桶川市議会 2021-03-23 03月23日－09号
家庭保育室運営委託は、市内、市外の家庭保育室を利用するゼロ歳から２歳児の児童について委託料を支払っているものです。市内は２施設、いなほ保育園、聖友保育園と市外のさいたま市の家庭保育室、利用した児童は延べ人数、いなほ保育園ゼロ歳児６名、１歳児36名、２歳児42名、合計84名でございます。
家庭保育室運営委託は、市内、市外の家庭保育室を利用するゼロ歳から２歳児の児童について委託料を支払っているものです。市内は２施設、いなほ保育園、聖友保育園と市外のさいたま市の家庭保育室、利用した児童は延べ人数、いなほ保育園ゼロ歳児６名、１歳児36名、２歳児42名、合計84名でございます。
次に、（２）、他団体のごみの受入れの現況についてでございますが、公共団体の焼却施設は各団体の区域内で発生したごみ処理を安全にかつ切れ目なく行った上で、余力の範囲内で他団体のごみを受け入れ、処理することができるものでございます。
次に、（４）、整備に時間を要した理由についてでございますが、大きく２つの理由がございまして、１つ目は事業地内には家屋などもございますことから、事業の説明や立会い調査などを丁寧に進めてきたこと。
答 感染症の発生などにより学校の臨時休業等が行われることがないとは言い切れないので、家庭でのオンライン学習、ＩＣＴを活用することの重要性が大変増しています。そういう中で児童生徒に一時的に端末を貸し出すことも今後検討していかなければならないと考えています。 問 臨時休校以外に各家庭へ貸出しが想定されるケースがあるのか。
初めに、（１）、コロナ禍における本市のひとり親等生活や子育てに困難を抱える家庭の支援についての①、給付金等の支援の現況についてでございますが、資料をご用意いたしました。12月９日、一般質問通告資料、仲又清美議員、２の（１）の①、ひとり親家庭等給付金を御覧いただきたいと存じます。
◎家徳丈夫教育部長 それぞれの件数については、ちょっと手元に資料がないので、申し上げられませんが、この文科省の調査に基づきますと、分類といたしまして暴力行為は、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、そして器物損壊の４つに分類されているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員） 星野議員。 ◆２番（星野充生議員） つまり分かっていないと、分からないというようなことです。
その時点での状況を申し上げますと、インターネット接続ができない、あるいは分からないと回答している家庭は、回答のうちの約１％となっております。また、Ｗi－Ｆi環境にない、あるいは分からないと回答している家庭数は約５％となっております。 続きまして、②、そのうち就学援助を受けている家庭がどれだけかについてお答え申し上げます。
これらは、災害時において地域内の自主的な避難所や指定避難所に移動するための一時的な集合場所として利用できると考えておりまして、地域や居住者の皆様の状況に応じて有効に活用していただきたいと考えているところでございます。 ○議長（糸井政樹議員） 砂川議員。
続きまして、（５）、児童生徒の家庭学習、読書応援事業について、その内容と経過についてお答え申し上げます。本市では、学校の臨時休業に伴う児童生徒の家庭学習、読書応援事業として、市内小中学校に在籍する児童生徒及び市内在住で特別支援学校をはじめとする県立学校や私立学校等に在籍する児童生徒を対象に、3,000円の図書カードを配布いたしました。
括弧内の27人のうち14人が待機児童です。13人は、公営にも申込みをされたのですが、民営クラブに行っている状況です。また、桶川東は、定員73人の下に、括弧内の103人は、桶川東放課後児童クラブの分室部分で、社協の地域福祉活動センターを借りて行っています。 問 放課後児童支援員の配置状況を伺う。 答 資料３ページのとおりです。
これは、道路を歩くについてもそうですが、今よく子供とのけんか、学校内での暴力とか、あと先生方の教育の現場での暴力とかいろいろありますが、やはりこういうときというのは、危険予知の不足なのではないですか。どのような危険があるのかなと、常に想定してそれに備えておくというのが私は災害対策本部だと思いますが。これは、とりあえずここで１回目閉めます。 あと、（２）番でございます。
市が行ってきた主な冠水対策といたしましては、水路が合流する加納地内の東部都市下水路から上流側の坂田加納団地内では、水路の断面を広げる改修工事や水路のクランク部の流れをよくするための河道の改修工事のほか、水路内の水の流下を円滑にするために、コンクリートの敷き打ちなどを実施してまいりました。 ○議長（佐藤洋議員） 保坂議員。
（２）、一般家庭用ごみの適正処理について。 ①、一般家庭用ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、市民に対してどのように周知し、どのような取り組みを行ってきたかお伺いいたします。 ②、一般家庭用ごみの減量化及び分別等の徹底に関し、桶川市として今後どのような対策を講じていくのかお伺いします。 （３）、事業系ごみの適正処理について。
問 支給者数88名とのことだが、ほとんどが母子家庭ではないかと思うが、父子家庭、父母ともにいない家庭はどのぐらいあるのか伺う。 答 今現在85名で、母子57名、父子23人、その他が５人で、その他の５人は祖母、祖父、おば、兄、姉が育てている場合がそれぞれ１名です。
それと、これだけのごみ処理施設の、これから４年、５年かけて新たな新ごみ処理施設のほうに方向転換していくということになるわけですけれども、このごみ処理施設について、庁内でもごみ処理施設対策室とか何々係とか、専門の課というか、係というか、こういったものも置いたほうが、市民生活部長としてはよろしいのではないかと私は思うのですけれども、その辺の庁内の中での対策室みたいなものを検討してはどうかと思うのですが、
④、発達障害児の早期発見、早期支援体制を充実させるため、就学前から家庭内での対応を学ぶペアレントトレーニングの重要性から５歳児健診の導入は必要と考えます。そこで、本市の５歳児健診の方向性について伺います。
この制度は、例えば学校でいじめに遭って、それで暴力によるいじめもあるかもしれません。それから、心的ないじめがあった場合もあるかもしれない。そのときに、例えば暴力によって医者にかかったとか、心的な状況によって医療機関にかかった。
④番、配偶者からの暴力を逃れたが、子供が幼いため就業が難しい方はどうか、伺います。 ⑤番、母子家庭で一定の生活費を稼ぐため複数の仕事を抱えて、満足に子供の育児、教育ができない方の支援はどうか、伺います。 （３）番、相談者が満足するまで「決して諦めない、寄り添う」ということでよいかどうか、伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋議員） 教育部長。
（２）、職場内研修として。①、職場研修、新規採用職員への指導育成役としての育成担当者制度。 （３）、自己開発。①、自己開発支援、それぞれの業務に関連づけてもらうための研究活動への経費補助等の３つの部門による効果的な能力向上に取り組んでいます。
続きまして、児童福祉費国庫補助金の母子家庭等自立支援給付費事業費補助金についてお答え申し上げます。健康福祉部資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。２つ事業がございまして、１の自立支援教育訓練給付金事業でございますが、使途につきましては母子家庭の母または父子家庭の父が教育訓練給付の指定講座を受講し修了した場合、経費の60％を支給するものでございます。