償還の方に関して伺いたいと思いますが、この対象者に関して、例えば奨学金とか、そういうものはどういう状況になっているのかわかりますでしょうか。つまり返せないという状況というのは、生活困窮なり生活費が大変だということがもちろんあると思うのですが、高校になれば奨学金がもちろん出るので、そういう奨学金の働きかけ、最近は奨学金割と取りやすくなっているのですよね。学校でもっと積極的に奨学金を取らせていくというような働きかけを同時に、入学準備金はこれとかというのではなくて、その子供のこれからの教育の道筋をつくるためにも、そういう働きかけなり指導というのは必要だと思うのですが、その辺がどういうふうに組み合わされているのか伺いたいと思います。　それから、地域活動支援センターの負担金ということがあるのですが、この辺のご説明をお願いをしたいと思います。たしか建物とか何とかの負担ではなかったかというふうに思っているのですが、その辺いかがでしょうか。　それから、線下補償料なのですけれども、かつては線下補償組合みたいなものをつくって、一括してそこからもらっていたという時代があったと思うのですが、それが仕組みとしてはどういうふうになっているのか。払い先というか、出先というのがどういう形の流れになっているのか伺いたいと思います。　それから、保健センターの商工会実費分の算定は、今後どういうふうにしていくのか。少しリニューアルするわけですけれども、その辺について教えていただきたいと思います。　それから、有価物の処分料について、過去３年間の実績と2019年度の予測について。 ○議長（佐藤洋議員）　それは次です。次のページです。

◆７番（北村文子議員）　済みません。 ○議長（佐藤洋議員）　そこまで。 ◆７番（北村文子議員）　では、そこまでお願いします。 ○議長（佐藤洋議員）　教育総務課長。 ◎小高稔教育総務課長　ご質問いただきました入学準備金のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員ご指摘のとおり、奨学金につきましては、今さまざまな奨学金があるというのは承知をしているところでございまして、入学準備金の相談にお見えになられた市民の方には、そういった制度の案内もしているところでございますが、議員からご指摘がありました両者の組み合わせといいますか、そういったところにはまだ至っておりませんので、今後少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　地域活動支援センター負担金についてのお答えをいたします。　こちら、口頭で述べさせていただきます。この地域活動支援センターは、障害者の日中活動先の一つであります地域活動支援センターに通う市外利用者２名分の利用料になります。上尾市、伊奈町からそれぞれ負担していただいております。この地域活動支援センターは、市が実施している事業でございますことから、市外の利用者は本来利用できないのですけれども、現在の事業になる以前、措置制度のころから利用されている方が引き続き利用されているために、この利用料が発生しております。　以上となります。 ○議長（佐藤洋議員）　契約管財課長。 ◎角裕司契約管財課長　線下補償料のご質問でございますけれども、今組合というふうなお話でございましたけれども、先ほどご案内申し上げたとおり、路線が４つございまして、それぞれの路線によって多くの地権者がいらっしゃる中で、その路線の権利者がまとまって東京電力のほうと話し合いをしているというふうなことで、市のほうもそちらの団体のほうに加入をしております。そこで、補償料についての東京電力との協議がされたものに関して、市のほうは東京電力のほうと補償料について契約をするというふうな形になってございます。支払いにつきましては、東京電力パワーグリッド、こちらから補償料が入るというふうな形でございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　保健センターの管理費、商工会実費徴収金についてという形でご質問のほうをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　お手元の資料、健康福祉部資料13ページ、一番最後のページになりますけれども、こちらに徴収金についてという形で記載させていただいております。こちら、平成４年度の協定書に基づいておりまして、保健センターと商工会が供用しております電気系統の設備ですとか保守業務経費につきましては、建物の床面積で比率のほうを出しまして、電気代につきましては基本契約電力で比率を出して案分しているというような形になっております。　31年度予算につきましては、こちらの比率のほうを用いまして出しているところでございますけれども、昨日保健センターのほう、大規模改修工事のほうが終了いたしまして、まだ細かい事務費等引き継ぎ等行っておりませんので、４月以降になるかと思いますけれども、改めまして商工会のほうと変更した部分等も含めまして算定のほうを精査いたしまして、また改めて徴収していくような形になるかと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（佐藤洋議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　先ほど地域活動支援センター負担金のご説明をさせていただいた件で、１カ所訂正させていただきたいと思います。　先ほどですが、市外の利用者の理由の中で市が以前実施しているというところで、措置制度のころからということでお話しさせていただきましたが、正しくは地域活動支援センターの前身となります地域デイケア施設の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　先ほど質問するのを忘れたのですが、埋蔵文化財の受託収入のこの内訳、場所について教えていただきたいと思います。　それから、保健センターのほうの商工会の分ですが、私は毎年いただいている金額があって、行政財産使用料については無償だったということでしょうか、今まで。その辺について、商工会といっても、公的団体といってもちょっと性質が変わってくるので、例えば商工会への補助金として、逆に使用料の分については補助していくという、数字の表示の仕方としてやるべきなのかなというふうに思うのですが、行政財産使用料が無償だとすると、どういうふうになっているのかというのが、今、逆にうかつだったと思っていますので、その辺を具体的に教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　生涯学習文化財課長。 ◎椎橋康弘生涯学習文化財課長　それでは、埋蔵文化財の発掘調査の受託事業につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。　きょう提出させていただきました教育部の資料の７ページのほうをご確認いただければと思います。この埋蔵文化財発掘調査の受託事業につきましては、民間事業者による開発行為等に伴いまして、事業者から発掘調査を受託して実施をする埋蔵文化財の発掘調査となってまいります。31年度の事業につきましては、この資料のほう、左側のページになりますが、平成28年度に発掘調査を終了いたしました大字坂田地内の天王山遺跡第１次発掘調査の調査報告書の作成と、ページの右側になりますが、平成29年度に発掘調査を終了いたしました大字上日出谷地内の殿山南第４次発掘調査の調査報告書の刊行に向けた出土品等の整理作業等を行うものとなってまいります。　また、発掘調査につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、新年度４月以降に民間開発業者による開発行為等に伴って発掘調査の必要が生じた場合には、調査を実施をするものになります。　以上のとおり、平成31年度は調査報告書の作成と、それに向けた整理作業の費用と発掘調査を実施した場合の１カ所当たりにかかる費用、これにつきまして事業者負担分といたしまして歳入に計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　それでは、再質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。　商工会の補助金等につきまして、商工会の事業に対する補助というふうに私のほうは伺っておりますので、実際に電気料等は保健センターのほうに、建物一つになっておりますので、そちらに備えつけられております電気設備のほうを使用しているわけでございますので、実際に商工会のほうで使っている電気代、そちらのほうがまとめてこちらの保健センターのほうに請求が来るわけですので、必要分という形でいただいているというような形になるのですが。 ○議長（佐藤洋議員）　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　家賃というか、行政財産使用料について伺っています。 ◎松川敬健康増進課長　家賃のほうはいただいておりません。 ◆７番（北村文子議員）　だから、それを行政財産使用料の中のどういう項目に。 ○議長（佐藤洋議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時４７分 △再開　午後５時４８分 ○議長（佐藤洋議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　健康増進課長。 ◎松川敬健康増進課長　商工会の建物につきましては、商工会のほうが建てた建物になっておりますので、行政財産使用料というような形ではかかっていないというふうになっております。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　では、次に参ります。　30ページ、31ページ。　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　そうしたら、１件だけ、30ページです。　スポーツ振興くじ助成金というものがあります。これも恐らくはそうすると何年かに１遍に来るのかなというふうに想像できるのですけれども、詳しい詳細。そして、これが結局どういったものに使われていくのか、そこについてお答えいただければと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　スポーツ振興課長。 ◎小島輝夫スポーツ振興課長　ご質問にお答えいたします。　スポーツ振興くじ助成金につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじ助成金交付要綱に基づきまして、今回につきましては申請をさせていただいております。今回、内容につきましては、ナンバー２の歳出予算の154ページから155ページに記載がございますけれども、サン・アリーナのメーンアリーナのほうに配置しております移動式の電動バスケットゴールという形になります。これにつきましては27年ということで、開館以来買いかえ等を行ってこなかったというところ、またメーカーからも修理用の部品が提供が終わっているということから、今回この助成金を使いまして申請をさせていただいております。　なお、金額につきましては800万円の歳出の予算を用意してございまして、そのうちの750万円が補助対象となります。750万円に対しまして５分の４が助成対象となりますので、今回につきましては600万円の金額を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　星野議員。 ◆４番（星野充生議員）　今回、サン・アリーナでの移動式のゴールと、それが更新、そういうような形で使うということですけれども、サン・アリーナの中では例えばほかにも何かそろそろかえどきとか、そういったような器具というのは実際のところはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員）　スポーツ振興課長。 ◎小島輝夫スポーツ振興課長　ご質問にお答えします。　ほかの器具につきましてもかなり経年劣化というか、ございますけれども、指定管理者のほうで年２回の定期的な点検を行っております。そういった中では、特に今のところ、この移動式のバスケットゴールよりも早く対応しなければいけないというものは、特にないというふうな形では確認をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　有価物処分料の過去３年間の実績と、今回の予測をまず教えていただきたいと思います。　それから、市債について、各事業費の総額と使途、借り入れ先の予定、年度末の残高について資料でお願いをいたします。 ○議長（佐藤洋議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　私のほうから有価物処分料につきましてご答弁申し上げます。　議員さんのほうから、過去３年間の実績ということでございましたが、事前通告として新島議員さんのほうからも５年間の推移ということでいただいておりましたので、市民生活部の資料になりますが、取りまとめた資料の10ページをごらんいただければと存じます。実績につきましては、資料のとおりとなっておるところでございますが、６番の羽毛布団につきましては平成28年度の途中から、７番のシュレッダー紙につきましては平成29年度から行っておりますので、それ以前については対象がないということで空欄になっております。　また、４番のリサイクル拠出金でございますが、現在31年１月の段階で30年度分の歳入がまだ確定をしておりませんので、数量、金額ともハイフンということで表示をさせていただいております。　2019年の予測ということだったかと存じます。過去３年間の平均数量に来年度の見積もりということで単価を乗じて積算を行ったところでございますが、積算時点と実際の契約まで半年近く状況も変わるということもございますので、最終的に単価が変わるということもございます。現段階で一番懸念をしておりますのは、特にプラスチックが関係する品目、表の中では３番の小型家電、４番のリサイクル拠出金、８番のその他の有価物、こちらにつきましては単価が下落傾向になるかなということで予測しているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、地方債に関しまして何点か質問をいただきましたので、ご説明をいたします。　初めに、使途と借り入れ先についてお話をさせていただきます。企画財政部から配付をさせていただいております資料の17ページをごらんいただければと思います。まず、この表の見方からご説明させていただきますが、左から２列目の起債の目的の欄と財源構成の中にある地方債の欄、こちらをあわせて見ていただきますと、予算説明書の30、31ページの右側の説明欄と基本的には一致するような形になっておりますので、そのような見方をしていただければというふうに思います。　それで、使途と借り入れ先ということですが、使途については、左から４列目の起債対象事業名のところに入っている事業、これが使途というふうに見ていただければと思います。事業費については、起債対象事業費の欄をごらんいただければと思います。それから、財源構成については、このような財源構成にそれぞれの事業がなっているということでございます。それから、借り入れ予定先については、今想定する予定先をこちらの列に入れさせていただいております。それで、歳出のページについて、一番右側に振らせていただきましたので、こちらと一緒に後ほどごらんをいただければというふうに思っております。　それから、最後になりますが、年度末現在高につきましては、予算説明書のほうに資料がございますので、そちらをごらんいただければというふうに思います。予算説明書175ページをお開きいただきたいと思います。こちらに地方債の調書がございます。左から２列目が29年度末の現在高、その右側が30年度末の現在高でございます。そこで、その右、当該年度中の増減というのが左から前年度からの繰越額、それから31年度中に借り入れる額、それからその欄の右側が31年度中に元金を償還する見込みの額、これらを計算いたしますと、一番右側の欄が平成31年度の現在高見込み額、一番下を見ていただきますと258億2,179万2,000円となるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　よろしいですか。　北村議員。 ◆７番（北村文子議員）　31年度、2019年度末で258億の残高ということで、済みません。債務負担行為もまぜると幾らになるか、その辺を教えていただきたいと思います。　あと、この財源構成の一覧表出していただいて財源構成があるのですけれども、今ざっと見て確認はできないのですが、充当率として大体90％とか、要するに充当率の低いものというのはあるのでしょうか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋議員）　財政課長。 ◎本庄英樹財政課長　それでは、先に充当率のほうからお話をさせていただきたいと思います。　充当率75％のものと90％のものが多いですが、75が一番低いというものになります。75のものだけ申し上げます。べに花ふるさと館の整備事業、道の駅整備事業、区画整理推進事業、上南の２号調整池、こちらになります。以上です。　それから、債務負担行為を含めた額についてご説明させていただきたいと思います。それでは、幾つか種類に分けてご説明をいたします。31年度末の現在高で普通建設事業債が131億程度、臨時財政対策債が127億程度、下水道事業債が61億程度、債務負担行為が58億程度、合計いたしますと378億程度になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤洋議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　それでは、質疑なしと認め、以上で歳入の質疑を終結いたします。　次に、歳出に移りまして、35ページから36、37ページの議会費まで質疑ございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　質疑なしと認め、以上で議会費の質疑を終結いたします。　２款総務費以降の歳出については、各常任委員会の所管事務調査として、委員長報告の上、総括質疑といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（佐藤洋議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、３月５日から８日まで及び３月11日の５日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐藤洋議員）　ご異議なしと認めます。　よって、３月５日から８日まで及び３月11日の５日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤洋議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　３月９日及び10日は休日のため休会といたします。　来る３月12日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでございました。 △散会　午後６時００分...

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桶川市議会 2019-03-04 03月04日－03号

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