秩父市議会 2020-09-15 09月15日－一般質問－04号
災害当初の協議では、護岸部分は河川管理者であります埼玉県秩父県土整備事務所で復旧を、法面崩落部分は治山事業により復旧するという予定でございました。市では、緊急的な措置といたしまして、崩落法面周辺の立木の伐採、シートによる法面被覆を行ったところでございます。
災害当初の協議では、護岸部分は河川管理者であります埼玉県秩父県土整備事務所で復旧を、法面崩落部分は治山事業により復旧するという予定でございました。市では、緊急的な措置といたしまして、崩落法面周辺の立木の伐採、シートによる法面被覆を行ったところでございます。
この内容ですけれども、事業名ですが、健やかに彩り豊かなちちぶで働こうプロジェクトということで、これもさっき、Society5.0は５地区だけだったんですが、この雇用のほうは全国で９地区、ちなみに申し上げますと、北海道釧路市とか、北海道北見市とか、岩手県二戸地域ですか、あとは島根県江津市とか、あと愛知県西予市とか、熊本県熊本市、熊本県天草地域、鹿児島県奄美大島地域、そして最後に埼玉県ちちぶ地域です。
そういった中で、県と連携していくということでお聞きしました。また、西関東連絡道路についても、昨年６月、市長のほうで県のほうへ要望を言っていただいていると。これはどちらについても当然県が事業主体でありますから、県と連携していく。地元県議会議員とも連携をしていただいて、事業がスムーズに進むよう、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大滝トンネルの関係です。
県では、秩父陸橋撤去についての概略設計を先月末に完了しており、引き続き平面化のための道路設計を発注するとのことでございます。そこで、市道の整備につきましても、県発注の道路設計を受託した業者と今年度中に道路設計についての随意契約を行い、警察との交差点協議を県と同時に進めてまいりたいと考えております。
一般質問に入る前に、先月行われました埼玉県知事選挙では、大野知事が新たな埼玉県のトップリーダーとして誕生いたしました。今後も当市と埼玉県の連携がより強固なものとなるように期待をいたします。
この道路が、県の路線管理の適正化に一致しないとの理由から、県との協議を行った結果、秩父としては苦渋の決断で、この路線も同時に市道認定をかけました。これら全ての条件を秩父市が満たしたことにより、大滝トンネルの事業化が決まったものと考えております。
◇ △埼玉県市議会議長会からの表彰状の伝達 ○議長（木村隆彦議員） 次に、去る５月24日の埼玉県市議会議長会の定期総会において、在職20年として出浦章恵議員が、在職15年として笠原宏平議員が表彰を受けられました。 これより表彰状の伝達を行います。 伝達の進行は事務局長にいたさせます。 ◎原嶋勉事務局長 それでは、表彰状の伝達につきまして進めさせていただきます。
この土地については、市内にある大変貴重な土地であるので、県に返却をするが、県とともに市にとっても有効なものとなるような方向性を見出したいとの答弁がなされました。 本案を採決するに当たり、消費税の増税を含む本予算には賛成できない。また、個人番号カードについて、いまだに申請者が少なく、カード発行も少ないということは、やはり信用ならないということを物語っている。
本案を審査する中で、対象となる企業等についてはどのように決まるのかとの質問に対し、まず、国の基本方針に基づいて、市と県が基本計画を策定し、国の承認を得て、この基本計画をもとに地元企業が地域経済牽引事業を策定し、県知事の承認が得られると支援が受けられるという仕組みであるとの答弁がなされました。
荒川流域における交流事業を通じた地域活性化ということで、先ほど管轄が埼玉県になっているということだったと思うんですけれども、荒上、荒川上流河川事務所さんではなくて埼玉県だということなんですけれども、今回、一般質問補足資料の一番裏面、ここに実際に荒川上流部改修100周年事業ということで、ことしいろいろな事業が展開をされています。
それで、その一人、97歳の大野原の方が、今度、埼玉県シルバースポーツ大会というのがありまして、そこに秩父の代表として行ってきます。このペタンクについては、いろいろ市長に本当に頑張ってもらって、いろいろ普及、秩父も日本一のペタンクのまちと言われるぐらいになりました。また、いよいよ来年、全日本選手権が秩父で行われます。それで、23日に埼玉県ペタンク連盟の30周年記念の総会が行われます。
なお、これについては、ことし１月には国から県に、２月か３月に当たっては県から市町村にそれぞれの説明会も開催されたと伺っておりますが、説明会の内容、結果等についてはどのようなものであったのか、お聞きいたします。 次に、森林環境税についてお聞きします。
◇ △埼玉県及び全国市議会議長会からの表彰状の伝達 ○議長（木村隆彦議員） 次に、去る４月19日の埼玉県市議会議長会及び５月30日の全国市議会議長会のそれぞれの定期総会において、在職15年として金崎昌之議員、山中進議員、小櫃市郎議員及び落合芳樹前議員が表彰を受けられました。 これより表彰状の伝達を行います。 伝達の進行は事務局長にいたさせます。
これが愛知県犬山市で発行している選挙手帳というものであります。犬山市で発行した目的は、投票率が低い若年層への継続した投票行動の啓発です。選挙ごとにスタンプを押す欄があります。これは、人生80年として、生涯投票機会を100回と想定をしております。この手帳にスタンプを押してもらい、生涯投票率100％を目指す動機づけを促し、継続した投票行動につなげていければと考えているとのことです。
ちょっと紛らわしいんですけれど、全国学力テストのほかに、埼玉県独自の学力テストもあって、この間、新聞にそれが公表されたというような記事があったんですが、その県独自の学力テストについても、ちょっと説明をお願いいたします。 ○議長（松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎新谷喜之教育長 この埼玉県の学力・学習状況調査でございますけれども、これは小学校から中学校３年生までが対象になります。
田村地内の県条例違反の土砂堆積についてお尋ねをしますが、平成21年２月、株式会社田嶋産業代表取締役田嶋晶浩氏が行う土砂の一時堆積を埼玉県が許可したことから始まった問題であります。
次に、保健医療部の所管費目について、衛生費県補助金の早期不妊治療費助成補助金の事業概要は、との質問に対し、埼玉県が29年度から始める予定の新規事業のうちの一つで、県の特定不妊治療を受けた夫婦で、妻の年齢が35歳未満で、初回に限りというのが条件となる。特定不妊治療は非常に高額になるため、県の補助に加え、10万円を上限に支援を行うという趣旨のものである、との答弁がなされました。
第２に、県北地域の雇用政策として、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的として、平成19年に成立した企業立地促進法に基づき、平成25年度から今年度平成28年度までを計画期間として実施された埼玉県北ゾーン地域産業活性化基本計画があります。
本案を審査する中で、歳入の、みんなに親しまれる駅づくり事業補助金に関し、当該補助金の存在を把握していたのか、との質問に対し、当初は県の補助枠に空きがなかったが、県との交渉の結果、トイレのバリアフリー化を進めたこと及び県の補助枠に空きができたことにより、交付されることになった、との答弁がなされました。 本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、愛知県の岩倉市というところで、節電をゲーム感覚で効果をあらわしているという実例です。これは、岩倉市が７月、８月、電気使用量が多いときに前年同月比で１キロワット以上減らした市民に対して、ごみ袋をプレゼントするという事業なんです。これは、電気量のメーターの集計表を市役所の窓口へ持っていって、昨年とことしの実績を持っていって、それが確認できると窓口でごみ袋をあげると。