さいたま市議会 2020-03-13 03月13日-07号
初めに、議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、マイナンバー制度の国の法改正により条例を変更するものですが、そもそも私たち党市議団は、このマイナンバー制度に反対なので、反対です。 マイナンバー制度は、この間、普及率を増やすために様々な誘導策が講じられてきましたが、一向に普及が進んでいない現状です。
初めに、議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、マイナンバー制度の国の法改正により条例を変更するものですが、そもそも私たち党市議団は、このマイナンバー制度に反対なので、反対です。 マイナンバー制度は、この間、普及率を増やすために様々な誘導策が講じられてきましたが、一向に普及が進んでいない現状です。
昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ公立の義務教育諸学校等の教育現場の給与等に関する特別措置法、給特法が改正されました。時間外勤務を月45時間、年間360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で条例、規則等そのものに教育職員の在校時間の上限時間を定めるよう求めることが盛り込まれました。
教育長の任命、大綱の策定、総合教育会議の開催といった改正法に基づく事務だけでなく、従来からの教育委員の任命や予算の編成など、さまざまな場面で地方教育行政における首長の役割と責任は格段に増しております。 昭和から平成、そして令和へ、いつの時代も未来を拓くのは子どもたちと若者です。次代の担い手をどのように育てていくか。
議案説明の中でも部長のほうから改正部分等、説明をしてもらいましたけれども、今回の改正の中で大変重要になるポイントがありましたら、簡単に改めて説明を頂きたいなと思っております。 また、この条例改正につきましては、この埼玉県内だけなのか。また、全国的に条例改正になるのか。また、県内には幾つか市場があるかと思いますけれども、県内にはどのくらい市場があるのかについてお聞きできればと思います。
◆12番(三田部恒明議員) 今お話を伺っておりまして、法改正のこととかいろいろご説明がございました。ただ、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、学校施設の空き教室を利用している、そこを第二としているところもございまして、その統合する意味合いが、いま一つちょっとぴんとこないし、あまり意味がないのではないかなみたいなことを実は思っております。
また、秩父市公設地方卸売市場、いわゆる市場、公設地方卸売市場については、今後の在り方を検討しながら、自力での経営改善を卸売業者に促してまいります。 次に、5点目の障がい福祉サービスの充実という内容です。 障がいに対する各種の相談に関しましては、新たな障がいの形態が発生するなど、そのニーズが近年多様化しています。
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が平成30年6月22日に公布されました。この法律は、卸売市場を流通の核として位置づけるとともに、消費者等のニーズに的確に応えていくため、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食品等の公正な取引環境の確保を促進することを目的としております。 この法律による改正卸売市場法が令和2年6月21日に施行予定です。
議案第35号は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、条例で引用している地方自治法の条項が改正されたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、2ページをお願いいたします。
次、議案第163号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、賛成の立場から述べます。本議案は、大宮西高等学校の閉校に伴い、大宮西高等学校を条例において削除するものであります。
次に、議案第171号「さいたま市食肉中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定について」、議案第201号「当せん金付証票の発売について」の2件について、一括して申し上げます。
同時に、災害救助法が適用をされたということで、本市でも被災者への直接的な支援が何かあるのかどうか、こういった問いに対しては、現状では災害救助法が適用されたことをもって直接的な被災者への支援は本市では該当しないと、こういった答弁もございました。
今般、市執行部においては、台風による被害からの早期復旧に向けて、迅速な対応を図るため、卸売市場の施設や農業用機械の修繕に対する支援等を盛り込んだ補正予算を編成したが、河川の安全性の確保と被災者の生活や事業の再建には、被害状況に応じたさらなる対策を幅広く実施することが求められている。
次に、議案第171号「さいたま市食肉中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定について」、卸売市場法の一部改正により附属機関に係る規定が削られたため、同法に基づき設置していたさいたま市市場運営協議会及びさいたま市市場取引委員会を統合して、条例を設置の根拠とした附属機関としてさいたま市市場運営取引委員会を設けるとあります。この2つの機関の統合に至った背景と影響についてお聞かせください。
議案第164号は、社会福祉法の一部改正により社会福祉住居施設について基準が新設されたことに伴い、さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の全部改正を行うものでございます。
市長から提出されました地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、議案第57号 平成30年度秩父市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成30年度秩父市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 平成30年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 平成30年度秩父市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第61号 平成30年度秩父市駐車場事業特別会計歳入歳出決算
───────────── △事務局職員 議事課副課長 堀 口 秀 一 議事課主査 関 俊一郎 ─────────────────────────────────── ○開 会 午前九時五十四分 (休 憩) (再 開) ○議 題 所管事項の報告について (資料配布) 卸売市場法
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が昨年七月に成立し、市役所などにおける喫煙が本年七月一日より禁止になるなどの規制が始まっております。 一回目の質問に、私は市の取り組みなどについてをお伺いしておきたいと思います。 初めに、受動喫煙防止対策の必要性についてお伺いいたします。 二点目に、昨年七月に成立した改正健康増進法について、改正の趣旨をお伺いいたします。
国におきましては平成二十八年十二月、官民データ活用推進基本法を施行したところでございます。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、新たに創設される会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるため、新規に条例を制定するとともに関係条例の一部改正を行うものであります。 初めに、今回の地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨につきましてご説明申し上げます。