川越市議会 2019-12-10
令和元年第５回定例会（第９日・12月10日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、一般質問を順次実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一〇日 十二月一一日（水） 午前十時開会。第九日に引続き、一般質問を順
次実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
令和元年十二月十日（第九日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三三人）
第 一番 伊藤 正子 議員 第 三番 樋口 直喜 議員
第 四番 村山 博紀 議員 第 五番 牛窪 喜史 議員
第 六番 須賀 昭夫 議員 第 七番 長田 雅基 議員
第 八番 池浜あけみ 議員 第 九番 明ヶ戸亮太 議員
第一〇番 嶋田 弘二 議員 第一二番 中野 敏浩 議員
第一三番 小高 浩行 議員 第一四番 栗原 瑞治 議員
第一五番 海沼 秀幸 議員 第一六番 吉敷賢一郎 議員
第一七番 今野 英子 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 川口 啓介 議員 第二〇番 田畑たき子 議員
第二一番 中村 文明 議員 第二二番 桐野 忠 議員
第二三番 近藤 芳宏 議員 第二四番 中原 秀文 議員
第二五番 岸 啓祐 議員 第二七番 小林 薫 議員
第二八番 川口 知子 議員 第二九番 高橋 剛 議員
第三〇番 片野 広隆 議員 第三一番 山木 綾子 議員
第三二番 大泉 一夫 議員 第三三番 小ノ澤哲也 議員
第三四番 小野澤康弘 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 三上喜久蔵 議員
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△欠席議員（三人）
第 二番 粂 真美子 議員 第一一番 川目 武彦 議員
第二六番 吉野 郁惠 議員
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 市ノ川 千 明
広報監 下 薫
総合政策部長 福 原 浩
総務部長 野 口 昭 彦
財政部長 井 上 秀 典
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 田 中 三喜雄
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 神 田 宏 次
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 井 上 敏 秀
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 中 野 浩 義
総務部副部長兼総務課長兼
総務課法務室長 川 村 清 美
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△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 中 里 良 明
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課副主幹 田 畑 和 臣
議事課主査 内 田 正 英
議事課主任 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十七分）
2
◯三上喜久蔵議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第九日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△
通知事項公表
3
◯三上喜久蔵議長 直ちに会議を開きます。
申し上げます。一般質問にかかわる
地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、市長より広報監の出席、
選挙管理委員会委員長より
選挙管理委員会事務局長の出席について通知がありましたので、報告いたします。
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川総収第二五五号の二
令和元年十二月十日
川越市議会議長 三 上 喜久蔵 様
川越市長 川 合 善 明
出 席 通 知 書
要求により、令和元年本市議会第五回定例会に、別紙の者が出席します。
ただし、出席は説明の必要のある議事中とします。
広報監 下 薫
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川選収第一九七号
令和元年十二月十日
川越市議会議長 三 上 喜久蔵 様
川越市
選挙管理委員会委員長 堀 越 孝
出 席 通 知 書
要求により、令和元年十二月二日開会の本市議会第五回定例会に別紙の者が出席します。
ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。
川越市
選挙管理委員会事務局長 忽滑谷 達 夫
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△日程第 一 一般質問について
4
◯三上喜久蔵議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
順次発言を許します。
牛窪喜史議員。
（
牛窪喜史議員登壇）
5
◯牛窪喜史議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、台風第十九号に伴う諸課題について一般質問させていただきます。
初めに、さきの台風第十九号で被災された皆様にお見舞い申し上げます。
私は、台風第十九号による大規模な避難行動と水害の発生を今後の教訓としていただきたく、何点か質問させていただきます。
なお、質問の中で避難という言葉が出てきますが、被災による長期の避難ではなく、避難勧告や避難指示などによる一時避難を意味するものと御理解をお願いいたします。
(1)情報伝達に関する課題について。
一点目として、風雨が強く
防災行政無線が聞こえづらいなど、避難情報を取得することが難しい
ひとり住まいの高齢者などに対して、避難情報に対する支援の取り組みについてどのように行われたかお伺いいたします。
二点目として、災害時の道路冠水や河川水位に関する情報について、適宜市民に情報提供できていたのかお伺いいたします。
(2)番、避難所の課題について。
一点目として、
指定避難所の
収容可能人数の考え方についてお伺いいたします。
二点目として、市民が円滑に避難するために避難所の避難者数を市民に情報提供すべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
三点目として、避難所や
自主避難所で毛布や飲料水を配布されると報告されましたが、市民に対して事前に避難の際に毛布や飲料水を持参するよう呼びかけることも必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
四点目として、避難所となった体育館では、台風の風と雨により雨漏りやサッシから雨水の吹き込みがあったと聞きますが、年間を通して避難所を利用する上で暑さや寒さ対策としてエアコンが設置されている普通教室を活用すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
五点として、避難所の停電時などに突発的な対応において、施設職員では対応できない電気設備等管理している委託業者と災害時の
緊急連絡体制が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
(3)防災減災に向けた課題について。
一点目として、荒川の
治水橋観測所での水位や入間川の
菅間観測所での水位が
氾濫危険水位を一時超えていたが、実際状況はどうであったかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
6
◯市ノ川千明危機管理監 おはようございます。御答弁申し上げます。
一人でお住まいの高齢者などの方への避難情報の伝達についてでございます。
避難情報につきましては、
防災行政無線のほか、さまざまな
情報伝達手段により伝達することとしておりますが、避難情報を取得することが難しい状況も想定される一人でお住まいの高齢者などへの伝達につきましては、避難行動要
支援者避難支援全体計画において、自治会や民生委員等の
避難支援等関係者の方に避難情報の連絡等についてお願いしているところでございます。
次に、
指定避難所の
収容可能人数についてでございます。
川越市
地域防災計画において、
指定避難所の
収容可能人数は
体育館面積の七五％を
有効収容可能面積とし、一人当たりの占有面積を畳一枚分の一・六五平方メートルとして設定しており、本市の
指定避難所六十三カ所の体育館における
収容可能人数は合計で三万一千九百四十人となっております。
また、体育館だけでは避難者を収容できない場合は学校等と協議の上、普通教室等使用することとしております。
次に、避難の際に市民に対して毛布や飲料水などをみずから持参することの周知についてでございます。
避難される方が毛布や飲料水などを持参することにつきましては、自助の取り組みとして、これまで
自主防災組織で行われる防災講話などで周知しております。今後、台風第十九号の教訓も踏まえ、あらかじめ
ホームページに掲載するなど、周知方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所での暑さと寒さ対策として、普通教室を活用することについてでございます。
今回の台風第十九号において、避難所が重層体育館で車椅子の方などが上層階へ避難できないケース、体育館だけでは避難者を収容しきれないケースなど、避難所の状況により学校と協議の上、普通教室を活用したところでございます。
また、今回は三連休と重なったことで普通教室を活用することが可能でしたが、教育施設である学校の
避難所利用につきましては、さまざまなケースを想定し、今後
教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
次に、
避難所開設中における停電等を想定した委託業者との連絡体制についてでございます。
平常時から施設の保守点検等を行っている委託業者の
緊急連絡体制を整備しておくことにより、不測の事態からの復旧がより早くなることが期待できますので、関係部署と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（下
薫広報監登壇）
7 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。
災害時における道路冠水や河川の水位に関する情報について、市民に情報提供ができていたのかについてでございます。
台風などの大雨時においては、道路が冠水する場合がございます。市では現地調査班や市民の皆さんからの通報、また道路冠水に関する
メール情報をもとに、通行どめ等の対応を行った場合は、警察へ報告するとともに、正確な位置を把握したものから順次
市ホームページに掲載しております。
また、河川の水位に関する情報でございますが、国や県の防災情報を収集するとともに、国の河川情報の
ホームページへのリンクや、市で監視している河川のカメラ情報も含めて
市ホームページに掲載しており、河川の増水などの危険な状況が迫った場合には、携帯電話の
緊急速報メール等で通知しているところでございます。
続きまして、避難者数の情報提供についてでございます。
避難所の避難者数を市民の皆さんへ情報提供することにつきましては、可能な限り
市ホームページに掲載してまいります。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
8
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
防災減災に向けた課題で、荒川及び入間川における水位の状況についてでございます。
国土交通省荒川上流河川事務所が発表した
速報値によりますと、台風第十九号による大雨により荒川の
治水橋観測所につきましては、十月十三日の午前一時五十分ごろから十時二十分ごろまでの約八時間三十分の間で
氾濫危険水位を超えており、最高水位は十三日午前五時に
観測史上最高となる十三・〇八メートルを観測いたしました。
また、入間川の
菅間観測所につきましては、十月十二日の二十一時二十分ごろから翌日十三日午前四時十分ごろまでの約六時間五十分の間で
氾濫危険水位を超えており、最高水位は十三日午前一時に
観測史上最高となる十二・六メートルを観測いたしました。
なお、現地調査班が監視していた入間川の鹿飼樋管につきましては、入間川の堤防の高さから約二メートル下まで水位が上昇したことを確認しております。
以上でございます。
（
牛窪喜史議員登壇）
9
◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁いただきました。
(1)情報伝達に関する課題について。
一人でお住まいの高齢者など情報がわかりにくい方々にも、自治会や民生委員などの地域の皆様が協力していただいたことを理解しました。今後もしっかりと連携がとれるようお願いいたします。
道路冠水や河川水位の情報も提供していただいたことを理解しました。国土交通省のサイトのふぐあいから、水位情報が得られなくなるトラブルもありましたので、今後しっかりと情報が得られるよう改善をお願いいたします。
この項目の二回目の質問として、三点目に
アンダーパスなどの冠水のおそれがある場所について、
水位ラインを描くなどわかりやすく通行車等へお知らせする対策はどうなっているのかお伺いいたします。
四点目として、他市では
地域ＦＭ放送を活用して災害情報を流したり、防災ラジオを個別配布している例もあるようです。災害時における市民への
情報伝達手段はさまざまな方法で用意すべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
五点目として、災害に関する情報について、
ホームページ掲載までの流れについてお伺いいたします。
(2)番、避難所の課題についても御答弁いただきました。
指定避難所の
収容可能人数は
体育館面積を基準に定められていることを理解しました。また、各
指定避難所の避難者数の市民への周知は、円滑な避難判断に役立つと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、避難時の毛布や飲料水などの持参についても、トラブルを避ける意味でも呼びかけをお願いいたします。
また、さまざまな市民の避難を考えますと、台風時の普通教室の利用をぜひ実現していただきたいと思いますので、普通教室を利用できれば垂直避難の実現や
収容可能人数の増加など図れると思いますので、御検討お願いいたします。
また、
施設整備管理者の
緊急連絡体制も不意な停電などのときに必要と思いますので、整備をお願いいたします。
この項目の二回目の質問として、六点目に今回の避難については車で避難する方が多かったようですが、実際はどうだったか。また、車での避難について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
七点目として、
避難所運営において自治会や防災士など、市民との連携のあり方について市の考えをお伺いいたします。
(3)番、防災減災に向けた課題についても御答弁いただきました。
観測所での水位について、堤防天端から二メートルまで、水位が迫っていたことを理解しました。ＪＲ川越線の鉄橋付近は周囲より堤防が低くなっていますので、引き続きＪＲや国への早急な改修の要望をお願いしたいと思います。
また、水位については、水防団の市民や現地調査の職員などが危険を冒してまで情報収集をしていただいておりますので、そういった貴重な情報を市民にも提供していただきたいと思います。
この項目の二回目の質問として、二点目に内水対策として
古川排水機場や、
古谷上排水機場の排水能力及び稼働状況はどうであったのかお伺いいたします。
三点目として、昨年西日本豪雨で甚大な被害に遭った岡山県倉敷市真備町では、土砂掘削の終わった後、河川敷に樹木が生えないように
市民グループが毎月樹林化防止踏みつけウォークを実施しているとのことです。
そこで、今後の河川の改修には多額の費用と時間がかかると思いますので、減災に向けた取り組みとして、現時点で市民と協働してできることは何かお伺いして二回目といたします。
（
宮本一彦建設部長登壇）
10
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
アンダーパスなどの冠水のおそれがある場所についての対応でございます。
アンバーパスなどの冠水のおそれのある場所につきましては、
水位ラインを描くなど通行者へのお知らせをする、注意喚起をするような設置をしてまいりましたが、冠水のおそれがある、また冠水の実績がある場所につきましては、今後路面や壁面へ
水位ラインを描くなど、他市の事例などを参考に現地に合ったよりわかりやすい対策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、防災減災に向けた課題についてでございますが、
古川排水機場や
古谷上排水機場の排水能力についてでございます。
排水能力につきましては、
古川排水機場が毎秒二立方メートル、
古谷上排水機場が毎秒十四・八立方メートルを有しております。
次に、稼働状況につきましては、
古川排水機場が十月十二日十二時三十分から、
古谷上排水機場が十月十二日十四時五十分から稼働しております。
次に、減災に向けた取り組みとして現時点で市民と協働してできることについてでございます。
議員さん御指摘のとおり、国などが管理する河川敷の樹木の伐採や、川底の土砂掘削など、河川改修には費用と時間を要しているところでございます。また、市民と協働した減災に向けての取り組みにつきましては、先進的な事例の一つであると思われますので、市といたしましても他市の事例を調査するなど、市民と協働の
仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
11
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
災害時における市民への
情報伝達手段の多様化についてでございます。
現在、
防災行政無線のほか
緊急速報メール、
市ホームページ、ＳＮＳ、テレビのデータ放送など提供する情報に合わせ、さまざまな伝達手段を活用しているところでございます。
また、現在進めている
防災行政無線のデジタル化により、さまざまな情報媒体との情報連携が容易となりますので、今後さらなる
情報伝達手段の多様化に取り組んでまいります。
次に、車の避難についてでございます。
今回の台風第十九号対応において、当初は入間川など
浸水想定区域外の避難所を開設し、地区によっては遠方への避難となったことなどから、車で避難された方が多数いらっしゃったと認識しております。
しかしながら、車での避難は冠水した道路で車が水につかり動かなくなるリスクがあるなど危険を伴うとともに、一斉に車で避難した場合、渋滞で
緊急車両の救急・救助活動の妨げになることが懸念されますので、今後も避難準備・
高齢者等避難開始が発令されましたら、徒歩での早目の避難をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、
避難所運営における自治会や市民との連携のあり方についてでございます。
避難所運営につきましては、避難者の増加や避難が長期化した場合などには、自治会や市民など地域との連携が不可欠と考えております。
本年度十一月十六日、十七日の午前と午後の四回に分けて
地震被害を想定し、全自治会及び避難所を担当する市職員を対象に、
避難所開設・運営への理解、認識を深めるとともに、災害対応力の向上を図ることを目的に、
避難所開設・運営訓練を実施したところでございます。
今後につきましても、避難者による避難所の自主運営ができるよう自治会と市が連携するとともに、防災士などの協力もいただきながら、各種訓練を継続的に実施し、
避難所運営に係る実務能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（下
薫広報監登壇）
12 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。
災害時における市民への情報伝達に係る市
ホームページ掲載までの流れについてでございます。
災害時における情報につきましては、
市ホームページに各課がつくった災害関連情報を掲載したページを公開し、トップページから入れるようにしているところでございます。
台風のように事前に災害のおそれが予想できる場合につきましては、当初は気象庁発表の警報、注意報情報や交通情報等の情報、そのほか関係サイトへのリンクを掲載しております。その後は、災害対策本部からの避難情報の発令や避難所の開設の情報など、新たな情報が確認でき次第、随時更新しているところでございます。
以上でございます。
（
牛窪喜史議員登壇）
13
◯牛窪喜史議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず先に(2)番、避難所の課題については、風雨の強い中での避難は車以外には不可能と思います。プライバシーに対する意識が強まっている中で、一時避難の短期間については、車の中で過ごす方が今後も多くなると思います。車の駐車場所の確保について、公共施設の駐車場や市民グランド、市立高校グラウンドの活用を検討いただきたいと思います。
小室地区では、周囲に高い建物がないため、自治会がスーパーマーケットの屋上駐車場を利用させていただく約束をして避難をしたそうです。
台風で休業しているショッピングセンターや百貨店、スーパーマーケットなどの駐車場を車避難に活用させていただくことも御検討をお願いいたします。
また、
避難所運営につきましては、市民との協力は重要であると思います。既に市民との協働による
避難所開設の訓練が実施されましたが、今後も訓練を充実していただくとともに、専門的な知識を有する防災士の資格取得を推奨する意味で、補助金なども御検討いただきたいと思います。
(3)番、防災減災の課題についても、排水機場での能力や稼働時間を確認しました。特に
古川排水機場付近の道路冠水が激しく、浸水被害が発生している状況を考慮して、ポンプの増設の御検討をお願いしたいと思います。
また、市民の河川に対する関心が高まっている今、地域住民が力を合わせて取り組める減災対策があれば、防災意識の向上にも役立つと思います。
倉敷市の河川敷ウォークなどの実例を参考に、国や県とも御検討いただきたいと思います。
(1)番、情報伝達に関する課題については、
アンダーパスの事故防止のため、冠水状況がわかりやすい表示をお願いします。
また、災害対策本部に集まる大量の情報を精査して、できるだけ迅速に市民に提供することの重要性は言うまでもありません。さまざまな情報伝達方法を研究していただくともに、避難所にテレビを設置して情報を流したり、災害対策本部の大量の情報を選別したり、
ホームページの掲載の手続など、簡略化できるものはしていただき、リアルタイムでの情報提供に近づけたりできるような体制づくりをお願いしたいと思います。
この項目の三回目として、六点目に、さまざまな情報を掲載する市の
ホームページにおいて、避難情報などわかりやすく提供できるような災害情報用の
ホームページの作成について市の考えをお伺いして、私の一般質問といたします。
（下
薫広報監登壇）
14 ◯下 薫広報監 御答弁申し上げます。
さまざまな情報を掲載する
市ホームページにおいて、避難情報などがわかりやすく提供できる
ホームページの作成についてでございます。これまで台風による災害のおそれがある場合には、
市ホームページのトップページに、災害関連情報を掲載したページを公開しているところでございますが、より市民の皆さんが災害の情報をわかりやすく閲覧するために、トップページ自体を災害関連情報に特化したページに切りかえできるよう、切りかえのタイミングを含めて検討を進めてまいります。
以上でございます。
15
◯三上喜久蔵議長 田畑たき子議員。
（田畑たき子議員登壇）
16 ◯田畑たき子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、川越市の防災対策について一般質問をさせていただきます。
初めに、このたびの災害により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様が一日も早く日常を取り戻されますことを御祈念いたします。
十月十二日の台風十九号によりまして、川越市でも甚大な被害が発生しました。一昨年の台風二十一号の被害があったばかりという中での今回の台風十九号が起きたわけですが、寺尾の内水被害、そして荒川水系の都幾川や越辺川は水位が過去最高レベルに到達し、越辺川の堤防決壊という想像しない事態が起き、被害が拡大しました。
市政報告の中で、状況や被災者支援についてさまざま確認をさせていただきました。住宅被害については、十一月二十六日時点で床上浸水百九十三件、床下浸水二百六十二件との御報告を受けました。
そのほか農業被害や福祉施設、公共施設、道路などにも被害が拡大し、被災者の方々は先の見えない不安とともに不自由で過酷な生活を強いられています。今回の台風では、さまざまな課題や教訓も浮き彫りになったかと思います。
今回決壊した越辺川の堤防は、十一月上旬には仮の堤防が設置され応急的な措置は完了しましたが、本復旧工事の見通しはまだ立っていない状況かと思われます。
それでは質問に入らせていただきます。
初めに、市内の防災士の状況をお伺いさせていただきたいと思います。
防災士は、阪神・淡路大震災を教訓に設立されたＮＰＯ法人が認定する民間資格ですが、防災訓練などでのリーダーとしての活躍や災害発生時の応急対応の避難誘導の中心的な役割を果たす地域のリーダーとして活動する心強い存在でもあります。
そこで一点目に、市内の防災士の登録者数は何名いらっしゃるのか。そのうち女性の防災士は何名で、どれだけの割合を占めているのかお伺いいたします。
二点目、災害時における災害ボランティアの受け入れ体制の仕組みについてお伺いいたします。
次に、地区防災計画についてお伺いいたします。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、多くの方が尊い命を亡くされたことから、改めてお互い助け合う共助の重要性が明らかになりました。国が災害対策に関する代表的な法律である災害対策基本法を改正し、自治体が立てる
地域防災計画とは別に、自分たちが住む身近な地域で災害時の行動や事前の備えを住民自身が計画することで課題などを明確にし、一人一人の顔の見える計画かと認識しております。
そこで三点目といたしまして、地区防災計画を策定している地区はあるのか、また策定に向けた市の支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
四点目に、地域における防災訓練の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
五点目、災害発生時には情報収集が大切かと思います。停電において情報収集の鍵を握るのはスマートフォンです。今やライフラインの一つでもあり、特に避難所などではソーラー式の充電器があればパニック回避ができるのではと思いますが、ソーラー式のスマホ充電機器の備蓄はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、乳児用液体ミルクについてお伺いいたします。
乳児用液体ミルクの製造・販売が国内でも解禁されましたが、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒を行う必要がなく、常温で保存でき、すぐに吸い口を装着して飲める。また、粉ミルクのように約七十度のお湯で溶かし、人肌まで冷ます必要がないため、水道、電気、ガスがとまった災害時でもすぐ使用できます。自然災害に備えて開始されている他市町村がふえているようです。
六点目といたしまして、備蓄品における液体ミルクの導入について、どのように考えているのかお伺いいたします。
七点目に、災害時における多言語対応について現状はどうなっているのか。また、今後新たに取り組む対策はあるのかお伺いいたします。
避難された人数も報告されておりましたが、避難所には四千三百四十六人、
自主避難所には六百十四人、その他公共施設へ二十五名、最大四千九百八十五名の方が避難されました。
今回は季節が真夏や真冬ではなかったため、エアコンの必要性は感じなかったかと思いますが、季節がちょうどいいときばかりではありません。
八点目に、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の取り組みについてお伺いいたします。
九点目、避難所の停電時の対策はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、今回、十九号で福祉避難所についてもお伺いしたいと思います。
十点目といたしまして、福祉避難所の立ち上げから運営までのマニュアルの整備状況についてお伺いいたします。
十一点目に、
自主避難所と避難所との違いはどのようなことか。また、市の対応はどのように違うのかお伺いいたします。
十二点目に、今回の台風対応における避難所の課題と、その対応について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
市内にもたくさんの
アンダーパスがあるかと思います。日中は冠水しているかどうか確認できますが、暗くてはわからないまま通行することも予想されます。また、一気に水が上がってくる特徴もあるかと思います。
十三点目に、
アンダーパスに冠水していることを知らせる表示等はあるのかお伺いいたします。
次に、河川についてお伺いいたします。
今回の台風では、あと一時間降り続けたら完全に越水したかもしれないという心配をされている方もいらっしゃいました。それぞれが怖い思いをされておりました。
避難所に行かれた方、他市にいるお子さんの家に避難されたりと、さまざまでしたが、小畔川や入間川付近にお住まいの方からは、以前からしゅんせつの要望も出されておりました。荒川事務所にも御要望を出させていただいた経緯もあります。川に土砂がたまり、草や木で川幅も狭くなり、大雨のときに越水の心配をされている方も少なくありません。小畔川の護岸の一部が決壊している場所もあり、随時修復がなされているかと思いますが、樹木整理による流木発生の抑制により洪水氾濫防止は重要な事業だと思います。早急に河川環境を整備する必要があると思います。
そこで十四点目に、国が管理する河川のしゅんせつや堤外にある樹木処理はどうなっているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
17
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
市内の防災士の登録状況についてでございます。
埼玉県防災士会に確認したところ、令和元年十一月末時点で市内において二百二十二名の登録がございます。そのうち女性の防災士は十六名で、女性の割合は約七％でございます。
次に、地区防災計画の策定状況等についてでございます。
川越市
地域防災計画において、市内の一定の地区内の地域住民及び事業所を有する事業者は共同して地区防災計画を策定し、自助・共助による地域の自発的な防災活動の促進やボトムアップ型の地域防災力の向上を図ることとしております。
現在、市内では地区防災計画を策定している地区はございませんが、策定に当たりましては市民センターと連携し、地域の方から地区防災計画を策定したいとの相談があった場合は、防災危機管理室より防災に関連する情報の提供や、計画策定段階での助言などを支援していくこととしております。
次に、地域における防災訓練の状況についてでございます。
本市では、地域における防災訓練の全ての状況を把握しておりませんが、
自主防災組織の防災訓練につきましては、活動補助金や訓練時に使用する資機材等の申請により、活動状況を把握しているところでございます。
次に、ソーラー式のスマートフォン充電器の備蓄状況についてでございます。
まず、ソーラー式のスマートフォン充電器につきましては、業者見積もりしましたが、非常に高額となりますので、費用対効果等を考慮しますと全ての避難所に備蓄することは困難と考えております。
しかしながら、避難所における情報収集にはスマートフォンや携帯電話などの機器が有効と考えますので、通常の充電器の備蓄につきましては進めてまいりたいと考えております。
次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございます。
現在、乳児用品の備蓄につきましては、市内の公立保育園の一部で粉ミルク等を使用した分を買い足すランニング備蓄を実施しております。液体ミルクにつきましては、昨年国内での製造が解禁されたもので、常温で長期保存ができ、お湯で溶かす必要がない製品であり、災害時には清潔な水や燃料の確保ができない場合も想定されるため、有効なものであると考えております。
メーカーの
ホームページに確認したところ、保存期間につきましては、液体ミルクと粉ミルク、ともに一年でございますが、価格につきましては液体ミルクは粉ミルクの約二倍となっております。
導入に当たりましては、費用対効果、ランニング備蓄の可否等を現在の備蓄方法と比較しつつ、導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所の停電時の対策についてでございます。
停電が発生した場合、東京電力パワーグリッド株式会社と随時情報共有を行い、停電の原因や停電地区、軒数などの被害状況の把握に努めるとともに、市民生活に影響のある医療機関や交通機関の稼働状況を確認いたします。
避難所におきましては、避難所となる学校に備蓄してある発電機を運転し、投光器等の使用を想定しております。また、停電発生時には情報の錯綜が予想されることから、避難者に対して適切な情報を提供してまいります。
次に、福祉避難所のマニュアルの整備状況についてでございます。
本市では、施設がバリアフリー化されていること、専門職員が配置されていることなどから、福祉施設等を運営する社会福祉法人などと福祉避難所の設置、運営に関する協定を締結し、高齢者や障害者など要配慮者への支援体制の整備に努めているところでございます。
また、福祉避難所の運営に当たりましては、社会福祉法人などの協力が不可欠でございまして、運営方法等について市と社会福祉法人等の役割分担などをあらかじめ定めておく必要がございます。
そこで、本年三月に市や社会福祉法人などの関係者が知っておくべき事項や、福祉避難所の開設、運営、閉鎖までの一連の流れなどをまとめた福祉
避難所運営マニュアルを作成したところでございます。
なお、八月二十九日に協定締結している施設を対象に、福祉
避難所運営マニュアルに係る説明会を実施し、九月二十五日に市と施設において福祉避難所の開設運営に係る情報伝達訓練を実施いたしました。
次に、
自主避難所と避難所の違い、また市の対応に違いがあるかについてでございます。
避難所とは、
指定避難所のことで、災害対策基本法に基づき指定し、川越市
地域防災計画で定めておりまして、避難情報を発令する際に避難対象地区を示した上で開設いたします。
一方、
自主避難所は、避難情報の発令に連動して開設するものではなく、台風や大雨等により本市で災害が発生する懸念がある場合などに、事前に避難を希望する市民の方々が避難できるよう開設するものでございます。
また、
指定避難所には備蓄品を保管するための備蓄品保管室がありますが、
自主避難所にはないことが大きな違いでございます。
次に、今回の台風対応における避難所の課題と今後の対応についてでございます。
今回、多くの市民の方々が避難する状況となり、避難所の受け入れ人数やそれに伴う避難所施設の使用方法、要配慮者が使用する福祉避難所の開設方法や運営方法、避難者への情報提供のあり方、備蓄品の必要品目など、多くの課題や改善点が考えられるところでございます。
今後につきましては、いただいた御意見や避難所で対応した職員等からの課題や意見などをもとに検討を行い、今後の
避難所運営等に生かしてまいります。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
18 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
災害ボランティアの受け入れ体制についてでございます。
災害ボランティアセンターを設置・運営した川越市社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターを立ち上げた後、当該法人の
ホームページ、フェイスブックを通じてボランティアを呼びかけ、その後、ボランティア希望の連絡に対して個別に場所等の案内をしたとのことでございます。
今回の台風第十九号では、寺尾地区については主に自治会と社会福祉協議会の職員が連携、協力して各戸の片づけ、清掃等を行ったため、ボランティアは少数でございます。
一方、下小坂地区では、当初は自治会館、その後ある程度の台数が駐車可能な場所を活動拠点とし、直接現地に赴いたボランティアの受け付けも行い、ボランティアを受け入れたとのことでございます。
以上でございます。
（田中三喜雄
文化スポーツ部長登壇）
19 ◯田中三喜雄
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
災害時における多言語対応についてでございます。
本市では、市内の
指定避難所及び各公民館に避難所多言語表示シート等セットを設置し、
避難所運営の際に外国籍市民の避難者に対応できるよう備えているところでございます。
このセットの内容でございますが、避難所におけるサインや注意書きなどを表示した多言語表示シート、避難者と指差ししながら会話ができる避難所会話セット及び質問表などを一つにまとめたものでございます。対応している言語は、日本語を含め九言語となってございます。
今後新たに取り組む対策につきましては、外国籍市民会議などで御意見をお諮りしながら、関係各課と対応してまいります。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
20 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
災害時に避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置についてでございます。
非常災害時に避難所として地域住民の避難拠点の役割を果たす小中学校体育館へのエアコン設置は、大変重要なことであると認識しておりますが、限られた財源の中、児童生徒の快適な教育環境の充実を図っていく上で、学校からの設置要望が多く、エアコン設置率が低い特別教室へのエアコン設置もあわせて大変重要なことであると考えております。
小中学校体育館へのエアコン設置につきましては、施設の老朽化に伴う改修工事などを勘案するとともに、非常災害時の避難所としての地域的な面や財政的な負担なども考慮し、導入計画や手法などについて調査研究してまいりたいと考えております。
また、国の補助制度等の動向を注視し、機会を捉え国等へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
21
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、
アンダーパスに冠水していることを知らせる表示等はあるのかについてでございます。
市で管理している
アンダーパスのうち、冠水したことがある道路や冠水が想定される道路につきましては、利用者に注意喚起を促し、事故を防止するため、道路の前後に冠水表示板を設置しているところでございます。
次に、国が管理する河川のしゅんせつや堤外にある樹木処理についてでございます。
国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、河道に堆積している土砂や樹木等については、河川巡視において確認するとともに、必要に応じて土砂掘削や樹木伐採を行います。
また現在、防災・減災、国土強靱化のための三か年
緊急対策とし、大字上戸地先の川越橋付近において、入間川河川敷地内に堆積した土砂掘削を実施しているとのことでございます。
以上でございます。
（田畑たき子議員登壇）
22 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
防災士に期待される役割は、一つには防災・減災に関する知識や技術を生かして、自分や家族を守れること、そして初期消火や避難誘導、
避難所開設など、初期対応でリーダーシップを発揮できる自助・共助の分野で活躍していただき、行政による公助の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓に、防災士が誕生した経緯を見ても明らかだと思います。
現在二百二十二名での登録とのことです。資格を持っているだけでは価値は出ません。人材が眠らないような工夫も必要です。また、女性の防災士は十六名で、七％程度とのことでした。女性の視点を生かした防災対策についても、以前一般質問させていただいた経緯もあります。過去の大きな災害でも避難所に対しても女性からも強い不満の声など上がっていました。
そういう観点からも、女性の防災士の必要性が大きいと感じます。啓発活動のあり方なども検討していただけたらと思います。
また、乳児用液体ミルクについても御答弁いただきましたが、公立保育園の一部で粉ミルク等を使用した分を買い足すランニング備蓄を実施されているとのことですが、常温で保存ができ、お湯で溶かす必要がないため、災害時には清潔な水や燃料の確保ができない場合も想定されるため、有効と考えるという御答弁でした。
台風十九号の直後に坂戸市の避難所の開設されていた公民館に伺ったところ、ドラッグストアと締結されていて、今回の災害にもあらゆる物資が運ばれておりました。
乳児用液体ミルクを災害時のため備蓄品に加えることについては、保管期間が常温で十二カ月、衛生面も考えますとドラッグストアなど災害時の協定を結ぶことで、安全な乳児用液体ミルクの提供ができるのではと考えます。これは申し述べさせていただきます。
また、賞味期限が迫った液体ミルクは、乳児訪問や健診などの際に無償提供し、手軽に飲める液体ミルクを知っていただき、乳児のいる家庭でも備蓄してもらうなど考えていただけたらと思います。
また、地区防災計画についても御答弁をいただきました。今回の台風被害を受け、住民一人一人が我が事と捉え、地域で備えることが重要ではないかと感じます。
二〇一九年版防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が二〇一八年四月現在で全国で三千二百六カ所に上っているとのことです。災害が起きたときにいつどう動くのか、事前に何を準備するかなど、地域住民が自発的に立てる地区防災計画は誰でもつくれるものと思います。地域によって、防災の課題が異なることから、地域に即した防災活動が必要です。
初めから一〇〇％を目指すのではなく、二〇、三〇ぐらいからでも地区の計画が進むことが必要ではないでしょうか。早急な立ち上げをお願いいたします。
避難所の課題も御答弁いただきました。災害になると一番弱い立場にある人に対して、一番配慮をしながら対策を進めていくことがとても重要です。災害に対しては、最も弱い立場にある人に対してどのような支援が必要か、支援の質、そして体制の取り組みなどをしっかり立てていけば、おのずと住民の支援が見えてくるのでしょうか。災害時に機能しないのは意味がないことでもあるので、平時に点検をしていただきたいと思います。
それでは、二回目の質問をさせていただきます。
二回目の一点目といたしまして、台風十九号によって発生したごみの回収方法や処理についてお伺いいたします。
二点目に、台風十九号において配布した携帯用簡易トイレの数についてお伺いいたします。
三点目に、今回は特に地元の皆様も黙って見てはいられないとの思いでボランティア活動された方がいらっしゃいましたが、十九号の災害ボランティアの人数をお伺いいたします。
四点目に、台風十九号の災害を受けて、水害ハザードマップの見直しは行うのかお伺いいたしまして、二回目といたします。
23
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
嶋 田 弘 二 議員
───────────────────────────────────
午前十一時〇分 再開
24
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（福田忠博環境部長登壇）
25 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
ごみの回収方法や処理についてでございます。
災害廃棄物の回収方法につきましては、十月十三日から職員を動員し、地域との協議や災害廃棄物の分別方法の周知などを行うとともに、寺尾地区や下小坂地区を中心に災害廃棄物の搬出状況を確認しながら、災害廃棄物の種類に応じてパッカー車やダンプを使用し順次収集を実施いたしました。
また、土日や祝日には災害廃棄物の搬出量が多くなることが想定されたため、計八日間の特別収集を実施いたしました。
次に、廃棄物の処理につきましては、十月十三日より東清掃センター及び資源化センターにおいて受け入れを開始いたしました。これまでの処理量は十一月三十日現在で可燃物は約七百八十八トン、不燃物は約百十五トン、草木類は約三トンでございます。
なお、専門業者による処理が必要となるテレビや冷蔵庫などにつきましては、資源化センター内に設けた仮置き場に保管しており、今後処理を実施したいと考えております。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
26 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
台風第十九号において配布した携帯簡易トイレの数についてでございます。
台風第十九号の影響により、公共下水道処理区域内の下水道の機能が低下した砂地区ほかにおきまして、携帯簡易トイレを六十個配布したところでございます。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
27 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
災害ボランティアの人数でございます。川越市社会福祉協議会が十月十四日から十一月十五日まで開設した災害ボランティアセンターを介してのボランティアに携わった人数は、延べ千五十七人でございます。内訳といたしましては、下小坂地区で千四十四人、寺尾地区で十三人でございます。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
28
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
台風第十九号の災害を受けて、水害ハザードマップの見直しについてでございます。
平成三十年十二月に公表いたしました川越市水害ハザードマップにつきましては、荒川・入間川流域洪水ハザードマップ、新河岸川洪水ハザードマップ、内水ハザードマップのほか、防災学習情報及び避難活用情報を冊子にまとめたものでございます。
このうち荒川・入間川流域洪水ハザードマップにつきましては、水防法の改正に対応した想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を反映したマップとなっております。
また、新河岸川洪水ハザードマップにつきましては、現在、県において新たな浸水想定区域図を作成している状況となっておりますことから、今後県からの公表時期を捉え、マップの見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田畑たき子議員登壇）
29 ◯田畑たき子議員 それぞれ御答弁をいただきました。
今回、名細方面では住宅や企業、そして介護老人福祉施設と障害者支援施設が甚大な被害を受けたわけですが、テレビでも報道され、他市に住んでいる友人、知人、親戚からも心配の連絡をたくさんいただきました。
老人施設の方たちは、施設などでの受け入れによって比較的日常を取り戻されているかと思いますが、平塚新田にあります障害者施設けやきの郷では、この場所は御存じのとおりに越辺川の近くにあります。なぜこのような場所に施設が建っているかといいますと、三十年ほど前にいろいろなところで建設の反対運動を受けて、やっとたどり着いた、ここに市が提供してくれたわけです。
今後、この施設が安全な場所でサービスの提供ができるようにすることが喫緊の課題かと思います。
会派でも、そして地元の施設でもありますので、個人でも何度か行かせていただきましたが、たくさんのボランティアの方たちのおかげで復旧作業を進めることができました。
けやきの郷の利用者の方々は、現在、総合福祉センターオアシスの体育室と支援施設、そして帰宅しての生活を余儀なくされています。こちらにも会派でも何度かお伺いいたしましたが、自閉症を抱える利用者が多くいらっしゃいます。ストレスがかかる環境の中での生活を強いられている。家庭に戻られた利用者の両親も高齢です。もう限界があると悲鳴にも似た訴えがある中で、さらに職員さんたちや運営されている方たちも大変に御苦労されております。今後の施設運営が一日も早い段階で落ち着けるようにしていただきたいと思います。
けやきの郷は川越市のハザードマップに福祉避難所として記載されております。このような場所では、福祉避難所はもちろん、いつまた大きな台風が起こるかもしれない、安心できる住まいの確保が早急に急がれます。
一九九九年八月十三、十四、十五日の大雨で、一回目の水害がありました。そのときは越辺川、大谷川、小畔川、入間川が集合しているところですので、越辺川に入りきれない水が大谷川に逆流してきて、それで水位が上がり、水害に遭ったわけですが、その後、水門をつくって川の流れを変えたのに、新しくつくったほうが決壊をしてしまったという経緯もあります。
また、働く場としての就労継続支援Ａ型のやまびこ製作所が川沿いに建っておりますが、事務所には二十年前の水位が記されていました。それを今回は一メートルも上回っていたことに驚きを隠せませんでした。また、配慮が必要な方々への避難所での対応も課題が見受けられたかと思います。
けやきの郷の場合、一日目は名細公民館へ避難しようとしましたが、場所が三階のため、エレベーターがないので車椅子の方が行き来できない。結局、近くの市民センターに避難しましたが、翌日の午後にサークルの予約が入っていることが伝えられて、自主的に広谷小に移り、ここでもあすから授業が始まると言われました。
もともと指定されていた名細旧公民館の一階をその後利用させてもらいましたが、衛生上などを理由に移動するよう勧められて、現在はオアシスと、そして支援施設、そして自宅へと分かれて生活をしている状況です。入所している方たちは、環境の変化から体調を崩す人も出ているとのことです。
十一月九日の夕方の報道も見させていただきましたが、市の福祉避難所、市内二十七カ所全て福祉施設を一度に受け入れられる人数に限りがあります。さらに障害者の特徴として、別れて生活するのは不安になり、できれば集団での生活がベストだということです。
けさの朝日新聞の記事を見させていただきました。台風十九号の関連死ということで、東松山市内で避難していた七十代の男性がお亡くなりになりました。市は災害関連死と認定したという記事です。
県は、避難者数がゼロ、そして県内全ての避難所が閉鎖されたと発表しました。そもそもオアシスは
指定避難所にはなっておりませんけれども、現在、避難している人がいることには違いはありません。障害に特性をお持ちの方が避難生活をされていることを真摯に受けとめていただけたらと思います。
最後になりますけれども、台風十九号で被災された社会福祉施設などの方々のための福祉仮設住宅についての進捗状況をお伺いいたしまして、一般質問とさせていただきます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
30 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
社会福祉施設の方々のための福祉仮設住宅についての進捗状況でございます。
福祉仮設住宅は、社会福祉施設において高齢者等の日常生活上、特別な配慮を必要とする入所者が被災前に近い形で一定期間安心して生活できる住家として必要なものと考えております。
なお、応急仮設住宅の供与は災害救助法により都道府県が実施主体となっていることから、埼玉県知事宛て福祉仮設住宅の整備に関する要望をしたところでございます。その上で、福祉仮設住宅の適用地を検討するとともに、社会福祉法人及び県並びに国と連携し、一日も早い実現に向け調整を図っているところでございます。
以上でございます。
31
◯三上喜久蔵議長 柿田有一議員。
（柿田有一議員登壇）
32 ◯柿田有一議員 前議員に引き続きまして、通告をしました台風第十九号における市の対応と災害に強いまちをめざす取り組みについて一般質問を申し上げます。
まず、このたびの台風災害で多くの方々が被害を受けられました。全国では亡くなられた方もいらっしゃいます。御冥福を深くお祈りするとともに、被災者全ての皆さんが生活再建できますように、心からお見舞いを申し上げるとともに、一緒になって再建に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それでは、質問をさせていただきます。
今回の台風は、東日本の広い範囲で七十一河川、百四十カ所の堤防決壊をもたらすものとなりました。改めて今回の台風がどういうものだったのか、そしてどういう形で被害が起きたのか、そういうような状況を振り返りながら質問していきたいと思います。
まず初めに、気象情報を改めてさきの市政報告の中で出していただいたものを拝見しましたが、十一日から十二日、十三日というふうにかけて出された様子を見てみますと、大雨注意報が十一日の十八時の時点で出ています。それからこれが警報になったのが十月十二日ですね。大雨警報が四時六分に出され、そして夜二十一時五十一分には埼玉県で初めて大雨特別警報が発表されたということになります。
この特別警報というのは、極めて重大なものですので、これが出されたことも相まって、川越市はかなり大胆な体制で対応に臨んだというふうに思いますが、警報が解除されたのが十月十三日の零時四十分ということで、警報の期間が大体二十時間ほどの期間となっているかと思います。
この間に最大降水量が川越市役所で二百八十四・五、それから牛子小学校のところの観測で三百二十五ミリということで、大変多くの雨が二十四時間に降ったということです。
この今回の台風の被害を一昨年の台風二十一号と少し比べてみました。一昨年のときには、十月二十一日、二十二日、二十三日に主にわたって被害をもたらしたことになったわけですけれども、このときには二十一日の十時の時点で注意報が発表され、そして警報になったのが二十二日の六時九分、そして警報が解除されるのが二十三日の九時三十一分ということで、このときは警報の期間が二十七時間ということで、今回の災害はそのときよりも警報が発令されている期間は数時間ほど短いということですが、当時の雨量よりも多くの雨量が降っています。
一昨年の二十一号のときには、川越市役所の観測で二百十九・五ミリ、牛子小学校で二百五十六・五ミリ、福原備蓄庫で二百六十・五ミリですので、いずれも一昨年の二十一号を大きく上回る二十四時間の降水量というふうになって、いかに今回の台風での水が多かったのかということがわかるかと思います。
しかも警報期間が七時間、短い間ですので、集中してたくさん降ったことによって、河川が流下をしきれない部分について内水の氾濫、それから堤防の決壊ということが起こったということがわかるかと思います。
また、今回の災害では、こうした大きな被害が予想されていたために、従来の対応を発展させた対応が市も取り組まれたということになろうかと思います。後ほどお聞きをしますが、多くの職員の皆さんが対応に当たっていただきました。このことは、率直に評価をできると思いますし、現在においても従来の仕事と並行して被災者の対応に当たっていただいていることには、本当に心から敬意を表するところです。
こうしたことをしっかり生かすために、まず私の質問では、大きく四点に分けて質問したいと思います。
一つは、台風の起きたメカニズムですね。どういうふうに水害が発生したのか、このメカニズムをきちんと知ることが大事だというふうに思います。
大きな二つ目が、そのときにでは実際に行政がどういうふうに対応してきたのかということで、主に市が行った対応についてお聞きをする。
そして三つ目は、この災害によって被災をされた方々がいますから、どういうふうな対応を被災者に行って、どういった支援を受けながら被災者が再建をしていくのかということを話したいと思います。
そして、四点目は特徴的なのが先ほど田畑議員から詳しくお話もありましたけれども、福祉施設が被災をしたということで、まとまった形の被災者が出た、それから福祉施設が困難な状況に陥っているということで、この大きく四点に分けてお話を進めていきたいと思います。
まず一点目が、メカニズムの問題です。
今回、市のありようの様子、それから河川の状況で、大きく二地域に分かれた水害が発生をいたしました。一つは、寺尾地域における内水ですね。これは一昨年同様に低い地域に多くの民家が集中しているところに浸水が起きたものです。
もう一個は、越辺川ですね。従来なかなか川越市内で越辺川という頭がなかったかというふうに思います。荒川、入間川や小畔川の話はよくさせていただいたんですが、越辺川そのものは川越を流れているというわけではありませんが、越辺川の南側の堤防が平塚新田のあたりにかかっているということで、堤防の領域が川越市内にあるということになりますが、ここが決壊をしたということです。
過去の浸水と異なって、決壊をして大量の水があふれたということで、土砂まじりの水が流れ込んでくるようなことになりました。こういった性質の異なる二つの水害が発生するということになりました。
そこで一点目ですが、今回、内水とそれから堤防決壊という二つの被害が起きたわけですが、こうした水害のメカニズム、どういった形で起きたのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
国などの検証等も行っていくと思いますので、その経過等についても言及いただければというふうに思います。
二点目は、このメカニズムに対して備えるための一つがハザードマップというふうになろうかと思います。先ほどの答弁のとおり、洪水ハザードマップと内水ハザードマップがありますけれども、このハザードマップを見ながら、それがどういうふうな前提でつくられているのかということを理解することも水害をよりよく知るための助けになるかと思います。
このハザードマップの作成には前提条件があるというふうに思います。降雨量等の前提条件になろうかと思いますけれども、どのようなものであるのかお伺いをしておきたいと思います。
また、今回の台風の被害を受けて先ほどの答弁で若干触れられていたようですけれども、見直しについても改めて双方のマップの見直し等についての見解がありましたら、お伺いをしておきたいというふうに思います。
続いて、職員の皆さんが献身的に働かれた様子、報告の中でもいただいていますけれども、改めてどれぐらいの職員の方が今回の災害の対応に当たったのか。主に十月十一日から十三日まで、この間に動員をされていた職員の数がどれぐらいに上るのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
続いて、災害対策本部が比較的長い期間設置をされていました。前回の災害ですと、警戒体制は敷かれていましたけれども、非常体制になるということにはならなかったわけですが、今回、早々と警戒体制から非常の配備にということで、体制が移行をされています。
前日の十一日に監視体制、翌日の朝七時には警戒体制で、警戒対策本部を設置し、監視班等が出動した後すぐに、十時には非常体制第一配備が発令されるということで、ここで災害対策本部が設置をされることになったわけですね。市長を中心として、災害対策本部の会議も順次開催されたというふうになろうかと思いますが、こういう状況があったというふうにお聞きをしています。
ここに始まって、台風そのものの雨、それから警報が解除されるのは翌明けた夜中には大雨の警報等は解除されましたけれども、しかしながら、河川の状況は大変厳しい状況でありました。
結果として、決壊をしたのは翌朝ですね。明けてからというか、夜中の間に決壊をされたというような状況になったと思いますが、以降、被害が時間を追うごとに大きな被害になりましたが、この間、災害対策本部が開かれながら対応に当たってきたということです。
結果として、かなり長く二週間以上でしょうかね、本部が設置をされる期間というふうになっていましたけれども、今回、長期間にわたり災害対策本部を設置していた意味ですよね。どういう意図で長期間にわたり設置をしていたのか。
それから、閉鎖をしたときの要件及びタイミングがどういうものであったのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
また、閉鎖をした後の被災者支援などについて、どういうふうなものであって、どういうふうに対応しているのかもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。
一昨年の台風二十一号の災害を受けて、防災対策はさまざま改善をしてきたということがわかると思いますけれども、この改善した新しい取り組みが今回の災害のときに生かすことができたのか、どういう点について反映をされ、生かし、現場で行われたのか、そのことについて具体的なところがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。
続いて、被災者が実際にはたくさん生まれることになりました。床上浸水、床下浸水、それから施設等などの方々ということで、この方々は現在もいろいろな形で避難をされたり、再建に向けた中で生活をされているという状況です。
特に、住家被害は金額も多くなろうかというふうに思います。水がつかる、特に床上浸水の方は家財まで水につかるような状況もありますので、そこから復旧するには経済的な苦労、金銭的な苦労も多くかかると思いますので、少し詳しく聞いておきたいと思います。
住家を被災された方に対する経済的な支援には、今回議会で上程されています貸付等の制度など、さまざまありますけれども、災害援護資金貸付制度、住宅応急修理及び解体のようなものがありますが、それぞれ具体的にどのようなものなのか改めてお伺いをしておきたいと思います。
また、被災住宅を解体した際、その後、更地などになった場合等、いろいろな状況になると思いますけれども、これに土地には固定資産がかかるような状況にもなりますので、こういったものについてどういうような対応が図られることになるのかお聞きしておきたいと思います。
また、そうした制度のほかに、応急的な対応として福祉的な生活必需品等の対応などもあるかと思いますので、福祉セクションまで含めてこういったさまざまな対応をどういったものがあるのか、それぞれの分野で丁寧に、具体的に御説明いただければありがたいなというふうに思います。
今回、大きな特徴の一つが福祉施設の問題であります。
そこで、福祉施設の問題についても少しお伺いをしておきたいと思いますけれども、報告にありました福祉施設の避難状況で帰宅者というのがあるかというふうに思いますよね。実際に施設に入られていた方などが、この災害のとき、また事前に準備として自宅に帰られて対応されている方ですよね。これがこのまま福祉施設が今大変な状況になっていますので、施設に戻らずに自宅にいるということが、先ほど田畑議員のお話の中でもありましたが、この帰宅者というのは、もともとどういう人を言うのか、入所施設から、もともと入られて、その災害が起こるときまでいらっしゃった方だと思うので、どういったふうに市は捉えているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
さらには、特に障害の施設の入所者の方々が、現在では一部は帰宅をされている。それから一部は避難所にいらっしゃるというような形で、分かれて生活をしている状態になりますけれども、もともと入所サービスを受けていた方が帰宅をした場合、家庭が困難になる状況があるんだろうというふうに思うんですね。
もともと障害者のサービスが必要で入所をするということで、家族の過大な負担を抑えるということで、家庭では見きれない人たちが入所されているのが前提だと思いますけれども、そういった方々が帰ってくる、帰宅をするというような状況になっていると思いますが、まず、必要なサービスが現在受けられているのか、何らか全く切れているわけではないと思います。施設の方々も連絡をとって対応していただいているような状況も聞いていますけれども、改めて必要なサービスを受けられているのか。特に、家族への負担も増す中で市はどのように支援をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
障害者施設と高齢者施設が被害を受けました。再建のためにさまざま協議を進められていると思います。毎日日々報道等も拝見をしておりますけれども、一日一日進展をしている状況なども聞いていると思います。国も、それから県も入って、当事者、法人さん方と話し合いなど進めていると思いますけれども、今どういうような状況なのか、再建に当たって市はどのように法人側と協議をし、そして支援をしていくのか、現在の状況をお伺いしたいというふうに思います。
以上、まず一回目お伺いをしておきたいと思います。
（
宮本一彦建設部長登壇）
33
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、寺尾地区の内水浸水のメカニズムについてでございます。
台風第十九号の降雨は、令和元年十月十一日の午前零時から雨が降り始め、翌日十二日の午後九時に降雨のピークとなり、午後十一時には小雨となる降り方でございました。
このような気象状況の中、現地での水位観測において、新河岸川と江川流域都市下水路の水位差がほとんどなく、逆流も確認されなかったことから、樋門を全開にしておくことが可能な状況が継続できたため、樋門を閉鎖する操作を行っておりません。
しかしながら、流域に降った降雨量が非常に多かったため、新河岸川の水位上昇に伴い、江川からの排水する水位も高くなり、内水が滞留する状況となったものと考えられます。
次に、下小坂地区の浸水についてでございます。
越辺川の決壊につきましては、国土交通省関東地方整備局が設置した荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会によると、越水が決壊の要因になったと推定されるとの結論に至ったと伺っております。
そのような中で、決壊により堤内地に流れ込んだ水は越辺川への合流部が近接する大谷川や周辺の水路及び道路などを通じて広範囲に浸水し、決壊箇所から約二キロメートル南西に位置する天の川排水機場にまで至っております。
次に、洪水ハザードマップ作成の前提条件また今回の台風被害を受けての見直しについてでございます。
荒川・入間川流域洪水ハザードマップにつきましては、水防法の改正に基づき、国が平成二十八年五月に指定した洪水浸水想定区域図をもとに作成したマップでございます。その降雨規模は、荒川流域に三日間、総雨量六百三十二ミリメートル、入間川流域に三日間総雨量七百四十ミリメートルで、想定し得る最大規模となっております。
この洪水浸水想定区域図の前提条件といたしましては、作成時点の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により、対象河川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測し、図面化するものでございます。
また、新河岸川洪水ハザードマップにつきましては、県が平成十八年五月に指定した浸水想定区域図をもとに作成したマップでございます。その降雨規模は、新河岸川流域に二日間総雨量三百三十二・六ミリメートルで、想定し得る最大規模にはなっておりませんが、現在、県において新たな浸水想定区域図を策定している状況と伺っております。
つきましては、台風第十九号の被害や県からの新たな浸水想定区域図の公表時期を捉え、早急に新河岸川洪水ハザードマップの見直しを進めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に川越市水害ハザードマップに記載のある防災学習情報等を活用していただき、迅速かつ円滑な避難行動にぜひ役立てていただきたいと考えております。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
34 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
内水ハザードマップの作成に当たっての前提条件についてでございます。
内水ハザードマップは、過去の時間最大雨量が観測されました平成十五年八月五日の時間最大雨量七十二・五ミリメートルの集中豪雨をもとに、地形情報とシミュレーションにより浸水想定図を策定したものでございまして、地形的に低く浸水しやすい場所を示しているものでございます。
なお、現在の内水ハザードマップにつきましては、平成三十年六月に更新し、上下水道局に所管をします公共下水道の雨水計画区域の範囲内におきまして作成しているもので、
アンダーパスなどの水没危険箇所も合わせて表示しているものでございます。
今後の内水ハザードマップにつきましては、対象とする区域を見直すことも含めまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
35
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
動員された職員数についてでございます。
非常体制第一配備における職員の動員基準は五百三十一名となっております。しかし、事前に避難所の対応職員を追加招集したこと、各部が災害対応を行う中で班員を増員招集するなどしたこともあり、十一日は延べ十六人、十二日は延べ六百三十人、十三日は延べ八百九十二人となっております。その後も各部の業務内容に応じて週休日も含め、災害対応に当たったところでございます。
次に、災害対策本部の設置と閉鎖、閉鎖後の被災者支援についてでございます。
まず、災害対策本部につきましては、十月十二日の午前十時に設置いたしましたが、越辺川の堤防決壊などがございまして、本部を継続して設置しておりました。その後、堤防の仮復旧工事が二十四日に完了し、台風やその後の大雨などの災害に対する応急対策がおおむね完了したことから、
地域防災計画で定める本部の閉鎖基準に該当すると考え、本部会議で諮り、二十九日十七時に本部を閉鎖したものでございます。
また、被災者支援につきましては、本部閉鎖後も本部の事務分掌に基づき、各部各班が連携し、継続して対応することとしておりましたが、改めて全庁で被災者支援に取り組むことを確認し、市民に周知する必要があると考えましたので、十一月十五日に台風第十九号被災者支援会議の第一回会議を開催し、その後も随時会議を開催しているところでございます。
次に、平成二十九年台風第二十一号により改善した新しい取り組みと、今回の対応等についてでございます。
寺尾地区の内水氾濫に対しましては、内水タイムラインを作成したことにより、円滑に避難情報を発令できたこと、また開設する避難所や車の避難場所を地元自治会と事前に協議しておくことなどにより、迅速な対応が図れたものと認識しております。
また、情報の共有につきましては、災害対策本部にオペレーションルームを設置したことにより、災害対策本部各班からの情報、市民からの情報、現場対応職員からの情報、関係機関からの情報を一括管理し、市の意思決定を迅速に行うことができたものと認識しております。
以上でございます。
36
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十四分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
37
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（井上秀典財政部長登壇）
38 ◯井上秀典財政部長 御答弁申し上げます。
被災した住家の解体後の土地にかかる固定資産税についてでございます。
賦課期日現在、住宅の用に供されている土地に対する固定資産税につきましては、住宅用地の特例により課税標準額の軽減が図られているところでございます。
災害により住家が滅失または損壊のために解体した場合の当該土地にかかる固定資産税は、地方税法の定めにより一定の要件を満たした場合には、被災年度の翌々年度分まで住宅用地の特例を継続し、課税標準額の軽減が適用できることとされております。
一定の要件としましては、災害の発生した日の属する年の賦課期日において、住宅用地の適用を受けていること、被災年度の賦課期日における所有者と原則同一であること、店舗など住宅以外の用途に利用されていないこと、各年度の賦課期日において住宅用地として使用することができないと市長が認めるものとされており、これらの要件を全て満たした場合でございます。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
39 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、被災した住家への経済的支援についてでございます。
福祉部の所管といたしましては、まず災害救助法に基づく生活必需品の供与がございます。これは床上浸水以上の被害があり衣服等の生活必需品を喪失した場合等に必要な物資を供与するもので、床上浸水や半壊の場合の限度額は、世帯人数一人で九千八百円、二人で一万二千八百円、三人で一万八千百円、四人で二万一千五百円、五人で二万七千百円等となっております。
今回の台風第十九号では、床上浸水世帯の必要に応じタオルセットを配布したほか、福祉施設から避難した方に歯ブラシ、石けん等を配布しております。
また、日本赤十字社の救援物資といたしましても、寝具や日用品セットをお配りしたところでございます。
また、住宅の半壊以上の被害や家財の三分の一以上の被害を受けた場合は、先日、補正予算を認めていただきました災害援護資金の貸付の制度がございます。貸付限度額につきましては、被災状況により異なりますが、住宅の半壊の場合で百七十万円、家財の三分の一以上の被害の場合で百五十万円等、貸付利率は保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は据え置き期間は無利子、以後年利一％でございます。
さらに、被災者生活再建支援法の適用がある場合には、住宅が全壊、大規模半壊の場合、もしくは半壊で危険防止等のやむを得ない理由で住宅を解体した場合等には、基礎支援金として住宅の再建方法に応じた加算支援金の制度がございます。
支援金額につきましては、基礎支援金は全壊、半壊解体等の場合で百万円、大規模半壊の場合は五十万円でございます。
加算支援金につきましては、住宅の再建に当たり、建設、購入の場合で二百万円、補修の場合で百万円、公営住宅以外の賃借の場合で五十万円となっております。
次に、市政報告いたしました福祉施設の避難状況の帰宅者についてでございます。
介護老人福祉施設川越キングス・ガーデンにおける帰宅者につきましては、被災されたときに居宅サービスであるショートステイサービスを利用されていた方が自宅に戻られたものでございます。
次に、軽費老人ホームケアハウス主の園につきましては、施設に入所されていた方のうち、被災により自宅などへ戻られた方でございます。
次に、障害者支援施設初雁の家及び共同生活援助グループホームあかつき寮ほかにつきましては、施設で福祉サービスを受けていた方のうち、被災前にあらかじめ自宅に戻っていた方や、被災後に自宅に戻られた方でございます。
次に、障害者施設においてもともと入所サービスを受けていた方が帰宅した場合、必要なサービスが受けられているのかについてでございます。
被災した障害者施設に入所しており、自宅に避難している障害者の方及びその御家族に対しましては、障害者施設の職員と打ち合わせを行った上で、相談員を加配し、現状把握や相談支援を実施しているところでございます。その中で、他の障害者施設への一時的な入所を含め、必要なサービスの調整を図っているところでございます。
今後、本人及び御家族の負担は日増しに大きくなっていくものと考えられますので、引き続き現状把握や相談支援を実施することにより、本人及び御家族のニーズを把握し、必要なサービスにつなげてまいりたいと考えております。
なお、避難している方の中には、他の自治体から援護を受けている方もいらっしゃることから、そのような方が必要なサービスを受けることができるよう御配慮いただく旨、各自治体に対し文書にてお願いしております。
最後に、被害を受けた障害者施設及び高齢者施設の再建についてでございます。
介護老人福祉施設川越キングス・ガーデンにつきましては、移転及び大型福祉仮設住宅の設置に関して、また軽費老人ホームケアハウス主の園につきましては、既存施設の原状復旧及び隣接地おける避難棟の建設に関する要望が、社会福祉法人キングス・ガーデン埼玉から書面で提出されております。
また、障害者支援施設初雁の家及びグループホームの再建等につきましては、初雁の家の移転や介護給付費の支給等に関しての要望が、社会福祉法人けやきの郷から書面で提出されております。
本市といたしましては、要望書の内容を踏まえ、法人の意向を確認しつつ、避難者が一刻も早く安心して日常生活が送れることを念頭に、法人側と協議を重ねてきたところでございます。
今後もさらに国及び県を含め、早期再建に向けた協議を重ね、国の災害復旧費補助金等を活用し、法人側の財政負担の軽減につながるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
40 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
損壊家屋の解体についてでございます。
損壊家屋の解体につきましては、被災地の迅速な復旧を図るための特例措置として、環境省の災害等廃棄物処理事業において建物所有者にかわって市町村が家屋等の解体処分を行うものでございます。
対象としましては、生活環境保全上の支障となっている場合で、罹災証明書で家屋等の全壊、大規模半壊、半壊認定を受けた家屋となっており、建物所有者の申請に基づき解体処分することとなっております。なお、リフォームなどの家屋の一部だけを解体撤去するものは対象とされておりません。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
41 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
住宅の応急修理についてでございます。
住宅の応急修理は、災害救助法に規定された救助の一つでございまして、災害のため住家が被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるものの、破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、準半壊の住家で一世帯当たり三十万円以内、半壊または大規模半壊の住家で一世帯当たり五十九万五千円以内の必要最小限の修理を行うものでございます。
対象者でございますが、災害のため住家が準半壊もしくは半壊の被害を受け、みずからの資力では応急修理をすることができないもの、または大規模半壊の被害を受け、大規模な補修を行わなければ居住することが困難であるものでございます。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
42 ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁をいただきました。二回目の質問をさせていただきます。
いろいろと御答弁いただいたように、治水と水害に関しては、長い間、この川越の人たちもたくさんの苦労をした上で、今の状況があるというふうに思います。
少し昔の話が記載をされていたのを御紹介しておきたいと思いますが、「川越市合併史稿」という文献があります。川越市史と合わせて編纂をされているものですが、この中で、昭和三十年代に九村が合併をしたときの状況が少し書かれているんですが、その中で名細村の記載があります。河川の氾濫するということが当時すごく名細村では常態化をしていて、非常にお金がかさむということで、村に小学校が三つあったということも、この河川の氾濫と関係しているんだというふうに書かれていました。
一たび水害が起これば田畑の被害、道路、橋梁、堤防の流失損傷などが少なくなく、そのたびごとに臨時の支出がかさみ、県に補助をしばしば申請するような状態であったというような困難。
それから、川に架けられた橋の整備などもなかなか大変で、上流に位置する名細村はまだ下流側は完成していたんだけれども、未完成だったというようなことが書かれている。
そういうような状況があって、合併をするときに、名細村は積極的に治水のために合併をしようということになったそうで、これは隣の霞ケ関村が川越市に合併をするということが少し困難な様子があったので、霞ケ関の村長などを説得して一緒に合併をしたというような逸話が残っているというようなことがこの合併史稿には記載をされているということで、水害にかかるものに昔から地域は河川に囲まれているという状況もあって、こういう記載がなされていますので、堤防等に関する状況についても、日常的に住民がよく見ているということがわかるというふうに思います。
今回、御答弁をいただいたとおり、メカニズムについて少しお聞きをしましたけれども、降水のピーク等があって、内水の氾濫が一つにはあったということがわかります。水かさがだんだん上がっていくと、川があふれなくても内側から内水で氾濫をするという状況になります。さらに雨がふえると、川から水があふれるという状態になりますけれども、今回、全国で起きた状況では、堤防から水があふれるとどうなるかということがまざまざとわかったわけですね。
つまり、日本の堤防は、あふれるまで何とか耐える、それをどういうふうにというのが治水の基本的な考え方で、堤防を超えると堤防は崩れる、壊れるというようなことになるということですね。これを示したのが洪水のハザードマップなどですので、あふれた分だけが私たちの身の回りに水が押し寄せてくるのであれば、あふれた差分だけが流れ出るわけですけれども、残念ながらそうではないと。あふれたときに堤防が崩れて、崩れた堤防からそれまで堤防の高さまで蓄えられていた大量の水があふれ出すということによって、多くの浸水になるということになります。
ハザードマップもこういう前提で実はつくられているということで、洪水のハザードマップで想定をされている水量を見ると、あふれた分がたまるということではなく、大量の水がたまって、どれぐらいまで浸水をするのかということになっているわけです。
先ほど答弁いただいた中でも、流域によって水量が違います。その流域がどれぐらいなのかによって、ハザードマップの前提条件が変わるわけですけれども、荒川流域は三日間総雨量六百三十二ミリメートル、それから入間川流域は三日間総雨量七百四十ミリメートルで想定し得る最大規模ということになります。
今回、想定最大規模降雨ということでハザードマップがつくられましたが、平成二十七年の水防法改正のときに、最大降雨量を基準にするというようなことで、ハザードマップをつくるようになりました。
最大降雨量というのは、千年に一度、千回に一回それを超過するという確率でつくられているということで、その高い基準に合わせてどれぐらいまでつかるかということを示すというようなものになりますので、従来からの堤防をつくるとき、河川施設等をつくるときには、河川計画をつくりますけれども、この計画水位よりもさらに高い多くの雨が降ったときに、どれぐらいまでつかるかということを示したわけで、実際には堤防等は計画水位でつくられていますので、最大にならなくてもあふれるケースがあるというのはわかるというふうに思います。
またさらには、内水についてはこれと分けて考えなければいけないということで、内水は基本的に短時間の雨量などに基づいてつくられる想定ということでつくられていますけれども、実際には短時間の雨のときだけではなくて、台風などで二十四時間等降ったときにも下水施設だけではなくて、広い範囲が内水の被害を受ける可能性もあるということが今回の台風でわかったというふうに思います。
内水のハザードマップについては、現状では答弁のとおり、下水道計画区域まででつくられていますけれども、今後は、答弁のとおり、少し広い範囲で短時間の雨だけではなく、内側の水がどれぐらいたまるのかを想定しなければいけないということで、関係機関ということは、内水のハザードマップも少し上下水道だけではなくて、河川セクションなどとも協議をしながらつくる必要がある。あるいは、防災と協力をしながら、どういうふうに逃げるべきかというような情報と合わせてつくるべきだというふうに思います。
改めて何でこういうことを聞いたかというと、残念ながら、限界点があるわけですね。河川施設では防げない限界点があるので、想定しないものが降ったのではなくて、川から水があふれる、あるいは内水があふれて浸水をする、水害が発生するということは想定しているからハザードマップをつくるということになりますから、そういうときに残念ながら被害を受けたときにどういうふうに対応するのか。
あるいは、被災をしたときにどういうふうに早目に逃げるのかということが当面課題になってくるものと思います。
一方で、国等のさまざまな情報を整理して住民に渡していくことも非常に大事なことだというふうに思います。
先ほど国の調査委員会の原因究明の結論で越水したことが明らかになったわけですけれども、こういうことも想定されて、実は国は二〇一八年七月の西日本豪雨などの災害を受けて、災害機能の総点検を実施していた最中でありました。この総点検は二〇一八年十二月に
緊急対策を閣議決定していますけれども、河川対策では浸水実績がある箇所や重要施設がある箇所約二千三百四十の河川で実施をしているということで、堤防の強化対策としてバックウォーター現象により氾濫し、逃げおくれなど人命の被害のおそれのある約二百八十河川で堤防のかさ上げや越水に耐えるなどの強化を二〇二〇年度まで実施するというふうにしていた、この対応がやられている最中だったということであります。
しかしながら、この対策は全ての河川において行われるわけでありませんで、全国では二万の河川があって、
緊急対策はそのうちの一割だったということです。実は今回の越辺川は、この
緊急対策の対象には入っていないということだったそうでありまして、これが国会の質問でも少し明らかになったところで、
緊急対応の範囲を拡大することがどうしても必要だろうと、抜本的にやられる必要があるということがわかると思います。
もう一つは、堤防のつくり方ですよね。従来はここで質問をしたときにもありましたけれども、草刈りのときなどに、堤防を注意して目視で点検をしているという県や国の職員の様子が語られましたけれども、なぜかと言えば、堤防は崩れることがあるから、危険がないように丁寧に見ておくということが常時やられていました。つまり穴があいたり、亀裂が入ったり、あふれたりすると崩れるということですから、今後は比較的安価な水害の対応として堤防そのものを強化することが必要なのではないかということが、国の議論の中でも行われていると思います。
つまりあふれても壊れないような対応がされていれば、少なくとも今回の越辺川の部分については、あふれはしたけれども、それでも耐えていればあれほどの大きな流出にはならないということになりますので、そういうような対応が順次行われることが必要だろうというふうに思います。
しかしながら、全国の河川、上流から下流まで何千キロもありますので、全て対応するには時間がかかりますので、ダムを、大型の施設をつくるなどの対応と合わせて、早急にこのすぐにできる堤防の強化を順次進めていくこと、そしてその状況を逐一国に問い合わせて市民に伝えていくことが必要ではないかというふうに改めて感じたところです。
さて、職員の皆さんの対応についてお伺いをしてきました。非常に多くの方が対応していただいたのがわかると思いますが、今回、十二日が六百三十人、十三日は八百九十二人ということで、一昨年の二十一号のときには一日目、二十二日が百十八人、二十三日が百五十四人ですから、数倍の規模で職員の方が動かれました。今回に関しても、この後に川越まつりが実際には滞りなく行われましたので、この対応も職員がやられていますし、それから選挙もやはり行われていたので、多くの職員の方が日常業務と並行して仕事を行ったことがわかると思います。
そういう中で、長期にわたる対応になりますので、疲れてくるという対応もありますから、今後、どういうふうに長引く場合には職員の交代体制ですとか、動員体制を備えていくかが大事ですが、何よりも大事なのは職員そのものを極端に減らさないで、役所が最終的な責任を負う形になりますので、それを負える体制が大事だということ。
それから、福祉避難所等もありましたけれども、各地の市民センター等が本来の避難所とは別に開設をされていたということで、地域に根差した、こういうところが拠点として活動できるように市民センターを核とした対応などについても今後の協議の中身に入ってくるのではなかろうかなというふうに思いますので、ぜひこういった新しい対応について、研究していただければというふうに思います。
さて、被災者の支援についてお伺いをしましたけれども、取り壊しなどについては公費が出るということですが、実質的には現物供与という形になって、お金が出るのではなくて、解体を行政等にやってもらって、その分を国が支援をするというような枠組み、被災者生活再建支援法との絡みで、これが適用になったということで、国が大きく役割を果たすことになりました。
こういった対応が今回は図られますけれども、これだけで全部賄えないことは明らかです。取り壊す方は取り壊しにかかるお金、それからリフォームにかかるお金や建て直しのお金ということが、段階に応じて金額もさまざま、別々な対応が必要になってきますので、それぞれについて聞かせていただきました。
現物供与のもの、それから貸与によってお金を出すもの、それから一部補助等というような形になってくると思いますが、国の制度と県の制度等があると思いますが、どういうふうに使えるのか、並行して使えるのか使えないのか、どういう法律が適用されているときに何が使えるのかということが住民にわからないと、なかなか利用に困難を生じると思います。
そこで、少しお伺いをしておきたいと思いますけれども、埼玉県には市町村被災者安心支援制度というものがあります。この台風十九号にこの制度が適用されるのかどうか、確認のためお伺いをしておきたいというふうに思います。
福祉施設についてもお伺いをしてきました。現在、自宅におられる方も丁寧に対応している様子が答弁の中でわかりました。ですけれども、今後長期化すると御自宅に帰られている方、家族ともども大変になるということが起こりますので、こういった点の対応などについても考えていかなければいけないというふうに思います。
また、もう一つ、被災をされた、入所されていた方だけではなくて、施設にとってもダメージですけれども、施設はサービスを実際に提供しないと給付金が入ってきませんので、施設の収入そのものが困難になりますから、運営ができないと再建ができないということになりますので、制度をなるべく柔軟に使っていただいて、給付相談の対応などは給付の対象とみなした対応なども必要になってくるかというふうに思います。そういった対応もぜひお願いしたいと思います。
一方で、福祉施設等は今回、被災をされた方々とは別に、もともと困難な方を受け入れるための協定等も市はこの間、やられてきました。結果として、福祉避難所として協力をしてくださいという要請などがあったために、福祉施設などもみずからの避難計画をつくるなどの意識が働いたために、結果として自分のところが被災をしたときにも、被害なくというか、人的被害なく対応できた部分はあるかというふうに思います。
しかしながら、多くの人数が想定をされる避難ということで、なかなか早目の避難には困難が伴ったようです。一部障害者施設は十二日の早い段階で避難を完了していた、一部完了していたというお話も聞きましたけれども、残った方々は、夜まで残る方もいたということで、全部が避難できませんでした。
そこで、今後は大規模な施設に対して、少し災害時の対応をより未然に、早目に避難をしていただくような対応なども必要だというふうに思います。
今回、救出したということで自衛隊も含めた対応をしていただいて、二百七十六名、ボートなどで救出をするということになりましたけれども、困難者がまとまっているので、こういった方々が早目に避難をすれば、ボートなどの救出ではなくて、例えばマイクロバスなどで避難をするということなども可能ですので、そういったことを今後大規模な施設等にはお願いをしながら、対策の協議が必要だと思います。
そこで、一点御質問しますけれども、こうした施設に対して、災害時に大規模な受け入れ態勢を整えておくというような協議や指導が必要となりますけれども、どのようにお考えか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
さらにお伺いしますが、施設等の再建に当たっては、今後長期化も想定されていますけれども、再開までの間、どういうふうに対応していくのか、確認のためお伺いをしておきたいというふうに思います。
高齢者の施設に関しては、ほかの施設で受け入れていただいている部分が大変に多いと思いますけれども、実際にはキングス・ガーデンは八十人の入所者定員を要する施設が被災をされたということで、現在、利用できないという状態になっています。
そうすると、川越市の介護保険計画は計画量を想定して施設をつくってサービスを提供していますけれども、今後の介護保険事業の計画に影響が出るのではないかというふうに思います。今、次期計画に向けて基礎調査をやられているかと思いますけれども、今後の計画にどういうふうな影響があるのか、穴が開かないような対応をぜひお願いしたいと思いますけれども、御見解をお伺いして二回目といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
43
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
埼玉県・市町村被災者安心支援制度の概要と、台風第十九号への適用についてでございます。
埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、埼玉県と県内全市町村共同により被災者生活再建支援法の適用とならない地域で、自然災害により被災した全壊世帯等に対して被災者生活再建支援法と同様の支援を行うことを柱としたものでございます。
また、台風第十九号において、本市は被災者生活再建支援法が適用となりましたので、埼玉県・市町村被災者安心支援制度の適用はございません。
次に、社会福祉施設に対し災害時に大規模な受け入れ態勢を整えていくといったような協議や指導を行っているかについてでございます。
川越市
地域防災計画において、社会福祉施設に対して災害時に大規模な受け入れ態勢を整えておくといったような協議や指導に関する記載はございません。しかし、大規模な受け入れ態勢を整えておくことについては、検討しなければならない課題と考えておりますので、関係部局と協議してまいります。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
44 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、施設の再建までの対応でございます。
川越キングス・ガーデンについては、再建に当たり原状復旧ではなく新たな場所に移転し、事業を再開する方向で進めております。
現在、川越キングス・ガーデンの入所者は分散して近隣の介護老人福祉施設等への受け入れにより対応しておりますが、施設の再建には長期間を要すること等から、災害救助法に基づく福祉仮設住宅を設置する方向で関係機関と調整しているところでございます。
次に、ケアハウス主の園につきましては、既存施設の原状復旧と隣接地に避難棟を建設する計画でおおむね今年度中に施設の運営を再開する方向で進めております。
今後、施設の復旧が計画どおり進み、これ以上避難が長期化しないよう社会福祉施設等災害復旧費補助金の活用に係る調整を円滑に進め、早期復旧を支援してまいります。
最後に、障害者施設につきましては、施設の早期復旧に向け法人への社会福祉施設等災害復旧費補助金の活用等についての情報提供するほか、関係機関と支援についての協議をしているところでございます。
また、現在避難している施設につきましては、復旧等のめどがつくまでの間、継続して利用できるよう関係団体と協議を行うなど法人の意向や関係機関の条件等を確認しながら調整を図っているところでございます。
次に、介護老人福祉施設が被害を受けたことによる今後の介護保険事業計画への影響でございます。
介護老人福祉施設川越キングス・ガーデンの入所者は、近隣の介護老人福祉施設等でこれまでどおり施設サービスを提供していただいておりますので、一定程度のサービス供給量は確保できていると思われます。しかし、被災した施設の入所者を受け入れたことにより、受け入れ先施設等では新規入所希望者への施設入所対応が難しくなるなどの影響があり、今期の介護保険事業計画のサービス供給量に少なからず影響があるものと考えております。
これらを踏まえまして、川越キングス・ガーデンの早期復旧に向けて支援するとともに、次期介護保険事業計画につきましては、審議会にお諮りをしながら、介護サービスを誰もが安心して利用できるよう、令和二年度中に策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（柿田有一議員登壇）
45 ◯柿田有一議員 三回目の質問を申し上げます。
福祉施設に関しては、御答弁のとおりぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。
仮設等に当たっては、ぜひ今避難している人だけの対応ではなかなか難しいと思うんですよね。障害者、それから高齢者の施設も含めて一定規模戻ってくる人の対応も含めた形でぜひ少し広く考えた容量での対応が必要になってくるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしても、今後長い間の再建までの道のりが始まることになります。最後の一人まで残さずに丁寧に対応することが必要です。特に、いろいろなところに分かれて避難をされている方が多くなっています。自宅が被災をした方などを中心に、今、避難住宅などに入られている方もいると思いますけれども、そういう人たちも含めてぜひ台帳等で把握をしながら、一人一人に対応をしていくということで、最後の一人まで漏れなく対応をお願いしたいと思います。
それから、防災についてですけれども、基本的な司令塔は川越市は組織をつくりましたので、防災の担当セクションだと思います。司令塔として対応の基本的な考えを取りまとめたり、どうしていくのかという考えはそこが中心になって行うことになりますが、司令塔が各部門に今度は基本的な考えを示して、各部門で具体化がは図られることになりますよね。それは河川だったりだとか、福祉セクション、さまざまなセクションになるかと思います。そのところに、先ほども申し上げたように、地域の市民センター等の、ぜひ力をかりていただきたいと。地域の方との結びつきもありますので、ぜひそういうところが役割を発揮できるような体制も含めて、全体の司令塔として活動してほしいと思います。
同時に、市で働いている皆さんが最後は全体が頼りですので、そういう災害のときに市民の命に対して一番直接的に真摯に向き合える市の皆さんの働きにぜひ期待をしておきたいと思います。
最後に、今回の台風災害を総括して、今後の対応についてどのように考えるのか、陣頭指揮をとっておられた栗原副市長に少しお伺いをして、私の一般質問とさせていただきます。
（栗原 薫副市長登壇）
46 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
今回の台風を総括して今後の対応をどのようにするか、どのように考えるかでございます。
今回の台風対応につきましては、本市において初の大雨特別警報が発表されたことや、越辺川の堤防が決壊するなど、経験したことがないような災害状況の中、市といたしましても早期に災害対策本部を立ち上げて、関係機関と連携を密にして総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。
また、災害対策本部閉鎖後は、被災者支援会議を立ち上げきめ細やかな支援活動が行えるよう努めているところでございます。
しかしながら、災害対応に万全はないと言われておりますが、今回の台風対応の課題の抽出と解決を図るため、現在災害対応本部各班に課題及び改善点について照会をしております。
今後その課題を整理、改善いたしまして、より迅速で確実な災害対応が行われるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47
◯三上喜久蔵議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
48 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました水害対応及び対策について一般質問をさせていただきます。
まず台風十九号で被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く平穏を取り戻されることをお祈りし、心してきょうの質問をさせていただきたいと思います。
前回九月議会の一般質問でも水害対応について伺っておりますので、そのときの御答弁も踏まえた上で伺っていきたいと思います。
まず初めに、一つ目の質問として、荒川・入間川流域洪水ハザードマップにおける想定最大規模の被害での人的、物的被害額想定は、どの程度の被害を想定されているのか伺っておきたいと思います。
今申し上げたこちらですね、最悪の場合を想定した、あらわしたもの、これはこのようにならないだろうというような思いが無意識のうちに私の中にもあったと、今反省をしております。
十九号が来た十二日、十三日、私も古谷地区内を中心にさまざまな箇所を見て回っておりました。十三日の夜中、日付かわって一時ごろだったと思いますが、今から思うと行くべきではなかった場所に行ってしまいました。
教育センター横の土手の上でございましたけれども、車も土手の上を通過しておりましたし、その少し前にも河川のライブカメラ等も確認しておりましたので、水位の状況等は把握しておるつもりで、土手の上まで、今どのぐらいなのかなというつもりで車で上っていきました。
上ってみて驚きました。もう一メートルぐらいのところまで水が来ている。国のカメラでは確認することが、そこまでとはできませんでした。当然レベル四の避難の通達が出ている状態の中ではありましたが、そこまでという想定は私の中でもできておりませんでした。
あの場所は、上江橋から北のほうに百メートル、二百メートルほどでしょうか、少し低くなっておるところで、それ以外の入間川沿いの堤防とは高さが異なるところでございました。まさに自分の顔が水面に映るような状況の中で、恐怖を覚えました。
車で引き返すときに、Ｕターンをするのをためらったほどでした。少し踏み間違えたらおしまいだなという状況の中で、その旨は議長等にお伝えはいたしましたけれども、今回は二瀬ダムの放流が行われなかったということで、現状のような事態ではございましたけれども、これはたまたま運がよかっただけだと思っております。
ここに載っている想定最大規模の水害が起こっても全く不思議ではなかった。そのような観点から二点目の質問でございます。
河川の情報にかかわる情報の伝達や収集はどのように行われているのか伺います。
こちらのハザードマップを見ますと、浸水想定区域がわかるわけですが、ここに災害備蓄庫の場所を落としていきますと、幾つもの市の災害備蓄庫は浸水想定区域内にあることがわかります。浸水対策を考えておられるのか伺います。
次に、今回の台風第十九号において現地調査班の方が市民センター等に派遣をされておりました。お話を伺う中で、彼らが確認をすることになっている重点ポイントについて疑問が湧きました。この重点ポイントを選んだ理由は何か、また活動内容についても確認をさせていただきます。
次に、情報提供と情報共有について伺います。
現地調査班の職員に本部からの情報提供が不十分であったという意見を多く耳にいたします。さらに同じような情報の不足についての意見は、市民センターの方、また市民からも同じように聞くことができます。皆さんもお感じのことと思います。
さらに地域の消防団の方は、今回も多くの情報を現地の巡回等で得ておられましたが、その情報は他の職員の皆さんと共有されることはなかったのが現状ではないでしょうか。いつ、誰がどんな情報を伝え得るべきなのかについて、改めて見直す必要があると思います。
現地調査班の職員に本部からの情報提供が行われなかったことについて等、どのように考えるのか伺います。
さらに、今回の台風対応に関して情報提供、情報共有等の課題確認をどのようにお考えになるのかについて伺います。
十三日の朝ですが、古谷市民センターに足を運んだのでありますが、まだそのときには九時を回っておりましたが、避難者の方がおられました。古谷市民センターは
自主避難所に指定をされておりましたけれども、通常業務を予定されているというふうにそのときに伺いました。
私は、ほかの地区の情報をその時点でまだ詳細に知り得ておりませんでしたので、自分の感覚、そのとき持ち合わせた感覚だけですが、今この時点で公民館が通常の貸し館業務を行うという発想自体が信じられませんでしたし、私の感覚ではあり得ないお話のように感じていました。
後に聞いたお話ですけれども、名細のほうでは初雁の家の方が貸し館業務が行われることなどを理由に場所を移ることになり、たらい回しにされたとの印象を受ける事態、また九時前に公民館から出た方からも、九時から通常業務だからということで追い出されたと感じた方のお話を伺いました。
六点目の質問として、
自主避難所となった公民館において、十三日から貸し館業務が行われたことについてのお考えを伺います。
次に、前回の一般質問で
浸水想定区域外でも避難できる体制をと提言をさせていただきましたが、御答弁では調査研究していきたいとのことでございました。あれから一カ月で、今回浸水想定区域内にある避難所を開設いたしました。これまでの
浸水想定区域外への避難を原則とする市の考え方と異なる対応であったと思います。一カ月で考え方が変わったのかどうなのか、その理由を伺います。
また、今後もこのような対応をされるお考えなのか、今後の浸水想定区域内の避難所の開設について市の考えを伺います。
今回、浸水想定区域内に開設された避難所のうち、古谷小学校、東中学校では一階にある体育館ではなく、上層階の普通教室を避難所として活用されておりました。現場の施設管理者や担当職員の御判断であったと承知をしておりますけれども、私としては、現場判断というだけではなく、原則的に浸水想定区域内にある避難所を開設する場合には、浸水するおそれがあることを踏まえ、一階にある体育館ではなく、上層階にある普通教室などに避難を促すべきと考えますが、市の考えを伺います。
次に、洪水時に水が来ない想定の市中心部については、二キロ四方に十箇所以上の
指定避難所があるのに対し、浸水想定がされている市東部には三キロ四方にわたって避難所がない地域がございます。万一のときに、逃げ込む
緊急避難所が欲しいという思いは多くの住民が抱く思いでございます。
十二日には、古谷地区の自治会長から運動公園のスタンドに
緊急避難をしたいので、鍵を開けてもらえないかとのお願いがございましたが、これを断るというやりとりがございました。余りに遠い
指定避難所ではなく、近所での避難を求めていくのは当然のことというふうに思います。
現在、
指定避難所、指定
緊急避難場所までに時間がかかる市民がいることから、指定されている避難所等への避難だけではなく、公共施設や民間施設への一時的に避難できる場所を開設することも必要と考えますけれども、市の考えを伺います。
次に、収容人数について。
さきの一般質問で牛窪議員の質問の中で
指定避難所の収容人数について、三万一千人程度と御答弁があったかと思います。浸水想定区域内にある全ての方が避難所に想定する場合、現在の収容人数では到底足りないと考えますが、市のお考えを伺います。
一回目の最後に、荒川・入間川流域洪水ハザードマップの想定最大規模の災害があった場合の災害廃棄物処理について、想定をされているのかどうなのか伺いまして、一回目といたします。
49
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十九分 再開
50
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
51
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
荒川・入間川流域洪水ハザードマップにおける想定最大規模の被害についてでございます。
国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に確認しましたところ、国の管理部分である荒川水系浸水想定区域図における想定最大規模の本市における浸水想定区域につきましては、浸水面積は約五十平方キロメートル、平成二十二年度国勢調査ベースで浸水区域内人口は約十一万六千人、浸水世帯数は約四万五千戸とのことでございます。
次に、備蓄庫の浸水対策についてでございます。
現在、市内に災害備蓄庫を十四カ所整備しておりますが、
地震被害等を想定した場合、市内のどこで大きな被害が発生するか予測することは困難なこともあり、市内各所に分散整備しております。
また、浸水想定区域内には六カ所の災害備蓄庫があり、浸水対策に必要性は感じておりますが、現在のところ、具体的な浸水対策は講じていないのが現状で、ほかの災害備蓄庫の備蓄品の利用を想定しております。
次に、現地調査班が現地確認する重要ポイントの選定理由と現地調査班の主な活動内容についてでございます。
従来、現地調査班は主に担当職員の経験に基づき、担当地区内を巡回しておりましたが、年度がかわり経験豊富な職員がいなくなると、どこを重点的に警戒監視すべきかわからなくなってしまう課題がございました。
このため、平成二十九年台風第二十一号対応による防災体制の見直しの中で、現地調査班が出動する全地区において、過去の水害対応に当たった職員へ聞き取り調査し、担当地区内で出水しやすい場所ごとにその原因と対処方法等を取りまとめいたしました。
また、この情報を担当地区ごとに地図化し、出水しやすい確認ポイントに番号を付し、番号が付された現場ごとに付近の状況、対処状況などを報告することとし、現地調査班マニュアルを改訂することにより、新たに担当する職員でも効率的な現地調査と応急対策ができる体制としたものでございます。
また、現地調査班の主な活動内容につきましては、重点ポイントなどを定期的に確認し、現地調査班の取りまとめを行う総括現地調査班へ毎正時ごとに報告すること。現場の状況に応じて土のう積みや可搬式排水ポンプによる排水作業などの対応を行っております。
次に、現地調査班への情報提供と台風対応に関しての課題等の確認についてでございます。
現地調査班の職員に対する本部からの情報提供が十分に行われていなかったという御指摘に対しましては、教訓として改善してまいります。
また、情報提供、情報共有の課題の確認につきましては、現在災害対策本部各班に災害対応における課題等について確認しているところでございますので、その結果を踏まえ、改善すべき点につきましては改善してまいります。
次に、
自主避難所となった公民館での貸し館業務についてでございます。
本部会議において、災害業務を優先して対応することを確認していた中で、今回の対応につきましては、危機管理意識が足りなかったものと考えております。
また、避難所への移動につきましては、事業者側の意向を踏まえ対応したところでございましたが、移動に当たり貸し館を優先するような発言をしたことにつきましては、被災された方に寄り添った対応をすべきであったと認識しているところでございます。今後は、このようなことがないよう庁内で周知徹底してまいります。
次に、浸水想定区域内に避難所を開設した理由と、今後の
避難所開設における考えについてでございます。
今回の台風対応において、十二日の午前八時三十分に避難情報を発令した段階では、原則として
浸水想定区域外へ避難誘導するため避難所を開設いたしました。しかしその後、河川水位が上昇し、浸水想定区域内の避難所を開設した際には、
氾濫危険水位に迫る状況の中で、
浸水想定区域外の避難所までの距離などを勘案すると、早急に避難所へ避難することが困難な状況も想定されたため、浸水想定区域内の避難所を開設したものでございます。
今後につきましては、避難のあり方を協議する中で、避難所の運用について検討してまいりたいと考えております。
次に、浸水想定区域内の避難所を開設する場合に、上層階の普通教室などを活用することについてでございます。
避難所となる体育館が一階の場合は浸水のおそれがあり、より安全な避難場所の確保が必要となってまいります。今後、避難所として体育館以外の普通教室等を利用することにつきましては、避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
指定避難所等だけではなく、その他一時的に避難できる場所の開設についてでございます。
今回の台風対応では、
浸水想定区域外の避難所へ避難するなど、地域によっては避難所への移動距離が長くなった状況がございました。より身近で一時的に退避できる避難場所の確保が必要であると認識しております。
指定避難所等以外の避難できる場所の確保につきましては、今後の避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所の
収容可能人数についてでございます。
今回の台風第十九号における避難勧告の対象者は約二十一万人でございまして、全ての方が避難所に避難することは困難な状況にございます。今後、避難所の収容能力の問題につきましても、避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
52
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
河川情報にかかわる情報の伝達と収集についてでございます。
洪水予報の伝達につきましては、国が発表する荒川、入間川、小畔川では氾濫注意情報などの洪水予報が河川課にファクシミリ及びメールで、また県が発表する新河岸川では河川課にファクシミリで伝達され、それぞれ河川課から防災危機管理室及び消防局にファクシミリで伝達するとともに、内線電話による受信確認を行っております。
河川水位の状況につきましては、国が公開している川の防災情報、県が公開している埼玉県水防情報システムから河川課が主体の河川班が情報収集し、水位経過を本部班に報告しております。
川の現況等を写したカメラ画像につきましては、国が公開している川の防災情報、県が公開している埼玉県川の防災情報などから随時情報を収集するとともに、河川課では県から貸し出された端末により新河岸川の寺尾調整池付近及び不老川が合流する付近の現況を確認しております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
53 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
災害廃棄物の処理を想定しているかについてでございます。
本市の水害ハザードマップにおける荒川・入間川流域洪水ハザードマップで示されている最大規模での浸水想定区域につきましては、埼玉県災害廃棄物処理指針の中で約十万トンの災害廃棄物が発生するものと推計されております。
災害廃棄物の処理については、環境部内において作成した環境部災害廃棄物対応マニュアルに基づき行動しているところでございます。このマニュアルや埼玉県災害廃棄物処理指針においては、処理期間を三年程度としておりますが、本市の処理施設である東清掃センター、資源化センターを最大限に活用した場合でも、相当の期間が必要なものと考えております。
マニュアルにおいては、最大規模の災害による廃棄物処理に当たり、処理量や処理の流れなどについては想定しているものの、三年程度で処理するための具体的な検討が必要な部分もございますので、今後は埼玉県や環境省と連携し、他の自治体への処理依頼、民間処理施設の活用など、さまざまな手法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
54 ◯川口啓介議員 十一項目にわたりお答えをいただきました。
まず、一問目の荒川・入間川流域洪水ハザードマップにおける最大規模の被害について、どこか人ごとのような答弁にも聞こえますけれども、御答弁によると、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に確認しましたところ、浸水区域内人口は約十一万六千人、浸水世帯数は約四万五千戸ということでございます。それ以外の被害想定については言及がありませんでした。今後は、できるだけ積極的な情報の把握に努めていただくようお願いをしておきます。
二点目の河川情報にかかわる情報伝達・収集についてでございますが、先ほど十三日の午前一時過ぎに教育センター横の土手から見た水位についてのお話しいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、私もこれら御答弁のようなサイト、またライブカメラ等の画像は確認の上で行ったわけですが、そこからはうかがえない状況がございました。
このあたりの川幅は荒川、入間川の河川敷合わせて一・五キロほどございます。その場に行くと海のような光景でございました。見渡す限り水、万一のときを考えたときに、国の管理だからと言わずに情報収集と伝達について、改めて見直していただきたいというふうに申し上げておきます。
災害備蓄庫の浸水対策についてでございます。
浸水対策の必要性を感じておりますが、現在具体的な浸水対策は講じていないのが現状。他の備蓄庫の備蓄品の利用を想定しておりますという御答弁だったかと思います。
万一、浸水したときにはしようがない、そのときはほかを利用するかという御答弁だったかと思いますけれども、これが建設当初からの想定なのか、想定されていなかったのかわかりませんけれども、現時点ではこのようにお考えと、沈んでしまったらしようがないということでしたが、そういうことではなく、できる対策、何か模索できることがあるのではないかというふうに今回は申し上げておきたいと思います。
現地調査班が確認する重点ポイントについてでございます。
古谷市民センターで伺った古谷地区の現地調査班の確認する重点ポイントは、古谷樋門という名が打たれていたかと記憶しております。しかしながら、実際に調査する地図もついておりましたが、その図に示されていたのは古谷樋門とは全く別の場所でございました。
確かにその箇所は冠水することもある場所でしたが、砂利道、一部は私道のような場所であり、その道と並行に走っている
指定避難所への唯一の道にもなり得る道ではなく、そういった現状の重点ポイントが選出されているというのが現状なのかと思います。
前回、九月議会において市内の水害特性について分析・把握、細かな地域状況等を住民から集めて水害対応をしてほしい旨申し上げましたけれども、再度市内の状況を把握し直していただいた上で、現地調査班が確認する重点ポイントを見直ししていただきたいと思いますけれども、これについては市のお考えを改めて伺います。
情報提供、情報共有について。
現地調査班への情報提供については、教訓として改善してまいりたいとお答えがございました。また、情報提供、情報共有の課題の確認については、その結果を踏まえ改善すべき点については改善していきたいというお考えがございましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
次に、
自主避難所となった公民館において、貸し館業務が行われたことについての考え方でございますが、危機管理意識が足りなかったものと考えておりますとの御答弁、また被災された方に寄り添った対応をすべきであったとの認識、庁内で今後は周知徹底してまいりたいという考えを示されました。
誰も避難されている方がいない状況であれば、結果的に貸し館業務ができそうだから、貸し館業務を行いましょうかという判断に至ることはあってもよいと思いますけれども、今回の対応については、よくよくお考えいただきたいというふうに思います。
次に、今回浸水想定区域内に避難所を開設した理由、また今後についてですが、理由としては、河川水位が上昇したこと。
氾濫危険水位に迫る状況の中で
浸水想定区域外の避難所までの距離などを勘案すると、早急に避難所へ避難することが困難な状況も想定されたため、浸水想定区域内の避難所を開設したものでございますという御答弁がございました。
これ、私が九月議会で申し上げたそのままじゃないですか。だから、想定すべきなんではないですかというふうに伺ったところ、研究検討しますとおっしゃったんだと思います。
今後については、避難のあり方を協議する中で、避難所の運用について検討してまいりたいと考えておりますということでございました。
ここから同じような御答弁が続きますけれども、想定区域内に避難所を開設した場合には、水につかってしまう想定の場所に避難を促すのではなくて、上層階に避難をさせたほうがよいのではないかという点について、避難所である体育館が一階の場合は浸水のおそれがあり、より安全な避難場所の確保が必要となってまいります。この必要性についてはお認めになりましたが、今後については避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えております、先ほどと同じ御答弁でございます。
さらに、
指定避難所等だけではなく、その他一時的に避難できる場所の開設について、その必要性を伺いましたが、
浸水想定区域外の避難所へ避難するなど地域によっては避難所への移動距離が長くなった状況がございました。より身近で一時的に退避できる避難場所の確保が必要であると認識しております。認識においては共有できていると思いますけれども、今後については避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えておりますということで、三回目も同じ御答弁でございます。
さらに、避難所の
収容可能人数について、避難勧告の対象者は約二十一万人、全ての方が
指定避難所に避難することは困難な状況にございますという認識は示されましたが、今後については避難のあり方を協議する中で検討してまいりたいと考えておりますと、四回目も同じ答弁をいただいたわけでございます。
避難のあり方についての協議、いつまでに行うのかということになると思うんですけれども、来年の台風シーズン、また同じような事態にならないとも限りません。できるだけ早い時期にこの協議を終え、市民に周知していく必要があるというふうに考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
また、
ホームページを拝見していると、指定
緊急避難場所について記載があり、表になっているかと思います。この表の一番下に注意書きがございまして、これを見ると、恐らく
地震を想定されていたのであろうと思いますけれども、
緊急避難場所は屋外の記載がわざわざ示されております。
地震と水害を分けて考えて指定をしている自治体もございます。水害、洪水も考慮した指定
緊急避難場所への見直しが必要と考えますけれども、市のお考えを伺います。
災害廃棄物処理についても伺いました。御答弁では埼玉県災害廃棄物処理指針の中で、約十万トンの災害廃棄物が発生するものと推計されております。また、本市の処理施設である東清掃センター、資源化センターを最大限活用した場合でも、相当の期間が必要になるものと考えております。三年程度で処理するための具体的な検討が必要な部分もございますので、今後は埼玉県や環境省と連携した自治体への処理依頼、民間処理施設の活用などさまざまな手法について検討していきたいというお考えをお答えいただきました。
本市の処理施設である東清掃センター、資源化センター、これは浸水想定区域内にございます。場合によっては、これらが使えないという事態も想定し得るというふうに思います。これらを踏まえた上で、早期に災害廃棄物処理計画を策定するべきと考えますけれども、お考えを伺い二回目といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
55
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
現地調査班が現地確認する重点ポイントについて、今回の台風対応を踏まえた見直しをするかについてでございます。
前回の見直しの際には、職員への聞き取り調査を行い、現地調査班マニュアルを改訂しましたが、今回の災害対応における現地調査班からの報告等を踏まえ、適宜修正してまいりたいと考えております。
次に、避難のあり方協議についてでございます。
浸水想定区域内における
避難所開設、避難施設の追加指定など、避難のあり方の協議検討につきましては、
避難所運営にかかわる各班からの聞き取りや関係機関との協議を行い、できるだけ早い時期に市民へ周知できるよう努めてまいります。
次に、水害等も考慮した指定
緊急避難場所への見直しについてでございます。
指定
緊急避難場所につきましては、内閣府の指定
緊急避難場所の指定に関する手引きにおいて、居住者等が災害から命を守るために
緊急的に避難する施設または場所と定義されております。
現在、本市の指定
緊急避難場所につきましては、場所のみの指定となっておりますので、今後施設を指定
緊急避難場所に指定するに当たり、他市の事例等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
56 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
災害廃棄物処理計画の策定についてでございます。
近年の震災や集中豪雨などの被害状況を見ますと、大規模な災害に備え、廃棄物を適切かつ迅速に処理するための災害廃棄物処理計画を策定していくことは、大変重要なことと認識しております。
今後は、環境部災害廃棄物対応マニュアルを基準に、川越市
地域防災計画などとの整合を図りながら全庁的な検討を行い、災害廃棄物処理計画を早期に策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
57 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。
災害廃棄物処理計画策定してまいりたいということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
現地調査班の重点ポイントについても適宜修正を行いたいということですので、しっかり聞き取りをしていただいた上で、見直しをしていただくようにお願いをいたします。
指定
緊急避難場所についても他市の事例を調査研究ということでございますけれども、本来、指定
緊急避難場所は場所だけではなく施設、むしろ場所でもよいと書いてあるぐらいの書き方になっているかと思います。場合によっては民間施設でもいい、場合によっては市外の施設でもいいという言及もされているかと思いますので、その辺も含めてお考えいただければというふうに思います。
四回同じ御答弁をいただいた避難のあり方の協議の中で考えていきたいという部分、できるだけ早い時期に協議を終えていきたいという思いは伺いました。
防災危機管理室だけではなく、ぜひ全庁的に鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。
最後に市長に伺います。さまざまな水害対応、対策が求められている中、マンパワーの不足等を初め、庁内体制の強化の必要性を感じます。来年度に向けこの点に関する市長のお考えを伺い、一般質問といたします。
（川合善明市長登壇）
58 ◯川合善明市長 防災対応のマンパワーの件でございます。
特に、防災危機管理室につきましては、近年多発する自然災害に対応できるよう体制強化を図っているところでございますが、今回の台風第十九号の対応を踏まえまして、迅速かつ適切な対応を図るため、また非常体制が長期にわたる場合にも対応できるよう、そのような職員体制になるように適正な人員配置に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
59
◯三上喜久蔵議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
60 ◯高橋 剛議員 通告をしました水害対策について一般質問を行わせていただきます。
台風十九号関連ということで取り上げさせていただくわけでありますが、まず、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
市政報告にもあったように、寺尾、名細地区を初め、市内各地にさまざまな被害が発生した中で、私からは荒川、入間川の増水の関係と避難のあり方について質問をしていきたいと思います。
台風十九号の上陸のあった十月十二日から十三日にかけては、市街の浸水被害が懸念される場所を車を走らせながら確認をしておりました。また、避難勧告、避難指示が発令されましたので、避難所に指定されている地元の古谷小、東中、古谷市民センターにもお邪魔し、担当職員から状況の確認をしておりました。
荒川、入間川の増水も大変気にかかりましたので、堤防や橋の上から水位を確認しておりましたが、入間川は十三日の深夜、落合橋付近で水位を計測している委託業者の方からお話を聞いたところ、水位が下がり出したと聞きましたので、多少ほっとして家に戻ったことを記憶しております。
十三日午前中、名細地区で広範囲にわたり浸水被害が広がっている状況を小畔川の堤防の上から確認し、越辺川の決壊場所にまでできるだけ近づこうと堤防の上の道を進み、決壊箇所の前までたどりつきました。宅地側の堤内にあふれた水が越辺川にごうごうと逆流している様子に呆然とするしかありませんでした。
入間川の水位は十三日の深夜、下降に向かっていたようでありますが、荒川はその後も水位を上げておりました。荒川右岸の堤防、川越側の堤防は大分かさ上げが進んでおりますが、ＪＲ川越線荒川橋梁の取りつけられている箇所はかさ上げがされておらず、従前からの高さのままでありますので、川越市内の荒川堤防の中で一番脆弱な場所と言ってよいのではないかと思われます。
水位を確認した際は、多少水位は下げたとは言え、川越線の鉄橋の橋げたの下まであと一メートルあるかないかといったところまで荒川の水が迫っておりました。
地域の方からは、あそこまで水位が上がったのは見たことがない。荒川が危険な状態であった。あと少しで洪水であったといった声をいただきました。
荒川、入間川の水位上昇について何点かお聞きをしておきたいと思います。
市政報告にもあったように、さきの台風第十九号では、治水橋水位観測所の水位が
観測史上最高であったとのことであります。この観測はいつの時点からの観測なのか、またこれまで水位上昇が著しかった水位の記録について、どのような状況となっているのか、まず一点目にお尋ねをいたします。
実際に十月十三日の午前零時には、入間川、荒川流域には避難指示が発令されました。荒川右岸の古谷、南古谷地区の住民でかつてないような高さまで水位が上昇した様子を見た地域の方々からは、洪水氾濫を心配された声を伺いました。
台風第十九号の襲来に伴う荒川、入間川の水位上昇に対し、何らかの越水防止対策はとられたのか、二点目にお尋ねをいたします。
荒川、入間川の洪水氾濫という外水被害が懸念されている一方で、川越東部地域の内水被害はどのような状況であったのかを見ておきたいと思います。
川越北部から東部を流れる古川排水路の水は、古谷樋管を通って入間川に排水されるとともに、増水した際には
古谷上排水機場から入間川へと強制排水をされることになっております。
また、伊佐沼を起点とする九十川は増水した際、九十川排水機場から新河岸川へと排水されることとなっております。
台風第十九号の際の
古谷上排水機場と九十川排水機場の稼働実績はどのようになっているのか、また排水先河川の入間川の水位上昇により、
古谷上排水機場はポンプが停止したことはなかったのか、三点目にお尋ねをしておきたいと思います。
四点目としまして、これまでもこの議場からお尋ねをしておりますが、直近の状況を確認したいと思います。荒川水系河川整備計画における荒川第二・第三調整池整備状況について、調整池及びＪＲ川越線荒川橋梁架けかえの進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
越辺川の堤防決壊は、台風第十九号により増水した水が堤防を越水し、堤防を削り取り破壊したと見られております。荒川の場合、どのようになるのか観測史上、最高の水位を記録し、避難指示を発令するに至った荒川の水域でありますが、さらに水位が上昇してしまい、ＪＲ川越線荒川橋梁とかさ上げがされていない堤防の交差部分からの越水により、堤防が決壊した場合の浸水被害の想定はどのようなものとなるのか、五点目にお尋ねをいたします。
続いて、水害に対応した被害について何点かお尋ねをいたします。
十一月十六日、十七日には、
避難所開設運営のための訓練が初雁中学校体育館で開催され、その様子を見させていただきました。水害ではなく
地震災害を想定して行われておりましたが、
地域防災計画にもあるように、震災対策と水害対策は別のものであります。
しかしながら、市民の中には
地震発生の際の避難と、水害発生の際の避難はどのようなものか、明確になっていないのではないかと懸念をしております。それぞれに特性があると考えます。
今回は、水害に対しての避難でありましたが、水害時における避難と
地震避難との違いについて、六点目にお尋ねをいたします。
台風第十九号の襲来と河川の増水、氾濫の危険性から、さまざまな避難情報が発せられましたが、それらは十分市民に伝わったのか、課題も多かったのではないかと考えます。
現在、市では
防災行政無線をアナログからデジタルへ切りかえる工事を行っておりますが、工事が完了し、運用が始まると情報伝達にどのような反響があるのか、七点目にお尋ねをいたします。
今回の台風により、高齢者施設や障害者施設が深刻な被害を受けたことが伝えられております。今も避難と事業再建に向けての取り組みが続けられており、一刻も早い復興が待たれるところであります。
今回の水害対応では、福祉施設の避難が行われましたが、市はその課題をどのように捉えておられるのか、また施設再建までの間の仮設住宅などの対応をどのように考えておられるのか、八点目にお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
宮本一彦建設部長登壇）
61
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、治水橋水位観測所の水位観測についてでございます。
治水橋水位観測所の水位観測につきまして、
国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、昭和四十四年以降に観測された記録から、最高水位を整理していますとのことでございます。
これまで
治水橋観測所において観測された水位の記録につきまして、水位が高い順に三つの記録で申し上げますと、一番高い水位が今回の台風第十九号でございまして、令和元年十月十三日に観測された十三・〇八メートルが国から発表されている
速報値でございます。
次に高い水位は、平成十一年八月の熱帯豪雨で観測した十一・五八メートル、次は平成十九年九月の台風第九号で観測した十・六二メートルの順となっております。
次に、荒川、入間川の水位上昇に対する対策についてでございます。
荒川、入間川を管理する
国土交通省荒川上流河川事務所及び埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、河川巡視などにより現地にて河川の状況を把握しており、必要に応じて水防活動を実施できる体制をとっていたとのことでございます。
次に、
古谷上排水機場及び九十川排水機場の稼働実績についてでございます。
毎秒十四・八立方メートルの排水能力を有し、内水を入間川に排水する
古谷上排水機場の稼働実績につきましては、令和元年十月十二日午後二時五十分から同月十四日午前一時までの三十四時間十分稼働しており、この間の排水量は約百八十二万立方メートルでございます。
また、毎秒二十立方メートルの排水能力を有し九十川から新河岸川に排水する九十川排水機場の稼働実績につきまして、埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、十月十二日午前九時十九分から翌十三日午後四時二十二分までの三十一時間三分稼働いたしましたとのことでございます。
このような中で、台風第十九号におきましては、
古谷上排水機場の排水ポンプ運転調整水位に入間川の水位は達しなかったため、排水ポンプの停止には至っていない状況でございます。
次に、荒川第二・第三調整池整備事業の進捗状況についてでございます。
国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、現在、調整池の設計施工に必要な現地の測量や地盤調査等を実施しているところです。また、ＪＲ川越線の架けかえについては、ＪＲ東日本と協議を行っているところですとのことでございます。
最後に、ＪＲ川越線橋梁とかさ上げされていない堤防の交差部からの越水による浸水想定についてでございます。
国土交通省では、河川が氾濫した場合に知りたい場所の浸水リスクを把握できる地点別浸水シミュレーション検索システムを公開しております。このサイトから想定最大規模の降雨を条件とし、ＪＲ川越線橋梁から約四百メートル上流の荒川と入間川の合流地点である荒川右岸四十四・四キロメートル地点を選択した場合の浸水想定区域で申し上げますと、本市域から東京都北区付近までの広範囲に及ぶ地域に浸水想定区域が想定されております。
本市域では、国道一六号と荒川及び新河岸川に囲まれた古谷地区の一部及び南古谷地区のほか、新河岸川と不老川との合流地点周辺の本庁・高階地区の一部が浸水想定区域として想定されております。
以上でございます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
62
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
水害時における避難と
地震時における避難の違いについてでございます。
水害時と
地震時の避難では、災害発生と避難行動のタイミングが大きく異なるところでございます。水害時は発表される気象予測等をもとに、災害が起こる前に被害に遭わないように事前避難いたします。
それに比べて、
地震時は
地震が発生し、災害が起きた後に二次災害等に遭わないように避難いたします。
災害が起こる前と後では状況は大きく変わりますので、避難行動、避難方法等が大きく変わってくるところでございます。
また、水害時には河川水位等の状況に合わせ、避難情報を発令し、避難所を開設いたしますが、
地震時には避難所自体の被害確認も必要となるところでございます。
次に、
防災行政無線のデジタル化工事による情報伝達の変化についてでございます。
工事後の放送には、人工音声を採用しておりまして、聞こえ方が常に一定となり、聞き取りやすくなります。また、市民センターなどの地域防災拠点十四箇所に設置した無線子局に双方向通信が可能となるアンサーバック機能を備え、携帯電話等の通信手段が途絶えた場合に災害対策本部との非常通信が可能となっております。
さらに、
防災行政無線とメール配信や
ホームページなど、ほかの
情報伝達手段と連携し、一斉送信が可能となりましたので、市民の方々へ迅速に多様な手段での情報発信が可能となり、今回の台風対応においても有効性が確認されたところでございます。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
63 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
福祉施設の避難についての課題でございます。
高齢者や障害者の避難は、避難者それぞれの特性などからさまざまなリスクが想定され、身体面、精神面への配慮が求められます。そのような観点から、速やかな避難をサポートする体制の整備や、避難者がまとまって避難できる受け入れ先施設と支援者の確保について課題であると考えております。
また、要配慮者利用施設において、災害が発生した際に防災体制や訓練などに関する事項を定めた避難確保計画の作成が求められているところですが、今回の避難を踏まえて妥当性や実効性について、市の関係部署と調整し、避難開始に関する判断がおくれることなく適切に行われるよう検討する必要があると考えております。
次に、施設再建までの対応でございます。
川越キングス・ガーデンにつきましては移転し、新たな施設での再建を目指しております。施設再建までの間につきましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅を設置し、対応することとしております。
また、ケアハウス主の園につきましては、既存施設の原状復旧と隣接地に避難棟を建設する計画で、おおむね今年度中に施設運営を再開する方針です。今後、社会福祉施設等災害復旧費補助金の活用に係る調整を進めてまいります。
けやきの郷関連施設につきましては、法人の意向を確認しながら、早期に施設の通常運営が開始できるよう、ケアハウス主の園と同様に国庫補助金の活用も含め、協議を進めてまいります。
以上でございます。
64
◯三上喜久蔵議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
柿 田 有 一 議員
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
65
◯三上喜久蔵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（高橋 剛議員登壇）
66 ◯高橋 剛議員 一回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。
さきの台風第十九号では、東日本の各地で堤防が決壊したため、深刻な浸水被害が発生してしまいました。いずれも一級河川である長野県を流れる千曲川、福島県、宮城県を流れる阿武隈川で堤防が決壊し、その様子が伝えられました。
堤防が一度決壊してしまうと、激流となって流れ出す水を押しとどめるすべがないのが現状かと思います。
国土交通省関東地方整備局に設けられた荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会で示された分析では、越辺川の堤防決壊は越水が原因と見られ、水位は堤防より二十センチから四十センチ高くなり、堤防の外側を削って、決壊に至ったとの見解が示されております。堤防からあふれた水が堤防を破壊したというものであります。
一回目の質問では、ＪＲ川越線荒川橋梁から四百メートル上流地点で河川が氾濫した場合の浸水想定区域についてお答えをいただきました。
その区域は、川越市から東京都北区付近まで浸水するという、相当広範囲に及ぶものであります。阿武隈川や千曲川の洪水氾濫が想起をされます。
現在の荒川右岸、川越地内の堤防の現状で越水、堤防決壊の危険性のある場所は、実際はＪＲ川越線荒川橋梁とかさ上げされていない堤防との交差部分ではないかと懸念がされております。
この場所は、堤防がかさ上げされていないだけでなく、堤防に厚みがないこと、川越線の鉄橋の軌道上で見ると荒川の左岸である大宮側の河川敷の幅がゴルフ場や田畑があり、約一キロメートルあるのに対し、右岸である川越市側の河川敷が約百メートルと、この周辺では一番狭くなっていて、荒川が堤防に大変接近していること。
入間川と合流した荒川の川の流れが鉄橋付近に向かう方向となっていること。荒川左岸に築かれている横堤、川に沿って築かれている堤防に対し、直角に築かれている堤防ですが、この横堤が増水した荒川の水を右岸に寄せているといった形状などから、堤防としての機能が極めて脆弱ではないかと考えます。
この現場に立ってかさ上げされずに残されている堤防の形状を見ると、あたかも増水した荒川の水を堤内である宅地側に逃がすための越流堤のように見えてしまいます。この場所はあと十二年の内にＪＲ川越線荒川橋梁の架けかえ、第二・第三調整池の整備とともにかさ上げされることとされておりますが、整備されるまでの間は何の対処もされずに置かれることを見過ごすわけにはいかないのではないかと考えます。
さきの台風で堤防の天端ぎりぎりまで増水した状況を上回る台風が襲来しないと言い切れないとすれば、水位の上昇で越水し、堤防を毀損し、決壊を引き起こすことは何としても防いでいかなければなりません。
増水時に約四百メートルあるかさ上げされていない堤防に土のうを積むことは困難であります。未整備となっているＪＲ川越線荒川橋梁付近の堤防に、日ごろからあらかじめ大型土のうを設置しておくなどの対策が必要と考えますが、市の見解はいかがか九点目にお伺いをいたします。
先ほど荒川と入間川の合流地点近くで洪水氾濫が発生した場合の広範囲に及ぶ浸水想定区域についてお答えをいただきましたが、都市計画マスタープランの高度版として位置づけられている立地適正化計画との関連について確認をさせていただきたいと思います。
この立地適正化計画では、都市機能の地域核や都心核への誘導とともに、居住の誘導も行うこととされております。立地適正化計画の居住誘導区域には、浸水想定区域が含まれているのか、また含まれている場合、市民にどのように周知し、洪水時の安全を確保するお考えか、市の見解を十点目にお伺いいたします。
荒川、入間川の右岸で荒川の洪水氾濫の浸水想定区域に該当する南古谷や古谷地区には、他の地区同様、市施設や高齢者施設、教育機関や医療機関が立地をしております。先ほど福祉に関する避難の課題についてお答えいただきました。これらの施設については、常日ごろから地域特性の理解や水害を想定した訓練が欠かせないものと考えます。
浸水被害をより現実的に、より身近なことと理解するために、今回の台風第十九号による越辺川の決壊や平成二十九年台風第二十一号による被害を教訓とすべく、市内の浸水被害等の水位や標高などを表示すべきであると考えますが、市のお考えはいかがか十一点目としてお尋ねいたしまして、二回目といたします。
（
宮本一彦建設部長登壇）
67
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
未整備となっているＪＲ川越線橋梁付近の堤防の対策についてでございます。
国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、堤防が局所的に低い箇所等については、出水時に積み土のう工法等により対処することが一般的な対策となります。
また、水防活動については、水防法の規定により水防管理団体である市町村が所管しているところです。今後水防計画について聞き取りを行いながら、当該箇所の対策について確認を行いたいと考えていますとのことでございます。
市といたしましては、一級河川の未整備区間であり、荒川水系河川整備計画により堤防整備が位置づけられていること、また鉄道の橋梁部が含まれ、通常の水防活動は困難であることから、今後の対策につきましては工法も含め、河川管理者に働きかけ、鉄道事業者や関係部署との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
68 ◯二瓶朋史
都市計画部長 御答弁申し上げます。
立地適正化計画における居住誘導区域に浸水想定区域が含まれているのか、またその市民周知と安全確保についてでございます。
居住誘導区域は、公共交通の利便性の高さや都市の拠点に立地する都市機能の利用圏など、将来にわたって人口密度を維持するエリアとされており、多くの河川流域を含む本市にとって、全ての浸水想定区域を居住誘導区域外とすると、地域核である南古谷駅周辺など市街化区域の広い範囲が居住誘導区域外になってしまいます。
そのため、突発的な発生の可能性が高い土砂災害と異なり、洪水の危険性については行政による情報発信と避難勧告・指示により、事前の避難が可能であることから、市民に浸水想定区域の周知を徹底することや、防災意識の向上を図ることを前提に、本市の計画では浸水想定区域を居住誘導区域に含んでいる地区がございます。
具体的には、居住誘導区域のうち南古谷駅周辺地区の全域、高階地区の一部の区域、本庁地区の北西部地区のほか、山田地区全域、名細地区及び霞ケ関地区の一部区域など、指定区域の約三割が洪水浸水想定区域と重なっております。
また、水害ハザードの有無は居住場所を選択する重要な要素であることから、ことし七月、不動産取引に際しては、自治体が作成するハザードマップを相手方に提示するよう国から不動産業者に対して通知されているところでございます。
そのような国の取り組みも踏まえ、市としても
ホームページや広報、ＳＮＳ、自治体の会合など、あらゆる機会を使って市が作成しているハザードマップの内容の周知を行い、市民の防災意識を向上させていくとともに、国や県と連携し、必要な治水事業を推進することにより、市民の安全の確保に努めてまいります。
以上でございます。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
69
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
市内の浸水被害等の水位や標高などを表示することについてでございます。
本市では、万が一の場合に備えて市民の方々の避難行動に役立てていただくため、水害ハザードマップにおいて浸水想定区域や浸水の深さ、避難方向の目安などを示しているところでございます。
御提案いただきました市内の浸水被害等の水位や標高などを表示することにつきましては、現在の水害ハザードマップで浸水想定区域を周知するに当たり、どのように活用できるかなど、他市町村の状況も参考に調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
70 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
現在、市ではハザードマップの周知徹底を図ることで防災意識の向上につなげていきたいとのことでありますが、浸水想定区域をマップ上に示すだけではなく、実際その地域に表示として落とし込んでいくことも必要ではないかと考えております。
浸水想定区域に居住していること、浸水想定区域で事業を営んでいること、また働いていることを意識し、防災意識につなげていくべきではないかと考えます。
一方で、内水型にしろ、外水型にしろ、浸水被害を発生させないことに最大限注力していくことが求められていると考えます。
昨今の気候変動は世界の各地で異常気象を引き起こしております。先日の報道には、ＣＯＰ25の会場で日本が地球温暖化対策に後ろ向きと判断され「化石賞」という不名誉な賞を授与されたニュースが伝えられました。
また、昨年異常気象で一番深刻な被害を被ったのは日本であるとの分析結果をドイツの環境ＮＧＯが公表したニュースが報道されました。
荒川治水橋での水位観測で高水位を記録したケースは約十年サイクルとなっております。昨今の気候変動の動向を考えると、このサイクルは短くなっていくことが懸念をされます。
荒川水系河川整備計画の計画期間はあと十一年強であります。川越市は今後二十年のまちづくりの方向性として、立地適正化計画に示されているように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するため、都心核や地域核などに都市機能とともに居住を誘導することとしております。
その区域の中には、南古谷駅周辺など三割の浸水想定区域を含んでおります。荒川の洪水氾濫が一度発生してしまうと、その被害は東京にまで及ぶ相当広範囲のものとなり、都市機能は深刻な打撃を受けてしまいます。
荒川水系河川整備計画の完成前であっても、ＪＲ川越橋梁と荒川右岸堤防が交わるかさ上げをされていない箇所は、来年の台風シーズンの前に河川側ののり面を補強し、大型土のうで防水堤を築くなどの対策をとっていただきたいと考えます。水防管理団体である川越市に積極的な対応を求めます。
今回の台風第十九号の襲来は、荒川、入間川の洪水氾濫を遠くない時期のリアルな現実問題としたと考えております。
質問の最後に、ＪＲ川越線荒川橋梁の架けかえと未整備となっている堤防のかさ上げは、計画期間のできるだけ早い時期に完成することが望まれます。市はどのように対応するお考えか、市長に見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（川合善明市長登壇）
71 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ＪＲ川越線橋梁の架けかえと未整備となっている堤防のかさ上げについてでございます。
ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防は、橋梁及び堤防の高さが低く、荒川が氾濫した場合、沿川地域に甚大な浸水被害をもたらす要因となり得る箇所と想定されるため、早急な治水対策が必要であると認識しているところでございます。
本市といたしましては、荒川水系河川整備計画（大臣管理区間）に整備が位置づけられており、現在事業中となっている荒川堤防のかさ上げ及びＪＲ川越線橋梁の架けかえが着実に進められるように事業計画等を含め、国との連携や情報共有を図り、暫定かさ上げの要望をするとともに、堤防かさ上げ事業の早期完成に向けて積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
72
◯三上喜久蔵議長 小野澤康弘議員。
（小野澤康弘議員登壇）
73 ◯小野澤康弘議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、多様化する災害と防災、(1)として台風第十九号による気象災害についてを一般質問させていただきたいと思います。
先週、ＮＨＫのテレビ番組の中でも四日間、主に
地震の関係でありますけれども、
地震の関連から堤防が決壊するというような番組も見させていただきましたが、今、いろんな関係で災害も多様化し、また防災のほうもそういった意味ではしっかりやっていかなきゃいけないということでありますので、今回質問させていただきたいと思います。
まずもって、台風十九号によりまして被害を受けられました皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、災害復旧に対しましては、一日も早く通常の生活に戻られることを願うものであります。
そしてまたさらには、川越市消防団の皆様、そしてまたボランティア活動により復旧に向けて多大なる御支援をいただいた皆様には、心から感謝を申し上げる次第でございます。
そしてまた、今回の一般質問は従前と違い、台風十九号の関係につきましては、通告を前半に集中し行うこととなったわけでありますけれども、私で既に六番目でございます。皆さんの質問を聞いておりますと、大変に参考になることばかりで控えさせていただいたことも十分ありますので、私にとっても大きな参考でございました。
さて、今議会の開会日における市政報告、台風十九号に対しまして受けておりますけれども、私から質問することに対しましても、今回はやはり高階地区、寺尾地区、前回同様の水害に対する大きな打撃がありましたが、今回私のほうに関しましては、主に名細地区における越辺川の堤防決壊関係を含め、川越市の災害対策対応に係る体制に絞って質問を行いたいというふうに思いますので、始めさせていただきます。
まず、一項目めでございますけれども、名細地区には小畔川という川がございますけれども、小畔川の流域に対して避難勧告が三年前に発令された経緯がございます。小畔川の八幡橋の水位観測所において避難勧告を発令する目安となる基準水位設定は、三年前と現在ではどのように違うのかお伺いいたします。
また、今回の台風第十九号で八幡橋水位観測所における最高水位が、三年前の基準水位に照らし合わせるとどうだったのかお伺いいたします。
次に、今回名細地区は特に下小坂地区、平塚新田地区においては、雨による内水の上昇等による住宅、福祉施設、さらには事業所等の浸水及び道路冠水は今までもあったものの、今回のような越辺川の堤防の決壊による土砂や流木の流入については、私自身もここ数十年聞いたことがございません。
また、地元の方々も被害についても驚きの状況が隠せないのが事実であり、また新聞やテレビでもこの件については大きく取り上げられた状況でもございます。
そこで、これは越辺川が堤防を決壊した十月十三、十四日と現地に行きましたが、十四日に私のほうで撮った写真でございますけれども、七十メートル近く大きく決壊をされた場所がこの場所でございます。
そしてまた、そういうような状況の中で、この越辺川の決壊箇所付近の堤防は、どのような経緯で現在の状況になっているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
次に、この越辺川には、川越市も、そして坂戸のほうから雨水を大谷川という川を通しまして排水ができるよう坂戸、鶴ヶ島下水道組合が管理をする大谷川雨水ポンプ場が整備をされておりますが、十月十二日から十月十三日にかけて、地元の方より排水ポンプが稼働できていなかったのではないかというようなお話も聞きました。
そこで、大谷川の雨水ポンプ場の稼働実績はどうだったのか、市のほうで確認される、わかる範囲であればお伺いしたいというふうに思います。
そしてまた、先ほど申し上げましたが、新聞報道等にも掲載されましたけれども、そもそもこの越辺川の決壊箇所付近の国の整備計画はどうなっていたのか、お伺いします。
こちらは先ほどの決壊した場所から十月十七日、三日後にはこのようなコンクリートブロックを埋設して仮復旧にかかっていったわけです。そしてこの左の写真は、皆さん御覧になっているかと思うんですけれども、仮復旧が一応完了した状況、かなり強靱な形に見えますけれども、あくまでも仮復旧の姿でございます。
その中で、繰り返しますけれども、国の整備計画はどのようなものになっていたのか、お伺いいたします。
六点目、次に市内を流れる国・県・市が管理している河川についてでお伺いしますが、河川というのは平常時、季節によっては大変景観もよく、すがすがしい時期もございます。たくさんの方々が河川の管理道路などを散歩や散策をしている姿を見かけているわけでありますけれども、私のところにここ数年、時折、土手の管理道路の舗装の亀裂から水がしみ出ているところが見受けられる場所があると、情報を寄せていただける方が数名おりました。
そこでお伺いしたいと思いますけれども、市内を流れる国・県・市が管理している河川において、堤防の危険箇所をどの程度市は把握されておられるのか。また把握されているのであれば、洪水対応時のタイムラインには反映をされているのかお伺いをいたしまして、一回目の質問といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
74
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
小畔川の八幡橋水位観測所における基準水位設定の変化についてでございます。
三年前の平成二十八年度の基準水位は氾濫注意水位が三・五メートル、避難判断水位が四・三メートル、
氾濫危険水位が四・五メートルでございました。
現在の基準水位は、平成二十九年度に見直されたもので、氾濫注意水位が三・五メートル、避難判断水位が三・六メートル、
氾濫危険水位が四・二メートルとなっております。
次に、今回の台風第十九号で八幡橋水位観測所における最高水位と、三年前の基準水位との比較についてでございます。
今回の最高水位は四・二一メートルを観測しておりますが、この水位は三年前の基準水位では避難判断水位に達しておりません。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
75
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
越辺川の決壊箇所付近における堤防の経緯についてでございます。
旧来は、現在の国道二五四号落合橋の上流で合流していた入間川、越辺川、小畔川の合流点を下流側につけかえる治水工事が昭和二十年代に行われ、越辺川と小畔川の合流点が一キロメートル下流に、入間川と越辺川の合流点が二キロメートル下流になり、三川がはっきりと分離した流路となった後、昭和三十年代に決壊箇所付近の堤防が築堤されております。
その後も大雨のたびに、入間川、越辺川、小畔川流域で浸水被害が頻発したため、国土交通省は最も被害の大きかった平成十一年八月の大雨でも浸水被害が発生しないようにすることを目的とした治水事業として、入間川、越辺川等
緊急対策事業を平成十五年から平成二十五年にかけて実施しております。
そして、この事業の一つの取り組みとして、小畔川に合流していた大谷川を越辺川に合流させるため、大谷川の流路を堤防で締切るとともに、越辺川に樋門を新設する整備を実施し、平成十八年に完成しております。また、平成二十年には大谷川雨水ポンプ場が完成し、現在の状況になっております。
次に、大谷川雨水ポンプ場の稼働実績についてでございます。
大谷川雨水ポンプ場を管理する坂戸、鶴ヶ島下水道組合に確認しましたところ、令和元年十月十二日、午後零時二十三分にポンプ運転を開始し、水位状況により一台運転と二台運転を交互に行いました。そして、翌十三日、午前七時三十分に一台のポンプが稼働できない状況となり、残る一台のポンプも同日午前九時四十分に停止いたしました。ポンプが稼働した時間は、累計で二十一時間十七分ですとのことでございます。
次に、越辺川の決壊箇所である越辺川右岸ゼロキロメートル付近の整備計画につきましては、平成二十八年三月に国土交通省より公表された荒川水系河川整備計画に位置づけがございます。具体的には、洪水を安全に流下させるための堤防整備、越水等が生じた場合でも堤防構造を工夫し、被害の軽減を図る危機管理型ハード対策及び
緊急復旧活動等の拠点整備が位置づけられております。
次に、国・県が管理する河川において、堤防の危険箇所を把握しているのかについてでございます。国・県が管理している河川につきましては、洪水時に危険が予想され、重点的に点検が必要な箇所について、出水期前に河川管理者と合同で巡視しており、把握しているところでございます。
また、市が管理する準用河川につきましては、過去の浸水実績等により溢水するおそれのある箇所について把握しております。
次に、危険箇所は洪水タイムラインに反映されているのかについてでございます。
各河川は、水位観測所の受け持ち区間ごとに危険箇所の高さを反映して
氾濫危険水位等を定めており、それに基づいて洪水タイムラインを運用しているところでございます。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
76 ◯小野澤康弘議員 それぞれ一回目の御答弁をいただいたわけですけれども、三年前の小畔川の避難勧告のときの状況をちょっと確認させていただきました。そしてまた基準等がありますけれども、この間に国のほうでは河川の災害が大変多くなったということがありまして、タイムラインのほうも大幅に変更になったという経緯があったのかなというふうに思います。こちらのほうは確認をさせていただきましたので、了解しました。
そしてまた、大谷川のポンプの実績でございますけれども、当時、当日現場のほうでポンプが回ってないんじゃないかというような話を地元の方からお伺いしたんですが、一台が稼働できない状態だったということが、そのような話になっていたのかなと、今確認できましたので、ただ、どうして稼働できなかったかにつきましては、これは坂戸、鶴ヶ島下水道組合の関係でありますので、今回はここの辺にしておきたいというふうに思います。
それと、越辺川の決壊付近の堤防でございますけれども、どのような経緯ということでありますけれども、平成十一年八月の大雨が起点ということで、入間川、越辺川の
緊急対策事業ということで、平成十五年から二十五年にかけて実施をしたということであります。
その中で、小畔川に合流している大谷川を越辺川に合流させるため、堤防で仕切るとともに、越辺川に樋門を新設する整備を実施し、平成十八年に樋門が完成し、また二十年には大谷川の雨水ポンプ場が完成し、現在の状況に至ったということであります。
このときの堤防の工事がどうだったのかというふうに関しましては、当時、私も堤防の工事を確認していたわけじゃありませんのでわからないことでありますけれども、いずれにしても、土のうで積まれた堤防が決壊したということは、これは事実でございますので、現場でも私も見ましたが、新聞報道でも越水が原因で堤防が決壊したということでありますけれども、現場に行きますと、決壊をした堤防の前後は私から見ても内側がえぐられており、まさに越水が原因だったのかなというふうに調査委員会の正確な調査も含めて、自分が感じたことと一致したということだけを確認させていただきました。
そして、六番目でございますけれども、堤防の危険箇所を把握しているかということでありますけれども、市のほうは河川管理者と合同で巡視しており、把握しておるということでありますけれども、なかなかほかの方の質問もありましたけれども、堤防というのは、なかなか目視だけでは非常に確認が弱いところもあるのかなというふうな気がいたします。
ましてや、管理道路の舗装が亀裂が入り、そこから水が出ているということは、もう既に堤防が水を含んでいるというあかしではないのかなというふうに思われますので、ぜひこの辺はそういった意見もあったということを受けとめいただきたいというふうに思います。
それでは、二回目の質問に入りますけれども、今回台風の十九号の対応につきましては、川越市は栗原副市長をトップといたします警戒対策本部をまず設置し、その三時間後に川合市長をトップとする災害対策本部の設置をいたしました。
私も議員となり、災害対策本部が設置されたのは初めての経験でございますけれども、今回、我々市議会のほうも現在の災害に対する対応については川越市が災害対策本部を設置した場合には、速やかに川越市議会の災害対策支援本部を設置するという、このようなルールを要領で定めておるわけであります。
このことは、二〇一一年の東日本大震災の後に議会でも視察研修やら含めて、数多く議論をいたしまして、この設置の経緯があるわけでございますけれども、市の災害対策本部を設置する事案が今までなかったため、現状、議会の中でもここ数年
地震や気象、災害による全国各地で起きていることから、現状の市議会の災害対策支援会議の要領の見直しを改めて詳細な災害時の議会としての対応について、指針等も含めて詳細な規定を策定する議論を行っているさなかのことでもございました。
市議会の災害対策要領につきましては、まだ策定指針が徹底してなかったものですから、現状の要領にのっとり川越市議会の災害対策支援本部長の議長が、そしてまた副議長がそれを補佐するとともに、今回議会でも災害対策支援会議というものを新しくつくり、私もその役として担っているわけでありますけれども、副委員長の山木議員とともに、十月十二日から十月十三日未明に関しましては、市庁舎の中で各議員からの情報収集に努めており、市職員の動きも庁舎の中の状況で随時議会事務局長及び副市長のほうからも報告を受けた記憶がございます。
そしてまた、そのような状況を含めて、今回は市の職員の皆さんも、非常体制第一配備ということで、監視体制から警戒体制を通して、災害時の対応をされておったと思いますが、大変に御苦労されたものと思っております。
そこで、今回の体制を含め、確認をしていきたいことが何点かございますので、質問させていただきたいと思います。
まず、水害対応時における市の体制移行に伴い、職員動員数はどのように変化をする計画となっているのかお伺いをいたします。
次に、災害対策本部要綱を確認させていただきましたが、災害時における職員の責務が示されていることは理解をしておりますけれども、今回災害対応は長時間にわたる現場対応を強いられたと認識をしております。その中で、職員の交代はどのように行われていたのか確認をさせていただきたいと思います。
そして今回、災害対策体制において、対応する職員に人数不足はなかったのかお伺いをいたします。
十点目といたしまして、今回、入間川の流域において小ケ谷の水位観測所及び菅間の水位観測所が
氾濫危険水位に到達したとの報告を受けております。そこで越辺川が合流する入間川において、治水対策が必要と考える箇所はあるのかどうか、お伺いをいたします。
十一点目でございますが、一回目の先ほどの質問でいたしましたが、大谷川の雨水ポンプ場の排水能力は増強するかどうかということでありますけれども、先ほどは、一機がとまっていたということでありますけれども、今、二機あるわけでありますけれども、こちらに関しては、ポンプの排水能力を増強する予定はあるのか、お伺いをいたしまして、二回目の質問といたします。
（
市ノ川千明危機管理監登壇）
77
◯市ノ川千明危機管理監 御答弁申し上げます。
水害対応時における体制ごとの職員動員人数の変化についてでございます。
職員の動員基準を定めております川越市災害対策本部要綱の別表第二において、監視体制で四十七人、警戒体制で三百十二人、非常体制第一配備で五百三十一人、非常体制第二配備で全職員が動員される計画となっております。
次に、長時間にわたる現場対応の中で、職員の交代はどのように行われるのかについてでございます。
災害対応に当たる職員の交代につきましては、現地調査班などの屋外での作業を求められる班においては、三組の交代制をとっておりますが、その他の班では部内で調整し、必要に応じて交代することとしております。
また、今回の台風対応におきましては、十二日午後から鉄道各社が計画運休を決定したこと、十二日午後には雨風が激しくなる予測であったことなどから、交代職員の参集が困難となる想定もございまして、多くの班が交代せずに対応に当たったところでございます。
次に、今回の災害対応体制において、職員の人員数に不足があったかについてでございます。
今回の台風は、関東では過去最大規模と報道されるなどしていたため、早い段階で災害対策本部を設置し、全庁的な体制で総力を挙げて災害応急対策に当たるとともに、消防、警察、自衛隊など、関係機関と連携し、対応したところでございます。
また、災害対策本部の各班で必要に応じて増員を図るなど、対応したところであり、全体の体制としてはおおむね充足していたものと考えておりますが、現場で対応した避難所の職員やオペレーションルームで対応した職員などは交代しなかった点を考慮すると、長時間にわたる体制を維持するための人員としては、十分とは言えない状況もあったものと考えております。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
78
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
入間川における治水対策の必要な箇所についてでございます。
越辺川が合流する入間川は、上流の狭山市から市内霞ケ関地区、本庁地区、山田地区、芳野地区、古谷地区及び南古谷地区を流れ、荒川に合流する大きな河川であり、流域内には多くの住宅や事業所が集積しております。そのため、入間川の治水対策は流域の社会活動を支える基盤整備としても最も重要であると認識しております。
そのような中で、荒川水系河川整備計画において小ケ谷地内の川越橋から上流の初雁橋付近までの入間川右岸堤防が危機管理型ハード対策箇所として、また府川地内の山田樋管付近が堤防整備箇所として位置づけられており、このような箇所の治水対策の推進が必要であると考えております。
次に、大谷川雨水ポンプ場の排水能力を増強する予定についてでございます。
大谷川雨水ポンプ場は、下水道計画では計画最大排水量を毎秒二十一立方メートルとして計画されており、平成二十年に第一期として毎秒十・五立方メートルの排水能力で整備され、現在に至っております。
平成二十九年十月の台風第二十一号による大谷川流域の浸水被害を受け、平成三十年十月に管理者である坂戸、鶴ヶ島下水道組合より計画最大排水量に排水能力を増強したい旨の説明がございました。
現在、今回の台風第十九号による浸水被害の状況等について、情報共有を図りながら、排水能力の向上に向けて管理者及び関係する坂戸市、鶴ヶ島市、日高市との協議を継続しているところでございます。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
79 ◯小野澤康弘議員 それでは、三回目になりますけれども、一回目の質問で越辺川の決壊箇所の整備計画を確認しましたけれども、平成二十八年三月に国土交通省より公表された整備計画を位置づけてこられたということでありますけれども、現実的にはハード対策、
緊急復旧活動の拠点整備が位置づけていたわけでありますけれども、やっていなかったというのが現状だったのかというふうに思います。
二回目の質問の中でも確認をさせていただきましたが、まず、越辺川合流する入間川においては、治水対策が必要と考える場所があるのかということでありましたけれども、まさに小ケ谷地内の川越橋から上流の初雁橋付近まで入間川右岸堤防が危機管理型ハード対策箇所として、または府川地内の山田樋管付近が堤防整備箇所として位置づけられている、このような箇所を治水対策の推進が必要であると考えているということでありますけれども、今回大谷川はまさに危険水位の上昇のところまで行っております。
現実、河川を見てもかなり川幅が広くなり、本当に危険な状態だったのかなというふうに改めて感じましたので、この答弁にありますよう、なかなかそういうことがわかっていても事は進まないんだなというふうに改めて認識をした限りであります。
そしてまた、大谷川のポンプの排水能力を増強する予定はあるかということでありますけれども、現在、毎秒十・五立方、十トンですよね。その排水能力が整備されて、現在に至っておりますけれども、今後も排水能力の向上に向けて、管理者と関係する坂戸、鶴ヶ島、日高市と協議を継続しているところであるということも確認をさせていただきました。
そして、災害対策の体制でございますけれども、先ほど私も庁内に十二日から十三日未明までいたわけでありますけれども、非常に皆さん機敏な対応をされていたというふうに思っておりますが、今回は、非常体制第一配備で五百三十一人、非常体制第二になりますと、これは
地震も水害も問わず、全職員が動員される計画であるというふうにも確認しました。
そこで、先ほど動員の基準を資料をいただいたわけでありますけれども、きょう柿田議員のほうからも質問があったと思いますけれども、実質非常体制第一配備では水害のほうに対しましては五百三十一人、
地震に対しては八百四十八人という記載がございますけれども、延べ人数では今回六百三十人が動員されたということであります。
また、こちらの数字を見てみますと、動員の関係では、合計すると六百六十五人までが延べ人数として合計人数として記載されていますが、そうすると六百三十人ですと、今回はこの内輪だったという形になるかと思うんですが、実質、御答弁にもありますけれども、交代する要員がなかなかできなかったというところもあったようでございます。
その理由といたしましても、特に十二日の午後から鉄道各社が計画運休をしたということも多少影響されているような御答弁でもあったように思うんですが、現実的に、現場の対応している河川、そしてまた下水道の関係、道路の関係、こちらの方たちはずっと朝出たまま現地に行き、対応に追われていた。
我々議会のほうにおいても、議会事務局の職員も当然市の体制の中に入っているわけですけれども、私が見た関係でも、十二日の朝出て行って、私が戻ってきて確認したのは十三日の夜です。丸一昼夜以上、出っぱなしであったのかなというふうに思いますけれども、そんな状況では十分とは言えない状況であったと、長時間の体制を維持するための人員としては、十分とは言えない状況であったということも現実的に管理監のほうからお話をいただいたわけでありますけれども、現実的に考えますと、なかなかその体制人数は数字にはあらわしておりますけれども、非常にこの判断というのが難しくなってくるものと私は考えております。
そして、特に水害の場合ですと、タイムラインというものがございます。監視体制、警戒体制、監視体制はレベル一でございます。警戒体制がレベル二、そして非常体制第一配備につきましてはレベル三、その関連でレベル四まで延びていきます。最後、レベル五になりますと、これは非常体制の第二配備という形になってくるというふうに認識をしておりますけれども、今回この人員につきまして、恐らく市長もしくは副市長、かなり苦慮されたのかというふうに認識をしております。
というのは、第三レベルから第四レベル、二つのレベルの中でどういうような人員をしていったらいいのかということが、非常に水害の場合は見えない部分があるように私は感じております。
そういった意味では、今回のこの中では対応的には恐らく数時間も睡眠も取らずにやられた職員もいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、マンパワーでクリアするべきものなのか、そしてまた根本的に体制を考え直さなきゃいけないのかなということだというふうに思うわけでございます。
そこで、これは栗原副市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、災害対応時の体制における人数が十分とは言えないという御答弁をいただきましたけれども、そのような状況におきまして、今後どのような対応をするのか、市のお考えがありましたらお伺いしておきたいというふうに思います。
それと、大谷川の雨水ポンプの件、確認しました。こちらは管理者が坂戸、鶴ヶ島下水道組合ということで、川越ではないわけでありますけれども、そこが稼働がストップしますと、被害は川越に来るわけであります。そういった意味では、今回ポンプがとまった、または越辺川の水位がかなり上昇し、上昇するということは、小畔川の排水樋門が閉じられるわけだと思います。
このポンプというのは、越辺川の水位が低いところだからこそ排水できるという能力を持っているわけでありますけれども、そのように考えますと、高階地区でことしも大変な御苦労を皆さんされたと思うんですけれども、江川から新河岸川に流す排水ポンプ、また新河岸川に流せないという状況ということで、数年前の大きな被害があったわけでありますけれども、今回はずっと流しっぱなしだったというふうにお伺いしておりますけれども、いずれにしましても、流すほうの水位が上がってしまうと、どんなに強力なポンプがあっても、高階地区、寺尾と同じような状況にこちらもなっていくと。
そのようなことを改善するために、排水ができるという前提で平成二十年に我々の当時先輩議員であります松井釜太郎議員が、中原秀久議員、そしてまた倉嶋議員とか名細の議員と坂戸の議員で期成同盟会をつくりまして、このポンプの建設に市並びに国会議員の皆さんの力をかりまして、設置したわけでございますけれども、今回の堤防の決壊で見事にこの機能がある一定のところで生きないということが明らかにわかりました。
そういったことを含めると、今後大谷川に雨水ポンプ場から排水することができなくなった場合のことも想定をしておかなければいけないんだなというふうに思います。
このことにつきまして、部長の答弁で結構ですので、今後どのように考えているのかお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
（栗原 薫副市長登壇）
80 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
災害対応体制における人数が十分とは言えない状況を受けて、今後の対応をどのように考えているのかについてでございます。
現場に対応する職員やオペレーションルームで対応する職員の安全や健康を確保するためにも、交代要員の充足を図り、体制の見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
宮本一彦建設部長登壇）
81
◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
大谷川雨水ポンプ場から排水することができなくなった場合の対策について、どのように考えているかについてでございます。
再度災害防止の観点から、排水先である越辺川の管理者の国土交通省及び大谷川雨水ポンプ場を管理している坂戸、鶴ヶ島下水道組合、さらには関係する坂戸市、鶴ヶ島市、日高市と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
82
◯三上喜久蔵議長 伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
83 ◯伊藤正子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してある三項目について、一般質問を行います。
一項目め、台風に備える─台風第十九号を中心にです。
台風の被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
九月議会では防災─女性の視点などを中心にと題して取り上げさせていただきました。今議会では、気候変動危機を考えると、今後も市民の生活が脅かされる降水量の多い台風が来ると考えられますので、復興と同時に来年の台風にも備えるべき点にポイントを絞って質問いたします。
台風第十九号の避難に関しては、これまでにない避難者数でした。私も霞ケ関北小学校へ伺いましたが、四百六十六人の方が避難されたようです。体育館だけでは足りず、複合施設の伊勢原公民館の多目的ホールや集会室、休養室も使われました。
職員の方も大勢で対応してくださいましたが、今後は台風が来る前の平常時に災害の規模を改めて想定し、それにどのように対応していくか、あらかじめ決めておくことが肝要だと強く感じました。
どのように台風の状況や
避難所開設の情報を得るのか、そしてその情報から自分の命や財産を守るためにどう判断するのか、これまでもきょうの議場で取り上げられていますが、私にも防災無線が聞こえなかったとか、どこの避難所が開設したのかわからなかったなどの声が届いています。台風第十九号の検証を行い、課題に対して実効性のある準備をするべきと考えます。
台風第十九号の後で、市民の方に川越市のメール配信サービスの実際の画面を見ていただきましたところ、ぜひ登録したいというふうにおっしゃっていました。テレビ埼玉のデータ放送「川越市からのお知らせ」についても、その方は知らなかったとのことでした。また、届いたエリアメールを見られなかったという人もいます。どう備えればいいのかわからず、不安になっている方がいるというふうに感じます。今後は、より具体的に市民に提示していければと思います。
例えば、越谷市の広報では「もしもマニュアル大雨編」と丁寧にわかりやすく広報で説明しています。自分は大丈夫と思いがちであり、市民の防災リテラシー力を上げていく必要を感じます。
災害情報の発信には課題がありました。防災ラジオを有償で配布している市町村もあります。例えば、戸田市、朝霞市、東松山市など。
情報共有にも課題があるというふうに感じました。避難所の連絡用の電話がいわゆる携帯のガラケーであり、報告の質疑でも出ていましたが、避難所にテレビがあるべきというふうに感じました。警報の解除前に帰宅された方も大勢いらっしゃいます。
十二月七日の埼玉新聞によりますと、「秩父市ＣＯ２ゼロ宣言、再生エネを電源に」とあります。国連気候変動枠組条約第二十五回締約国会議が開催されています。スウェーデンのグレタさんがよく取り上げられています。
私は、気候変動危機に取り組んでいるゴア元副大統領のレクチャーを受ける機会を得まして、その際に、日本も無関係ではないという指摘を受け、その直後に台風第十九号の水害が川越で発生しました。これまでの取り組みでは災害は防げないというふうに考えます。
私は、ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言にも賛同しているので、この取り組みにかかわっていきたいと思っています。
温暖化で世界の災害は急増していて、四十年で倍以上になっています。報道によると、治水能力を超える雨、堤防、ダム対策に限界とか、浸水面積昨年総計超えなどとありました。
ハード面の整備も重要で、国も防災インフラに力を入れています。それ以前に、被災した都市として、川越市全体で取り組んでいってはどうかと考えます。
一項目めに、近年の災害は地球温暖化による気候変動が原因と言われていますが、川越市として地球温暖化に対する対策は行っているのか伺います。
これまでも何度か話題が出ていましたけれども、福祉施設から避難者が市民センターから避難所へ移動したということですが、その理由について改めて伺います。
三点目に、私が避難所に伺ったときには、妊娠されている方、乳幼児のいる方、介護の必要な方、自宅が一階のために避難してきたとおっしゃっている方たちがいらっしゃいました。介護が必要だった方は、横になってしまうと起き上がれないということで、パイプ椅子に座っていました。高さが介護には必要だと思います。
そこで三点目に、段ボールベッドを備蓄するべきと考えますが、市のお考えを伺います。
二項目めの学校の諸課題を考えるです。
第二次川越市教育振興基本計画の方向性Ｉに「生きる力を育む学校教育の推進」とあり、生徒指導の充実が掲げられています。
ここ数年、夏休みが終わりに近づいてくると、子どものＳＯＳに気がつこうというメッセージ性のあるテレビやラジオ番組、報道がふえます。例えば、子供が共感できそうなタレントや有名人が自分の体験を話すなど、そういった報道が出ています。
文部科学省が十月に公表した二〇一八年度の問題行動不登校調査では、過去最多で小学生約四万四千人、中学生十二万人弱が不登校でした。日本財団の調査によると、中学生の調査ですが、教室で過ごしているが、心の中では学校が辛いと感じている子が十四万人いて、登校はするが教室には行かない、授業参加が少ないという子が十三万人います。一週間以上連続で学校を休んだことがあるという子が六万人います。計三十三万人が不登校傾向にあるというふうに調査では判断されています。
そこで、二項目めの一点目に、九月二日から四日の三日連続で欠席している児童生徒の状況と、その対応について伺います。
次に、同じく二〇一八年度のいじめは最多で、小学校約四十二万五千件、中学校九万七千件、いじめ防止対策推進法で定める重大事態六百二件でした。残念ながら自殺も出ています。
十一月はいじめ撲滅強調月間でした。埼玉県発行の「彩の国だより」には、いじめをなくしたいとの見出しで、子供の小さな変化に気がついてください、子供の話に耳を傾けてください、いじめを見たり、聞いたりしたら相談窓口に情報提供してくださいとあります。
二点目に、いじめ問題にも対応できるオンラインによる相談先の周知方法について伺います。
文部科学省の初めての調査で、全国に外国籍の小中学生相当の子供一万九千六百五十四人が不就学ではないかとの結果が出ました。そこで川越市の状況をお聞きします。
三点目に、外国籍で未就学の児童生徒の人数と状況について伺います。
続いて、三項目めの活動しやすい市民協働事業についてです。
一点目に、川越市協働推進事業の目的とその成果、また手続の方法を伺います。
二点目に、川越市提案型協働事業補助金の交付決定を受けることによる事業団体のメリットについて伺います。
以上、一回目といたします。
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△再会日時決定
84
◯三上喜久蔵議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あす、本日に引き続き一般質問を順次許可することとし、本日はこれにて散会し、明十一日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
85
◯三上喜久蔵議長 御異議なしと認めます。よって、明十一日午前十時より開会いたします。
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△散 会
86
◯三上喜久蔵議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十九分 散会
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87 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員七人が一般質問を行った。
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