令和 元年 ６月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （３）令和元年６月１７日（月） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 １２番 黒 澤 秀 之 議員 ２２番 浅 海 忠 議員 １０番 堀 口 義 正 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 出席議員（２０名） １番 清 野 和 彦 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ３番 江 田 徹 議員 ４番 土 谷 眞 一 議員 ５番 上 林 富 夫 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 ８番 桜 井 均 議員 ９番 山 中 進 議員 １０番 堀 口 義 正 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 笠 原 宏 平 議員 １６番 新 井 重 一 郎 議員 １７番 大 久 保 進 議員 １８番 本 橋 貢 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 浅 海 忠 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１８名） 久 喜 邦 康 市 長 竹 中 郁 子 副 市 長 倉 澤 俊 夫 教 育 長 宮 前 房 男 市長室長 林 昭 弘 総務部長 藤 代 元 財務部長 小 池 正 一 環境部長 山 岸 剛 市民部長 浅 見 利 春 福祉部長 浅 香 貴 雄 保健医療 部 長 鈴 木 日 出 男 産業観光 廣 瀬 恭 一 地域整備 部 長 部 長 栁 原 徳 男 吉田総合 永 田 充 徳 大滝総合 支 所 長 支 所 長 三 上 和 明 荒川総合 大 野 輝 尚 病 院 支 所 長 事務局長 関 根 健 夫 会 計 新 井 康 代 教 育 管 理 者 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（４名） 原 嶋 勉 事務局長 野 口 眞 次 長 深 町 博 士 主 幹 新 井 宏 明 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○議長（
木村隆彦議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（
木村隆彦議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する一般質問
○議長（
木村隆彦議員） これより市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。 発言に入る前に一言申し上げます。 一般質問時間の取り扱いについては、質問と答弁を含めて１時間以内とし、質問中または答弁中であっても、１時間を経過した時点で終了することとなっております。 よって、質問者においては質問の内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。 それでは、発言を許します。 12番、
黒澤秀之議員。 〔12番
黒澤秀之議員登壇〕
◆12番（
黒澤秀之議員） 皆さん、おはようございます。まず、傍聴の皆さん、週初めの月曜日、お忙しい中、傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。また、
インターネット録画中継をごらんの皆さん、市政に対しまして日ごろより関心をいただきまして、まことにありがとうございます。 改めまして、12番、
清流クラブ、黒澤秀之でございます。秩父に住む全ての人たちが住んでいてよかったと思えるまちを実現するために、本日も
トップバッターということで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に申し上げさせていただきますが、今回もあらかじめ議長にお許しを得まして、私の一般質問につきまして、要旨をわかりやするために参考資料をお配りしております。質問の間に、それを見てくださいという話をさせていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、早速、通告に従いまして一般質問に入りたいというふうに思っております。今回の一般質問では、大きく３点させていただきます。１つ目が、
地域高規格道路（
西関東連絡道路）の整備について、そして２つ目が、ちちぶ
定住自立圏構想における県立高校４校との連携について、３つ目が地域の
出張所機能についての３点を質問させていただきます。 まず、１点目ですけれども、
地域高規格道路、これは
西関東連絡道路でございますが、この整備についてお伺いをいたします。埼玉
県は、
関越自動車道、
花園インターチェンジから
関越トンネルを結ぶ
地域高規格道路、
西関東連絡道路の建設を平成７年から始めております。このバイパスの現状ですが、寄居から
上蒔田地区の国道299号へ昨年３月に接続がなされました。また、同じく昨年の３月には、
大滝トンネルの事業化も採択がなされております。秩父市民の住民からいたしますと、次はどの区間について手をつけていただけるのか、多くの方々が関心を寄せているところではないかと思います。この道路整備により、走行距離、走行時間の短縮が図られ、市民の皆さんが
県北方面への通勤、買い物等の時間短縮が図られることや山梨方面へのアクセスも利便性が図られ、市民の皆さんにとりますと次の整備を心待ちにしている状況ではないかと思います。また、車が分散化されることで、
観光シーズンにおける国道140号の渋滞緩和も期待されるところであります。このような状況から、２点の質問をさせていただきます。 まず初めに、（１）として、
大滝地区住民の悲願でもあります
大滝トンネルの採択に至った経緯、進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 次に、（２）として、
西関東連絡道路、
皆野秩父バイパス以降における今後の事業計画についてお伺いをさせていただきます。
皆野秩父バイパスの秩父市側の接続点は、
長尾根丘陵の反対側でありまして、地理的な側面もあると思いますが、秩父市民における当
皆野秩父バイパスの利用率は、さほど多くない状況ではないかと思っております。当初のもくろみとして、国道140号の
交通量緩和による
渋滞緩和策もあったはずではないかと思いますが、国道140号の渋滞も余り変化していないように見受けられます。秩父市民における
皆野秩父バイパスの
利便性向上、そして秩父を訪れる観光客の皆さんが利用する国道140号の
渋滞緩和策としても、この国道299号の接続点からその先のルートについて、早急に道路計画を示していただく必要があるのではないかと思っております。そのためには、秩父市の発展に大きく寄与するための道路となるように関係機関へしっかりとした働きかけが必要ではないかと思います。
皆野秩父バイパス、国道299号接続部から先の整備計画について、市当局の考え方をお伺いさせていただきます。 次に、大きな項目２点目、ちちぶ
定住自立圏構想における県立高校４校との連携についてお伺いをさせていただきます。秩父地域１市４町において、平成31年、ことしの３月19日にちちぶ
定住自立圏形成協定に高等学校と連携した地域振興の項目が追加をされました。背景としまして、平成28年３月、埼玉
県教育委員会における魅力ある
県立学校づくりの方針によって、
県立高等学校の再編整備の方針が打ち出されたことによります。この方針では、2029年４月までに
県北部と秩父地域にある高校18校のうち、２から３校を再編整備をするということで、少子化の影響が著しい秩父地域の高等学校における再編整備の影響が懸念されることによります。 では、実際に具体的な秩父地域、県立高校４校の
年度別入学者数を見て、現状認識を確認させていただければと思います。事前にお渡ししました参考資料を見ていただければと思います。まず、この４つのグラフの出典ですけれども、埼玉
県教育局が年１回実施しております
高等学校入学状況調査であります。毎年５月１日付で、県下公立、私立、全ての高等学校に入学した生徒の内訳を調査したもので、私がグラフ化をさせていただきました。今年度につきましては、５月１日ということで調査中でありまして、データはないんですけれども、平成19年度から平成30年度までの12年間の入学者数の推移、変遷がわかります。 まず、左側のグラフ①を見ていただくと、これは
秩父地域県立高校４校に入学した生徒の推移です。各高校ごとに年度ごとの
入学者総数の推移をあらわしています。補足をさせていただきますと、一番上のグラフで、平成25年、
秩父農工科学が、がくんと減っているんですけれども、これは定数を40名減したことよるものです。それから、19年から30年、トレンドを見ますと、皆野高校が、この12年間で大きく右肩下がりの状況、12年間で入学者数は４分の１以下まで減少しております。これが秩父地域、県立４校の入学者数の推移です。 次に、秩父地域に在住している、秩父地域に住んでいる中学生が高校進学にどのようになっているのか。②のグラフを見ていただければと思います。
折れ線グラフが
高校進学者総数です。秩父地域に住んでいる中学生が高校進学するときの総数です。１市４町全部入っています。棒グラフは、進学先の内訳をあらわしているんですけれども、赤い棒グラフが
秩父地域県立４校に入学した入学者数です。緑色の棒グラフが、それ以外の高校に入学した進学者数です。読み取れることですけれども、
高校入学者の総数は年々減少しております。12年間で332名、実に28％減少している。 そして、秩父地域以外へ進学している人が最近ふえているんじゃないかという話をよくお聞きしますけれども、実際には、秩父地域の県立４校、それから秩父地域以外の高校、両方とも減っているという状況で、秩父地域の県立４校については、12年間で259名、32％減少、秩父地域以外の高校に進学している人も73名減少して、19％少なくなっているという現状であります。 次に、
秩父地域県立４校以外の進学する中学生の
種類別内訳が右上、グラフの③になります。
折れ線グラフが秩父地域以外の高校へ進学した中学生の推移です。棒グラフの内訳ですけれども、公立が深緑色、ピンク色が私立の高校になっております。進学先は、公立、私立、両方とも年によっては変化があるんですけれども、余り変わっていないというか、比率は変わっていない状況が読み取れます。 次に、
秩父地域県立４校における
入学者総数と秩父地域以外から秩父地域の４校に入学する生徒の推移をあらわしたのが右下の④です。棒グラフは、
秩父地域県立高校４校へ入学した入学者の総数で、赤色の
折れ線グラフが、そのうち秩父地域からこの４校に入学した生徒で、下をはっている深緑色の
折れ線グラフが秩父地域以外から秩父地域の４校に入学をした生徒の総数になります。少なからず、秩父地域以外から秩父地域の４校に入学する生徒がおりまして、若干ですけれども、ふえているようにも見えなくはないんですけれども、平成30年度では全体の8.5％、秩父地域以外から秩父の４校に入学をされているという状況です。 今回のデータについて、この４つのグラフを提示させていただきましたが、実はもっと掘り下げて分析することができます。例えば秩父地域以外の個別の高校。高校ごとに秩父地域から何人の進学者がいるのか。進学した生徒の判断基準が、偏差値なのか、例えば部活とかスポーツなのか。はたまた専門的学問、専攻なのかといった進学する際の判断要素も掘り下げて分析をすれば、このデータはわかりますけれども、今回はこの４つにさせていただきました。 話を戻しまして、これらの背景、実態から、ちちぶ
定住自立圏構想における県立高校４校との連携について話が進んだのではないかと推察するんですけれども、昨年の12月19日には、埼玉
県の教育長へ秩父地域の県立高校４校の存続に関する要望書を１市４町連名で提出を行っております。また、５月10日の久喜市長のブログによりますと、秩父地域の高等学校４校は、立地、学科、各レベルのバランスがとれており、将来の地域を支える若い世代の育成になくてはならない学校であり、
まちづくりの観点からも地域の中で大きな役割を担っている。今後、議論し、相互の連携、交流を深めるとともに、高等学校と連携した地域振興と高等学校のさらなる魅力化に向けた取り組みを行っていきたいと記されております。 そこで質問ですが、秩父市として、この
定住自立圏形成協定及び高等学校と連携した地域振興と高等学校のさらなる魅力化に向けた取り組みについて、秩父市のスタンス、基本的な考えと今後の展望についてお伺いをさせていただきます。 次に、大きな項目３点目、地域の
出張所機能についてお伺いをさせていただきます。現在秩父市には、尾田蒔、原谷、久那、高篠、大田、影森の６か所に出張所を配置し、全てが
公民館機能とあわせて地域住民に広く利用されております。所管事務は、秩父市
行政組織規則第29条、ちょっと難しいんですが、そこに規定されておりまして、この規則によりますと、
住民基本台帳と事務に関すること、それから戸籍事務に関することとされております。具体的には、戸籍関係及び
住民票関係の
証明発行等の交付事務でありまして、各出張所については、地域的に見て、本庁舎並びに地方庁舎から、ある程度の距離に位置しております。秩父地域は人口減少と並行し、多くの高齢者が
運転免許証の返納を行うような超高齢社会になっている実態もあります。高齢化する人口と
公共交通手段が限られる現状において、将来における
市民サービスのあり方に関して、再検討、再構築を行わなければならない時期に来ているのではないかと私は思います。 そこで、（１）として、出張所における
行政サービスの現状はどのような状態であるのか。また、
証明書発行等の分掌事務のこれまでの推移からどのような将来展望をお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 次に、（２）として、
運転免許証の返納を行うような超高齢社会から見た
出張所機能のあり方について、市当局の考えをお伺いさせていただきます。 以上、壇上におきましては、３つの大きな項目につきまして質問させていただきました。追加の質問は質問席にてお伺いをさせていただきます。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
地域整備部長。 〔
廣瀬恭一地域整備部長登壇〕
◎
廣瀬恭一地域整備部長 地域高規格道路、
西関東連絡道路の整備につきまして、順次お答えいたします。 初めに、
大滝トンネル採択に伴う市の対応でございますが、事業化に伴う必要条件をクリアするため、平成29年３月定例会におきまして、
大滝トンネル完成後、市に移管となる国道部分約７キロメートル区間の市道認定をしております。また、国道140
号大滝道路、これは滝沢ダムにあるループ橋を通る140号でございます。この路線が平成10年に
全線供用開始となったことから、大滝地内を走る国道140号が３路線となり、このうち２路線の旧道、上道、下道、延長約12.1キロメートルの区間、これは二瀬ダムから栃本、川又に行く道路でございます。この道路が、
県の路線管理の適正化に一致しないとの理由から、
県との協議を行った結果、秩父としては苦渋の決断で、この路線も同時に市道認定をかけました。これら全ての条件を秩父市が満たしたことにより、
大滝トンネルの事業化が決まったものと考えております。 次に、
大滝トンネルの進捗状況と今後の予定でございますが、平成28年度より事業化に必要な各調査、測量及び概略設計に着手、昨年３月には国からの事業採択を受け、平成30年度から調査設計を進めているとのことで、
詳細設計完了後には３回目の
事業説明会を開催し、用地交渉、買収へと進み、早期の
本体工事着手を目指していきたいとのことでございます。 続きまして、今後の整備計画につきまして、市の考え方をお答えいたします。昨年３月に、
皆野秩父バイパスが全線開通し、国道299号に接続されましたが、
中心市街地へ直接アクセスできないことから、市街地へ向かう道路の早急な整備が必要と考えます。この道路が整備されることで、
バイパス利用者の増加による国道140号の渋滞緩和、市内への
観光誘客向上、
企業誘致等による産業や経済の発展、さらには雇用創出にもつながり、また緊急時の防災対策や一刻を争う
救急搬送等、あらゆる防災、安全面についても大きく改善される重要な路線となります。このことから、
大滝トンネルの事業継続中に国道299号接続部から
中心市街地へ直接アクセスする
地域高規格道路、
西関東連絡道路の延伸計画を作成していただき、早期に事業化、道路整備に着手していただけるよう
県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 市長室長。 〔
宮前房男市長室長登壇〕
◎
宮前房男市長室長 ２、
定住自立圏構想における県立高校４校との連携についてお答えします。 埼玉
県教育委員会は、平成28年３月に「魅力ある
県立学校づくりの方針」、平成30年４月には、再編整備の進め方として、「魅力ある
県立高校づくり実施方策策定に向けて」を示し、
県北部地域と秩父地域にある18校のうち、２から３校の再編整備を検討すると発表しました。 少子化の影響もあり、秩父地域の高校への
入学志願者数は減少傾向にあり、少なからず再編整備の影響を受けることが懸念されます。このため、ちちぶ
定住自立圏では、
秩父地域県立４校高校の存続に取り組むことになり、さきの３月議会でご承認いただき、高等学校と連携した地域振興を新たな協定項目として追加いたしました。 これまでは高校と行政が正式に意見交換の場を設けたことはありませんでしたが、この協定に基づき、４月３日に
秩父圏域県立高校４校の校長と１市４町の首長が集まり
意見交換会を行い、５月16日には校長先生や各市町職員とで
担当者部会を行い、検討を始めました。 また、生徒たちがどのような考えで、どんな学校を選んでいるのかを聞くため、ことしの３月に中学を卒業した生徒を対象に進路に関する
アンケート調査を行いました。
アンケート調査は、１市４町合計で826人の生徒にご協力いただきました。「第１志望の高校はどこでしたか」の問いに、秩父地域の高校を選んだ生徒は約６割、圏域外の高校は約３割、私立高校は約１割の結果となりました。 秩父地域の高校を選ばなかった生徒312人に、「秩父地域の高校への進学を考えたことがあるか」と聞いたところ、約50％、155人の生徒が「ある」との結果でございましたので、秩父の高校の魅力を生徒に伝えるための高校側の工夫や努力が今まで以上に必要とも感じております。 今後は、
意見交換会及び
担当者部会を中心に４校存続に向けた検討を進めてまいりますが、生徒数の減少等により、このままでは４校の存続には厳しい状況であると危機感を持っております。４校の特色は残しつつも、秩父地域として必要と考える学科や生徒のニーズに合った教育環境の整備、地域と連携してできることなどについて検討し、埼玉
県へ提案、存続要望をしていければと考えております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 市民部長。 〔山岸
剛市民部長登壇〕
◎
山岸剛市民部長 ご質問の３、地域の
出張所機能についてお答えいたします。 まず、（１）の
行政サービスの現状と将来展望につきましては、現在６か所の出張所において住民票、
印鑑証明書、
戸籍証明書等の一部を発行しております。利用者は、おおむね地域住民及び近隣に勤務されている方と思われ、平成30年度の
市民課関連の
事務処理件数は、
原谷出張所2,605通、尾田蒔1,208通、久那247通、高篠1,536通、大田823通、影森743通で、合計7,162通でございます。発行数は若干減少傾向になっている状況ではございますが、地元の方や、特に高齢者の利便性、また交通の利便性等を踏まえると、現状では
出張所機能は維持していく必要があるのではないかと考えております。 次に、（２）、交通弱者から見る
出張所機能でございますが、近年、高齢者の交通事故がふえ、免許の
自主返納等の推進が叫ばれておりますが、自主返納が進みやすい
仕組みづくりの中で、
出張所機能の維持は必要となる現状でございます。また、
高齢化社会で移動の自由がなかなかない高齢者が多くいるということから考えると、出張所で行っている業務で足りる場合には、本庁舎まで行くことなく用事を済ませることができますので、高齢者等の交通弱者には出張所は必要な機関であると考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） 12番、黒澤です。ありがとうございました。順次、再質問をさせていただければと思います。 まず初めに、後ろから、３番目のものから聞かせていただければと思います。先ほど市民部長からご答弁いただきましたけれども、（２）の交通弱者の関係ですけれども、市民部長のお話がありましたけれども、現在75歳以上の
免許保有者というのは全国に513万人いて、３人に１人が免許を保有しているようです。 それから、新聞等でも
皆さんご存じだと思うんですけれども、最近、高齢者による交通事故が非常に多くて、６月４日、福岡市、それから４月、つい最近では池袋で87歳の男性が、自動車が暴走して、親子２人がお亡くなりになりましたけれども、こういった状況の中で、国のほうは高齢者に限定した
自動ブレーキつきの
限定運転免許の制度を2019年中に考えていきたいなんていう報道もありました。ちなみに2018年、昨年度の75歳以上の
高齢ドライバーが起こした交通事故というのは460件あるそうで、秩父地域においても、先ほど話したように高齢化していき、そして免許を返納しようかなと思っている方もふえてきている。その一方で、免許証を返納してしまうと、公共交通が限られているということもあって、非常に厳しい状況があると。今後続くんではないかというふうに思っております。ふだんであれば、ここでは公共交通をしっかりしなさいよ、路線をふやしなさいよというような一般質問をされる方も非常に多いんですけれども、既に某バス会社さんのほうに補填分として１億円近く市から持ち出しをして今の公共交通を維持しておりますので、さらにこの
公共交通網をふやしていくということになりますと、どれだけ市の税金を投入して公共交通を発達、発展させていくのかというのは疑問符がともるところだと思いますんで、それよりも、今ある
出張所機能で耐える部分というのをしっかりと補完していく必要があるのかなと、私は思っております。まずは、公共交通をさらに拡大していくというよりも、今ある
出張所機能を補完していくと。 こういうような状況下で、そうは言いましても、本庁舎と総合支所でしか扱っていないことが結構あるんです。例えば、この間、全庁的にというか、市と地方庁舎で配ったこの撃退っちです、高齢者向けの。押すと、電話を録音しているんで注意してくださいねと。オレオレ詐欺の電話だったら、ガチャっと切られますよという、これを無料で配りますと市のほうから広報ありました。これを取り扱っているのは本庁舎のみです。地元のほうでこの話をさせていただいたところ、出張所で何でこれ配ってくれないんだと。出張所だったら、隣近所の人とちょっと行けばもらえるんだと。本庁舎まで行くというのは、これをもらいに行くのは相当大変だと。これに限らずいろんなことが、市のサービスとして無料で配るもの、それから市民会館で催しするイベント事含めて、本庁舎と総合支所だけなんです。
出張所機能というのもあるわけですから、そういうところをもっと活用すべきなんじゃないか。これはお金を使う必要はないんだと思います。市と総合支所以外に６つの出張所があって、そこと連携して、そこに問い合わせがあれば本庁舎や総合支所のほうに行って、市の職員が回ってそれを回収してきたりして出張所で配ればいいだけの話ですから、そういった活動というか、取り組みができないのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎
山岸剛市民部長 ただいまのご質問でございます。 具体的に撃退っちの関係につきましては、議員さんおっしゃるとおり、必要とされる多くの方に配布したいものですので、出張所でも配布させていただければよかったかなと考えています。 それで、出張所の機能の拡充ということでございますと、分掌事務につきましては、先ほど議員さんのほうから申し上げられたとおり戸籍事務等に限られるということと、また職員についても、正規の職員でなく嘱託員が対応しているということで、できる範囲は限られてしまうかもしれませんが、地元の方の利便性、高齢者等の利便性等を考えると、やはりできる範囲で、できることはさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） ちなみに
出張所機能で分掌事務で定められている、先ほど言った少し工夫をすればできることというのは、出張所としては市としてのルールというのは何かあるのですか。それとも、それは市の職員のちょっとした心遣いで
出張所機能というのは、もう少し柔軟性が保てるものなんでしょうか。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎
山岸剛市民部長 特にルール等はございませんが、条例で分掌事務を定められております。それが出張所で行う事務かと思いますが、例えば撃退っちのような配布物だとか、そういうものは置けると思いますので、先ほど申し上げたように地域の方の利便性になるようなものは置かせていただければと思っております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） ルールがないということなんで、何ともあれなんですけれども、先ほど言ったように、
高齢化社会において
公共交通網が余りなくて、免許証返納。私も資料のほうの一番最後に免許証返納、全国の推移を載せていますけれども、そういう状況ですから、ぜひ、ちょっとした心遣いでできる業務については、ルールがなかったにしても、広くそういった
出張所機能を使っていただいて、地域の皆さんが活用できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、（１）のほうは、これも資料にあるんですけれども、資料の一番後ろのページの上です。手短にやりたいと思うんですけれども、平成24年の９月定例会で公明党の大久保進議員が、このコンビニ交付について、どうですか、市はやる気がありませんかという提案をさせていただいています。その後、誰もお聞きはしていないんですけれども、国のほうは着々とこの辺を進めておりまして、コンビニ交付、先ほど言った証明書類のコンビニ交付です。いろいろ全国的には広まっています。平成25年の８月時点では、全国で1,700自治体中71団体しかこれを取り入れていなかったんですけれども、ことしの６月６日、ついこの間の時点では624団体がコンビニ交付をもう導入しているという実態があります。全国でいけば36％、埼玉
県下でいくと実に44％がコンビニ交付を導入していると。証明証書はコンビニで使えるというような状況のようです。 先ほどあった証明書の発行は、本庁舎、吉田、荒川、大滝の３総合支所と出張所の６、合わせて10か所です。秩父市内のコンビニは、セブンイレブンさん含めまして22店舗あるわけです。ですから、10か所で交付が可能なものが、22をプラスして32か所。そして、若い人たちは地元で働いている方以外もいますから、全国で秩父市の証明書がとれるわけです。だから、
県北方面に働きに行っている人は、その地域のコンビニで証明書が取得できるといったコンビニ交付サービスなんですけれども、費用対効果があるということで、平成24年度はお話があったんですけれども、高齢化に伴う運転免許の返納が進めば、やはりこういった地域で証明書がとれるような整備というのは市としても必要ではないか。 それから、高齢者の方は、なかなか証明書をとる機会というのは余りないのかもしれないですけれども、若い人たちは、例えば土日になれば本庁舎はあいているかもしれませんが、時間の制約があったり、土日は子どものイベントがあるとかになりますと来れないという状況ですから、若い人たちも全国どこでもとれるということを考えれば、このコンビニ交付サービスについては、今後導入してもいいんではないかという考え方も、全国の状況を見て言えるんではないかと思うんです。その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎
山岸剛市民部長 コンビニ交付の件でございます。平成24年当時、やはり費用対効果ということで、総合的に判断して実施しないという答弁だったかと思います。現在も状況が変わらないということなんですが、ちなみにマイナンバーカードの普及率ですが、４月１日現在で全国で13％、埼玉
県で12.8％、秩父市では９％と、普及率が依然と低いということ。また、仮に導入した場合、あらあらの試算なんですが、１通とるのに１万円以上かかるという、そういう見積もりもさせていただいています。ということで、現在としてはコンビニ交付の導入等は見送らせていただいております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） 余り突っ込む気はなかったんですけれど、１通１万円というのは固定費が入っているからなんです。ですから、逆に言うと、コンビニ交付がどんどんふえていけば、そこで交付事務をする人は要らなくなるわけです。そうなれば、１通当たりの交付料は下がるわけなんで、どちらが、卵が先か、鶏が先かの話になってしまいますけれども、１通当たりどうのこうのというのは確かにそのとおりかもしれませんけれども、全国の自治体、特に過疎地域については、
出張所機能を縮小するなんていう話もニュースではあるんです。それにかわるものを何かつくっていかなければ、やっぱり
行政サービスというのは低下するし、特に秩父市の場合は、移住、定住の話もあります。秩父に移住したら、非常に
行政サービスが悪くなったということであれば、それはどうなのかなというふうに私は思いますんで、ぜひともこれは、今の現時点ではコンビニ交付については導入するつもりはないということですけれども、改めて言わせてもらいますと、埼玉
県の自治体、63市町村ありますけれども、44％、全国では36％。ことしもどんどんこれが、国の補助金もついていますから、どんどん導入する傾向にあります。マイナンバーカードの話はあるかもしれませんが、逆にこれが使えるんであれば、マイナンバーカードをつくりたいという方もいると思いますんで、ぜひとも今後も検討していただければと思います。 時間がなくなりましたんで、２番目の
定住自立圏構想の県立４校のところに移りたいと思います。私も、このグラフを示させてもらいまして、いろいろ現状認識をさせていただきました。この②のところです。秩父地域に住む高校進学者がどんどん右肩下がりに下がっているという状況であります。市民の多くの方々は、秩父地域４校の入学者数が減っているのは、秩父地域以外の高校に行っているから減っているんじゃないかという話をよく聞くんですけれども、実際には両方減っているわけです。実際に高校に入学する人も、この12年間で300人以上減っているわけです。ある意味、何が原因かといえば人口が減っているということなんです。人口が減れば、それは定数ずっと同じであれば、それはあいてくるのは当然であって、結局はこの高校を維持するためには人口減少対策をしなければいけないということが根幹にあるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
◎
宮前房男市長室長 黒澤議員の再質問にお答えします。 人口減少に歯どめをかける施策ということでございますけれども、
県ヘの存続要望の前に人口減少に歯どめをかける施策というのは必要であると考えております。厚生労働省が先日発表した2018年の人口動態統計でも、同年に生まれた子どもの数は過去最少となり、３年連続で100万人を割り込んでいるなど、全国的に厳しい状況が続いておるということは認識しております。秩父市としましては、秩父版ＣＣＲＣの総合事業による若者世代の移住促進や、旧セメント跡地への企業誘致などを着実に進めてまいり、人口減少に歯どめをかけたいというふうに考えております。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） 人口減少対策もしっかりやっていくと。一方で、高校の４校については入学者数が減って、埼玉
県の県立ですから、再編計画があって、減らすのに対して何とか残してくれと。人口が減っていくことについては、これは
県の責任というのもあるかもしれませんけれども、ある意味、市の責任でもあるわけです。市とか町の責任を、
県に、じゃ、高校残してくれと言うと、逆にブーメランで返ってきて、もっと人口減少対策を市がしっかりしてくれれば高校は存続するんですよと言われてもおかしくない状況だと思うんです。いろいろやられているようですけれども、いずれにしても人が減れば高校の入学者数は減りますから、それは定員割れするのは当然の話であります。 そして、
県に対して、それを維持するためにいろんな施策を、先ほど壇上では、いろんな提案をしていくということでありましたけれども、これは管轄が
県なんです。市で何とかできる問題ではないんですけれど、その辺はどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
◎
宮前房男市長室長 議員のおっしゃるとおり、やはり県立高校ですので、
県の管轄下に入ってくると思います。そういったところですけれども、先ほど申しましたように
定住自立圏構想の中で県立高校４校の校長先生、そして市町の担当者というところで協議をしている中で、外から生徒を呼ぶような施策というふうなことも話し合っております。話し合いが始まったばかりですので、具体としてのものは、ここでご答弁できないわけですけれども、その辺の取り組みの中で増加を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） ④のグラフに、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、８％ぐらいが秩父地域外から秩父の４校に学びに来ていただいていると。私も周りの人に、この一般質問する際にいろんな方にお話を聞きました。秩父の４校はどうなんだ。ほかの高校に何で行ってしまうんだ。秩父地域の４校は魅力がないんだと、口をそろえて言います。魅力がないと言ったって、いろいろ市長のブログにも書いてあるとおり、普通科もあれば、専門的な知識もあって、商業も工業も農業もある。林業もある。総合学科もあるということを考えれば、秩父地域というのは非常にいい環境が整っているんではないかと思うんですけれど、一方で、市民の皆さんの考え方は、秩父の４校は魅力がないということであります。 ただ、先ほど室長が言われたとおり、ほかからも来ていただいておりますから、ほかから来ていただいた方々は、何か秩父に魅力があって、この秩父地域の４校に入学をされているわけです。ですから、その辺をまた探るということによって、入学してくれる方が秩父地域外から来てくれて、これ8.5％ぐらいですけれども、やっぱり高校の存続となれば定数を満たしていなければいけませんから、この魅力発信をぜひとも市としてもやっていただきたい。そして、それには秩父以外から来ている方々の生徒がどうしてこの秩父地域の学校に来たのかということをしっかりと調査をしていただく必要があると思いますんで、よろしくお願いいたします。これは答弁は必要ありません。 ３点目のお伺いさせていただきますけれども、高校の３年間というのは非常に重要なんです、この秩父地域で過ごす３年間というのは。いわゆる生まれ育った学区というのは、幼なじみということもありますけれども、物心ついて義務教育を終えて、ある程度、フリーに学ぶ高校時代の３年間というのは、そこで友達になった人というのは一生物になると、よく言われています。ですから、その３年間を秩父地域で過ごすというのは非常に重要な要素であります。 その辺について、通告にはないんですけれども、進学するに当たっては、ご両親、お子さん、それから中学校の進路指導の先生がいるんです。その３者で大体、最終的には保護者、お子さんで決めるんでしょうけれども、ある程度、進路指導には、さっき言った
県の取り組みは
県じゃないとできません、県立高校は。ただ、その前の前提で、秩父地域にある高校に行くための判断基準というのは、中学校でしなければいけないわけで、その辺はやはり中学校の進路指導というのは重要になってくると思うんで、教育長にお伺いをしたいんですけれども、先ほど言われたような秩父地域の高校への進学について、高校の進路指導についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎倉澤俊夫教育長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 中学校の進路指導につきましては、高校の選択は生徒自身が自分の夢の実現、自己実現を目指し、自分の意思で行うものというふうに捉えております。秩父地域の高等学校への進学者数を増加するためには、まず高等学校自身が魅力ある学校づくりに努力することが大切だと改めて思っております。そして、それを子どもたち、保護者、地域に発信することが必要であるというふうに思います。そして、その取り組みを行政が支援したり、そして進路指導を行うときに情報提供していると、そういうスタンスが大事だというふうに思いますので、あくまでも高校の選択は生徒自身が自分の自己実現のために行うものというふうに捉えています。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） ありがとうございました。 少し揚げ足をとるような再質問させてもらいますけれども、自己実現のために高校の魅力化が必要だという話がありました。一方で、市長は魅力的だというふうに言っているんです。魅力的というか、いろんな学科があって、いろいろ選択肢がいっぱいあるじゃないか。ここは非常にいいんじゃないか。今、教育長が言われた話は、私が市民の皆さんから聞いた話と全く同じで、今の４校は魅力がないと言っているのと同じだと思うんです。揚げ足をとるようで失礼なんですけれども、魅力はあるだと思うんです。さっき言ったように秩父地域以外から来る方がいるんですから。その人たちは何か魅力があって、秩父地域のほかの地域から４校に来ているわけです。ですから、秩父地域の４校の魅力を発信していないのは小学校や中学校の領域で、そこを知らなかったということなんじゃないかというふうに、ちょっと揚げ足をとるような質問で申しわけないんですけれども。 何が言いたいかといいますと、これは高校の問題ではないと思うんです。地域の問題だと思うんです。地域の問題だと考えるから協定を結んだわけなんで、もっと自分たちの問題として高校を取り入れていかない限りは、高校は高校、高校は魅力を上げてもらわなきゃいけない施策を高校がやるんだ、
県がやるんだとなったら、いつまでたっても話が進みませんので、これは、例えば小学校、中学校はコミュニティ・スクールやっています。地域との連携したということでやっていると思います。もっと高校ともやって、高校は今こういうことをやっているんだということを小中学校も学ぶということで、高校生、今こんなことやっているんだと。俺も自分の地域の高校に行きたいというふうになるんじゃないかと思うんです。 ですから、今、教育の現場は、小学校、中学校、義務教育、教育課程にのっとって教育を教える。コミュニティーというか、人間性を高めるということも必要かもしれませんけれども、地方の小中学校は、先ほど言った地元の高校の進学が減っているという、いわゆるそのことでＵターンも減る可能性もあるわけです。先ほど言ったように、高校３年間で地元に帰ってきて、高校のときの友達がいなければ地元に帰ってくる必要がないと思う方もいると思うんです。ですから、高校３年間を地元で過ごしていただくことで、外に出るかもしれないけれども、地元に友達がいて、友達が仕事をやっている。だから、俺も手伝ってとか、週末会いに行くだけじゃなくて秩父に帰ろうという気にもなると思うんです。ですから、これは高校だけの問題じゃなくて、さっき言った人口減少だけの問題でもなくて、やはり教育の小中学校での高校とのコラボレーション、小中学生が高校を理解するような取り組みもぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ひとつ、日本農業新聞に松山市、愛媛
県の松山北高校中島分校というところが、これも廃校の危機にあるところが、地域とのコラボレーションで、かんきつ系の果物を地域と一緒に、ＪＡさんと一緒にやったりして、そのお姉さん、お兄さんの姿を見て、小学生が私もその分校に通いたいということで、実際、その廃校の危機を逃れたという記事が載っていました。ですから、地域と高校ではなくて、その魅力発信は小学校、中学校にもやはり広げていかなければいけないということでありますので、県立高校の魅力アップ施策については
県でやらなければいけないけれども、市でできることといえば、小学校、中学校から、地元の高校でこういうことやっているんだということを一緒になってやるということも必要だと思いますんで、少し話が長くなりましたけれども、対応を、何か教育長、答弁があればお願いします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 先ほど教育長が答弁していますので、私のほうで所感を述べさせていただきます。 今回の４校に関しましては、確かに危機的な状況にこれからなっていくだろうなと、誰が思ってもそう思います。そういう中で、今回
定住自立圏でやろうというふうなことを言ったのは私で、それがいろいろ小松教育長等々にもアピールをし、そしてまた新聞等々にも書いていただき、いろいろな反響があって、そしてそれを
県のほうでもある程度認めてきてくれているんではないかなと思うんですが、ただ、これがずっとというわけじゃなくて、ある一定期間のときにまた再編という形になろうかと思うんですが、そのときにどうなるかということもあろうかと思います。これはあくまでも想像の段階のお話なんですけれど、いずれにしても、高校側が努力していかなければいけないというふうに思います。必死にその高校を残していこうという、そういう気持ちを高校自体が持ってもらわなきゃなというふうに思います。 先ほど議員の話を聞きながら思ったんですけれども、
県のほうの所管ということでもあるんですが、でも、裁量権を持っているのは校長先生ですので、校長先生並びに学校関係者が、またＰＴＡも含めてなんですが、やる気を持って高校を残していこうという、そういう気持ちが大切なんではないかなというふうに思います。 確かにそれぞれの高校、今、教育長が言われるような面もあるんですけれども、頑張っているところも、正直もちろんあるわけで、その頑張っているところをいろいろな形で連携をかけていくとか、そういうふうなことをしっかりしていかなければいけないし、それとともに、先ほど議員のほうからも話が出ましたとおり、小学校含めて中学校まで、そういうところが地元の高校というのをしっかり知っていただく。仮に中学のときに高校を全部回れるとか、バスで見て回るとか、実際に今回アンケートの話も答弁のほうで市長室長から出ましたけれども、アンケート結果を私も見ていますが、ちょっと地元の高校のことを理解していないんじゃないかなという感じが正直あります。 あと、アンケートのほうで興味を引いたのは、進学、これに関しまして秩父じゃ物足りないからというんで外に出ていく。もちろん部活もあります。制服がいいとか、寄居城北高校とか、そういうようなところで制服がいいとか、そういうふうなところもあるんですが、いずれにしても、いろいろな取り組み、地元の子どもたちにしっかり高校を知ってもらう取り組みをしていけば、少しずつ改善するんじゃないかなと思うんです。 あと、私は基本的には、抜本的なものをもっと考えていかなければいけないかなというふうに思います。今の高校だけということではなくて、その高校を使って何か大きな取り組みをしていくという、その高校を単に存続させるということじゃなくて、抜本的に変えていく必要があるかなというふうに思います。今、私の頭の中にも一つ考え方もあるんですが、いずれにしても、しっかりとした抜本的なものをやっていく取り組みを高校４校でやっていかないと、これはこの４校は残らないというふうに思います。大きな流れが近いうち起こるんではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、みんなで力を合わせてやっていく。それが定住の動きの中で一歩進めたということであれば、一歩は前進したかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） 市長の答弁、ありがとうございました。 抜本的ということで、先ほど壇上でご説明が市長室長からあったとおり、６割の方が秩父で、４割がほかだということですから、その比率をなるべく変えるように、いろいろな秩父地域の魅力も含めて、高校も含めて取り組みを今後加速していっていただければと思います。 最後の大きな項目、１番目なんですけれども、いろいろご説明が
地域整備部長からありました。埼玉
県へ要望するという話がありました。市長にお伺いする必要があるのかなと思います。このバイパス、
地域高規格道路の市内へのアクセス道路計画について、市長の思いも含めてどのように今後考えるのか、お願いをいたします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 私への質問ありがとうございます。 この高規格道路ということで、
西関東連絡道路が蒔田ということなんですけれども、これの延伸ということが今議論になって、当初パンフレット等々に出ているのが荒川ルートです。荒川、要するに県道から西側のところのルート。そのルートということが非常に時間とお金がかかるということで、しかもなかなか今の道路行政が厳しい状況の中で、そこまでできるかなというところが、私自身も不安なところもあります。我々にとっては、その道をどうしてもやってもらわなければいけないわけで、これ、どうにやっていくかというところからまず考えたときに、今の
西関東連絡道路の蒔田というところが、これを一歩、このまま公園橋のほうに高規格道路を延ばしていって、そして県道とぶつけて、そして別所、久那というルートを使って、巴川橋のところ、ちょっとクランクになっていますけれども、あそこを改善していけば、そのままずっと県道がバイパス道路的に、国道140号のバイパス道路として使えるという、そういう方向性が出てくるわけです。それが一番費用が少なく済むし、そして
大滝トンネルが開削が進んでいる間で行える事業かなというふうに、私自身も個人的には思っています。ですから、そういう意味で言うと、今のルートというよりも、
西関東連絡道路から直接公園橋の方向に引いていくという、そういうところの動きを市のほうではしっかり
県にお願いをしていかなければいけないというふうに思います。 きょう、黒澤議員のほうからこのようなご提案いただきましたので、私のほうの要望として、今次定例会が終了後に速やかに
県へのその要望を提出したいというふうに思っています。 いずれにしましても、これができ上がりますと、今の国道140号のところの道路の黒谷、大野原のところがある程度交通量が改善される。交通事故の一番多いところでありますので、ですから、そういうところも改善される。市内の人たちも利便性が向上する。そして、通学道路として、今、赤坂のところがあります。アルバックの下です。あそこのところが歩道が狭くなって、樹木が覆って、地元の方がご苦労いただいているのを私よく知っています。あの辺のところの交通量も減りますので、ですからそういうことを考えて、あとまたミューズパークのところが公園になっています。その公園のところを普通のトラックとか通っちゃっている現状が今あるわけです。目を覆いたくなるようなところもあるわけですが、そういうところも改善される等々考えていきますと、
西関東連絡道路を直接公園橋の方向に向かって延伸していただくということがどうしても必要かなというふうに思います。これによって、小鹿野町の方々も、旧市内、秩父の市街地への交通の利便性が上がるんではないかなというふうに思います。 ですから、どうしても
大滝トンネル開削中の工事として、しっかり工事が始められればなというふうに思いますので、これに対しまして私は最善の努力をしていくというところが私の方向です。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 12番、
黒澤秀之議員。
◆12番（
黒澤秀之議員） ありがとうございました。
大滝トンネル、それから
皆野秩父バイパスということで、
西関東連絡道路、予算もなかなかとりにくくて、進みが悪いという印象を市民の皆さん持っていますし、ただ、そうは言っても、計画されている以上、市民とすると、早くそれをうまくつなげてほしいというか、開通していただきたい。それにさらに加えて、秩父市民の利便性の向上をぜひお願いしたいということはありますんで、市長を先頭にし、いろいろな機関がありますから、いろいろな機関と連携しながらこの話を進めていっていただければというふうに思います。 私の今回の一般質問もこれで終わりなんですけれども、人口減少とともにいろんな問題が、いろんな問題をひもといていくと結局人口減少に行ってしまうという現状があるんですけれども、これにどう対抗するかというのは、一つの部署、一つの政策だけでは無理だと思うんです。いろいろなことが絡み合ってありますんで、それらを一つずつひもといていきながら、さらに前に進めていかなければいけない。これは久喜市長の力でぜひ進めていかなければいけないことですので、最後にぜひお願いしたいということをお願いしまして、私の一般質問、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
木村隆彦議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１０分
○議長（
木村隆彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（
木村隆彦議員） 22番、浅海忠議員。 〔22番 浅海 忠議員登壇〕
◆22番（浅海忠議員） おはようございます。22番、
清流クラブの浅海忠であります。 議場に傍聴にお出かけの皆さん、インターネットでごらんの皆さん、市政に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。今議会からペーパーレス議会の推進で、タブレット端末の導入がされました。これがタブレット端末です。議案や関連資料はタブレット端末からの閲覧やメモ書きができますので、大変便利になりました。しかしながら、まだ私は十分に使いこなせず、今回の質問は紙を使って質問させていただきますので、よろしくお願いします。 平成から令和に元号が変わり、新たな時代の幕があきました。４期16年務めた上田埼玉県知事も、８月30日の今任期で勇退されると表明されました。長きにわたり埼玉
県のトップとして、また全国知事会長としての活躍に心から敬意と感謝を申し上げます。 平成の31年間は、数多くの災害が日本列島を襲った、まさに災害の時代でありました。幾つか印象に残っているものを挙げますと、平成３年６月、雲仙普賢岳大火砕流、平成５年は北海道南西沖地震、奥尻島津波被害、そして平成７年１月の阪神・淡路大震災、平成12年には三宅島噴火全島避難、平成16年、新潟中越地震、また平成20年には茨城沖、岩手・宮城内陸、また岩手沿岸北部地震、平成21年の駿河湾地震と頻発し、そして平成23年３月の東日本大震災と長野
県北部地震、平成25年、伊豆大島土砂災害、平成26年には、この秩父地域でも積雪が１メートルを超え、100年に１度と言われる豪雪災害が発生しました。その後、８月は広島
県で豪雨土砂災害、９月に御嶽山噴火、平成28年４月には熊本地震、その夏には台風による大雨被害、昨年も６月から７月にかけ大阪府北部地震と、西日本豪雨災害、そして８月には猛暑の記録更新で、熊谷市で41.1度の最高気温を観測しました。９月には、北海道胆振東部地震により北海道全域でブラックアウト停電被害など、平成はまさに災害との闘いでありました。 自然災害はなかなか予知して防ぐことができないものがありますが、予防と備えで人災が起きないような
まちづくり、地域づくりをしていく必要があります。秩父市議会でも災害対応マニュアルを整備し、７月に行われる秩父市職員の防災訓練に参加する予定であります。令和の時代を皆さんの手で安心で安全な明るい
まちづくり、地域づくりをしていきましょう。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 １、副市長の市政に対する取り組みについて伺います。本年４月より副市長に就任した竹中副市長に伺います。竹中副市長は、平成５年、当時の労働省に入省、若年者雇用対策、地域雇用対策、障がい者雇用対策等の業務を担当され、その後、兵庫労働局加古川公共職業安定所長、福井労働局職業安定部長、佐賀
県健康福祉部副部長、兵庫労働局職業安定部長、労働大学校准教授を歴任した後、本年４月、久喜市長の厚い要請により秩父市の副市長に就任されました。 就任以来、各団体の総会や地域のお祭り、懇親会等に積極的に参加され、秩父の文化や人と人の触れ合いについても体験されているようであります。これまでの経験を生かし、秩父市において、竹中副市長がどのような形で力を発揮されていくのか、伺うものであります。これまで取り組んできた行政課題、また久喜市長のもと秩父市の取り組むべき課題について伺うものであります。 ２、スポーツを核に行う
まちづくり、（１）、チャレンジデーの成果と今後の取り組み。今議会初日の市長の挨拶の中でも触れられましたが、チャレンジデー2019が５月29日、毎年５月の最終水曜日に世界各国で一斉に開催されました。日本国内では、秩父市を初め119の市町村が参加し、秩父市は
愛知県碧南市と対戦しました。参加率が73％対83.8％と約10ポイントの差で、残念ながら敗戦となりました。 チャレンジデーは、公益財団法人笹川スポーツ財団が主催し、参加自治体が実行委員会を組織して開催されます。日常的なスポーツの習慣化や住民の健康増進、地域の活性化に向けた
まちづくり、自治体間の交流のきっかけづくり等を目的とした住民参加型のスポーツイベントであります。久喜市長が市長に就任した翌年の平成22年から秩父市も参加して、ことしで10年目になると思います。参加自治体には有利な助成金の交付や周知のためののぼり旗、ポスターやＴシャツ、横断幕などＰＲグッズの提供もあります。これまでの開催してきた成果と課題、今後の取り組みについて伺います。 （２）、チャレンジロードレースの今後の取り組みについて伺います。６月第２日曜日に開催、ことしで61回目の開催となりました。今回は1,993人の参加があり、梅雨のさなかではありましたが、天気ももって、にぎやかに開催できたと聞いております。これまでの成果と今後の取り組みについて伺うものであります。 （３）、高校スポーツと地域の連携。先ほど12番議員から、１市４町の秩父地域の高校との連携の質問もありましたが、私は違った視点から質問をいたします。ことし秩父地域の中学校を卒業した生徒のうち約300人が秩父の管外に流出しています。スポーツを核とした魅力ある学校づくりを推進していくことが必要と考えます。少人数でも活動ができ、競技人口が比較的少ない競技で、射撃とゴルフに注目をしていました。 ア、埼玉
県長瀞射撃場を活用した競技者の育成。高校生で射撃部がある学校は、埼玉県内では西武文理高校など私立高校４校のみで、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉でも26高校のようであります。競技者の絶対数が少ないので、訓練を積めば上位の可能性も大きいと考えます。銃の所持や免許の取得にはかなりの制約もありますが、競技用光線銃、いわゆるビーム銃があり、ビームライフル、ビームピストルと呼ばれ、競技に用いられています。ビーム銃は実弾を使った銃と異なり、資格や免許などが不要で、身近な射撃スポーツやライフル射撃の入門として普及が図られているものであります。長瀞射撃場でも指導者が講習会等開催して、競技者の育成にも力を入れていると聞いています。競技の普及としての期待はもちろんでありますが、将来は銃の免許取得、そして猟友会のメンバーとなり、有害鳥獣の捕獲部隊としての養成をしていくことができるのではとも考えますが、いかがでしょうか。 イ、企業と連携でゴルフ競技の振興。秩父にはゴルフ関連事業者として株式会社ブリヂストンスポーツ、またグラファイトデザイン株式会社の２社が秩父市の地元事業者として世界で活躍しています。多くの地域住民も雇用されています。秩父地域にはゴルフ場も８コースが開場し、ゴルフ場との連携も考えられますが、いかがでしょうか。これらを推進していくことにより、先ほどもありましたように秩父地域外から高校生がこの競技をやってみたい、またこういったものに取り組んでみたいということで流入することも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 （４）、ＢＭＸオリンピック事前キャンプの取り組み。ア、施設整備の計画、また進捗状況について伺います。ＢＭＸコロンビア代表チームの誘致については、事前キャンプ地として滝沢サイクルパークＢＭＸ場が決定いたしました。それに合わせて、今年度予算にコースの整備に関する予算が計上されています。整備に向けた設計、入札、工事についての計画はどのように進めていくのか、伺うものであります。 イ、受け入れ選手との交流計画について伺います。ＢＭＸ競技は、オリンピックの期間中、７月30日、31日の２日間、有明の特設コースで開催される予定と聞いています。恐らく６月ごろから事前キャンプに訪れると思いますが、地元住民や小中学生と交流する計画等はどのように考えているのでしょうか。また、競技の応援などは考えているのでしょうか、伺うものであります。 質問は以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 22番、浅海忠議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 副市長。 〔竹中郁子副市長登壇〕
◎竹中郁子副市長 １点目にご質問いただきました私の市政に対する考え、取り組みについて答弁させていただきます。 現在、秩父市では、雇用の創出、それから交流人口も含めた人の流入、結婚・出産・子育て及び全ての人が住み続けたい、住んでみたいと思う
まちづくりという４つの柱に関する施策を重点的に推進する秩父市総合戦略、これに基づいた取り組みを展開しているところでございます。特に総合戦略の対象期間、最終年度であります今年度におきましては、ご承知のとおり秩父市経営方針の三大事業として、１つ、インフラの整備、それから２つ、地域新電力会社の推進、３つ、森林環境譲与税で林業再興というものを掲げておりますが、これらに共通いたしますのは、企業誘致であれ、地元企業の振興であれ、地域産業の振興であり、ひいては秩父市総合戦略の柱の一つである雇用の創出、これに今年度は注力しているものというふうに認識しております。 一方で、私自身について申し上げますと、ご案内のとおり、これまで厚生労働省職員ということで、主に新たな雇用機会の創出であるとか、雇用の安定といった雇用対策に取り組む職業安定行政に長く携わってまいりました。したがいまして、これまで得た知識経験を生かしまして、現在の秩父市の取り組み、特に雇用面での取り組みを充実強化していくことにお役に立ちたいというふうに考えております。 さらに申し上げますと、現在、さまざまな取り組みによって秩父市内に新たな雇用、確かに生み出されつつあります。その一方で、直近のハローワーク秩父の管内での有効求人倍率、平成31年４月の数字になりますけれども、現数値ベースで0.99倍でございます。埼玉
県の1.23倍、全国の1.52倍を下回っているということで、さらなる雇用創出が必要というように考えております。そこで、企業誘致の促進にあわせて、現在、秩父市雇用創造協議会で取り組んでいる実践型地域雇用創造事業、これは今年度で最終年度となります。これを今後は秩父市だけでなく、秩父地域１市４町がちちぶ
定住自立圏の枠組みも活用しながら後継となる事業に取り組んでいけるよう努めてまいりたい。そういったことで新たな雇用を創出していきたいというふうに考えております。 また、単に雇用を創出する、求人数をふやすということだけではなくて、長く勤め続けられる雇用を創出したいというふうに考えております。残念ながら、秩父市の事業所の労働条件、賃金水準という面では、他の地域と比較して厳しい面があるのかもしれません。一方で、最近の就活生の動向を拝見しますと、給与水準よりも、むしろ時間外労働の程度であるとか、育児や介護に関する社内制度の内容といったものに関心を示して、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向にあるというふうに聞いております。したがいまして、働きやすく、長く勤めることのできる職場づくりに積極的に取り組むような企業、例えば、えるぼしであるとか、くるみん、ユースエールといった国の認定を受けた企業を市としても応援して、その取り組みを他の企業にも広めていきたいというふうに考えております。 こちら秩父市に参りまして、数多くのバイタリティーあふれる、あるいはアイデアに富んだ魅力的な経済人の方々にお会いする機会を多く設けていただいておりますし、それによって秩父市の発展のポテンシャルというものも強く感じております。また、こういった方々に共通する秩父人気質というものの根底には、数多くのお祭りで培われた何事も楽しむ気持ちと、それからおもてなしの心、そういったものがあるのではないかというふうにも感じております。それがこの秩父に住む方々の魅力となり、ひいては秩父の地の魅力となっているというふうに考えております。 私自身は雇用対策を専門としてきたことから、まずはその魅力が働く場でも発揮されるよう、またそれを秩父市内外の方々に認識していただくよう取り組んでまいります。それがこの秩父市全体の魅力を高め、地域の振興につながるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 市民部長。 〔山岸
剛市民部長登壇〕
◎
山岸剛市民部長 大きな２番の（１）、チャレンジデーの成果と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。 ことしの内容につきましては、ただいま議員さんご説明いただきましたので、省略いたしますが、当日は多くの市民の皆様にご協力いただき、市内の職場、スポーツ施設、広場など、さまざまな場所で運動やスポーツをしていただきました。協力団体につきましては、学校関係36校、市内保育所、保育園14施設、市内行政機関32施設、福祉施設、病院24施設、事業所31施設、スポーツ、レクリエーション団体18団体、町会80町会でございました。 結果につきましては残念な結果ではございましたが、チャレンジデーの参加者数につきましては、堅調に推移しており、スポーツに親しむ習慣のきっかけとなるイベントとして定着してきていると考えております。 一方、チャレンジデーを知らないという市民の方がまだいらっしゃるということも認識してございます。今後は、さらにチャレンジデーを活性化させるため、さまざまな機会を活用し情報収集に努め、スポーツで元気な
まちづくりの基本理念に基づき、健康寿命を高めるための施策を遂行してまいりたいと考えております。そのためにはチャレンジデー実行委員会がございますので、今回のチャレンジデー2019の問題点、課題等について精査し、協議してまいりたいと考えております。 次に、（２）、チャレンジロードレースの今後の取り組みについてお答えいたします。６月９日に開催しました本大会は、1,993名のランナーにエントリーいただき、事故もなく、盛大に開催することができました。特に一昨年から見ますと、幅広い年齢層の方に楽しんでいただくためジョギングの部を創設したところ、高齢者を中心に新たな参加が見られたところでございます。 本大会は、スポーツの宮様として広く日本国民に慕われました秩父宮家より授かった宮杯を冠とする歴史と伝統ある大会でございます。また、10キロのコースに設定されている秩父公園橋から札所23番音楽寺へと登る高低差140メートルのチャレンジ心臓破りの坂が名物となっております。こうした秩父路の大自然を満喫しながら走れるコースをアピールするとともに、ゲストランナー等を招聘することで、さらに全国から参加者をふやし、誰もが参加できる大会としていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 市長室長。 〔
宮前房男市長室長登壇〕
◎
宮前房男市長室長 ２、スポーツを核に行う
まちづくりの（３）、高校スポーツと地域の連携、アの埼玉
県長瀞射撃場を活用した競技者の育成、イ、企業との連携でゴルフ競技の振興についてお答えします。 ご提案のありました高校スポーツとの連携としましては、まず部活動が考えられます。高校スポーツの射撃種目としては、ビームライフルとエアライフルがございます。ビームライフルは国体種目に、エアライフルは国体やオリンピック種目にもなっております。 埼玉
県高体連に加盟する射撃部のある高校は、私立高校のみでございます。ビームライフルやエアライフル等は初期投資費や維持費、エアライフルは銃刀法が関連するなど専門的な知識、指導が求められております。 また、長瀞射撃場の活用となりますと、高校からの移動手段など幾つかの課題が考えられます。しかし、秩父地域が抱える課題であります有害鳥獣対策の一つとなる狩猟の担い手確保につながる可能性や近隣の公立高校にはない新しい取り組みとしてのメリットも考えられます。 次に、高校スポーツのゴルフ競技では、関東高等学校ゴルフ連盟に加盟する埼玉県内の高校数は、私立が10校、公立が１校の計11校でございます。公立高校は埼玉県立鳩山高校にゴルフ部がございますが、学校設立当初から存在し、学校から徒歩７分にゴルフコース、練習場があるなど、非常に恵まれた環境でございます。 秩父市にも幾つかのゴルフコースがございます。ブリヂストンスポーツ株式会社のゴルフテストセンターは、
秩父農工科学高校には比較的近いですが、いずれも高校からの距離が遠く、移動手段の確保が課題になると考えられます。しかし、秩父地域にはゴルフクラブを開発、製造しているブリヂストンスポーツやグラファイトデザインもあり、企業との連携も想定されるなど、ゴルフ人口が減少する中、地域産業に貢献するメリットもございます。 いずれの競技も部活動として活動するに当たり、さまざまな課題がございますが、今ある地域資源の活用、地域が抱える課題解決につながる連携、地域の産業を支える連携となる考え方は、高校と連携した地域振興及びさらなる高校の魅力アップには非常に有効な考え方と認識しております。また、今後、他地域から生徒を呼び込むためには、秩父ならではの新しい取り組みも必要になるとも考えております。いただきましたご提案は、県立４校と進めております
意見交換会及び
担当者部会にご提案させていただきます。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 大滝総合支所長。 〔永田充徳大滝総合支所長登壇〕
◎永田充徳大滝総合支所長 続きまして、大きな２番、（４）、ＢＭＸオリンピック事前キャンプの取り組みについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、施設整備計画の進捗状況でございますが、ＢＭＸコース改修工事設計業務委託は既に発注が完了し、受託者と設計に関する協議を進めております。改修の内容でございますが、既存の５メートルヒルを残しつつ、８メートルヒルの増設と、第１ストレートのセクション。コース内のこぶのことでございますが、この見直しを行うほか、第１バーム、これはコーナーとかバンクという言い方もされます。この改修を考えております。 設計に当たっては、施工事例が少ないことから、海外の資料や国内の類似施設の資料の収集を行っているほか、ＢＭＸレーサーをアドバイザーとして、設計、施工段階に助言をいただくことで内諾を得ております。この中には、リオのオリンピック代表選手の方とも１回お会いをしています。また、全日本のコーチの方、あと山梨で個人的にＢＭＸコースを行っている方とも接触を試みているところでございまして、今、依頼をしているところでございます。 なお、滝沢サイクルパーク周辺は、秩父多摩甲斐国立公園の特別地域に指定されていることから、環境省と国立公園事業の内容の変更の協議が必要で、そちらも現在同時に進めており、工事発注が速やかに行えるよう準備をしております。 改修工事の工程につきましては、９月末ごろを発注のめどといたしまして、コースが冬期閉鎖に入る12月から３月の間に施工し、今年度末の完成を目指しております。 次に、受け入れ選手との交流計画でございますが、選手団が事前キャンプ中に秩父滝沢サイクルパークで大会が開催される場合などは、そちらへの参加やＢＭＸを通じて市民との交流を行えるよう、コロンビア大使館と協力して進めてまいります。 また、実際に東京オリンピックへ出場が決まるのが、令和２年６月、来年の６月の上旬になることから、現時点でのキャンプの日程は未定となっております。 宿泊場所についてもいろいろ検討してございますが、選手の要望を満たすような宿泊場所を提案してまいります。 応援につきましてですが、市としましては、現在ホストタウンの登録申請をしております。登録自治体につきましては、オリンピック・パラリンピックの観戦チケット等が割り当てられるという情報もございますので、ホストタウン登録になりましたらば、チケットの活用計画を立て、有効に活用できるようにしてまいります。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 22番、浅海忠議員。
◆22番（浅海忠議員） 浅海です。それぞれ丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。 順次コメントやら、また再質問させていただければと思いますけれども、まず副市長には、４月から本当にご苦労さまです。各いろんなところの総会や懇親会、イベント等に積極的に参加されて、秩父のグルメや飲み物等、たくさん召し上がっていただいているようで、大変ありがたく感謝しております。 やはり地域の文化に触れていただいて、その中で秩父の実情を見ていただく、そういったことが一番やはり大事だと思いますし、またそれぞれ何名かの方に聞いても、非常に副市長は滑らかで、いわゆる秩父の言葉で言うと、取っつきがいいという、大変評価が高いです。ぜひそれを仕事に生かしていただいて、久喜市長を支えて副市長職を務めていただければと思いますので、ぜひ頑張っていただくようお願いします。 次に、スポーツに関連して伺います。まず、チャレンジデーですけれども、ことしで10回目ということで、久喜市長が就任されてこのチャレンジデーを採用していただきました。本当にありがとうございました。 年々見ていると、やはりこれは先ほど部長からもありましたように、安定して、周知はできているんかもしれないんですが、それぞれ場所に行って聞くと、なかなかよくわかっていないとか、チャレンジデーの趣旨が理解できていない。ただ参加率だけを追っているような感じも見受けます。せっかくある１年に１遍のチャレンジデー、対戦相手の自治体との、今回は敗れましたから、ここに碧南市の市旗が掲げられたんかと思いますけれども、私はちょっと確認しなかったんで、申しわけなかったんですけれども、そういったことを含めて、町会でもちょうど、今回で言えば議会もちょうどたまたま議運の開催日とかということになってしまったんですけれども、そういったものの調整ですとか、各町会も同じ時間に10時ごろ、各町会でイベントやっているところです。せっかく開会イベントやるんだったら、開会イベントと地域のイベントをもう少しずらして、皆さんが大勢参加できるような工夫をしていくとか、そういったことを考えて、これからも継続してやっていくんであれば、もうちょっと工夫をして、また地域の人により多く浸透するような形で努めていただければと思います。これについては、また最後まとめて市長に全体のコメントとして聞きたいと思います。 チャレンジロードレースも、秩父宮杯ということで、本当に歴史のある大会。これもチャレンジデーと同様なんですけれども、秩父市体育協会の各加盟団体の方々の協力やボランティア団体の多くの方々が携わって運営ができています。そういった方々の運営協力がなければ、なかなか大きなイベントというのは、２月にある秩父駅伝もそうです。そういったものがありますんで、ぜひ加盟団体、特に体協関係の方々とはうまく連携をとっていただいて、ぜひ体協の活動の支援も積極的にしてもらえるような形で努めていっていただければと思います。 高校スポーツの関係の質問をします。先ほど12番議員からもありました。何がというのはいろいろ考え方もあると思います。秩父の子どもたちが300名から管外へ出ていく。これは、私立高校、また学力を目指して管外の高校に進学する。そういったこともあると思います。私的に考えれば、高校の入試制度には大きな問題があるというふうに思っています。私立は単願ですと、１月の半ばにはほぼ入試が行われて、そこでいわゆる進路が決まります。今の埼玉
県は、公立は、ことしの場合ですと発表が３月10日です。２カ月間タイムラグがあるということになれば、当然子どもさんや、その保護者からすれば、早く子どもの進路を決めてあげたい、安心して進路を決定したい、そういった親心が働くのは当然だと思います。それに増して、今、高校無償化ということで、私立でも私学助成のほうが充実していますから、そんなに経済的な負担も少ない。なれば、秩父の４校と比べて、そういったいろんなものが充実している私立のほうへ流れていく、また管外へ流れていくというのは必然的なのかなというふうに思います。 そういった中で今回提案したのは、秩父にある、今１市４町が連携していく、そういった中で秩父にある地域資源を生かして、ほかにはない魅力のあるものを、例えば部活動、市長はスポーツにいろいろ考え方、興味を持っていただいていますので、ＢＭＸもそうですけれども、まず野球ですと９人、サッカーだったら11人、ラグビーは15人という団体でなければできない。それが、例えば射撃にしても、ゴルフにしても、いわゆる個人で１人２人からでもできていく、そういったところで、この秩父の少ない子どもたちに一つでも魅力あるものを与えて、また提供して、その中から一人でも、ゴルフで言えば石川遼選手のような金の卵が出てくれば、秩父はまた、より一層磨きがかかるのかなというふうに思っています。 ゴルフにしても、全体でいくとゴルフ人口は非常に高齢化しています。そういったところを考えたときには、やはり若い人に興味を持っていただくということで、そういったことが必要であると思います。前後しましたけれども、特に射撃は、やっている高校が少ないんです。実は長瀞の射撃場は秩父開発機構が管理をしています。そこで管理をされている職員の方にもお聞きしましたら、よそからはいろんな合宿が来たり、またその影響で長瀞の地域では宿泊施設が結構、いわゆるスポーツ合宿で潤っているそうです。そういったことを考えたときには、秩父は地元ですから、先ほど市長室長からありましたが、アクセスがちょっと悪い。確かに長瀞、山の上ですから悪いんですけれども、そこさえ克服ができれば、施設は埼玉
県で一番の施設ですから、そういったものを活用しない手はない、そのように考えています。そういったことを考えて、今回射撃とゴルフを提案したわけですけれども、まずその辺について、市長にそういったスポーツをこれからやっていく、またそういったことについてのコメントをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 浅海議員さんのご質問を伺いながら、視点がおもしろい視点だなというふうに感じました。確かに射撃というところを見ると、長瀞射撃場の利用率も多少なりとも減ってきているということも事実です。ですから、そういうところで、高校生がそういうのに興味を持って、一つのハードルを越えて資格を取って使っていただくということは非常に重要だなというふうに思いますし、あとＢＭＸのほうも、今回2020の方向に向けてコロンビアの選手が来て、そういうことで、子どもたちも大変関心を持ってくるというふうに思うんです。ですから、そういう意味で言えば、ＢＭＸを高校のほうでクラブ等々で、せっかくプロライダーがいるもんですから、そういうところでＢＭＸのコースを使ってもらうとか、そういうところで地域資源を生かした高校のいろんな活動、中学も含めてですが、その辺のところに進められればなというふうに思います。 そしてまた、一つの発想として、議員さんもそうだったんですが、前スケート場があって、秩父は何でスケート選手、オリンピック選手、井上選手まで輩出したかというと、やはりそれなりの施設があったわけですから、そういうふうなことを考えていくと、オリンピック競技であるＢＭＸということであれば、子どもたちも大変関心を持つんじゃないかなというふうに思います。あとまた、希少性のライフル、射撃ということになろうかというふうに思うんですが、いずれにしても、その辺のところは高校の再編というところも、高校生が部活動に興味を持っているということはアンケートでも実際に出ていますので、ですからその辺のところを開発して、いろんな働きかけをしていきたいなというふうに私は思います。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 22番、浅海忠議員。
◆22番（浅海忠議員） 市長、ありがとうございました。 ＢＭＸの関係で、先ほど総合支所の支所長からありました。もう既に設計をいろいろ始めていると。それで、５メートルの既存のものがあって、今度８メートルのスタートヒルにして、またいろんなバーム等の改良していくというお話がありました。 私も何度もあそこに行って、いろんなところを見させていただいていますけれども、当時、あそこが開場する前に当時の議会、会派でも上越に視察に行ったり、とにかく一番いいものをつくろうということで、市長にもきちんと予算つけてもらってできました。今、ほかのところも大分興味を示していて、近いところでは本庄市も、実は秩父のＢＭＸ協会に所属の本庄の選手がいて、世界チャンピオンになったということで、本庄の議員仲間からも、ＢＭＸ場はどれだけの面積があったらできるんだいなんていう話もあるぐらい、何かつくりたいような意向もあるような話も聞いています。立地条件からいくと本庄には負けちゃうんで、やはり日本を代表する日本一の施設をつくらないと、せっかくこの地域でＢＭＸをつくって、今、秩父は確かに自動計測器もあったり、本当に最先端を行っていますので、ぜひ日本一の施設をつくる、そういった意気込みで、今設計、これからそれを生かして、きちんとしたものをつくっていただく、そういったことを改めてお願いしたいと思います。 やっぱり私もスポーツをやったものですから、今でも草野球ですけれども、生涯野球を鈴木部長とともに荒川チーム対長瀞チームで対戦もしますが、健康づくりという面ではスポーツ、またいいと思います。ぜひスポーツで明るい
まちづくりをしていく。そしてまた、高齢になった方も元気に過ごして医療費の削減に努める。そういった形で、スポーツを皆さんで楽しんでいただける明るい秩父市にしていただくことをお願いしまして、質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
木村隆彦議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 １時００分
○議長（
木村隆彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。 〔10番 堀口義正議員登壇〕
◆10番（堀口義正議員） 皆さん、こんにちは。10番、
清流クラブの堀口義正です。議長のご許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 きょうは多くの皆さんに議場にお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。また、インターネットなどでごらんの皆様、市政に関心をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます。 今６月定例会は、新天皇のご即位、新元号令和が公布され、新しい時代の初議会であり、新たな気持ちで臨み、取り組んでまいる所存です。平成時代最後の３月定例会では、久喜市長から、平成31年度、令和元年度の市政に向けた所信表明が示されました。その施政方針冒頭、秩父市経営方針の中で、「新元号のもと、光り輝く秩父市創造」をキーワードに、夢と期待の新時代へのスタートとしたいと思いますとのことで語られた施政方針は、まさに令和に込められた意味にふさわしく、心に通ずるものを感じます。 平成時代を振り返ってみますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災、豪雨水害など自然災害、そしてまた地下鉄サリン事件や同時多発テロ、大手企業の不正問題など、地域や関係者にとりまして厳しく困難な時代背景でありました。そして、多くの教訓を残す時代でもありました。 また、当市におきましては、東日本大震災後、市庁舎を初めとする多くの公共施設の見直しが行われ、久喜市長のもとに新市庁舎、秩父宮記念市民会館の建設など、恒久的な公共施設が整えられましたことは、お骨折りを賜りました久喜市長を初め先輩議員、担当役職員を初め関係者の方々に深甚なる感謝と敬意を申し上げます。 さて、令和の新時代は、今まで以上に人口減少、少子高齢化が進行する中ではありますが、新たに竹中郁子副市長並びに新任されました部局長を迎え、令和元年の久喜市政の執行体制が整い、施政方針に基づき、新しい時代の秩父市づくりがスタートできたことと思います。令和の時代が安寧であり、安心で安全なよき時代でありますようご祈念申し上げながら、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 大きく３点の今回質問をさせていただきますけれども、まず初めに大きな１番、児童生徒の安全対策について。児童生徒等の登下校時等の安全対策については、事あるごとに論議されてこられ、市長みずから各部局と調整、指示し、その都度、前向きに改善、実施されてきていることは承知のとおりです。安全対策や啓発活動は、繰り返し、繰り返し確認し、推進することも大切なプロセスであると思っておりますので、あえて大きな１番について、３点質問させていただきます。 まず１点は、（１）、通学路等の安全対策について。地域安全マップを小学校ごとに作成し、毎戸配布、地域全体で危険回避に取り組む体制づくりなど努力していただいておりますが、滋賀
県大津市で、過日、５月８日に発生しました、交差点で信号待ちしていた園児と保育士16名の列に軽自動車が突っ込み、16名の方が死傷された痛ましい交通事故。また、昨年の６月18日に発生しました大阪府北部地震を教訓に、その後、地震の際に倒壊のおそれがある校内や通学路のブロック塀改修工事、あるいは道路改修歩道整備工事等、児童生徒の安全にさまざまな施策を講じていただいていますが、未来ある生徒が安心して登下校や校内活動ができる環境を整えることも行政の大事な責務であります。そして、ハード面の対策と同時に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の仕組みを活用し、学校と家庭の役割を明確にしながら、欠かすことのできない地域との連携を図り、地域とともにある学校づくりを進めてきていることと思います。このようなことを踏まえ、セーフコミュニティやインターナショナル・セーフスクール事業の取り組みの成果の水平展開、さらには通学路や継続的な施設管理面での安全対策を進める上で、当局としてのお考えを聞かせてください。 ２点目は、不審者等の声かけ等の事案の共有化と安全対策指導について。昨年の「彩の国だより」８月号に掲載されました中に、「みんなで防犯！子供の安全対策」があり、29年の被害情報が掲載されていましたが、今年度も新たに30年の子どもに対する声かけ事案が
県のホームページ上に公開されました。子どもに対する声かけ事案件数は3,280件で、前年と比べて38件、1.1％減少している。当該事案としては、犯罪に至らないが、その前兆的行為として、声をかける、手を引く、後をつけるなどを捉えているとのことであります。30年に発生した声かけ事案。犯罪には至らないが、その前兆と見られる、声をかける、手を引くなどの事案の被害者は、小中学生で約77.5％、性別では女子の方が67.2％、認知件数のうち58.5％が３時から６時台に発生。認知件数のうち58.6％が下校、帰宅途中に発生している。また、認知件数のうち76.8％が道路上である。認知件数のうち61.5％が子どもが一人でいるときに発生している。このように子どもが不審者からの声かけにだまされ、被害に遭うケースが多いことから、発生を未然に防ぐために、子ども自身の危険予知能力や危険回避能力を高めることが大切だと思います。また、子ども自身が気をつけること４つの約束などが「子供の安全対策」欄に記載され、示されていました。 先日、５月28日朝７時45分ごろ、川崎市多摩区路上で通勤通学途上で発生した殺傷事件で、小学６年生の女児と30代男性の方が死亡。ほかに男女18名が負傷された悲惨な事件は、皆さんご承知のことと思います。このような次元を超えた事件は、決してあってはいけないことです。不審者の犯行と関連づけることはできませんが、関係機関と情報の共有化を図り、児童生徒の安全対策に一考を加えることが求められると思います。 秩父市の校区内におきまして、過去３年間に不審者等の出没等がどのくらいあったのか、内容別にお示しいただければ幸いです。また、そのうち警察からの情報提供、事案はどのくらいあったのか、お尋ねいたします。 不審者等の出没等が発生した場合の対応について、学校では児童生徒に対して、登下校時の安全確保についてどのような指導を行っているのか。また、保護者に対してはどのような指導やお願いをしているのか、具体的にお答えいただければありがたいと思います。 （３）として、学校における働き方改革に関する取り組みに基づく、児童生徒の安全に関する対応について。2020年度の適用を目指して取り組みを展開している学校における働き方改革で、教員の遵守すべき残業時間の上限として、原則45時間、年間360時間以内という目安が示され、適正な勤務時間の設定での業務分担の見直しが求められているとのことであります。その中で、これまで学校や教師が担ってきました14の業務のあり方に関する考え方に基づく役割分担適正化のために必要な取り組みの実施の中で、基本的には学校以外が担うべき業務が示され、その一事案として、１つには登下校に対する対応、２つには放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応がありました。児童生徒の命と安全を確保するため、児童生徒を取り巻く環境は楽観視できない状況であると思います。しかしながら、教職員の適正な勤務時間を遵守するためには、所轄官庁から通知されている中に児童生徒の登下校時刻や部活動について、教職員の勤務時間を考慮した時間の設定と周知、また緊急時の連絡方法を確保した上での留守番電話やメールによる連絡対応の体制整備が盛り込まれておりました。児童生徒の安全を担保するには、それぞれの地域事情も考慮し、学校と保護者の役割分担、そして地域との協働は欠かすことができません。このような状況を推測し、
教育委員会としての今後の取り組み指導についてどのようにお考えなのか、見解をお尋ねいたします。 次に、大きな２番として学校給食問題について、３点お伺いします。学校給食食材費値上げ効果について。平成20年10月以降、給食食材費を据え置き、その間、値上げせずに食材や献立を工夫しながら提供してきたとのことで、今年度４月から値上げをせざるを得ない状況とのことで、給食費の改定を行いましたことは、皆さん周知のことと思います。小学生１食当たり258円から295円、中学生１食当たり310円を352円、また保護者負担額は、小学生年間３万6,000円を３万5,000円、中学生４万3,200円を４万2,000円へと保護者負担は現行より値下げ。そして、現行の助成金制度は補助金制度に改め、公費負担額は、小学生現行１万2,000円だったところを１万9,000円、中学生で現行１万4,400円を２万2,500円に変更し、子ども・子育て支援事業として学校給食費の見直しを図り、実施されたことは承知していますが、対象者数並びに補助金総額はどのくらいになるのか。受給者である児童生徒の反応や感想はどうなのか。また、保護者や関係職員等の反応や感想はどうなのか、お尋ねいたします。 次に、学校給食共同調理場の現状と今後の計画について。アとして、昨年の12月定例会で、秩父市立共同調理場条例の一部が改正されました。その結果、本年４月より影森小学校調理場が廃止、荒川共同調理場に統合となり、給食の配送が新たに開始されましたが、共同調理場の改修整備を含む現状と給食の配送の現状はどうなのか。関係者、児童生徒はどのように感じているのか。また、新たな課題が生じているのかなど、改定後の現場の状況を踏まえた見解をお尋ねいたします。 イとして、学校給食共同調理場の老朽化に伴う設備の維持管理と今後の整備計画について。安全で安心な学校給食事業を行うことは、実施者の責務であります。各学校給食共同調理場の運営に当たり、関係法令が改正されるたびに設備改修や従事者教育など、法令に基づき改善を行ってきたことに対しましては、心から敬意を表します。 さて、このように対応してきたにもかかわらず、市内５か所に設置されています学校給食共同調理場のうち、いまだ３か所、秩父第一小学校、秩父第一中学校、原谷小学校の各共同調理場が学校給食衛生管理基準を満たしていない。建物、中央設備が老朽化している給食施設であると同時に、既存施設の改修、改善により新基準を満たすことは難しいとのことをお聞きしております。 また、平成29年度、主な施策の成果報告書、学校給食管理運営事業の中長期的に取り組む改善提案にも示されていますが、秩父第一中学校、秩父第一小学校、原谷小学校の各共同調理場を統合し、１か所に新たな共同調理場を建設したいとの提案が出されているようです。担当部署提案の１か所に新たな共同調理場を建設する場合には、各学校からの配送時間や施設規模などを考えた場合、中央地区で配送拠点となる建設用地の確保も難しいと思います。また、今後児童生徒数の減少傾向であることや、既存施設用地の利活用、新たな施設の建設予算等の費用対効果、将来の展望などを見据え、メリット、デメリットを考え、慎重な検討が必要と思われます。学校給食衛生管理基準を満たすための学校給食共同調理場の改善改修は喫緊の課題でありますので、ＦＭの観点からも今後の計画についてどのようなお考えなのか、見解をお尋ねいたします。 （３）として、学校給食法に基づく食育教育への取り組みはどのように考えているのか、お尋ねいたします。今まで学校給食を通じて食育教育を行っていることと思いますが、今年度の施政方針に基づく取り組みの中に、子どものころから食事と健康に関する正しい知識を身につけるため、学校教育において栄養士による給食指導などを通して食育を推進してまいりますと示されておりますが、実際にどのような計画で実施されるのか、お尋ねいたします。 イとして、産業観光部農政課所管、農業消費関連事業の米消費推進事業、平成29年度主な施策の成果報告書では、地元産のお米や地産農産物を給食食材に提供することで、食育だけでなく、地域とのつながりを給食を通して学び、関心を持ってもらうことで効果があると、そのような報告がされていますが、このことは食育教育の一環として取り組んでいると思います。どのように進められているのか。今後も
教育委員会との連携の中で計画的に実施していくのか、お考えをお尋ねいたします。 次に、大きな３番、職員等、外郭団体職員も含みますけれども、教育、研修について。１として、職員等の教育、研修の現状と実施効果についてお尋ねいたします。行政を取り巻く環境や住民サービスの提供先である市民の意識も刻々と変化している中、市民の行政に対する要望や期待は、質的、量的、ともに高まっており、重大な関心事でもあります。このような行政事務の複雑多様化、かつ高度化する行政需要にスピード感を持って、的確、丁寧に応えていくためには、職員一人一人の能力を伸ばしていくことが大切であると考えます。そして、全体の奉仕者である公務員としての責任感とコンプライアンス、法令遵守、法務能力や専門分野における知識の習得及び能力の向上を図ることが必要ではないでしょうか。 また、平成26年４月に地方公務員法の改正法案が成立し、新たな人事評価の導入で、人事評価と人材教育の関係などを盛り込まれたと伺っています。秩父市において秩父市人事、行政の運営等の状況について、年度ごとに公表されておりますが、その中に研修及び勤務成績の評定の基準が示されておりました。そこで、秩父市の職員等の教育、研修計画の実情と実施効果についてお尋ねいたします。 （２）として、コンプライアンス教育と推進についてのお尋ねをいたします。公務員は、住民全体に奉仕する存在であり、法令遵守義務のもとに職務に専念し、業務の中で法律が果たす役割が大きくなっていることは周知のとおりです。民間企業では、コンプライアンス並びにＣＳＲ、企業の社会的責任は、経営者にとって企業評価、企業価値を判断する最も重要な事項の一因でもあります。民間や法的な組織を問わずコンプライアンスが問題視されている昨今、さまざまな不祥事が起きるたびにマスコミの関心事となっていることが実態であります。公務員は、地方公務員法や関係条例、規則等で分限及び懲戒処分、服務規程など、守るべき事項が定められていると思いますが、職員自身が組織内における法令遵守の基本を十分に理解し、実践力を高め、みずから備えていくことも必要であると思います。このような観点から、コンプライアンス教育、研修は欠かすことのできない事案であると考えております。職員の行動規範となる職員倫理条例やコンプライアンス行動指針などを策定し、推進に取り組んでいる市町村も多々ありますが、当市のコンプライアンス教育並びに推進への取り組み体制についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 （３）、職員等のパワー・ハラスメント等の防止等の取り組みについてお尋ねします。当市は、職員が守るべき行動指針として、平成31年度秩父市経営方針の２項目めに、職員の心得として、１から５まで５項目にわたり記載されていますが、職員一人一人に周知し、その指針を実行できるような職場環境づくりをすることが肝要であります。そのためには、働く人の心身に影響を与え、さまざまな問題を引き起こす背景の一因である職場のパワー・ハラスメント等の対策に注視して取り組むことも大事なことだと思っております。 近年、パワー・ハラスメント等の対策への社会的な関心が高まってくる中、今国会では、企業に対するパワー・ハラスメントを防止する法案審議が行われ、職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が可決成立したとの報道があり、新聞に掲載されましたので、皆さんも承知のことと思います。 また、平成27年７月に人事院職員福祉局で、「お互いが働きやすい職場にするために」と題したパワー・ハラスメント防止ハンドブックが発行されております。その中で、パワー・ハラスメントに関する相談の割合は増加傾向にあると、このような状況を推測してのことと思われますが、当市
教育委員会では、平成27年４月27日付で、
教育委員会訓令第３号として、秩父市立小・中学校及び幼稚園におけるパワー・ハラスメント等の防止等に関する要綱が制定されております。この制定の経緯と職場におけるパワー・ハラスメント等の現状についてお尋ねいたします。 次に、訓令に基づいたパワー・ハラスメント等の防止等への教育指導の実施状況と効果についてお尋ねします。 また、
教育委員会関係職員だけでなく、全庁並びに関係外郭団体へのパワー・ハラスメント等防止等への取り組みをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 （４）として、職員等の内部通報制度並びに公益通報者保護制度の運用などについてお尋ねいたします。現在、何でも投書箱が本庁舎に設置されております。市民や職員の方々に利用されているようですが、年間何件ぐらいのご要望やご意見をいただいているのでしょう。投書内容は所轄担当部署で確認されていると思いますが、寄せられた内容の実態と対策についてどのようにしているのか、お尋ねいたします。 また、何でも投書箱の投書とは別に、内部通報制度はどのように運用されているのか。今までに職員から寄せられたコンプライアンス違反、パワー・ハラスメントなどの通報がありましたでしょうか。 さらには、秩父市では公益通報者保護法に基づく通報窓口を設置しているのでしょうか。公益通報者保護法に基づく制度の運用についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問はここまでとさせていただきます。あとは質問席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局長。 〔新井康代
教育委員会事務局長登壇〕
◎新井康代
教育委員会事務局長 堀口議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、児童生徒等の安全対策についてでございますが、通学路の安全対策につきまして、最初にお答えいたします。通学路の問題箇所につきましては、埼玉
県県土整備事務所が主催し、各自治体関係者、警察で構成する秩父地区通学路安全検討委員会におきまして問題箇所を把握し、その対策をただいま平成29年度から令和３年度までの５か年計画で実施しております。また、緊急的な問題箇所に関しましては、関係部署、地元町会や学校、ＰＴＡとも連携し、すぐに対応しております。本年５月には、地域整備部と連携いたしまして、原谷69号線、太平洋セメントの西側に当たる道路でございますが、そちらにグリーンベルトを設置いたしました。 次に、校内の安全対策でございますが、防犯カメラを設置するとともに、各学校では危機管理マニュアルを作成し、緊急時に備えた安全対策も整えております。また、定期的な防災訓練、毎月１回安全点検を実施しております。さらに、コミュニティ・スクール制度を活用して、地域での子どもの見守りについて意見交換をし、地域社会全体で子どもたちが安心して登下校できる体制づくりを進めております。 ＩＳＳ、インターナショナル・セーフスクール再認証であります秩父第二中学校区の３校では、毎年、児童生徒が学校応援団、ＰＴＡの方々と一緒に通学路点検を行い、既存の安心安全マップの見直しを行っております。この取り組みは児童生徒自身の危機回避能力の向上や、地域、保護者の方々への注意喚起にもつながっておると思います。今後も３校の取り組みを広めてまいりたいと存じます。 続きまして、不審者等の声かけ等の事案の共有化と安全対策指導でございますが、平成28年から30年度までの３年間に、秩父市内の小中学校からの不審者情報は23件ございました。そのうち、声かけ事案は10件、後追い事案は５件となっており、23件中15件は女子の児童生徒が被害者となっております。警察が絡む事件までには至っておりませんが、警察に情報を提供いたしまして、パトロール等の強化をお願いしております。関係機関との連携を初め、不審者情報は、小中学校保護者向けのすぐメールや秩父市の安心・安全メールを通して、保護者、地域の方々へも配信し、見守りをお願いしております。 ホットスポットパトロール、これは犯罪が起こりやすいと言われる、入りやすく見えにくい場所を重点的にパトロールすることでございますが、このような視点を取り込み、各校で取り組みを進めて協力体制を強化してまいりたいと存じます。 続きまして、（３）の学校における働き方改革に関する取り組みに基づく児童生徒等の安全に関する対応についてでございますが、平成31年１月25日、中央教育審議会答申や、３月18日に柴山文部科学大臣が発信されましたメッセージの中で、学校以外が担う業務が、議員さんご指摘のとおり示されたところでございます。これまで学校では、保護者や地域の方々にご協力をいただきながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりました。今後は教師の働き方改革を踏まえ、より一層地域全体で児童生徒の安全を確保するという考えのもと、ＰＴＡや学校運営協議会などでそれぞれが何ができるのかを考え、共通理解を得ながら連携、分担していくことが極めて重要であるという認識に立ち、各学校に対して働きかけていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、２の学校教育問題についてでございます。まず、（１）の給食食材費値上げの効果についてお答えいたします。食材費に余裕ができたことによりまして、献立を作成する栄養士が、まず今まで使うことのできなかった食材、例えば国産の食材が多量に使用できるようになったことや、デザートを使用する回数をふやすことができるようになりました。これに伴いまして、子どもたちの反応は良好だと聞いております。 また、今年度から始まりました新しい補助金制度につきましては、保護者の皆様からは手続の簡略化と給食費の負担軽減になったことへの喜びの声をいただいておるところでございます。補助金といたしましては、4,000人の児童生徒に8,100万円を支給する予定で、ただいま準備を進めております。 次に、（２）の学校給食共同調理場の現状と今後についてお答えいたします。４月から影森小学校と久那小学校、久那幼稚園への給食提供を開始いたしました荒川共同調理場ですが、順調に給食提供を行っております。また、新たに配送を受けることになった影森小学校につきましても、問題なく子どもたちに給食の提供を行っておるところでございます。 また、共同調理場の今後につきましては、平成29年度に共同調理場の再配置計画を策定いたしまして、そのうち荒川共同調理場の整備が終了したところでございますが、今後の少子化の進行に伴う給食提供数の減少を踏まえ、老朽化設備の更新も念頭に入れ、（仮）中央共同調理場、新しくつくる調理場の立地や規模も検討いたしまして、また将来の給食提供に支障が生じないよう再構築してまいりたいと考えております。 最後に、（３）の食育教育の取り組みについてでございますが、市内の各小中学校では、各校の給食主任が中心となり、各校の実情に応じた食育の年間指導計画を作成し、取り組んでおります。主な取り組み事例といたしましては、給食だよりを通じた指導や給食時のマナー等の指導、総合学習や家庭科等の時間を利用した栄養や食に関する指導、地域の協力や学校農園を利用した作物の栽培や収穫体験など、さまざまな場面を利用して食に関する指導を行っております。 また、地元産農産物につきましては、必要量が確保できる場合は、可能な限り利用するよう心がけております。お米につきましては、毎年11月の彩の国学校給食月間に合わせまして、農政課と連携いたしまして、大田産のお米を提供していただきまして、おいしい御飯を２回提供しております。この事業は、今後も農政課と連携をとりながら継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 総務部長。 〔林 昭弘総務部長登壇〕
◎林昭弘総務部長 大きな３番、職員等の教育、研修等についてお答えいたします。 まず、（１）、職員等の教育、研修の現状と実施効果についてでございますが、秩父市の職員研修は、人材育成基本方針及び職員研修基本方針に基づき、地方公務員としての基本的な心構えや公務員倫理、複雑多様化する行政環境に対応するための政策形成能力や法務能力、そして接遇など、
市民サービスのより一層の充実を図ることなどを目的に各種研修を実施しております。昨年度の実施件数及び参加人数は、経験年数や役職に応じて実施する階層別研修が12件で523人、特別研修が23件で1,574人、派遣研修が40件で123人などとなっております。職員研修は、職員の意欲や能力の向上だけでなく、専門知識の習得などさまざまな面において実績を残していることから、今後も内容を適宜見直しながら、より効果的に実施できるよう努めてまいります。 次に、人事評価についてお答えいたします。秩父市では、平成18年11月から人事評価を導入しておりますが、導入当初から、人事評価は職員の能力開発と人材育成のツールとして行われております。そのため、評価者は、常日ごろから職務行動記録票により被評価者である職員の状況把握に努め、また評価結果を開示する際には、職員一人一人と面談を実施し、フィードバックしております。今後も人事評価は、職員の能力開発及び人材育成に資するものとして取り組んでまいります。 次に、（２）、コンプライアンス教育と推進についてお答えいたします。堀口議員のお話にもございましたように、公務員は常に法令等を遵守し、全体の奉仕者として、全ての市民に対し、誠実で公正、公平に職務を遂行することが求められており、また職務以外の法令等や社会規範などについても率先して遵守しなければならないと考えております。そこで、市では適正な業務遂行に当たり必要となる研修については、適宜実施しているほか、朝の職場ミーティング等を活用して、日ごろから各職場において業務内容の確認や点検を実施し、問題等を発生させない取り組みを全庁的に実施しております。今後も市民の信頼を損なうような事案の発生を防止し、質の高い
市民サービスが提供できるよう努めてまいります。 続きまして、（３）、（４）につきましては、質問内容が
教育委員会並びに市長室にも関連しておりますが、総務部で一括して答弁させていただきます。 まず、（３）、職員等のパワー・ハラスメント等の防止等の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会における要綱制定の経緯につきましては、平成23年２月に埼玉
県教育委員会において、パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱が制定されたことを受け、本市でも制定したものでございます。現在、各小中学校では、倫理確立委員会を設置し、具体的な事案を用いた研修を実施するなど、職場におけるハラスメントの防止に努めております。 また、市といたしましても、従前より各種ハラスメントに関する国の指針等を職員に周知してまいりました。現在、パワー・ハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務を新設する法律案が国会で審議されていることから、国の動向にも留意しながら、ハラスメント防止のための職員研修など必要な取り組みを実施してまいります。 次に、外郭団体職員への取り組みでございますが、外郭団体職員は民間に近い立場にもあることから、コンプライアンス教育は非常に大切でございます。外郭団体では、秩父市地域振興公社の秩父ビジネススクール研修を初め、７団体全体で約150件の職員研修を実施しております。これらの研修を通じて、引き続き外郭団体職員の能力の向上と
市民サービスの充実を図ってまいります。 次に、（４）、職員等の内部通報制度並びに公益通報者保護制度の運用についてお答えいたします。市に寄せられます何でも投書箱、年によって異なりますが、大体80件程度かと思っております。この何でも投書箱に寄せられた内容でございますが、観光イベントや市政に対する提言などが主な内容となっております。寄せられたご要望やご意見などは、関係課所に連絡をして回答するなど迅速に対応しております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。
◆10番（堀口義正議員） 10番、堀口です。 各それぞれの担当からも細かくいろんなことを実施されている状況、お話しいただきまして、本当にありがとうございました。思った以上に深掘りしながら、それぞれのエリアの中で担当者が真剣に取り組んでいる姿もわかりました。 そこで、何点か、時間の関係もありますけれども、質問させていただきます。今、最後の内部通報制度のところで１点質問させていただきますけれども、資料として、今、総務部長のほうから、何でも投書箱のデータが80件ぐらいということでお話を聞いたんですけれども、これはちょっとその辺の行き違いなんかありますか。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 大変失礼いたしました。何でも投書箱の件数でございますが、私、80件程度と申し上げましたけれども、平成30年度の数字で187件でございます。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。
◆10番（堀口義正議員） ありがとうございます。 この件については、ヒアリングのときに担当部署のほうからデータもいただいたんですけれども、本当にこの中にいただいた案件では大事なことがあったような気がします。というのは、過去３年間で投書件数は減っていますけれども、市への要望、苦情関係が非常に減少していると、こういうデータがあるということも聞きましたので、市政への不満が減少していることはわかる。そのほかに、意見、提言としては、パーセンテージとしてはふえてきておる。そして、市政への関心が高まっているというようなことが分析の中で出ているというお話を聞きました。というのは、今、市民満足度調査していない中で、多少ではありますけれども、こういう結果が出ているということについては、久喜市政に対する評価のあらわれも若干出ているのかなというような感じで、私個人としては受けとめさせていただきました。ですから、今後ともこういった情報については、小さな情報ではありますけれども、それぞれ目を配りながら、自分たちのところに合った情報は何なのかということにも傾注しながら取り組んでいただくところに、また
市民サービスの拡大が出てくるのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと、あと大事なことですけれども、私も民間企業にいたもんですから、内部通報とかいろんな部分については、やはり経営者としてしっかりとらなくちゃいけないということで指導は受けてきました。やはりこの秩父市においても、そういった事案、あるいはそういった報道、予兆が見えないでしょうけれども、どうかそういった面については、管理監督される皆さん方については、常に心のどこかに傾注していただけるとありがたいと思っているところです。 あと、もう一点質問させていただきたいんですけれども、女性職員の教育研修に関連して、よろしいでしょうか。男女雇用機会均等法及び男女共同参画基本法の基本理念に基づくと、政府では、地域の特性を生かした施策の展開の中で、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的な地位に女性が占める割合を、少なくても30％とする目標が示されているようです。当市では女性職員キャリアデザイン研修を実施しているということで、何年か前から始めたということを聞いています。これは、政府の施策に沿った女性管理職拡大施策として行っているのか。それとも、この研修を今後進めていく中で、政府がやっているような方針に少しでも近づけるような女性の働く場所、あるいは指導的な立場を確保するための前兆として行っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それと、もう一点は副市長さんにお尋ねしたいんですけれども、副市長さんも当市に赴任以来３か月目となるでしょうけれども、組織は人を育てることが肝要であるということは、私たち以上にご理解していると思います。その中で、今までのキャリアとして経験を通して、秩父市の女性職員に望むこと、女性職員との研修あるいは教育に関して感じたことがありましたら、お話しいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、女性のキャリアアップ研修の関係でお答えをさせていただきます。 久喜市長は、就任以来、女性職員の登用ということを常に掲げて人事を進めてまいっております。そうした中で、最近、ここ数年ですけれども、職員のいろんな意向調査の中に、今後の昇進、昇任の希望を書く、そういう調査も始めたところでございまして、その中で女性に限らないんですけれども、ある程度、管理職に近づいた段階の職員が、次長になろう、部長になろうという職員ももちろんいるんですけれども、自分は管理職にならなくてもという職員がいるのも現実でございます。特に女性職員については、これまでベテラン、職員の中では管理職の割合が少なかったもんですから、その辺の意識づけということで、特に中堅クラスの女性職員を対象にキャリアアップ研修を行っております。これは久喜市長の政策、基本的な考えもございますし、国の動き、女性活躍推進法に沿った動きでもございます。これは今後も研修を進め、また女性登用も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 副市長。
◎竹中郁子副市長 再質問のありました私の女性職員の人材育成、それから研修に関する考えについてご回答いたします。 議員がご指摘されたとおり、今後、市役所の中でも女性職員の方の活躍の場を広げていくということは非常に重要なことと考えております。そのために人材育成を図っていくことというのももちろん大事なことで、それに当たっては、大きく３つの方向性があるのではないかというふうに考えております。１つは、まず男性職員であろうが、女性職員であろうがかかわりなく、業務遂行上必要な専門知識、ノウハウ、そういったものを付与するような研修、あるいは役職に応じた研修というのはしっかり受けていただく研修の機会を設けていくということ。 それから、２点目として、実は研修だけでなく、日常の業務の中で経験を重ねていくということも人材育成に当たっては重要だというふうに考えております。ですから、女性だから、男性だからこのお仕事は任せないということではなく、恐らく今の市役所の中でそんなことはないと思うんですけれども、そういったことのないよう、男性、女性同じようにさまざまな職域を経験していただくということが大事だというふうに考えております。 ただ、３点目として、そうは言っても女性がこれまで経験していないような職域にチャレンジする場合、それをためらわれるような職員もあるということも若干伺っております。そこは、ぜひチャレンジしていただきたい、そういったメッセージを発していきたいというふうに考えております。特に、先ほど総務部長の答弁にもあったとおり、女性職員のキャリアデザインに関する研修といったものも実施しておりますので、そういった研修の場も活用しながらメッセージを発していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、議員からご指摘のあったとおり女性の活躍の場を広げていくということは、ダイバーシティの観点からも重要なことと考えておりますし、女性の職員が働きやすい職場というのは、恐らく他の職員にとっても働きやすい職場につながるものというふうに考えておりますので、さまざまなチャンネルを通じて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。
◆10番（堀口義正議員） 堀口です。どうもありがとうございました。ぜひ率先して指導お願いできればありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それと、もう一点、評価制度に関連して質問させていただきます。自治会や消防団、ＰＴＡなど、さまざまな地域活動が市政を支えてくれることは、多くの方が認識していると思います。特に公務以外に消防団員として地域の安心安全を担保する消防団活動に積極的に取り組んでいる職員に対して、能力評価面での加点評価はどのようにされているのか。あるいは、今、消防団員が、役所の職員の中で消防団員、中央特別含めて何人ぐらい在籍しているのか。この辺について、ちょっとお伺いできればありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、消防団活動に取り組んでおります職員の関係のご質問についてお答えいたします。 市では、職員に消防団活動等に積極的に参加するよう呼びかけを行っておりまして、４月１日現在118人の職員が消防団に入団しております。 ところで、人事評価との関係でございますが、人事評価は職務行動評価を原則としておりまして、これは仕事上の行動や結果を評価するというもので、逆に言いますと、仕事以外のことを評価してはいけないというルールになっております。そのため、消防団に加入していることだけを理由に加点をするということはルール上できないということでございます。 しかしながら、消防団活動等に積極的に参加する職員は、これらの活動を経験することによりまして人事評価における能力評価や態度評価はおのずと高評価に結びつついており、間接的ではございますが、総じて評価に反映されているものと感じております。なお、消防団等に長年従事した職員につきましては、市政功労者として、民間の方と同じく労をねぎらっております。実際、これまで多くの職員がこの表彰を受賞しております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。
◆10番（堀口義正議員） 堀口です。どうもありがとうございました。 人事評価制度まで答弁の中でお話をいただいてありがとうございました。ただ、公平、公正な人事評価を行うためには、やはり評価する方、そしてされる方の、先ほどの答弁にもありましたけれども、やはりヒアリングとかいろんな面で意思の疎通が大事かと思いますので、そういった分を含めて、これからも研さんしていただけるとありがたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 それと、最後に１点、
教育委員会のほうに、子どもの安全、あるいは給食の問題をお話しして答弁いただいたんですけれども、本当にありがとうございました。時間の関係で、ちょっとこちらから総括してお話しさせていただきますけれども、今回補助金制度に給食費の助成金制度をかえていただいて、市の財源厳しい中ではありますけれども、大きな金額を、市長さんあるいは
教育委員会担当者の方々含めてご尽力いただきました。ですから、全国で1,741自治体あるようですけれども、その中で無償化あるいは補助金を出しているというのは、まだまだ３割です。７割がそういう対応をとっていないような29年度の報告の評価で来ていると思いますので、この辺は
教育委員会のほうでよくご存じかと思いますけれども、そういった形をとっている秩父市において、やはり市民の人たち、あるいは保護者の人たちも、こういうことが実際に行われてきているんだということについても、できればこういう機会を通じながらでも捉えていただく機会があればと思いまして、今回あえて質問させていただきました。市の執行部の皆さん方に善処していただいている部分につきましては、本当にありがとうございました。 再質問、ちょっと時間がないんで、何点か聞こうと思いましたけれども、これで終わりにしますけれども、最後に質問を閉じるに当たりまして、本当にきょうも多くの傍聴者の方に来ていただきましたことに心から感謝申し上げます。 あと、市長さん、突然ですけれども、きょうこういうふうな質問させていただいたんですけれども、総括的に何かご意見ありましたら、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいんですが。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 教育関係、あと職員のことに対して、いろいろな角度から議員からご質問いただき、私も聞きながら勉強させていただいたなというふうな感じがいたしました。 最初の通学路とか、学校の安心安全ということに関しまして、今全国でいろいろな問題が起こっている。本当に痛ましい事件が起こっている。考えられない事件が起こっている。私は目を覆いたくなる気持ちでいっぱいの事件であります。 そういう中で、特に原谷さんもそうなんですけれども、あと影森もそうなんですが、地域で非常に子どもを守っている体制というのがしっかりしているなというふうに思います。パトロール隊等々で、いわゆる青パト等々で地域でいろいろ子どもに対して見ているということが、私は大変頼もしく思いまして、また子どもも安心できるんじゃないかなというふうに思います。秩父ならではの活動であるというふうに思いますし、そういうところも含めて、今度セーフコミュニティの認証取得ということに、現地審査、今年度予定しておりますが、それらをあわせて考えていくと、セーフコミュニティの考え方を入れて、さらにそれがアップしていきたいなというふうに思っています。 次に、学校給食に関しましては、今答弁のとおり、議員がよく勉強しているなと思ったのは、共同調理場という考え方で、今、実は懸案の事項で会議もこちらも持っています。現に今の基準というのがなかなかそぐわなくなってきているということがあって、果たして今の共同調理場だけでいいのかどうかというところが今の議論の対象です。 ちなみに第一小学校、原谷、影森、一中、この調理場、このままでいいのかというところで、実際問題、今工事を考えますと、中央共同調理場にしていきますと11億円ぐらいの予算がかかってくるということで、ただ、これを何とか早目に結論を出していかないといけないというのは、基準にそぐわなくなってきている。学校給食衛生管理基準、これにそぐわなくなっているということで、これを早目に結論を出していかなければいけない。今いろいろ議論を重ねている中で、果たして秩父市だけでいいのかなということを認識して、じゃ、小鹿野はとか、長瀞はどうか、皆野はどうか。要するに１市４町全体で学校調理ということもひとつ考え方としてあるんじゃないかなというふうなことも今考えています。その辺のところが今議論の的であって、また議員にもいろいろな形で、これは一般質問をいただければありがたいというふうに思っています。 また、職員に関しましては、今回、竹中副市長が、まさに労働関係の専門、スペシャリストとして、キャリアという形で来ていただいたということが、職員に対しては刺激になるかなというふうに思っています。男だから、女だからと言う職員ではなくて、誰でも平等にいろんなチャレンジをしていける。ただ、それが引っ込み思案な職員がいるという答弁がありましたけれども、そういう職員の底上げをしていくということが、これからは必要なんだなというふうに、議員の質問、またこちらの答弁を聞きながら感じたところであります。 職員教育というのは、私の大きな、平成31年度、令和元年度の施政方針の中に入っておりますので、これをしっかり職員を教育して、そしてまたコンプライアンスを含めて、そういうところの中で、いい職員を育てることが市民の安心安全、幸せにつながるんじゃないかなと信じております。 いずれにしましても、いろいろな角度からご質問いただき、まことにありがとうございました。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） 10番、堀口義正議員。
◆10番（堀口義正議員） 堀口です。市長、どうもありがとうございました。 私、２回目の一般質問でしたけれども、これからも新しい時代に向かって、一議員ではありますけれども、精進しながら、よい秩父市、安心安全な秩父を目指して誠心誠意取り組んでいきたいと思います。 きょうは多くの傍聴をいただきました皆さんにも心から感謝申し上げながら、一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
木村隆彦議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０１分 再開 午後 ２時１５分
○議長（
木村隆彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（
木村隆彦議員） ７番、出浦章恵議員。 〔７番 出浦章恵議員登壇〕
◆７番（出浦章恵議員） ７番、日本共産党、出浦章恵でございます。 傍聴においでいただきました皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。私、本日、質問者の最後となりました。皆さんお疲れかと思うんですが、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。なお、インターネット中継でごらんの皆さんにおかれましても、ありがとうございます。 金融庁の金融審議会の報告書で、退職後30年間で2,000万円不足すると記載をされた公的年金制度です。６月10日の衆議院決算委員会で、ささやかな暮らしさえ保障できない年金制度の問題点を指摘したのは小池晃参議院議員ですが、年金額の支給額を減らすマクロ経済スライドを続ければ、不足は3,000万円になると、この制度の廃止を求めました。 質疑のやりとりの中で、金融庁を所管する麻生太郎財務大臣が、より豊かな生活のためには５万円足りないと述べていることについて、小池晃議員は、厚生労働省が厚生年金でカバーしないのは娯楽と交際費だと説明したことを指摘して、高齢夫婦の娯楽費は総務省の調査で月２万5,000円、交際費は月２万7,000円だとして、１日わずか800円の娯楽費がぜいたくかと迫った場面がテレビでも放映されておりました。さらに、小池晃議員の発言は続きます。日本の公的年金は、こんなにもささやかな暮らしも支えられないのか。趣味も控え、友達とのつき合いもやめ、家でじっとしていなさいというのか、こう発言しています。100年安心の年金と言っておきながら、いつの間にか、年金は当てにするな、自己責任で貯金せよという、こんな年金制度は立て直す必要があります。国民にも自己責任論を押しつける。こういう一方で、米国から１機116億円もするＦ35戦闘機147機の購入をすると。こんな爆買いをやめること、大企業や富裕層への行き過ぎた減税の見直しをすること、財源確保に取り組むことを願って質問に入ります。 １、秩父新電力会社についてお尋ねをいたします。秩父市が出資する新電力会社が平成30年４月４日設立されました。今後、この地域新電力会社は、小売電気事業登録の手続を進め、市内で再生可能エネルギー活用して電力発電を行う事業や、電力を買って秩父地域へ売電をする計画と聞いております。４月９日、見学説明会にも参加させていただきました。既に市内公共施設への電力供給が始まっていること。さらに、４月２日から市役所本庁舎及び歴史文化伝承館にも供給を開始したこと。この日９日から、各総合支所にも供給をしたというお話を聞いたところです。設立の目的として挙げられていた再生可能エネルギーは、環境に配慮した
まちづくりの実現を目指し、地域経済の活性化も目指していくとされています。その事業の還元についても触れています。地域の問題解決のために新しい事業展開の実施をすることで、雇用創出も図る計画であると把握しております。 そこで、３点についてお尋ねします。（１）、電力供給の実績と進捗状況について、（２）、個人住宅への供給見込みと課題について、（３）、高齢者見守り事業の開始について聞かせてください。 大きい項目の２です。ひきこもり施策について。ことし５月28日の朝、川崎で殺傷事件が起き、大人を含む子ども20人も殺傷した51歳の男性は、その直後にみずから命を絶ちました。テレビのテロップが流れ、この事件発生が伝えられ、一体何が起きたんだと、国民の誰もが大きなショックを受けた、悲惨な事件でした。２人の死者と大勢の重傷者を出したこの事件の容疑者は、長期間ひきこもり傾向にあったという報道です。長期間、仕事につかず、人との関係を持たずに過ごしてきたということのようです。このような事件を起こした容疑者をかばうつもりはもちろんありませんが、この容疑者が置かれていた環境を思うとき、何らかの生きづらさを抱え、孤独だったことがうかがえます。しかし、どのように生きてきたとしても、どのような事情があり、どのような境遇で生きてきたとしても、人の命を奪うなどの事件を起こしたことは決して許されるものではありません。なぜ巻き込まれたのかという遺族の思いも大変痛切なものがあると思います。 この事件以来、ひきこもりがクローズアップされ、ひきこもりの人は危険で何を起こすかわからないといった風潮が広がりました。社会問題となっているこの問題について、ひきこもりの当事者などの団体から、特定の状況に置かれている人々を排除したり、異質のものとして見るのではなく、事実にのっとり、冷静な対応をしてほしいという発表も出されました。国の推計では、ひきこもりと言われる人は、全国で60万以上ともされ、いや、100万人とも言われています。今、8050問題といい、80代の親が50代の子どもの面倒を見るケースが多くなっていると言います。 そこで、お尋ねします。（１）として、実態と取り組み状況についてお尋ねします。報道されているように、ひきこもりの人が事件を起こすことにならないよう、外へ、社会へ出ていけるようなきっかけづくりができないか。市としてできる支援はどのようなものがあるか、聞かせてください。 （２）として、社会的背景についてお尋ねします。ひきこもりの人が家から出られなくなり、孤立を深めていき長期化をすることによって、ますます深刻な状況になっていることについて、社会的背景に何があると考えているのか、聞かせてください。 （３）、相談しやすい体制についてお尋ねします。ひきこもりと言われる当事者、あるいはその世話をしている家族の悩みや家族間の何らかのもめ事など、さらには将来不安など、悲痛な思いや打ち明けてみようと思えるような場所が必要です。相談しやすい体制はどのようにとられているのか、聞かせてください。 大きい項目の３です。命と人権の保障について。（１）、命と人権を大切にする性教育についてお尋ねします。10代、20代の若者からの妊娠や性の問題について、たくさんの相談が来るというＮＰＯがあります。このＮＰＯは、にんしんＳＯＳ新宿といいますが、日常的に電話やメールで相談を受けて、必要に応じて面接まで行っています。ここでは新宿区民以外でも相談を受けるということから、数多くの相談が寄せられているようです。悩んでいる人の年齢も年々低年齢化しているそうです。相談は12歳という例もあるそうで、圧倒的に20代が多く、まともな性教育を受けてこなかったために性に関する知識が間違っているか、あるいはほぼ皆無で、安易に性行為に及び望まぬ妊娠をするケースや、妊娠したかもしれないという不安に陥るケースが多いといいます。さらに、出産をするより中絶をするケースのほうが身体的にダメージが大きく、生まれてくるはずの命を消してしまったという心のダメージが大きくて、それに対するフォローが必要だと言っています。 日本産婦人科医会が示していますが、遅くとも中学校卒業までに学校で、性交、妊娠、出産、望まない妊娠を避けるための行動、避妊、性感染症、人工妊娠中絶についての知識を提供し、自分たちで考え、行動することができるように、性の健康教育を行う必要があると述べています。 昨年、私も近藤俊夫先生の講演を聞く機会をいただきました。近藤先生も、女性の体を大切にしなければならないこと、そのための性教育の大切さ、本当に大事だと語っておられました。 そこで、お尋ねします。学校での性教育についてどのように行われているのか、聞かせてください。さらに、医師による性教育を行う考えはあるのか。行っているところはあるのかについても聞かせてください。 （２）、ＬＧＢＴ、性的マイノリティー、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認の対応についてお尋ねします。ＬＧＢＴとは、性的少数者の総称を言います。Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、心の性別と体の性別が一致しない。それぞれ頭文字をとってあらわしています。これらの呼称は、みずからのことをポジティブに語る用語として、現在では世界中で使われております。ＬＧＢＴ総合研究所の2016年実施調査では、ＬＧＢＴに該当する人は８％というデータ、このことは左ききの人、あるいは血液型で言えばＡＢ型の人と同じくらいの割合だと言われています。 2015年、渋谷区議会では、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認めるパートナーシップ証明の発行が可決され、このことをきっかけとして幾つかの市町村で実施されるようになってきています。しかしながら、条例や要綱での実施で、法的拘束力はありません。そこで問題になっていることや、同性パートナーへの遺産の相続権がないことなどが法的整備や受け入れ態勢が進んでいないという、こういう問題が大きいようです。さらに、結婚制度については、まだまだ課題が多くあります。このように同性婚を認める法律は日本ではありません。法的にパートナーとの関係性が保護されていないということです。同性婚を認めるか否かの議論は、いまだに進んでいません。 県内の白岡市在住で、ＬＧＢＴの当事者の方です。市長への手紙を出しました。内容は、白岡市はＬＧＢＴに対してどのように見ているのか。一部自治体で行っているパートナー制度を認めてほしいという趣旨の手紙です。手紙の中でも、以前、自民党の杉田水脈衆議院議員が、ＬＧＢＴの人は生産性がないと差別的発言をした問題についても触れています。この手紙に対して、市長からの回答が出されています。市民が正しい知識と理解、認識を持ってもらうことができるよう取り組んでいく旨が書かれています。 2019年６月３日、日本共産党、立憲民主党、社民党は、異性または同性の当事者間で婚姻が成立することを明記した婚姻平等法案を衆院事務総長に提出をいたしました。同案は、現行の民法で同性婚が認められていないことを踏まえ、同性婚を可能とするための必要な法制上の整備を行い、性的指向にかかわらず、平等に婚姻が認められる婚姻の平等を実現するものです。 日本共産党の藤野衆議院議員が言っているのは、今家族のあり方は多様化している。今回の法案は、多様な性や家族のあり方を法律的にしっかり認めていく上で必要な法案だ。一人一人の個人の尊厳が尊重され、その結びつきも尊重される。多様であればあるほど、全ての人にとっても暮らしやすい社会になっていくという意味で本法案は必要なのだと、こう言っております。多様な性を保障する取り組みをしている自治体として、東京都渋谷区、埼玉
県ではさいたま市が条例等の制定によって、差別解消の一歩となっているという例があります。埼玉
県でもＬＧＢＴに関する県民講座を開くなどの取り組みを始めていて、さらに取り組みを進めていく考えを示しています。 そこで、お尋ねをします。これまで述べてきたように、多様な生き方、多様な性のあり方を認めてほしいという声を上げているＬＧＢＴの人たちの自分らしく生きたいという訴え、全国各地で集会等も開かれ、多くの声が広がっています。私たちも含め３党からの法案提出、先ほどのこのことについて述べましたが、性的マイノリティーの人たちの声をどう受けとめ、聞いているのか。そして、どう応えていくのか。ＬＧＢＴの人たちに対する考え方を聞かせてください。また、婚姻に対しての考え方についても聞かせてください。 （３）、ワンストップ相談窓口の設置についてお尋ねをいたします。まず初めに、法整備についてですが、世界では、ＩＬＯ、国際労働機関が、仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約（案）ですが、策定し、2019年の総会で採択の予定となっております。加盟国には、この基準に沿った取り組みが求められています。日本でも、2016年、男女雇用機会均等法改正でマタニティー・ハラスメント防止措置義務が設けられました。また、2018年12月14日、労働政策審議会は、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方についてという建議を行い、セクハラ防止の法制化の動きがあったものの、行為の禁止規定を見送るなど不十分でした。ハラスメント被害の多くは、自分が受けた行為は違法な行為であったと、まずは認定してほしいと望んでいます。しかし、日本の法律では、はっきりと違法行為だとは断定されないということが被害者を苦しめています。 次に、なぜ被害者が相談できない状況にあるかについてですが、認知件数が少ない理由が２つあります。１つは、肉体的、精神的被害が甚大であり、自分を恥じ、自責にかられるなどして相談できないことです。被害女性のうち、58.9％は、どこにも、誰にも相談しなかった。警察に相談した女性は2.1％にすぎません。理由は、恥ずかしくて誰にも言えなかった、55.4％、自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていけると思った、27.7％、思い出したくなかったから、24.1％等々となっています。 もう一つの理由は、犯罪、強制性交等罪、レイプが成立するためには、暴行、脅迫や心神喪失など厳しい要件が求められているため、被害女性が訴えても警察で被害届を受理してもらえないということが相当数あるためです。警察、検察は、あくまで立証されなければ性犯罪とはみなさないということからです。被害者保護が最優先課題であることについても、被害者が早期に支援につながることは、その直後の被害回復にとっても生活再建にも極めて重要です。被害直後から産婦人科医療、心理的支援、捜査関連支援、法的支援を１か所で提供する24時間365日対応の病院拠点型ワンストップ支援センターが最も望ましい形態だというふうに言われております。 国連では、レイプクライシスセンターは、性暴力の被害者が国の費用により妊娠検査、緊急避妊、人口妊娠中絶、性感染症の治療、負傷の治療、被害後の予防及びカウンセリングを含む包括的かつ総合的なサービスに速やかにアクセスできるように規定すべきである。女性20万人に１か所のレイプクライシスセンター設置が望ましいのだと求めております。 そこで、お尋ねします。秩父市での対応、そしてワンストップ相談窓口の設置についての考えを聞かせてください。 壇上からは以上でございます。あとは、再質問は質問席にて行います。
○議長（
木村隆彦議員） ７番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 環境部長。 〔小池正一環境部長登壇〕
◎小池正一環境部長 大きな項目の１、秩父新電力会社についてお答えいたします。 まず、（１）、電力供給の実績と進捗状況でございますが、秩父新電力株式会社は、本年４月から、秩父市、秩父広域市町村圏組合の532の公共施設に電力供給を開始いたしました。その後、新電力会社の営業努力により供給施設が増加し、５月末の段階で600を超える公共施設に電力供給を行っておりまして、順調なスタートを切ることができました。年商３億円、純利益年間300万円を目指しておりますが、現時点ではこの目標を達成できるものと考えております。 次に、（２）の個人住宅への供給見込みと課題でございますが、一般家庭への電力供給開始は、２年後の2021年４月を予定しております。できるだけ前倒しで実施できるよう調整しておりますが、その際、課題となりますのが、人員等を含めた会社の体制整備と考えております。それは、契約件数がふえますと事務量が増大いたしますし、問い合わせ等に対応するコールセンターの整備も必要になってくることが想定されるためでございます。そうなりますと、人件費等の固定費が増大いたしますので、どの程度の会社体制とすべきかについて、利益拡大と業務効率化の両面から検討していかなければならないと考えているためでございます。 最後に、（３）の高齢者見守り事業の開始でございますが、この事業につきましては前提条件がございまして、一般家庭へ秩父新電力による電力供給が開始していること、また、スマートメーターが設置されていることの２つが条件となってまいります。スマートメーターは、東京電力により2020年度までに全戸設置される見込みですが、先ほど申し上げましたとおり、秩父新電力の一般家庭への電力供給は2021年４月を予定しておりますので、見守り事業もそれ以降となります。この前提条件のほかにも、スマートメーターから送られる情報に対応したシステム整備や見守り体制の構築等の課題がございます。しかしながら、新電力会社設立の目的の一つが地域の課題を解決することでございますので、一般家庭への電力供給開始とともに実施できるよう、新電力会社とも協議を進めてまいりたいと考えております。また、高齢者見守り事業以外の事業につきましては、地域の課題を見きわめながら課題解決に効果的な事業を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 福祉部長。 〔浅見利春福祉部長登壇〕
◎浅見利春福祉部長 出浦議員のご質問の２、ひきこもり施策について、順次お答えをいたします。 秩父市におけるひきこもりの実態と取り組みについてですが、調査の困難性などから、統計的なケース数は把握しておりません。ちなみに、本年３月に内閣府が公表した生活状況に関する調査報告書により公表されている広義、広い意味でございますが、広義のひきこもり群は、40歳から64歳の1.45％とのことから、秩父市における今年６月１日現在の人口に基づき推計すれば、約240人となります。 同報告書における細分により、準ひきこもりと考えられる、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」は0.58％、97人、狭義のひきこもり、狭い意味でございますが、と考えられる「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、これは0.65％、108人、「自室からは出るが、家からは出られない」、これは0.15％、25人、「自室からほとんど出ない」、これは0.06％、10人と、おおむね推計することができます。 ひきこもりに関する相談等は、埼玉県立精神医療センター及び埼玉
県各保健所の精神保健担当が相談窓口となっておりますが、市役所内でも、福祉部社会福祉課、障がい者福祉課、各地域包括支援センター、また保健医療部の保健センターなど、いずれの窓口にあっても、これらの機関と協調してお話をお聞きするとともに支援に当たっております。 ひきこもりに至ったケースは、ケースそれぞれであり、一概に断定することはできません。いずれのケースでも、人とのかかわりの中で起こった何らかの体験が発端となっていると考えられます。 最後に、相談しやすい体制ですが、本人はもとより、ご家族もこのことについて、社会とのつながりを避けられる傾向にあるようです。これを何の配慮もなく、相談や支援の案内などをしてもお聞きいただけないばかりか、全ての社会的つながりを遮断される場合もございます。そこで、あくまでも当事者様から何らかの折に社会とのかかわりを開いていただき、手助けを求める情報をお伝えいただくことを心からお待ちしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員）
教育委員会事務局長。 〔新井康代
教育委員会事務局長登壇〕
◎新井康代
教育委員会事務局長 続きまして、３、命と人権の保障についての（１）、命と人権を大切にする性教育についてお答えいたします。 学校における性に関する指導では、子ども自身が自分を大切にし、主体的に正しい情報を入手し、みずから考え判断し、適切に行動できる児童生徒を育てることが重要であると考えております。そのために各学校における性に関する指導は、性に関する指導の全体計画及び年間指導計画に基づき学校全体で共通理解を図りながら、教育活動全体を通じて、児童生徒の実態、発達段階を考慮した指導を行っております。また、最近では、授業参観での授業公開や養護教諭と担任によるチームティーチングなどを計画的に実践する学校、家庭との連携を強化する学校が増加しております。 次に、医師などによる専門家による指導ですが、昨年度、２校の中学校で実施しておりますが、実施につきましては各学校長の判断によるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 総務部長。 〔林 昭弘総務部長登壇〕
◎林昭弘総務部長 ３の（２）、ＬＧＢＴ、性的マイノリティー、ＳＯＧＩ、これはソジと読む場合もあるそうでございますが、性的指向、性自認の対応につきましてお答えいたします。 ＬＧＢＴなどの性的少数者の方につきましては、民間調査などによりますと、人口の８％から９％、人数で申し上げれば12人に１人程度存在すると言われております。一方で、家族や友人、職場など、周囲に自分がＬＧＢＴであることを伝えているケースは、まだ少数で、多くの方が一人で悩み、また生きづらさを感じている状況ではないかと思います。日本の現状を見ますと、性の多様性については、まだ十分に理解されているとは言えず、ＬＧＢＴの方が偏見や差別的な言動を受ける場合もあろうかと存じます。 また、婚姻制度を初め、さまざまな制度が出生時の性別を前提としていることから、法律による各種制度の適用を受けられず、不利益をこうむったり、不都合な状況が発生することもあると考えられます。現在の婚姻制度を補完するものとして、都市部を中心に一部の自治体では、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書を発行するといった制度を導入しているところもございますが、まずは性の多様性を認識し、お互いの人権を尊重しながら、一人一人がありままの自分で生活できる環境をつくっていくことが肝要かと考えております。 最近では、人権意識の高まりもあり、国政においても、ＬＧＢＴに対する差別解消法案が提出されるなど、性的少数者の問題が人権問題の一つとして位置づけられることも多くなってきております。秩父市におきましても、誰もが個人として尊重され、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現できるよう、ＬＧＢＴ等に関する国、
県等の人権施策の動向を注視しながら、市民の皆様に正しい知識と理解、認識をお持ちいただくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） 市民部長。 〔山岸
剛市民部長登壇〕
◎
山岸剛市民部長 ３の（３）、ワンストップ相談窓口の設置についてお答えいたします。 市では、市民の身近なトラブル、困り事を解決するため、各種相談窓口を開設しております。その中でも、家庭内のいざこざや近隣関係問題、人権にかかわる案件につきましては、人権相談を月２回、ドメスティック・バイオレンスや職場でのセクシュアルハラスメントなど女性に関する案件につきましては、女性相談として月１回開設しております。また、専門の相談員等が配置されている公益社団法人埼玉犯罪被害者支援センターが開設する専用相談電話や、埼玉
県男女共同参画推進センターで行っている電話やインターネット相談等の紹介も行っております。さらに、緊急性、事件性のある案件につきましては、
県や警察などと連携し迅速な対応をとるよう努めております。 また、
県からの要請を受けまして、犯罪被害者支援総合的対応窓口といたしまして市民生活課が登録されており、相談があった場合は、支援のため複数にわたる部署と連絡調整を行い、被害者の負担をできるだけ軽減できるよう対応しております。 また、相談窓口以外の課所等に相談があった場合にも、同様に速やかに担当もしくは専門的な機関につなぐ体制も整えており、ワンストップ相談窓口と同様な連携体制は整っているものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ７番、出浦です。答弁をいただきました。 ただいまのワンストップ相談窓口の設置についてからお尋ねをしたいと思います。体制整備に必要な国の予算が不十分であるということがあると思うんですが、国の財政支援の根拠となる性暴力被害者支援法制定、この必要性が訴えられています。このことは、先日、15日から大阪市内でワンストップ支援センターに関する全国研修会が開催されております。この中で産婦人科の医師からの発言がありましたが、支援法の制定の必要性については、先ほどの答弁を聞いていまして、必要だというふうに思っていると思うんですが、これについて改めてどのように考えているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、前後しましたが、秩父市の取り組みの状況を答弁いただいた中で、
県を初め関係部署と市も横の連絡をとり合って、ワンストップと同様の体制をとってやっていただいているという、こういうことだったと思います。あらゆる相談に対する必要かつ適切な対応、何よりも迅速な対応をとっていただきますようやっていただいていることについては感謝をし、引き続き充実をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 １点はそれを聞かせてください。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎
山岸剛市民部長 体制等の構築の問題かと思いますが、今後、調査研究をさせていただいて、対応させていただければと考えております。 以上です。
○議長（
木村隆彦議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ひきこもり問題の関係です。（３）の相談しやすい体制についてなんですが、ひきこもりの問題、いわゆる8050問題ですが、実はもう既に問題どころではなくなっているという話もあります。親が高齢化して世話ができなくなっていて、相談に来るのも、ひきこもっている人の兄弟にかわっているという話があります。親にかわって世話をしている中で、その兄弟がみずからも鬱状態になる例があるそうです。そうなると、兄弟の家庭までもが家庭崩壊を招きかねないという、こういう声もあります。埼玉でも相談の会があるということですが、ひきこもりの当事者も、その家族にとって大きな支えになっているそうです。しかし、その一方で、深刻度が深いと思われる、相談に来ることができない当事者とその家族に対しての手だてがとれないものかというふうに思います。 先ほどの答弁にもありました。なかなか相談に来ないという場合には、市として家庭に踏み込んでいくことは難しい。市としてはできないという、こういうことだったかと思います。再度聞かせてもらいたいんですが、何らかのこういう、実は来られない人のほうがもっと深刻だということがあると思うんです。例えば何らかの集いだとか、お茶やコーヒーを飲むサロンみたいなもの、こんなことを計画するとか、出かけてみませんかと誘うようなこと、相談会がありますので、お出かけくださいというような働きかけ。つまり何らかのきっかけを求めて待っているわけですから、きっかけづくり、こういうものの投げかけが必要だというふうに思うんですが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 答弁のとおり、当事者がひきこもりになった場合はさまざまある。外へ出たいとか、働きたい、社会参加したいと望んでいるという、こういうことがあったと思います。このままでいいというふうに、ひきこもりの方たちは思ってはいないんです。それをその家族も望んでいるし、何かきっかけを待っている。誰か助けて、助けてほしいと願っているわけです。このための手だてといいますか、工夫ができないものか、ちょっとこの辺について、もう一度確認させてください。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎浅見利春福祉部長 出浦議員の再質問についてお答えをさせていただきます。 非常に出浦議員も本件については造詣の深い分野であろうかというふうに拝察しておりますが、まず実際に我々も手をこまねいて、これらについているというわけではございません。実際にあるところに参りますと、手前どもでやっております社会福祉課の中に生活困窮者の支援のサイトがございますが、こちらで昨年相談件数が160件ほどございますが、この中で７件のひきこもりのお話を頂戴しておりまして、これらについてのお話を伺い、また何らかのお手伝いを開始させていただいております。 また、保健センターにおいても、電話、面接、それから訪問等いろんな形でお話を伺う中で、実人員でいきますと７名の方のヘルプに入らせていただいているという実態がございます。 先ほど出浦議員のほうから、何らかのそういったイベント等でということでございますが、うちのほう、高齢者に関しての包括でやっておりますサロンもございますし、そういった場合でもご高齢の、8050で言いますと80側のサイトでございますが、そういった方にお話、何らかのきっかけいただければ、うちのほうもお話を伺うというケースがございます。 現に、この４月から市内のとある方でございますけれども、お母様とお子さんで住んでいらっしゃる方で、お母様の関係で、うちのほうの保健師がかかわる中で、ひきこもっていたそのお子さんとのかかわりも生まれて、約５年ぐらいおつき合いをさせていただく中で、その方がようやくこの４月から表に出てくることが可能になったという事例もございます。ですから、うちのほう、何らかのサインがあれば、逆に行くと、伺って、かえってそちらの方を追い込んでしまうことが最も最悪な状況になってしまいますので、そこだけは、うちのほうは何としても避けたい。何らかの形で、うちのほうとのつながりを保っていただける、またそういった情報があれば、そういったもの、それぞれのおたくのご家庭の中で必死に表と遮断していらっしゃる面もお見受けすることもございますので、ぜひともそういうものは何らか解除していくようなＰＲができればいいなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
木村隆彦議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 下手な刺激をするということが危険だということであったかと思います。その辺はよくわかるんですが、一つ紹介したいのは、ちょっと私も最近見つけたんです。大阪府の豊中市で社会福祉協議会が行動しているんですが、古びた住宅を使って、ひきこもりの方たちに、訪ねていって、外へ出てきなさい的な、そういうしつけ的なことを言うのではなくて、例えばその人を訪ねていって、スカウトするという言い方、スカウトに行くという言い方で出かけていくそうです。例えば絵の上手な女性であったら、イラストを描いてもらえませんかと、スカウトに来ましたと、こういう働きかけで、その女性は、仮に若い女性だったということで、今述べさせていただきますが、この人は正直うれしかったと、誘っていただいた方がうれしかったと、こういうふうに言ったということです。それで、下がってしまっている自己肯定感を上げるという、これを大事にしている。それから、支援ではなくスカウトに行くという形ですから、相手もとても心を開いてくれて、この取り組みに参加をしてくる人がたくさんいるという、こんな話がありまして、大変これは画期的なことだなというふうに思っています。週４日、パソコンをやってもらったり、農作業をやってもらったり、近隣の掃除をしたりという、こういうプログラムもあって、参加の仕方がわからないという、何をしたらいいかわからないというような人には中間的就労として、全員に２時間で500円が支払われる。これは押しつけでないやり方です。ここで力がついて、何となくなれてきて外にも出られたり、人とのつき合いもできて楽しいという、こういうふうになってきた方については、また一緒にその次の行動をしていくという、こういうことがあるようです。この大阪府豊中市の社会福祉協議会の例というのは大変貴重なものかなというふうに思うんですが、こういうものも研究、工夫をしてもらうといいのかなというふうに思いまして、紹介させていただきました。 それから、もう一点、気になっていました。社会的な背景については、さまざまな問題があるから一概に言えない、難しいということは確かにわかります。けれども、私は、社会的な問題が、社会に問題があるということもあるんだと思っているんです。就職氷河期だとか、いじめ、長時間労働だとか、こういう問題です。 内閣府の2018年度の生活状況に関する調査では、40歳から64歳、5,000人を対象にした調査で、65％の人が回答したという、こういうことです。これは分析結果を見ますと、多くの人が就労に挫折してひきこもりになっているということ。それから、退職をしたこと。人間関係がうまくいかなかったこと。職場になじめなかったこと。就職活動がうまくいかなかったことなどさまざまあったり、なかなか正社員にもなれず、非正規雇用の中で必死に働いても報われない。自分のことは自分で何とかしないとならない。他人になんかかかわっていられないんだという感覚を持っている人が多い、こういう世の中になっているということも現実ではないかと思うんです。けれども、普通に働けば普通に暮らせるという社会が必要だというふうに私は思いまして、政府の自己責任論、これを展開するような、自分で自分のことはきちんとしろという、何でも国のせいにするなというような、こういう責任回避の言葉も時々出てくるんですが、これは政治の責任放棄だと思えてならないんです。 政治の役割として、突き放してしまうんではなくて、社会はあなたを大事に思っているよ、困っていたら手を差し伸べるよとか、何とかしてできることがあったら言ってほしいというような、伝えていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っていまして、社会的背景には、殺伐としたこの社会状況、こういう問題が大いに影響しているんではないかというふうに、答弁にもありました。私もそういうふうに考えているところなんです。何か伝えていくという、こういうことについては、再度お答えがありましたら、どのようにお考えになりましたか、聞かせてください。
○議長（
木村隆彦議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎浅見利春福祉部長 お伝えするということに関しては、私自身も否定するつもりは毛頭ございません。ただ、先ほど議員が大阪府の豊中市のお話を紹介されましたけれども、よくマスコミで出てまいりますのが、あとは東北のどちらだったでしょう。やはり社会福祉協議会の取り組みの中で、就労支援とあわせて、そういったひきこもり対策をやらせていただいたというケースの中での成功例ということになりますでしょうか。そういったものが社会的にはよく知られている事例であるというふうに私も承知をいたしております。 そういった意味で、現在、先ほど申しました事例に関しましても、その方に、短時間でありますけれども、お仕事のお手伝い的な部分で就労になれていただくというようなプログラムも今入っている状況でございますので、それらも含めながら、逆に言いますと、そこまでになれば変化する方向が向いてくるんですが、我々が一番困っているのは、おうちの中にいて、ご家族もそのお話を出さないというかたい決意を思っていらっしゃって、ご本人もドアに鍵をかけて、家族とも顔を合わせない状況になっている。それはご本人様も大変困っていらっしゃるし、ご家族の方も困っていらっしゃるんでしょう。でも、我々として、それに踏み込んでいくことができないという現実もあるというところでございまして、これらについては議員も非常に造詣の深い部分だというふうに思います。これらについて、何らかいい方法があれば我々もお伺いをしていきたい。また、そういった研究は進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。