秩父市議会 2020-09-24 09月24日－委員長報告・討論・採決－06号
次に、議案第87号 秩父市税条例の一部を改正する条例、議案第88号 秩父市都市計画税条例の一部を改正する条例及び議案第89号 秩父市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。 ３件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号 令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）の本委員会所管費目について申し上げます。
次に、議案第87号 秩父市税条例の一部を改正する条例、議案第88号 秩父市都市計画税条例の一部を改正する条例及び議案第89号 秩父市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。 ３件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号 令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）の本委員会所管費目について申し上げます。
直近で申し上げますと、新河岸駅の開設に伴ったダイヤ改正が平成三十年四月一日に行われたところでございますが、こういった機会を逸しないように、市民の皆様の足という意識を持った上で、適宜必要なタイミングを見計らっていきたいと考えております。
生活保護の基準は、生活保護法第８条で「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。」旨、規定されております。
地域包括支援センターの職員体制につきましては、介護保険法施行規則で配置する職種や人数等の基準が定められており、本市では適正な人員を配置しているところでございます。
また、補償費を算出するために、土地建物の評価を行った評価基準日以降に、施工者である再開発組合が一人一人の権利者から建物の明渡しと除却の同意をいただき、都市再開発法91条及び97条の規定による補償費をそれぞれ法で定められた期日前に支払っておりますので、全く問題ないものと考えております。
そして、平成26年３月に国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部が改正され、保険者は、保健、医療情報を活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業実施計画、データヘルス計画を策定し実施することとなった経緯は、秩父市のホームページに公表されておりました。
◆西沢 委員 １款市税について、前年より増となっておりますけれども、市税において条例改正がありましたので、その内容と、また影響額を示していただきたいと思います。 ○委員長 市民税課長。 ◎市民税課長 令和元年度の税制改正につきましては、個人市民税におきまして配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがございます。
町内の産業に与えた影響について現在把握している状況といたしましては、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定申請が、令和２年３月から８月18日までの間に全体で199件の申請がありました。そのうち特に建設業、製造業、卸売・小売業の３つの業態の申請が多く、全体の３分の２となる132件の申請となっております。
守 屋 亨 議員 ２６番 岡 野 英 美 議員 ２７番 武 藤 智 議員 ２８番 松 島 孝 夫 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員〇欠席議員 な し〇地方自治法第
議案第87号 秩父市税条例の一部を改正する条例及び議案第88号 秩父市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、市民税の所得割について、新型コロナウイルス感染症に関する控除額等の改正を行うほか、条文の整理を行うものでございます。
16 ◯片野広隆議長 本書類の提出は、川越市土地開発公社理事長、公益財団法人川越市施設管理公社理事長、公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンター理事長、川越総合卸売市場株式会社代表取締役社長より市長に報告がありましたので、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、市長より提出されたものでありますので、御承知を願います。
国民健康保険は、平成30年度から都道府県単位化となり、県と市町村との共同運営の形になりましたが、これまで２回保険税の改正が行われました。令和元年度は医療給付費分の資産割と平等割が廃止となり、全て２方式とした上で、医療給付費分、介護給付金分の所得割、均等割の引上げとなりました。均等割に至っては、合計１万8,200円も引き上がりました。保険税収の増額見込みは5,000万円でした。
食品衛生法では、県や保健所を設置する市の市長または特別区の区長ということになっておりますが、職員安全基本法におきましては、第８条の３項によりまして、職員関連事業者は基本概念にのっとり、その事業活動に関し、国または地方公共団体が実施する職員の安全性の確保に関する施策に協力する責務を有するというふうになっております。
コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政権は種苗法や検察庁法を私たち国民からすれば改悪とも言える改正をしようとしましたが、多くの国民の世論と多くの専門家の反対で今国会での成立は断念させることができました。 しかしながら、国は改正を諦めたわけではありません。全ての人が関係する食に関する法律が変わることでどんな影響が出るのか、心配の声が寄せられています。
さらに四月七日に国から緊急事態宣言が出され、これに基づき県が実施する緊急事態措置において、新型インフルエンザ等特別措置法第四十五条第一項に基づく不要不急の外出自粛の要請や、同法第二十四条第九項に基づく多数の者が参加するイベントの開催延期や中止の協力要請、県立学校の休業要請等が行われたことを踏まえ、市といたしましてはこうした要請に対応し、不要不急の人の移動を可能な限り抑制するため、それまで開館していた
文部科学省初等中等教育局通知で、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではないとされておりますが、一定程度の授業時数を確保することが必要なことから、美里町は夏季休業日を８月１日土曜日から８月16日日曜日までの16日間とし、例年よりも20日ほど短くしました。
次に、７ページの第131条の改正は、特別土地保有税の納税義務者等の規定で、第54条の改正に伴う項ずれを整備するもので、施行期日は令和２年10月１日でございます。 次に、附則第３条の２の改正は、延滞金の割合等の特例の規定で、租税特別措置法の延滞金等の特例の規定の改正に伴い整備するもので、施行期日は令和３年１月１日でございます。
地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町都市計画税条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、都市計画税のわがまち特例の割合等を定めるものでございます。 以上です。
次に、議案第３号 深谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長とはどこの市なのかとの質疑に対し、政令指定都市のことであり、さいたま市や横浜市等であるとの答弁。
初めに、議案第１号 秩父市長政治倫理条例の一部を改正する条例、議案第２号 秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第３号 秩父市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号 秩父市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第６号 秩父市営バス条例の一部を改正する条例及び議案第13号 秩父市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、