川越市議会 2020-12-10 令和２年第７回定例会（第14日・12月10日） 本文
今回、この表題のコロナ禍における災害対策ですが、ここ数年、川越市は幾度か水害によって甚大な被害に遭っているわけでありますけれども、災害には水害もありますけれども、地震であったりとか様々ございます。今回は地震というものを想定してお聞きしたいと思っています。
今回、この表題のコロナ禍における災害対策ですが、ここ数年、川越市は幾度か水害によって甚大な被害に遭っているわけでありますけれども、災害には水害もありますけれども、地震であったりとか様々ございます。今回は地震というものを想定してお聞きしたいと思っています。
一律中止の判断を行わなければならない状況としては、国から再度緊急事態宣言が出された場合、埼玉県または滞在先の府県で外出自粛や県をまたいでの移動自粛が発表された場合、また、滞在先の自治体より、医療体制が整わないなど受入れが難しい旨の連絡があった場合を考えております。
五月二十五日の緊急事態宣言解除後、本市におきましても市内商店街及び観光関連事業者など約四十団体に対しまして、業種別ガイドラインや県が進めております彩の国「新しい生活様式」安心宣言に沿った適切な感染症対策について依頼を行いました。
さらに、昨年の越辺川の堤防決壊による大規模な浸水被害の発生などを契機とし、本年一月、国、県及び本市を含めた関係自治体が連携し、河道対策、流域対策及びソフト対策からなる入間川流域緊急治水対策プロジェクトの取組が進められる予定となっております。
また、河川の水位に関する情報でございますが、国や県の防災情報を収集するとともに、国の河川情報のホームページへのリンクや、市で監視している河川のカメラ情報も含めて市ホームページに掲載しており、河川の増水などの危険な状況が迫った場合には、携帯電話の緊急速報メール等で通知しているところでございます。 続きまして、避難者数の情報提供についてでございます。
記録的観測がとまらない猛暑や超大型台風などによる集中豪雨等、さまざまな異常気象を初め、昨年六月には大阪北部地震が発生をし、大阪北部で史上最大の震度六弱を観測をいたしました。また、昨年九月には北海道胆振東部地震が発生をし、震度七を観測しました。
やはり入間川・荒川右岸流域ということもあり、地質的には軟弱で、地震の際には揺れやすい地域であり、液状化が起きやすいこと、また、内水型の浸水被害はもとより、激甚な大雨の際は荒川・入間川水系の洪水氾濫の可能性が残されていることなどから、自然災害に対する防災上の大きな課題が残されていることを再確認させていただきました。
現在、来年度の入室希望人数と継続希望人数の速報値が出ていると思います。 二点目に、来年度の入室希望人数と児童数が増加する学童保育室は何室あるのか、また来年度に整備予定の学童保育室は何室あるのか。 本市では整備がままならない場合、タイムシェアとして学校内の特別教室を一時的に利用しておりますが、三点目に、タイムシェアを行っている学童保育室は何室あるのか。
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、現地の小学校のプールに設置されていたブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。 本市におきましても、このような事件を未然に防止するため、市が所有し管理する施設のブロック塀について緊急に点検調査を行いました。
また、当マニュアルでは災害情報の集約を情報整理班で一括管理するとともに、重要情報が速報として情報整理班へ伝達するなど定めておりまして、今後職員の説明会や訓練を通して、災害時に機能するよう職員へ周知してまいりたいと考えております。 次に、十項目めのドローン導入検討についてですが、被害状況等を上空から面的に把握するため、ドローン導入に向けて検討を進めております。
その後十年たった二〇一六年に再度、この教員の働き方の実態調査が行われ、そして、昨年四月二十八日に速報値ということで、この教員の働き方についての実態調査の報告が行われました。衝撃的な結果が出たということで、教育の分野では話題になりました。
汚水管からの溢水に対する緊急措置として、流下能力が確保されていた汚水管へ仮設ポンプにより仮排水を実施いたしました。その後、現場付近の汚水管の状況を調査した上で、自然流下による排水能力を確保するためのバイパス管の敷設工事を実施いたしました。 今後につきましては、汚水管内の状況を把握するために現在実施しておりますカメラ調査の結果等を踏まえ必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
しかし一方、地震に関してはいまだに決定的予知には至っておらず、そのため地震が発生した際には、どうしても事後の対応になることが多くなります。 職員の家庭環境も非常時の人員に影響することも予想されます。例えば、妊娠中の奥さんや小さなお子さん、体が不自由な高齢者が家族にいるような場合など、家庭環境によっては配備につくことが難しいこともありますし、道路や交通の寸断の可能性もあります。
なお、今年度の調査につきましては、緊急輸送道路や地下埋設物が多い中心市街地を中心に調査を実施する予定でございます。 以上でございます。 （桐野 忠議員登壇） 34 ◯桐野 忠議員 それぞれ二項目にわたりまして御答弁をいただきました。
さて、内閣府は二月十三日に発表した十月から十二月期の国内総生産の速報値で物価変動の影響を除いた実質で前期比〇・二％増、年率換算で一・〇％増と四四半期連続のプラス成長を維持したことを発表いたしました。 しかしながら、好調な外需に支えられた形で主力の個人消費は低迷しております。中国経済成長率の低下やアメリカの貿易経済対応など、景気の先行きに不透明感が増しております。
近年では、東日本大震災を初め御嶽山噴火、熊本地震、台風、竜巻、大雪、落雷など、数多くの大災害が発生し、日本全国で災害の脅威に悩まされております。 そのような中、首都直下型地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議では、三十年以内に七〇％の確率で起きるとされるマグニチュード七の大地震で、最悪の場合、死者が二万三千人、経済被害が約九十五兆円にも上るとの想定を約三年前に発表をしました。
特に給排水設備や空調設備については、大規模な改修を行っていないため、設備のふぐあいによりその都度緊急修繕を行っている状況となっております。
一昨日、二月二十九日の事件では、防犯速報が防犯・交通安全課からメールで届きました。その後、小学校のＰＴＡと学童保育室からもメールが届きました。タイムリーな連絡で子供の下校に気をつけることができました。行政の持つ情報を市民に伝えることはとても重要です。逆に市民の持つ情報を行政に伝えてもらうことも重要だと考えます。スマートフォンは年々普及し各自治体で活用され始めています。
これまでに台風、大雨による水害、地震に伴う津波等、この国は水が関係する天災と長きにわたり闘ってきました。 一方、水難事故の状況に目を向けてみますと、昭和五十年には年間三千人以上いた死亡者、行方不明者がおり、その後四十年で約四分の一にまで減少しましたが、現在でも年間七百人を超える方が水の事故で亡くなられたり、行方不明となっています。
例えば、避難通路となる場所を事前に把握していれば、その通路に物を置くことがなくなり、また地震時に壁が壊れやすいということがわかっていれば、地震時における避難誘導をより安全に行うことができるようになります。さらに、火災時の初期消火や延焼防止にも役立つと考えられ、災害時の公助や共助にも有効であると考えられます。 最後に、保存活用計画の策定に当たっての市の関与についてでございます。