桶川市議会 2020-12-08
12月08日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年桶川市議会第４回定例会 第１２日令和２年１２月８日（火曜日） 議事日程（第３号） 第１ 開議 第２ 議事日程の報告 第３ 一般質問 １９番
渡邉光子議員 ６番
岩崎隆志議員 １番
坂本敏治議員 ２番
星野充生議員 １６番
江森誠一議員 第４ 散会午前９時３０分開議 出席議員（１９名） １番 坂本敏治 ２番 星野充生 ３番 砂川和也 ４番 岡野千枝子 ５番 北村あやこ ６番 岩崎隆志 ７番 保坂輝雄 ８番 仲又清美 ９番 にいつま 亮 １０番 新島光明 １１番 岡安政彦 １２番 相馬正人 １３番 浦田 充 １４番 加藤ただし １５番 山中敏正 １６番 江森誠一 １７番 佐藤 洋 １８番 糸井政樹 １９番 渡邉光子 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 小野克典 副市長 堀口 守 秘書室長 廿樂和彦
企画財政部長 川辺吉展 総務部長 角 裕司
市民生活部長 金子由則
健康福祉部長 桐生典広
都市整備部長 沖田圭一 教育長 岩田 泉 教育部長 家徳丈夫 会計管理者 野原悦子 本会議に出席した事務局職員 事務局長 上島奈穂子 係長 歌川千鶴 主査 大郷博之 主任 高柳 誠 技術員 高橋英夫
△開議の宣告（午前９時３０分）
○議長（
糸井政樹議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（
糸井政樹議員） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△一般質問
○議長（
糸井政樹議員） 日程第３、一般質問を行います。 19番、
渡邉光子議員。
◆19番（
渡邉光子議員） ありがとうございます。市民による市民のための桶川市政を目指しまして、無会派、渡邉光子、一般質問をいたします。 大きな１番、
児童公園除草の町内会への委託料について。泉二丁目町会では、３か所の児童公園の除草をその年度の組長にそれぞれ委託します。今年度は、泉二丁目児童公園と弁天公園を組長ではないが、除草希望者のＫさんに委託、
ＪＲアパート児童公園を地区の組長さんに委託しました。 （１）、２人それぞれへ２回に分けて市から支払われる除草手数料を伺います。 大きな２番、桶川市
下日出谷土地区画整理13－２街区１画地の土地活用について。この土地の一部は、２グループの地域の方々がごみ集積所として活用し、軽自動車１台駐車がやっとと思われる。その残地の４メーター公道を間にした隣地のＡさんが「来客用に利用した自宅の駐車場の出入りが不便のために一部活用、または可能なら購入したい」という相談を受けて、一般質問は３回目となります。「桶川市職員としては、まず地区の自治会長さんや班長に話を通すのが筋」とのことだったが、「
ごみ集積所活用状況調査のためにはＡさんに会い、状況調査することが適切」と嫌がる職員に助言しました。 （１）、この職員の方は、Ａさんに会い調査されたとのことです。今の進捗状況を伺います。 大きな３、大きな台風や地震時の災害避難について。 （１）、市民の避難者の誘導について、昨年の台風19号を経験して再検討されたことと思うが、当市の方針はどう変わったのか伺います。 大きな４番、桶川駅西口の整備について。 （１）、駅西口の整備は東口整備の後と、さきの一般質問の答弁だったと記憶します。このたび西口階段の改修がありました。線路に沿った花壇の利用は、今後どのように利用の予定か伺います。 （２）、西口の
エスカレーターの設置、トイレの改修、マインへの通路にあるらせん階段の改修に合わせて、こんもりとした時計台敷地の撤去も含みながら、強いてはエレベーターの移動と、行く行くは大々的な西口広場の改修は行われるべきと思うが、当市の考えを伺う。 （３）、西口広場の総合的改修を前に西口階段の改修があったが、耐火構造なのか、この階段は今後このまま残るのか伺います。 大きな５番、市長の理想像について伺います。 （１）、市長は、大雪のときに市民の除雪要請を受けて市長自ら先頭に立ち、桶川駅東口の公道の除雪をされたと聞きます。昨今では、やたらに今までにない、今までに経験したことがない等の災害が報じられ、当市も実際に影響を受けています。これら等も含めて新市長像を伺います。市長の答弁を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 おはようございます。大きな１、
児童公園除草の町内会への委託料についての（１）、２人それぞれ２回に分けて市から支払われる除草手数料を伺いますについてお答えいたします。 令和２年４月１日現在、市に登録されている児童遊園地は72か所ございます。そのうち55か所につきましては、毎年地元の自治会などと委託契約を締結し、管理業務を依頼しております。議員ご質問の泉二丁目自治会につきましては、３か所の児童遊園地の管理業務を依頼しております。管理業務の内容といたしましては、年３回以上の除草作業や月１回以上の清掃活動と遊具の点検をお願いしております。なお、委託先の自治会などからは、４月から９月までを前期、10月から３月までを後期といたしまして、年２回の活動報告書を市に提出していただき、管理業務の活動内容について確認しているところでございます。委託契約に基づく１か所当たりの
児童遊園地管理委託料の算出につきましては、基本額として8,000円、加えて調整額として１平方メートル当たり80円を
児童遊園地面積に乗じて算出した金額の合計を10月と４月の年２回に分割してお支払いしているところでございます。なお、複数の児童遊園地を管理していただいている場合は、その合計額をお支払いしております。市といたしましては、自治会などが除草等の管理業務を行う際の取組方法や予算の配分につきましては、それぞれの自治会などの考え方に委ねております。このため、除草、清掃、遊具点検などにかかる費用の詳細な配分や内訳につきましては、自治会などの方針により異なるものと考えております。 続きまして、大きな４、桶川駅西口の整備について順次お答えいたします。まず（１）、線路に沿った花壇は、今後どのように利用予定か伺うについてでございますが、西口階段と線路との間の用地につきましては、将来の
駅西口広場拡張用地として平成11年に桶川市
土地開発公社が先行取得し、その後、平成25年に桶川市が取得したものでございます。また、同年、桶川花と緑をいっぱいにする会が市との間で桶川花いっぱい事業に関する協働協定を締結し、この協定に基づきこれまで花の植栽等を管理していただいております。ご質問のこの用地の利活用につきましては、現在取り組んでいる駅東口整備の進捗状況を踏まえ、今後西口広場全体の改修計画を検討する予定であるため、現段階では西口広場の改修等に着手するまでの当面の間は、花壇として利用させていただく予定でございます。 次に、（２）、行く行くは大々的な西口広場の改修は行われるべきと思うが、当市の考えを伺うについてでございますが、駅西口広場につきましては、これまでも多くの議員の皆様方からロータリーやトイレの改修、
エスカレーターの設置等についてご意見、ご要望をいただいているところでございます。市といたしましても西口広場につきましては、朝夕の通勤ラッシュ時や雨天時などには交通渋滞が生じていることから、安全対策及び
渋滞緩和対策の必要性について十分認識をしているところでございます。現在、
東口駅前広場や
駅東口通り線の整備を鋭意進めているところであり、このことから企業や学校の送迎バス、観光バスなどは、
駅西口広場周辺に集中している状況もございます。このため、駅東口整備の事業完了時には、東西交通の流れが大きく変わることが想定されます。こうした状況を踏まえながら、今後駅
西口広場改修につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）、西口広場の総合的改修前に西口階段の改修があったが、耐火構造なのか、この階段は今後このまま残るのかについてお答えいたします。まず、西口階段は耐火構造なのかについてでございますが、駅西口は昭和60年に駅自由通路の一部を含む形で防火地域に指定しました。このため、平成30年度に着工した
駅東口エレベーター設置工事の際に、東口及び西口の階段を含む駅自由通路につきましても、現行の法規法令に沿って耐火化改修することとなったものでございます。なお、建築物である駅東西の階段の壁、屋根部分につきましても、このたびの改修工事により耐火構造となり、より安全性が確保されたところでございます。 次に、駅西口の階段は今後もこのまま残るのかについてでございますが、これまでの駅自由通路全体の
耐火化改修工事により駅西口の階段もリニューアルされたことから、今後も引き続き使用してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 総務部長。
◎
角裕司総務部長 改めまして、おはようございます。渡邉議員の大きな２、
下日出谷東特定土地区画整理事業地内の市所有地の土地活用の（１）、関係者との面会及び以後の進捗状況についてご答弁いたします。 本件につきましては、議員からお話をいただきましたことから、担当職員が関係の方々のお宅を直接訪問をし、お話をさせていただきましたので、その状況をご報告いたします。ご質問にございましたとおり、対象地は現在その一部を周辺の住民の方々のごみ集積所として利用をしております。関係者の方には、今後利用者の増加もまだ想定もされますことから、現時点での売却については難しい旨をお伝えをさせていただき、ご理解をいただいたところでございます。なお、その際対象の土地に市が違法駐車を防止するために設置したバリケードがございまして、ご質問にもございましたが、これによる車両の出入りに関してトラブルが生じないようにということで、設置位置の修正についてご要望がございました。これにつきましても、併せて対応をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 おはようございます。大きな３、大きな台風や災害避難についてお答え申し上げます。 市民の避難者の誘導について、昨年の台風19号を経験して再検討をされたことと思うが、当市の方針はどう変わったのかとのことでございますが、今年も７月に九州地方で大雨による大きな被害が発生したことなどを見ますと、今後も市として
災害対応能力を維持、向上させることは重要と考えているところでございます。しかしながら、大規模な災害においては、特に初動の時期に市が全てのことに対応することは難しいことも現実であり、災害時に被害を少なくする社会を実現するためには、自助、共助が大切であると考えております。このため、昨年の台風第19号での経験や避難に対して支援を要する方への対応のために、当市においては本年３月から桶川市避難行動要
支援者登録制度を開始しました。この制度は、自分一人での移動や情報を得たりすることが難しく、災害が起きたときに手助けが必要な人を身近な地域の人たちで支える仕組みづくりでございます。具体的には地域
内で避難支援が必要な方と支援を行える方を平常時から見守りなどの日常的なコミュニケーションを通じて結びつけ、発災時には安否の確認などを行っていただけ、逃げ遅れなどの被害を防止しようとするものです。これまで川田谷地区をはじめに、令和２年11月末現在で68の自治会と手助けが必要な要支援者の情報提供に関する協定を締結いたしており、今後この制度を有効に活用してまいりたいと考えております。また、台風第19号の教訓や
新型コロナウイルス感染症の影響により避難に関する考え方自体も変化してきており、事前に避難の在り方を考えるための
避難行動判定フローが本年５月に内閣府から示されているところでございます。今後もこのような制度や考え方などを市の災害対応に取り入れるとともに、市民の皆様への最新の情報提供や自主防災組織や自治会、町会などとの協力を進め、万が一災害時に市民の方々の身体や生命に危険が及ぶような場合には、避難者の誘導についても警察や消防と連携して、市といたしましても対応してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 市長。
◎
小野克典市長 渡邉議員さんの大きな５、災害時の市長の理想像についてのご質問にお答え申し上げます。 近年、毎年のように渡邉議員がおっしゃるような、今までに経験したことのないようなといった大規模な災害が日本各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。そうした風水害や地震、こうした災害が発生した際には、
災害対策本部長であります市長は、災害の程度や市内の
被害発生状況、県や関係機関の活動状況などの情報を迅速に収集し、今最もやるべきことを適切に判断し、その決定を迅速に
災害対策本部に命じて実行させることが肝要と考えております。その際は、自らの陣頭指揮により市職員が一丸となって
災害対応業務に邁進できるようにリーダーシップを発揮し、
災害対策本部長の役割を全うしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 再質問をいたします。 大きな１番でございます。今ご答弁の中に地区の泉二丁目のことですので、泉二丁目のそのお金の使い方によって掃除当番への、清掃の方への支払いが変わってくるというご答弁がありました。それも含めましてお願いいたしますが、第３条でございます。ここに27年ですか、26年の４月１日に地元と契約した公園課の資料がございます。情報公開で出たものでございますが、そのうちの中の第３条でございます。児童遊園地
内の除草は年３回以上とするとございます。これ妥当だと思いますか。泉二丁目のＪＲ公園は、葉っぱがいっぱい落ちます。それで、あまり遊ぶ子たちが多くないところ、今年の夏は特にそうです。いつになくあそこはすぐ草が生えるのです。年の３回以上、最低が３回ですよね。これを基本としたお金の設定がされているものと思います。十分だと思いますか、ご答弁をお願いします。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 泉二丁目の公園の関係でございますけれども、委託の年３回以上の除草につきましては、これは市が管理している児童遊園地全体72か所の中で、平均的に年３回以上ということで最低３回やっていただいて、それ以上は個々の公園で状況は様々だと思われますので、そういった中では今議員おっしゃるように、落ち葉の多いところ、それから草の生えやすいところ、様々だと思うのですけれども、こちらについては委託料につきましては、あくまでも基本額と面積に応じて算出をしておりまして、現在各自治会のほうからは作業内容と委託の金額について、この金額ではできないというようなお話は伺っていないのですけれども、基本的には３回程度やっていただくということで、それ以上また回数を増やしてしまいますと、自治会のほうのご負担にもなってくるかと思いますので、一応平均を取って３回ということでご理解願えればと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 議員になる前でしたか、公園が近いものですから公園の当番をやりました。たしか議員になってからでした。年３回では足りません。月３回でも足りない、これは１日朝から勤めたとして、朝今８時半からですか、朝５時半までですか、これをやるならばいいですが、なかなかそうはいきません。これも現実に沿った除草体制というものを契約の中に組み込んでいただきたいと思います。 あと、小さな２番です。清掃は月１回以上とし、常に清掃を保つこと。あそこは、ＪＲ公園などに行きますと、毎朝どなたかが
プラスチック類を拾っていく方がいらっしゃいます。お散歩の方だと思います。それにあわせまして、あそこは落葉がひどいのです。落葉がひどいです。月１回では足りません。１、２に加わりまして、これは現実に沿ったやはりその現場現場で違うと思いますが、地区に沿った体系の契約の仕方の内容を決めていただきたいと思います。 あと、それと小さな５番に行きます。砂場の砂の補充は委託者が行うものとする。ただし、小運搬、敷きならしは地元で行う。どうして、ほかのところはみんな受託者になっているのです。これだけが何で地元になっているのですか。お金の配分についてやり方が違うと思うのです。実際にあそこの草取りの当番をしている人がどれだけ苦労するか分かりますか。地元がどれだけ協力しているか分かりますか。あそこは、まず一人、組長がご主人がいらっしゃるとご夫婦でやります。今年の方は、ご主人がいらっしゃらず１人でやっていました。まして慣れないのです。死にそうな思いしてやっていました。もう少し現場をしっかりと見ていただきまして、一つここにつけ加えさせていただきます。砂場というのは子供が遊ぶ砂場です。大した広さではありません。ここの場合、砂の補充をするとともに、この小運搬って何ですか。地ならし、その他もみんな委託者のほうでやっていただきたい。ここには敷きならしと書いてある。こういう字は読めません。今日の朝、皆さんにちょっと聞いてみますと読めませんでした。前の都市計の課長さんに聞きましたらやっと分かりました。みんなが読めないような字を書いてはいけません。読める字を書いていただきたい。 ここまでですが、小さな５番までご答弁いただけますか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 砂場の砂、それから
ＪＲアパートのところの落葉ということで議員からご質問をいただきましたけれども、まず落葉についても、清掃活動につきましても、先ほど来の除草と同じように月１回以上ということで、あくまでも全体の公園の中で決めさせていただいておりますので、個々それぞれの公園によっては、今の議員おっしゃるような回数以上の対応をしていただいているところもあるというふうには伺っております。そういった中で努力を各自治会でしていただいていることにつきましては、市としても大変ありがたく思っております。感謝しておるところでございますけれども、状況的には今１回以上ということで、今後また委託をする際に状況等の聞き取りをしまして、回数１回ということがさらに増やすことによって、地元での負担になってしまうかどうかということも含めまして、あくまでもお願いの中で契約をしていただいておりますので、この辺の意向等も伺ってまいりたいと思っております。 それから、砂場の敷きならしだとか小運搬というお話ですけれども、こちらについては今現在、議員おっしゃるように対応していただいている方がいるということでございますので、再度市のほうから状況をお伺いしまして、改善できるところについては改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、その契約書の文字がということでございますが、これについては契約書をお渡しするときに、職員のほうから丁寧なご説明をするようにして、読みにくい字があるということであれば、平仮名にするとかルビを振るとかという対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 今までのところは、あとお机のほうに行きまして談判させていただきます。あとのが続かなくなる、時間がなくなりますので。 あと、小さな７番です。「受託者は、管理に係る活動報告書を年２回、毎年９月30日と翌年の３月31日までに受託者に提出する。」とあります。これは委託者ではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 ちょっとそちらにつきましては、再度確認をさせていただきまして、訂正が必要であれば訂正をさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） あと、この手数料まで行く前に、今手数料の支払いについては、地区にお任せしてあるということでしたので、今回当番の方の手数料が少ないということでご意見いただきまして、私のほうで。それで、区長さんのほうへ確かめました。何が引かれていたかというと、これは公園管理費と公園使用、長椅子作成のお礼にお菓子代が入っているのです。そして、写真代が入っています。写真代が280円、そして
弁天公園防災チェックシート、取付け枠、仲介、消毒液、受託作成、材料を含むと、これが3,300円、もろもろあるのですが、読んでいると長くなりますので。これら等がこの公園の清掃の方の手数料から引かれるとなると、かなりお金が引かれるのです。そうすると、今のこの契約書の中にある以外のものだと私思うのです。本当はここで読みたくなかったのですが、地区の自治体に支払いは任せてあると答弁なさいましたものですから、これを言わざるを得ないから申し上げました。以前は、清掃の方に全額払われていたのです、そういうもろもろのもの引かれないで。清掃の当番の人が自分で道具も買い、きれいにやっていたのです。だから、全額支払われていました。しかし、そのような答弁の下になりますと、ちょっと複雑になってきまして、これも時間かかりますので、後でテーブルに行って、お机に行ってご相談させていただきたいと思います。 そして、次の件を伺いますが、この契約書には、管理の委託料は次のとおりとする。基本給１か所年8,000円、調整額１平米当たり80円、これに基づきまして、前期、後期幾ら支払われるのだよと金額も入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。多分かなり雑です、この契約書。
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△発言の訂正
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 すみません。先ほどの答弁の訂正のほうからお願いいたします。 契約書の中、管理要綱ということで、桶川市
児童遊園地管理要綱の中の報告書の関係でございますけれども、報告書につきましては毎年９月の30日と翌年の３月31日までに年２回、これは市長に提出するということに現在なっておりますので、報告書については市長宛てということで答弁のほうを訂正させていただきます。
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◎
沖田圭一都市整備部長 それから、委託料につきまして、これは基本額と調整額ということで、調整額のほうの80円というのは、面積１平方メートル当たり80円ということで算定をさせていただいて、おのおの個々の自治会でお願いしている公園の面積が違いますので、個々の金額も変わってきてしまうのですが、この額の中で今議員おっしゃるようにいろいろもろもろ引かれているということで、実際委託をされている方については、その費用が引かれた明細になっているようでございますが、この委託を自治会から受ける際に、どのような形で現在作業している方が委託を受けているのか、どういう条件で委託を受けているのかというのは、これは市のほうで事細かいところまで、材料費を差し引くとか、あるいは材料費も込みだとかというところまでは、市のほうはなかなかそこまでは報告書の中では求めていない状況でございますので、これはお互いにご納得、合意をした上で作業のほうをしているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 第５条の関係でお願いしたことは、それではなくて、金額まで入れていただけませんかと、個々に平米数が決まっているのですから、個々に平米数は決まっています。泉二丁目だって泉二丁目の児童公園遊園地、
ＪＲアパート誘導児童遊園地、弁財天児童遊園地と、平米数もみんな決まっております。ですので、これの２回に分けて支払われる２回の金額をここに入れて、ちゃんと契約書に入れていただきたいということでございます。金額が基本給と調整額は書いてある、どれだけの金額が支払われ、例えばですが、前期に１万円支払われるのだよ、後期に２万円なのだよと、半分ずつ１万円、１万円になるのでしょうけれども、そういうところまで金額も入れていただけませんかと言っているのです。分かっていただけましたか。分かっていただけなければ、後で時間取りますので、後で答弁いいですが。 あともう一個、今答弁にありました第７条、受託者は市長に提出すると、これに変更になったといいますが、変更になった時点でもう一回再度契約のし直しをしていただきたい。これは、26年からずっとそのまま引き継いで契約に来ているのです。これには受託者は受託者に提出するというふうになっていますから、市長に提出するに変更になったのであれば、その時点でもう一回契約のし直しをしていただきたい、そのようにお願い、これは答弁要りませんが、簡単なことですので、ここの部分については。後でお机に行ってお話しさせていただきます。 大きな２番に行きます。大きな２番でございますが、前のお願いしたときにやはり少し下げましたよとおっしゃったのですが、その下げたのがきっと少なかったのでしょう。今回また再度下げてくださったとのことです。ありがとうございます。 あと、それとここに区長さん、班長さんにもこの結果を報告されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 総務部長。
◎
角裕司総務部長 今回、関係の方々ということで直接お話をさせていただいた方のほうには、改めて状況についてはご報告のほうをさせていただくようにいたします。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） ということは、この地区の自治会長さんや班長さんにはまだ話はしていないということなのですね。あれほど交渉に行った折に、Ａさんに会うのではなくて地区の自治会長さんや班長さんに話を通すのが筋なのですと青筋立てて私に対応されました。それほどのことなのにまだ説明がなされていない。これは、必ずこれを通さなくては、自治会長さんや班長さんに、それは物事によっては通さなくてはいけないことがあるでしょうが、全て通さなくてはいけないことなのか、もう一回お尋ねいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 総務部長。
◎
角裕司総務部長 この区長あるいは班長さんにご相談をさせていただく、当然そこでお話をお伺い等をさせていただいた場合につきましては、またその事後の報告、あるいはその内容によっては、そういったところにもご相談をさせていただくなり、ご報告をさせていただくなりということをさせていただくというふうに考えております。その土地を例えば売却をしなければいけない、あるいは土地の利用を変えていくというふうなことになれば、これはそこの代表者の方々にご相談を申し上げたりさせていただくのはやはり筋だというふうに考えてございます。今回の場合は、関係者の方が今議員のご質問のほうでございましたとおり、バリケードの位置の修正等について再度お話を頂戴しましたので、これに対して対応をさせていただいたような形でございます。その中では、事後の報告という形になろうかと思いますが、そういったことでまた報告等を必要に応じさせていただければというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 直接市の係の方にお会いに行ったときには、あくまでも自治会長さんや班長さんに通すのが先だという、こういう見解の下に私は相談させていただいた、話を伺った経緯がございます。なので、担当課の方ももう少しやんわりと話が先に進むような形で物事を進めたほうがいいのかなと私は思いますので、助言申し上げまして、これはこの辺におきます。 大きな３番でございます。これもう少し具体的にお話ししていただけませんか。昨日のたしか答弁の中に何か、今までもございましたですが、何件かが１人で避難できない方が登録していただくようにと、この辺につきましてもう少し詳しくお話しいただけませんか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 それでは、ご答弁差し上げます。 先ほどご答弁差し上げた桶川市避難行動要
支援者登録制度でございますが、まず先ほど説明差し上げたこちらの制度につきましては、そもそもの考え方としまして、平時からやっぱり準備して備えるということがまず大切だということと、その仕組みづくりということで、避難に支援を要する方に基本的に市のほうから制度を立ち上げまして、それについて登録の申請をいただいた方につきまして、各自治会ですとか自主防災組織に情報を提供するために、その仕組みづくりをして締結を行ったりだということで、その名簿を自治会に渡して、平時からその方たちを見守っていただくということと、それも含めてそれ以外の方についても地域の中でふだんから見守っていくような仕組みづくりで、共助の仕組みを強化していくということで対応しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） ありがとうございます。仕組みづくりの中で登録制を用いたと、ここまではよろしいのでございますが、自主防災組織と区長さんのところには、当然民生委員の方にもこのお届けの用紙が届いているのではなかろうかと思いますが、泉二丁目などは広報も自治会に加入した人でないと配っておりません。ということは、ふだんからこの人ら加入していない方が登録されたとします。それも了解の下ですか、地区と。答弁をお願いします。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 こちらの制度につきましては、自治会に加入している、加入していないは関係なく仕組みづくりをしていますので、そちらについては対応していただけるということでご理解いただきたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 総務常任委員会と区長会の皆さんで数人で地区の皆さんとの懇談会をやりました。その中で、広報が自治会に加入していない方にも配られておりますかという答弁で、ある地区は99.何％まで配っています。ほとんどが自治会に加入しております。ある方は、ほとんど配っておりますというが、自治会に加入していない方には配っておりませんところがあります、確実に。ですので、ものを頼むときにはやんわりよりも単刀直入に言いづらいところまで、ちゃんと自治会に加入していないところにも目が通っていますか、どのようになっていますかということは、頼んだほうから物事を伝えて確かめていかないと駄目です。答弁するほうはやんわりと答え、今ここで聞いていてもやんわりと答弁するところがたくさんありますので、お互いさまかもしれません。しかし、人命に関わることです。いいですか。もう何回も、この件については３回目ですか、あまりいい答弁を得られておりません。具体的にこのときはこのようにする、こういう場合はこういうふうにするというふうに、最終的な物事の判断を加えながらやっていかないと駄目です。 それで、消防、警察、活用してとありました。活用まではいいのです。いいですか。台風19号のときに１人の人が避難所へ連れていってください、どうしてここに消防、警察を活用しなかったのですか。手がなければ、そちらへちょっと当たってみようとか、物事はこういうところ、突き詰めて物事は詰めて考えていかないと、災害を設定して。次回またこういう質問することがありましたら、同じようなことを繰り返さないように、突き詰めた計画の下に、その上で手抜かりはあると思います。しっかりと隅々までてくばせして組んで予定を立てて組織づくりをしたが、それでも駄目だったなというのはあると思います。それぐらいまでに物事はやらないと人命は救助できません。 大きな４番に行きます。西口のあそこの階段の下は見られましたか。桶川は、北本、鴻巣くらいを見ても、まだまだ都会だなというような見解の下にあるのではないのかなと思うのです。あの階段の下見られましたか、あれは。とてもではないけれども、桶川市政の中でおかしくありませんか、玄関口でしょう、あそこは。どれだけ汚いか。見られましたか。この近辺では、ああいうところないのではないですか、駅前の西口、駅前が。ありませんよね。これから整備に入るといえば整備に入るのでしょうけれども、それにしても整備のやり方がなっていない。もう少し整備の仕方、今の現状が現状でももう少し整備をよくして美しく見えるように。駅前を下りた方がきれいに見えるように。皆さん、ちょっと執行部の方、駅前を歩いてみてください。トイレの前を通ってみてください。これは執行部の人たちの、まだ大改造にはいかない前なら前らしく、もっとしっかりとした整備の仕方をしていただきたいと思います。 それで、（３）番でございます。小さな（３）番、耐火構造だとおっしゃいましたが、たしかこの前ちらっと前もって聞いた折には、全部が耐火構造ではないというようなお話を耳にしたようではあるのですが、完全な耐火構造でしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 今西口の階段の耐火構造かというご質問でございますが、今回、今東口のエレベーターをやる際に、耐火ということで防火地域に指定されている関係でリニューアルのほうをしているところでございます。その際に階段につきましても、先ほどご答弁もさせていただいたのですが、壁と天井、屋根の部分です。こちらについては、建築物ということで、今回現状の法規法令に合わせまして耐火構造としております。ただ、自由通路も含めました床面については、土木構造物という判断でございますので、階段の皆さん踏んでいる上がる部分、こちらの階段部分については、今回は耐火化ということで改修はしてございませんので、あくまでも壁と屋根の部分ということでご理解いただければと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 前からどうしてこれが耐火構造にこだわるかといいますと、桶川のＪＲを見ていただくと分かりますが、空いているところみんな商店にしました、ラーメン屋さん、マクドナルドですか。桶川は、あの階段の下は一等地ですよね。そう思いませんか、ＪＲの感覚からいきますと。あれほどまで汚い物置のような状態のままで放置していく、そしてまたこれから先も西口の改修においたときも階段がそのまま残るのであるとしたならば、もったいない敷地ではないですか。あそこを何か誘致したらよろしいのではありませんか。ああいう形で残すのかどうか分かりませんが、将来の階段の下の利用の仕方ということで、耐火構造でないと、あそこは誘致できない商店があると、お店もあるということで、耐火構造を前々から私はいつもしつこく聞いているのでございますが、その点ご答弁お願いしたいと、未来に向けて。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 現在、議員ご提案の階段下の有効活用ということでございますけれども、今回の耐火化につきましては、あくまでも東口のエレベーターを設置する際に現行で既存不適格になっている部分について、現存の法規法令に見合うような形での必要最小限の条件の中での改修でございます。今後、西口の部分、これはリニューアルの中では、さらに下の部分を活用ということになれば、駅舎、自由通路全体が今度建築物という取扱いになりますので、それ相応のまた耐火化改めて、手戻りではないのですが、追加の耐火化工事が必要となってまいりますので、その条件なども整理をしながら、今ご提案のあった階段下を有効活用できるかどうかというのも、リニューアルの際の検討課題とさせていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 大きな５番に参ります。質問するほうもしづらいといいますか、その中で質問をさせていただきます。俗に言う今生活習慣病が主になっています。私が以前、そこで質問させていただきまして、市長さんのご病気の件に、市長さんは何回も何回も私に言われるとつらいだろうけれども、言わせていただきました。たばこのことを言わせていただいたり、この病気になったのは、病にかかったのはたばこだけではないよと一人つぶやいていたのが私の耳に入りました。今市長さんの、先般議員さん、昨日の再出馬への意欲、とてもすばらしかったと思います。ただただ１つ私が一番不満に思いましたのは、ご自分が経験の上から、幾らいい制度ができても、いいものができても、一番大事なの健康です。ここに重きを置いていただけなかったのが次の市政への再出馬への私の残念なところでございました。一番自分がつらい思いをされた、それをやっぱり桶川市民の健康を守る、職員の健康を守る上で一番大事な点、一番強くご自分の経験上から発生できる市政へのことではないかなと、それが一つも入っていなかったのがとても残念でなりません。 それで、私はよく、私も今回両足の手術をいたしまして、手術している間、やはりこういう思い何回すると、これから先の人生するのだろうと思いました折に、食生活やそれらとみんな気をつけていますが、もう時遅いのかもしれません。しかし、この前のテレビを見ておりましたら、埼玉県は虫歯のない県で３位でした、上位。虫歯がない県ということで上位３位になっていました。この虫歯がないということは、歯を磨くことにつながるのかなと。そして、あえては大体二十歳前から歯周病がなったりするのだそうです。昨日もやっていました。やっぱり喫煙、どの項目に関しても喫煙は引っかかってきます。高血圧、糖尿病、動脈硬化、心不全、主に引っかかってきます。これらを経験されたのは、私は市長さんではなかろうかと。ですので、生活習慣病、この健康に対しての一層の情熱を次の市政に生かせていただけたら、市長としてはどちらの市長様よりも私は優秀な市長になられるのではないかなと思うのでございますが、いかがでしょう。
○議長（
糸井政樹議員） 市長。
◎
小野克典市長 健康に対する取組についてのご質問をいただきました。私も昨日も申し上げましたけれども、２年半前に一時病気によって体調を崩しました。その経験から、昨日も申し上げましたけれども、現在は今まで以上に健康に十分留意して、気力、体力ともに充実した中で、この昨今のコロナの対策をはじめ、市のいろいろな課題に対して全力で今取組を進めさせていただいております。議員おっしゃるように、何よりもやっぱり健康というのは、これはもう第一だというふうに私も身をもって十分認識しております。昨日、出馬の表明の中では、様々なまちの課題等について、今後取り組んでいきたいというようなことを申し上げさせていただきました。その中にこの健康、特に生活習慣病等の予防等に関しては、やはりこれも重要な政策の一つとしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
糸井政樹議員） 渡邉議員。
◆19番（
渡邉光子議員） 昨今、今日の朝もでしたか、よくやっていましたけれども、具体的な例は申し上げませんが、自らの反省がないと、自らの反省の上にやはり皆さんの心を打つところもあるのだろうと私は思います。人様に言うのも市民の皆様に言うのもご自分で気をとがめるやもしれませんが、暴飲暴食、喫煙等、生活習慣病、これら等のやはり私もこの年になってですけれども、本当に反省をして、今からでもやろうと思って努力しております。ですので、一層の今までの生活の改善し、反省し、そしてそれを桶川の市政に生かしていただきたいと一層お願いする気持ちでございます。もう一回答弁いただけますか、面倒ですが。
○議長（
糸井政樹議員） 市長。
◎
小野克典市長 ありがとうございます。しっかりと私も今渡邉議員からかねて、当時喫煙もしておりまして、たばこをやめたらというようなお話もいただいておりましたけれども、当然今はもうたばこのほうもやめておりますし、そういった意味では何度も繰り返しになりますけれども、より今まで以上に健康には十分自分自身留意をしております。そういった意味で今非常に気力、体力ともに充実した中で、いろんな課題に取り組ませていただいておりますので、今後も引き続き議員の皆様のまたご理解とご協力をいただきながら、ご支援いただきながら、しっかりと今おっしゃられた健康に関する施策の取組もそうですけれども、様々なまちの課題についても鋭意全力で取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で19番、
渡邉光子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、６番、
岩崎隆志議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 議席番号６番、公明党、岩崎隆志でございます。議長のお許しをいただきまして、１回目の質問をさせていただきます。 大きな１番、農地バンク制度を導入することにより、農地を草にしない手だてについて。休耕地をお持ちの皆さんが常に気を使うのが草の管理です。草を生えさせると近所へ迷惑がかかります。虫が湧いたり、種が飛んだり、ウイルスが発生したりと、草刈りは自分でやるのは大変です。１日がかりで終わる頃にはへとへとです。それが毎年、四、五回にもなります。仕事が忙しくて草刈りができない、草刈りを業者に頼むのもお金がかかります。１反当たり２万円かかります。１反は300坪です。跡継ぎもいない、旦那も亡くなって、この後どうするのか不安、誰かに貸そうにも借りてくれる人を探すのは大変です。除草剤の費用もすごくかかります。農地を管理するのがすごく重荷になっていらっしゃる方が多いです。 ここからは、実際の生のお声をご紹介いたします。Ａさん、高齢で草刈り費用の負担も大変、かといって自分で草刈りをするのも大変、業者の費用も高い、アルバイトで稼いだお金も草の管理で消えてしまう。Ｂさん、旦那が亡くなり、後継ぎもいないし、借りてくれる人もいない。せがれさんは、一生懸命稼いで家計を助けてくれているのですが、そんな中で農地の管理費用を出してくれとまでは言えない。Ｃさん、両親は高齢、自分はサラリーマン、農家を継ぐ気はない。 休耕地を放置をしておくと、農業委員会から違反農地として勧告され、固定資産税が1.8倍にはね上がります。農地は、税制面で優遇されていますが、違反した場合、そのようなペナルティーが発生します。2018年からそのような制度になりました。その他、水利費用も耕作をしていなくてもかかります。代が替わり相続を受けているお子さんがこのように重い負担だけでしかない農地の相続を放棄した場合、よい財産と一緒に全部の財産を放棄しなければならない決まりになっています。そして、たとえ農地を放棄できたとしても、次の所有者が決まるまで元の相続予定者が自分の農地でもないにもかかわらず管理しなければならない責任があります。例えば相続人が他県へ引っ越しましたが、桶川市内に相続を受けた農地があります。当然毎年草が生えますから、近所から苦情が市役所に来ます。市役所職員は、その他県への相続人へ適正管理の勧告をします。相続人は、お金を払って業者に草刈り依頼をします。草ならまだいいですが、木が生えたら目玉が飛び出るほどの金額がかかります。時々相続人から悲鳴というか、苦情も文句も市職員に向けられます。対応に当たり決まりとして、相続人は相続された農地の適正管理をしなければならないということを切々と説明しなければなりません。とても負担だと思います。その他、耕作放棄が年々多くなっています。その対応で、本来の職務ができないでいるのではないでしょうか。解決策として、荒れてしまった休耕地を再度土壌改良して田畑として復活させ、担い手農家に借りてもらう、この担い手がキーワードです。しっかり耕作をしていれば荒れることはない、そういう工夫が必要です。そこで伺います。 １番、耕作放棄地について。 ①番、本市の農地全体の割合と全国との比較について。 ②番、耕作放棄地になっている理由について。 ③番、耕作放棄地にしない現在の取組について。 ④番、今後の方向性について。 （２）番、大量離農時代について。 ①番、本市の現状、全国との比較について。 ②番、離農を防ぐ本市の取組について。 ③番、今後の方向性について。 （３）番、貿易の自由化などにより農産物生産の効率化を迫られている現状について。 ①番、どう思われるか。 ②番、本市の農産物をどう守るのか。 ３番、ブランディング（付加価値のある農産物）導入について。 （４）番、農地バンク制度について。 ①番、制度の説明を伺います。 ②番、有効性について。 ③番、今までの利用権設定の問題点について。 ④番、農地バンク制度の中に自治体職員の採用及び人件費に対する県の補助制度があるとお聞きしていますが、その内容を伺います。 ⑤番、制度を維持拡大するためのキーワードとなるのが担い手の確保です。担い手確保の策について伺います。 ⑥番、現農業従事者へ制度の理解協力が必要と思われるが、その策を伺います。 ⑦番、本市への制度導入の現状について伺います。 ８番、制度導入において、本市農政課の役割について伺います。 大きな２番、障害者手帳更新に必要な診断書の取得費用助成について。障害者手帳などの更新で再認定申請をする際に、医療機関の診断書の取得費用を助成する障害者手帳等更新用診断書等取得費用助成事業がある市があります。その助成事業は、（１）番、身体障害者手帳の再認定申請、（２）番、精神障害者保健福祉手帳の更新申請、（３）番、自立支援医療受給者証の再認定申請です。助成金額は、（１）と（２）が5,000円、（３）が3,000円を上限としています。領収書の原本と印鑑、振込み先の口座が分かる手帳などを持参し、手帳などの再認定申請と併せて手続をすると償還払いされます。そこで伺います。 （１）番、制度導入の本市の方向性について。 大きな３番、上尾道路側道が高い影響で、市道及び民地に発生する水たまりをどのように解消するかについて。私が相談を受けたのは令和２年10月18日です。現場の市道は、いわゆる現道舗装であり、側溝などはなく水の逃げ場がありません。相談された方は、上尾道路ができる前はこのような水たまりの発生はなかったとおっしゃっています。民地は畑であり、水が入る影響で農業への被害も大きいです。そこで伺います。 （１）番、どのように解決されるか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 大きな１、農地バンク制度を導入することにより、農地を草にしない手だてについて、順次お答えいたします。 初めに、（１）、耕作放棄地についての①、本市の農地全体の割合と全国との比較についてでございますが、令和元年度の荒廃農地の発生、解消状況に関する調査によりますと、本市の荒廃農地は38ヘクタール、耕地面積は677ヘクタールで、荒廃農地率は5.3％でございます。全国の荒廃農地は28.4万ヘクタールで、埼玉県の荒廃農地は3,458ヘクタールとなっております。県内市町村では、荒廃農地率が50％を超える市町村もございますが、荒廃農地率の平均は4.4％で、本市は平均を若干上回る状況でございます。 次に、②、耕作放棄地となっている理由についてでございますが、耕作放棄地が増えるのは全国的な要因ではありますが、農業者の高齢化と後継者不足による労働力不足が主な原因で、圃場が未整備あるいは土地条件が悪い農地を中心に耕作放棄地になっていると考えております。 次に、③、耕作放棄地にしない現在の取組についてでございますが、先番議員さんにもお答えしましたように、農業経営基盤強化促進法の利用集積を活用し、担い手に農地を集積しております。この手法は、市町村が複数の農地の権利移動を一つにまとめた計画を作成、公告することにより、農地法の許可を受けることなく農地の権利の設定、移転が行われるものでございます。また、家族経営における事業継承という観点から、家族経営協定の締結を推進しております。家族経営協定とは、家族農業経営に携わる各世帯員が意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話合いに基づき取決めを行うものでございます。この協定を締結することにより後継者も若いうちから認定農業者になりやすくなり、経営規模の拡大に向けて支援措置を受けることができます。今年度も１組の家族が協定を締結し、これまで14組の家族間でこの協定が交わされております。 次に、④、今後の方向性についてでございますが、本市の農業就業者も高齢化しており、後継者のいない農地が耕作放棄地となることが懸念されます。相続等が起きる前の早い段階で、担い手への農地の集積を進める必要があると考えております。そのために、農業経営基盤強化促進法の利用集積や農地バンクを活用してまいります。 続きまして、（２）、大量離農時代についての①、本市の現状、全国との比較についてでございますが、2015年の農林業センサスによりますと、本市の販売農家数は254戸で、そのうち後継者がいるのは123戸、割合にして48％でございます。全国では、販売農家数は133万個で、そのうち後継者がいるのは65万戸、割合にして49％でございます。全国的に後継者のいない農家が過半数を超えており、本市も似たような状況でございます。 次に、②、離農を防ぐ本市の取組についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、農業経営基盤強化促進法による利用集積や後継者のいる農家の場合は、家族経営協定の締結を通して確実な事業継承を推進しております。 次に、③、今後の方向性についてでございますが、先ほどの農林業センサスによりますと、本市の農業従事者の平均年齢は63.1歳で、農業従事日数が150日以上の農業専従者に至っては63歳でございます。議員ご指摘のとおり、大量離農時代が目の前に来ていると認識しており、農地を担い手へ引き継ぐため、さらなる農地利用の集積、集約が必要でございます。繰り返しとなりますが、農業経営基盤強化促進法の利用集積や農地バンク制度を活用してまいります。 続きまして、（３）、貿易の自由化などにより農産物生産の効率化が迫られている現状についての①から③につきましては、一括してご答弁申し上げます。関税の撤廃等により大量の農産物が輸入されることになりますと、日本の農業にとっては大きな試練になると言われております。国は、農業の体力強化のため、農地の大規模化等によるコストダウンを推進しています。本市におきましても、認定農業者などの大規模農業者への農地の集積、集約が大事だと考えております。本市の農産物を守る手段といたしましては、安い輸入農産物と価格で勝負することではなく、議員おっしゃるとおり、付加価値のある農産物の導入にあると考えております。例えば農業における生産工程管理の取組として国が推奨するＧＡＰというものがございます。ＧＡＰ認証を取得するには第三者機関による審査が必要になりますが、認証を受けることで農産物の差別化が図られます。ＧＡＰ認証を取得するには費用負担がありますが、埼玉県版のＳ－ＧＡＰでは、費用負担なくＳ－ＧＡＰ実践農場評価書を取得できます。まずは、Ｓ－ＧＡＰに取り組むことで農産物の差別化を図りたいと考えております。 続きまして、（４）、農地バンク制度についての①、制度の説明、②、有効性、③、今までの利用権設定の問題点につきましては、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。農地の貸し借り、売買等の権利移転に当たっては、法律に基づく一定の手続が必要になります。現在、３つの方法があり、１つは農地法に基づく農業委員会の許可でございます。こちらは、耕作者の地位の安定を図る農地法の目的を受けて、賃借人の立場が強く保護されております。賃貸借の期間が満了しても、都道府県知事の許可を受けた上で更新しない旨の通知をしないと解除、解約ができないため、一般的に貸した農地は返ってこないという認識があるためか、利用は活発ではありません。 ２つ目は、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による利用権設定で、市町村が複数の農地の権利移転を一つにまとめる計画を作成、公告することにより、農地法の許可を受けることなく農地の権利の設定、移転が行われる仕組みでございます。これにより設定、移転された賃借権等は法定更新が適用されず、期間の満了により農地は所有者に返還されます。本市では、これまでこの手法による貸し借りを中心に担い手への農地集積を進めてきております。 ３つ目は、農地バンク、農地中間管理機構を仲介する賃貸借でございます。農地バンクは、担い手への農地利用の集積、集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるために、農地中間管理事業法に基づいて都道府県に１つ設置される機関で、埼玉県では公益社団法人埼玉県農林公社が指定されております。農地バンクは、農地を貸したい人から農地を借り受け、必要に応じて大区画化などの条件整備を行い、可能な限り担い手にまとまった形で農地の貸付けを行います。農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画と同様に、貸し借りの期間が満了すれば所有者に農地は返還されます。公的機関が農地の中間的受皿となるため、貸手は安心して貸すことができ、農地を借りたい人はまとまった使いやすい農地を借りられるといった有効性のある仕組みでございます。 次に、④、自治体職員の採用及び人件費に対する県の補助制度でございますが、埼玉県農林公社は、農地中間管理事業に関する業務を市町村に委託しております。受託した市町村は、農地中間管理事業のために会計年度任用職員等を雇った場合、その人件費等は委託費として支払われるとのことでございます。 最後に、⑤、担い手確保の策から⑧、制度導入においての本市の農政課の役割についても関連がございますので、一括して答弁申し上げます。農地中間管理事業の場合も、実際には利用が著しく困難な荒廃農地や受け手が見込まれない農地等は借受けができません。荒廃農地になる前に担い手に農地を集約、集積することが重要でございます。農地の保全は、耕作者のみならず、地域の共同活動によって支えられておりますので、まずは本市の認定農業者と地域における担い手に農地を集積、集約していきたいと考えております。どうしても地域
内に担い手がいない場合、外部から担い手を探すことになりますが、そのときには幅広く農地の買手を募集する農地バンクのメリットが生きると考えております。 現在、川田谷地区で農地バンクを仲介した農地の貸借手続を進めております。本市は、農地と住宅が混在しているところが多く、農地の広がりが少ないところが特徴となっております。この点で集約化が難しいのですが、農地バンク側と協議し、一気に分散錯綜した農地を集約するのは無理でも、まずは現在の貸借契約を農地中間管理事業に切替え、農地バンクが管理する農地を増やし、徐々に受け手の間で農地を交換するなどして、農地利用の最適化を目指しております。農地バンクの利用を増やすためには、農業者の制度の理解が不可欠でございます。農業者が現在行っている農地の貸借と比較して、農地中間管理事業はメリットが多いことなどを分かりやすく広報していきたいと考えております。 農業従事者が高齢化する中で、大量離農時代は目前に迫っております。担い手に農地を集積、集約するためには農地中間管理事業を活用することが不可欠でございます。本市農政課といたしましては、農地バンクや農業委員会と連携して、一体となって農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 大きな２、障害者手帳更新に必要な診断書の取得費助成についての（１）、制度導入の本市の方向性についてのご質問にお答えいたします。 障害者手帳とは、障害があることを証明するとともに障害の種類や程度に応じた各種の福祉サービスを受けるために必要な制度で、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類がございます。そのうち身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の２種類が取得に当たり診断書の取得が必要で、これらはそれぞれの法律に定められておりまして、認定は法に基づく指定医が作成する所定の診断書に基づいて埼玉県の審査機関により行われております。診断書は、障害者本人が障害者手帳取得申請に合わせて指定医のいる医療機関を受診して準備いたします。診断書の費用は、障害者本人の負担となります。精神障害者保健福祉手帳は、有効期限がおおむね２年とされております。精神障害は、病状や治療の経過により障害の程度が変わる場合がございます。そのため、有効期間ごとに状況を再確認する必要があるためでございます。身体障害者手帳につきましても、障害の種類や取得した時期によっては、一定の年数経過後に再認定を受ける必要がございます。市は、申請と交付の窓口となっております。障害者手帳更新時に必要な診断書の取得費助成につきましては、現在、県内において複数の市町が取得費用を助成していることを確認しておりますが、その助成の範囲や費用はまちまちとなっております。今後につきましては、既に助成制度を実施している市町からの情報を参考に導入の可否について調査研究してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 大きな３、上尾道路側道が高い影響で、市道及び民地に発生する水たまりをどのように解消するかについてお答えいたします。 国道17号上尾道路につきましては、これまでに桶川市内区間が全線整備されたことにより、市内からの交通の利便性が飛躍的に向上しております。ご質問の市道1302号線及び隣接する民地に発生する水たまり箇所について、現地を確認したところ、上尾道路側道の路面の位置が側道に接続された市道1302号線よりも高く、市道側に向かって下りの勾配がついている状況であるため、大雨などの際に雨水が道路側溝などの排水施設が未整備となっている市道側に流れ込むことも原因の一つと考えられます。水たまりを解消するためには、市道1302号線の側溝整備が有効と考えますが、この整備には事業用地の取得が必要となり、すぐに解決は難しい状況でございます。また、上尾道路を管理する大宮国道事務所と現地立ち会いにより状況確認していただいたところ、大宮国道事務所からは、市道側の対応可能な雨水対策の実施に合わせ、上尾道路から市道側へ流れ込む雨水の対策を検討すると伺っております。市といたしましては、引き続き大宮国道事務所と調整を図りながら、一日も早くこの水たまりが解消できるよう取り組んでまいります。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。農地バンク制度を導入することにより、農地を草にしない手だてについて、今回複数の農家の方に聞きました。それは、農地を草にしないためにどれほど苦労しているかという点です。まず、年間で四、五回は草刈りをします。もし草刈りをしないと３年で木が生えてきます。河川敷などは、１年で柳が生えてきます。木が生えた農地を再生する苦労は、草だけの農地と比べて雲泥の差で大変です。自分のところだけではありません。草が生えますと、周りの耕作者に対して多大な迷惑をかけます。他の農地にも目を光らせ、少しでも草が生えていますと、農地所有者のプライドに訴え、農地の適正管理を促します。そうやって長い歴史において適正に農地を維持してきました。プライドというもので、バランスを保ってきたわけです。ところが、眼前に迫っている大量離農時代には、そのようなプライドなどというような不安定なものは簡単に吹っ飛んでしまうのではないかと大変危惧しているのです。ましてや、農業をやったことがなく農地の維持管理の苦労を知らない次世代が、農地を相続した際に耕作放棄地にしてしまう率は格段に上がると思います。私にもアライグマのすみかになり、畑を荒らし、虫が発生し、雑草の種が飛んでくる、あの草を通り越して木になってしまった耕作放棄地を何とかしてほしいなどという市民相談が寄せられます。そのたびに農業委員会を通し農政課の職員が農地を相続した所有者に適正管理をするようにと勧告をせねばなりません。農地所有者は、お金を払ってでも草を刈らなければなりません。利益を生まない損ばかりする農地の所有者の中には、市の勧告を無視する方もいます。市職員もそのような後ろ向きの仕事で忙殺され、相談者と所有者の板挟みでエネルギーと大量の時間をすり減らし、とても前向きな農地バンク制度へのエネルギーを向けるなど、難しい状況だと思います。ですから、県の制度を利用し、農地バンクに特化した職員を募集するべきなのです。以上のことを踏まえまして、お聞きいたします。 （１）番、農地再生の費用比較ですが、木が生えてしまったところと草だけのところでは、それぞれ例えば300平米だとすると、どれくらいになるのか伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 申し訳ありません。再答弁の前に１点だけ１回目の答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。 大きな１の（２）の③で、私、農業従事者日数が150日以上の農業専従者に至っては、68歳と申し上げるところを63歳と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎
金子由則市民生活部長 それでは、再質問にご答弁申し上げます。 農地の状況によりかなり異なってはきますので、一概には申し上げれないところではございますが、参考までに試算したところ、空き地の雑草等を除去する場合の料金につきましては、草丈1.5メートル未満の場合で１平方メートル当たり380円でございますので、300平方メートルの場合は11万4,000円となります。木が生えてしまった農地につきましては、最近の事例として把握しておりますのが、木を伐採、伐根処理するのに300平方メートルほどの土地で約130万円程度かかっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 農家の方はこうも言われました。農地に対しては、一団の農地を確保するのは農家同士の利害関係があるから難しい。行政が間に入らなければ農地バンクはできないと思う。また、市街化調整区域を市街化区域にすればいいのだ。そうすれば市の人口が増える。上尾道路は、市街化区域にするために通したのではないのか。圏央道インター周辺で進めている開発をどんどん広げればよい等々、市街化に関しては、やんわりと実現は難しいお話をさせていただきました。農家現役の方はプライドがあり、農地バンクを進めていく上で難しい印象でしたが、すぐ目の前の将来のことを交えながら、農地バンクの利点や行政が中に入る安心感を丁寧に説明していけば、農地バンクは成功するのではないかという印象でした。そこで、また土地に関して別の角度から伺います。 （２）番、国が進めようとしている管理できない土地の所有者が放棄できる制度の創設の現状を伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 現在国は、土地所有権の放棄について法制審議会で審議をしております。どのような条件の下で所有権の放棄が認められるのかは、まだ結論が出ていないようでございますので、今後審議の状況を注意してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） （３）番、市は農地バンク導入の際、どのようなデータを県に提出するのか伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 農地中間管理機構を仲介する農地の貸借を行う場合、農地中間管理機構が農地を借り受ける手続と農地中間管理機構が担い手に貸し付ける２段階の手続が必要となります。借り受ける手続は市の農用地利用集積計画の公告により、担い手に貸し付ける手続は農地中間管理機構が作成した農用地利用配分計画を県知事が公告することにより行います。これらの手続を進めるに当たり、市は農地の出し手と担い手の情報を農地中間管理機構に提出をしております。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） （４）番、県の制度を利用して農地バンクの仕事に特化した職員を雇うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 今後の農地中間管理事業の進展状況に応じまして、庁
内の職員体制などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 農地バンク成功の鍵である担い手の確保について、いいアイデアがありますでしょうか、伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 農地の保全は、耕作者のみならず地域の共同活動によって支えられておりますので、まずは本市の認定農業者等地域における担い手に農地を集積、集約していきたいと考えております。そのためには、農業委員会や認定農業者協議会と協力しながら地域における話合いを促し、地域ごとに中心となる担い手を決めていく必要があると考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 担い手確保の案なのですが、熊谷にあります農業大学校へ本市が赴き、特別な農業者育成の補助事業、農家住宅の便宜などのお土産を持ち、持参し、担い手を優先的に桶川市にお誘いするということは考えられますでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 本市では、外部からの新規就農者を受け入れるためには、紹介できる農地が必要でございます。将来的に本市の認定農業者等だけでは地域における中心となる担い手が不足するような場所が、新規就農者等にお任せする農地だと考えております。まずは、そのような農地の情報を整理した上で、新規就農希望者に提供できるようにしてまいります。紹介できる農地が多ければ、議員ご提案のように農業大学校にスカウト行くのも有効な手段であると考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 農地をお持ちの方が農地バンクに加入したい場合には、どちらに連絡すればよいのか伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 農地中間管理事業を円滑に推進するため、本市と農地中間管理機構は協力して業務を行っておりますので、市でも機構でもどちらでも連絡していただきたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） １番、本市は交通の要衝であります。圏央道の周辺では、食品会社が多くあります。野菜を見に来たりするのには最適地なのです。埼玉県農林センターの方に聞いても、本市の農地は他に比べて格段にニーズが高いのです。いずれにしましても、農地バンクの進め方は十分な実績に伴うノウハウのある埼玉県農林公社のアドバイスを受けて進めるという認識でよろしいのか伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、農地中間管理事業を推進していくためには、ノウハウのある埼玉県農林公社のアドバイスは役立つものでございます。市農業委員会、埼玉県農林公社は、お互いに連携しながら農地の集積、集約化を進めてまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 大きな２番です。障害者手帳更新に必要な診断書の取得費助成について。今回の質問は、本市市民からいただいた市民相談から端を発しております。手帳の申請に必要な診断書の作成費用に対する助成をというお声からであります。どうか温かい手を差し伸べていただいて、制度実現を再度お願いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 先ほどの説明では、特例的な扱いをご紹介しておりませんでしたので、そのことに少し触れさせていただきます。精神障害者保健福祉手帳と精神障害者自立支援医療の両方をご利用される方は、その両方を同時に申請していただきますと、精神障害者自立支援医療の意見書を省略し、精神障害者保健福祉手帳の診断書１通で対応できることとしております。また、精神障害者保健福祉手帳の場合には、同じ障害理由による障害年金の受給されている方につきましては、診断書の提出が省略できますことから、新規申請時など状況に合わせて、そのご案内をさせていただいているところでございます。議員ご提案の導入の可否についてでございますが、既に実施しております自治体の考え方等について、県内では10の市町が様々な形で実施しておりますので、情報収集を行いながら、また手帳取得更新状況に鑑みながら判断してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） 大きな３番に行きます。上尾道路側道が高い影響で、市道及び民地に発生する水たまりをどのように解消するかについて。（１）番、桶川市も国と同様に対策するとしたら、どのような対策をされますか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 お答えいたします。 市といたしましては、市道上に降った雨が浸透するよう市道脇の土地所有者の方のご承諾をいただいた上で、民地に土側溝を設けるなどの対策を現在検討しております。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） （２）番、土地所有者に承諾を得るということは、上尾道路を管理する大宮国道事務所にも必ず対策との確約を取らなければなりません。土地所有者は納得しないと思うのですが、いかがでしょうか。確約は取れますでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 お答えいたします。 大宮国道事務所からは、これまでの協議において、今後より具体的な現場調査を実施した上で雨水対策を検討すると伺っておりますが、現地調査を行っていない現段階では、対策実施の確約をいただくことは難しい状況でございます。しかしながら、今後市が予定している市道側での雨水対策を大宮国道事務所に伝え、上尾道路側からの雨水対策を速やかに実施していただけるよう引き続き調整してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 岩崎議員。
◆６番（
岩崎隆志議員） いろいろ大変だと思いますが、ご期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で６番、
岩崎隆志議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、１番、
坂本敏治議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 皆さん、改めまして、こんにちは。議席番号１番、日本共産党の坂本敏治でございます。議長の許可の下で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今日、私、大きく３点、
新型コロナウイルス感染症について、それから２つ目が快適な地域環境の維持について、そして最後に行財政運営の、この３点について質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルスの感染症に関わる問題であります。本当に私たち人間の健康被害、そして社会経済に大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症、間もなく１年、こうした取組１年を迎えようとしております。まだ終息の見通しが立っていません。陽性者数が毎日更新される、そして重傷者が増えているということで、一層不安を増大させている今日であります。医療施設や高齢者施設での集団感染も増えている、こういうふうな報道もあり、医療関係者からは医療の逼迫の声も、心配の声が上がっています。緊張が高まっていることが今の特徴であります。市民の皆さんも政府、県、市の呼びかけに応え、感染防止対策に忠実に従い、この終息の日を待ち焦がれております。先番議員の質問とも一部重複するところがあるかもしれませんが、改めて質問をいたします。 大きな１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）、
新型コロナウイルス感染症対策の現状について伺いたいと思います。 ①、ＰＣＲ検査実施体制の現状はどうなっているのでしょうか。 ②、県と医師会、それから医療機関との連携について、県からどのように市には伝えられておりますでしょうか。 ③、市と県の連携の現状は、今どのような連携が取られているのでしょうか。お願いをいたします。 （２）、年末年始を間もなく迎えます。この閉庁時の対応について伺います。 ①、新型コロナウイルス関連で、例年にない対応を取る、そうした対応の予定はあるのでしょうか。 ②、ＰＣＲ検査体制は、年末年始も維持されていくのでしょうか。 （３）、支援策の周知及び活用促進について伺います。 ①、安心安全支援給付金の給付実績と給付条件について伺います。 ②、この①の安心宣言支援給付金ですけれども、これ以外の支援パッケージ第３弾の進捗状況について伺いたいと思います。 次に、地域環境の問題についてであります。今回、この問題を私取り上げたのは、最近、空き地あるいは道路、道路脇、それから田畑の雑草が特に気になるようになったからであります。私は、土地が適正に利用され、管理されることが、このまちづくりの基本であるというふうに考えております。 そうした点で、２、快適な地域環境の維持について。 （１）、空き地の雑草の繁茂に対する対策について伺います。 ①、桶川市あき地の環境保全に関する条例の過去５年間の適用状況、第４条から４条、５条、６条について伺いたいと思います。 ②、課題となっていることは何かという市の認識についてお伺いをいたします。 （２）、公共用地の雑草繁茂について伺いたいと思います。 ①、道路敷地、河川敷の雑草刈取りの回数、それから刈取りの時期、これらについてお伺いをしたいと思います。 （３）、農地の雑草繁茂についての対策について伺います。 ①、荒廃農地の定義の説明と過去５年間の面積推移、これについてお知らせください。 ②、雑草が繁茂した農地についての市の取組についてお伺いをいたします。 ③、農地の適正維持のための支援策について伺いたいと思います。 最後に、３つ目でありますけれども、質問に移りたいと思います。コロナ禍の中で市の行財政運営、社会経済情勢が大きく変化する中で、大変難しいかじ取りを迫られているのではないかと思っております。このため、今回この３番で、行財政運営について。 （１）、2021年、来年度の予算編成、執行体制の基本的姿勢について伺いたいと思います。 ①、第五次総合振興計画の計画期間は、今年度末までというふうになっています。今回、コロナ禍で遅れておりますけれども、来年度は何を基本にした予算編成を行うのかお伺いをいたします。 ②、コロナ禍が来年度市財政へどのような影響するかの予測についてお伺いをしたいと思います。 ③、市の職員の退職予定者、それから新規採用予定者の人数と所要人員の考え方についてお伺いをいたします。 ④、保健衛生、防災の担当部課の強化が必要と思いますけれども、組織の見直し等、来年に向けて検討をできないのでしょうか。これについて伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 大きな１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、
新型コロナウイルス感染症対策の現状についての①、ＰＣＲ検査実施体制の現況はどうなっているかでございますが、先番議員にもご答弁いたしましたが、埼玉県内では指定医療機関として、12月１日現在、1,043件の医療機関が埼玉県のホームページで公表されておりまして、ＰＣＲ検査が常時実施できる体制となっております。そのうち、桶川市内におきましても指定医療機関は13件ございまして、必要に応じてＰＣＲ検査を実施しております。また、北足立郡市医師会が５月に開設いたしましたＰＣＲ検査センターにつきましても、引き続き継続して検査を実施しているところでございます。 次に、②、県と医師会、医療機関の連携について、県からどう伝えられているかについてでございますが、先番議員にもご答弁いたしましたが、埼玉県はこれまで埼玉県医師会及び郡市医師会、各医療機関と連携を図り、ＰＣＲ検査センターを県内各地域に設置し、感染症対策として検査体制の強化を行ってまいりました。そうした中、新たに季節性インフルエンザの流行期に対応するため、埼玉県指定医療・検査医療機関指定促進事業を創設し、医師会及び各医療機関と連携の上、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方を身近な医療機関で診療、検査できる体制整備を行っているところでございます。 次に、③、市と県の連携の現況はどうなっているかについてでございますが、本市では市内で感染者が発生した場合、埼玉県と連携し、市民に対しホームページにより迅速に発生状況についての情報提供を行っているところでございます。また、埼玉県が行う妊婦対象のＰＣＲ検査や埼玉県指定診療・検査医療機関などの事業について、市の広報やホームページに掲載し、広く市民へ周知に努めているところでございます。 続きまして、（２）、年末年始閉庁時の対応についての①、新型コロナウイルス関連で例年にない対応はあるかについてでございますが、年末年始につきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染者が市内で発生した場合には、埼玉県と連携を図りホームページへの掲載を行い、発生状況についての情報提供を行う予定でございます。 次に、②、ＰＣＲ検査体制は、年末年始も維持されるのかについてでございますが、埼玉県に確認しましたところ、年末年始につきましても埼玉県受診相談センター及び県民サポートセンターでは、相談及び指定医療機関の案内を実施するとのことであり、検査体制が維持されることになるものと考えております。
○議長（
糸井政樹議員）
企画財政部長。
◎川辺吉展
企画財政部長 大きな１の（３）、支援策の周知及び活用促進についての①、安心宣言支援給付金の給付実績と給付条件、②、支援パッケージ第３弾の進捗状況につきましては、議会初日の行政報告の内容と一部重複する部分もございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 このたびの支援パッケージ第３弾につきましては、新しい生活様式の中、市民生活のさらなる支援と市内経済の活性化を中心とした事業となっております。初めに、市民の皆様が安心して買物ができる環境を整える安心宣言支援給付金の給付実績につきましては、11月末日現在、491件の申請をいただいております。そのうち448件は既に給付が完了しており、残り43件につきましては、現在審査中となっております。また、給付条件つきましては、市内において事業所を運営していること、かつ埼玉県が提唱する彩の国新しい生活様式安心宣言を掲げ、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただくこととしております。この安心宣言支援給付金と合わせて、地域のにぎわいを創出する高齢者、障害者買物の支援事業とプレミアム付商品券事業につきましては、現在、広報、市のホームページなどを通じ、商品券取扱店舗の募集を行っているところでございます。今月には商品券取扱店舗事業者向けの説明会を開催するなど、来年３月１日からの販売開始を目指し、準備を進めております。 このほかの事業として幾つか申し上げますと、子育て支援となる妊婦健診等移動支援事業につきましては、11月末日現在で母子手帳を交付している268人に対し、233人の方に交通系ＩＣカードスイカを交付しているところでございます。また、住居確保給付金支給事業につきましては、11月末日現在で51人の方が給付を受けており、花き農業者生産品配布事業につきましては、11月には桶川市表彰式典で花きを活用しております。また、今月から来年２月にかけまして、市内８か所の福祉施設に対し、順次配布してまいります。 続きまして、大きな３、行財政運営について、順次お答え申し上げます。 （１）、2021年度の予算編成、執行体制の基本的な視点についての①、第五次総合振興計画の計画期間は今年度までだが、来年度は何を基本に予算編成を行うかについてでございますが、本市では毎年度予算編成方針及び要求基準を策定し、これを基本に予算編成をしております。予算編成方針では、経済状況や国の動向を把握し、本市の財政状況と今後の見通しを立てた上で様々な諸計画との整合性を取り、予算編成に当たっての基本的な考え方を示しております。また、要求基準では、主に経常的な経費や歳入の見積りに関する事項などを規定しております。 ご質問の第五次総合振興計画につきましては、先番議員にお答え申し上げましたとおり、計画期間は令和２年度まででございますが、次期計画ができるまでの間につきましては、現在の計画を引き継ぎながら他の関連諸計画と整合性を取り、予算編成を進めていくものでございます。 次に、②、コロナ禍が来年度市財政へどう影響するのかの予測についてでございますが、大きな影響といたしましては、経済の落ち込み、個人所得の減少などにより市民税や地方消費税交付金などの減少が見込まれるところでございます。これらの歳入は、地方交付税の算定において基準財政収入額に算入されますことから、減収となった分につきましては、制度上は地方交付税及び臨時財政対策債によって賄われることとなります。特に臨時財政対策債が増加するものと見込んでおります。 次に、③、退職予定者、新規採用予定者の人数と所要人員の考え方についてでございますが、現在のところ、今年度末の定年退職予定者につきましては４名を見込んでおり、新規採用者につきましては７名を予定しております。また、所要人員の考え方についてでございますが、新規採用に当たりましては、その年度の末までに退職を予定している職員に対する補充を原則としております。しかしながら、複雑多様化した市民ニーズへの対応をはじめ、社会経済の変化に伴って生じる様々な行政課題に柔軟に対応できるよう、効果的、効率的に事務事業を遂行するために必要な人員を検討し、業務量とのバランスや年齢構成の平準化などを考慮しながら、適正な配置に努めているところでございます。 次に、④、保健衛生、防災担当部課の組織見直しについてでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応といたしましては、刻々と変化する状況に柔軟に対処するため、緊急対策会議を設置し組織横断的な調整を図るとともに、個別事業の実施に当たりましてはプロジェクトチームを編成するなど、スピード感を持って取り組んでおります。議員ご質問の組織の見直しにつきましては、複雑多様化する市民ニーズへの対応や社会情勢の変化など、全体の行政需要のバランスを踏まえながら整理、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 大きな２、快適な地域環境の維持について、順次お答え申し上げます。 初めに、（１）、空き地の雑草繁茂に対する対策についての①、桶川市あき地の環境保全に関する条例の過去５年間の適用状況について、第４条、第５条、第６条についてお答えいたします。初めに、桶川市あき地の環境保全に関する条例についてでございますが、現に人が使用をしていない土地である空き地に雑草が繁茂し放置されていることにより、火災または犯罪発生の原因やごみ等の不法投棄により清潔な生活環境の保全が困難になることから、これらの空き地の環境を保全して、市民生活の安全に寄与する目的で制定されました。こうした中で、本市の空き地の雑草繁茂に対する苦情対応件数といたしましては、平成28年度57件、平成29年度43件、平成30年度48件、令和元年度63件、令和２年度11月末現在でございますが、85件でございました。 続きまして、条例第４条の指導、助言及び勧告の対応といたしました件数につきましては、平成28年度25件、平成29年度５件、平成30年度12件、令和元年度５件、令和２年度11月末現在で８件でございました。 なお、第５条の命令、または第６条の代執行の処分に至りました対応案件はございませんでした。 次に、（１）の②、課題となっていることは何かについてでございますが、空き地の雑草繁茂の課題といたしましては、苦情があった場合等の土地所有者の対応が課題となっております。具体的には雑草繁茂の苦情があった場合、市といたしましては苦情内容を土地所有者に連絡し、適正な管理をお願いしております。この連絡などに土地所有者が雑草の処理をすぐに行う場合と、着手するまでに時間がかかってしまう場合がございます。着手するまでに時間がかかってしまう場合の理由としましては、苦情の対象となっている土地所有者が雑草の繁茂の状況を把握してはいるものの、高齢などにより体力的に自力で雑草を行えない、あるいは除草を委託しようとしてもどこに委託したらよいか分からないなどの理由から、すぐに除草を行えない、しばらく待ってほしいといった回答をいただく場合がございます。こういった場合、土地所有者が雑草に対応していただけるよう市としましては、土地所有者には必要に応じて除草の委託先などをご案内した上で、今後の見通しをお聞きしております。市としましては、雑草繁茂の苦情があった場合は、所有者の方に今後も土地の適正な管理をお願いしてまいります。 次に、大きな２の（３）、農地の雑草繁茂についての対策について、順次お答えいたします。初めに、①、荒廃農地の定義の説明と過去５年間の面積推移でございますが、荒廃農地とは現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となった農地のことで、国は毎年荒廃農地の発生、解消状況に関する調査を行っております。本市で現在と同じ判定基準で荒廃農地調査をしているのは平成28年度以降となりますので、28年度からの荒廃農地面積の推移を申し上げますと、平成28年度は36ヘクタール、平成29年度は32ヘクタール、平成30年度は35ヘクタール、令和元年度は38ヘクタールでございます。 次に、②、雑草が繁茂した農地についての市の取組についてでございますが、農地法では農地について所有権または賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと定められており、農地の管理については権利者が適正管理を行うことが義務となっております。管理がされていない農地は、隣接の農地の耕作や道路の交通等に支障が生じることがございますことから、地権者と面談、電話または文書により是正の要請や適正管理の依頼を行っているところでございます。 最後に、③、農地の適正維持のための支援策についてでございますが、高齢者や経営者などの担い手不足により、自ら耕作できない農地は他の担い手を探す必要がございます。地権者に適正管理を依頼するときは、農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積や農地中間管理機構を利用しやすくなるよう、貸付け意思の公開についても併せて確認しております。同意いただける場合は、市農政課窓口等で貸付け意思のある農地としてご案内させていただきます。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 大きな２、快適な地域環境の維持についての（２）、公共用地の雑草繁茂について伺うの①、道路敷、河川敷の雑草刈取りの回数、時期についてお答え申し上げます。 まず、道路敷についてでございますが、歩行者や自転車、車などが安全かつ快適に通行できるように、低木などの刈り込み剪定時に合わせて雑草刈取りを実施しているところでございます。実施回数及び時期につきましては、各路線の雑草の繁茂状況などにより異なりますが、年間２回程度、５月から11月の間に適宜実施しております。また、このほか道路パトロールにより交差点付近などの危険箇所を確認した際などには、随時雑草刈取りを実施しております。 次に、河川敷についてでございますが、河川管理者として河川護岸の洗掘状況、堤防のり面のクラックの有無や陥没、のり崩れ等の安全確認を行う必要があるため、雑草刈取りを実施しているところでございます。実施回数及び時期につきましては年間２回程度、６月から11月の間に雑草の繁茂状況を確認しながら実施しております。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 午前中にご答弁いただきました。ありがとうございました。 それでは、順次２回目の質問に移らせていただきたいと思います。まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策であります。まず、埼玉県の指定医療検査医療機関指定促進事業によって、桶川市内でも13の医療機関のご協力をいただいて、コロナウイルスとインフルエンザの両方の発熱した場合を診てもらえるという体制が整えられたことは、極めて安心できる事業となりました。これと、今進んでおります郡市医師会が設置しておりますＰＣＲ検査センター、これも継続するということでありました。この両者の担当区分等については、何か取決めのようなものがあるのでしょうか。先に教えていただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 まず、発熱がある場合など、かかりつけ医が埼玉県の指定医療機関になっている場合は、予約をしていただいて、そこで受診いただくことになるかと思います。そして、指定診療・検査医療機関となっていない郡市医師会以内の医療機関へ受診している方は、その医療機関の紹介によりまして、郡市医師会のＰＣＲ検査センターで検査を受けることとなると思われます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） ちょっと確認したいのですけれども、この今月の12月号の広報の中で案内が出ました。発熱などの症状がある場合の受診方法が変わりましたというお知らせであります。この中で、身近な医療機関で検査ができるようになりましたよということと、発熱などの症状がある場合、まず県のホームページで公表されている指定医療機関、これを見ると、それでそこに予約して検査を受けてくださいという案内がされていく。今かかりつけ医のお医者さん、この方が指定された場合は、全然問題ないと思うのですが、それ以外のかかりつけ医とは違っても例えば電話して受けていただけるのであれば、この指定医療機関、ここに直接連絡をして予約しても、それは構わないのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 例えばということで申しますと、私はこのかかりつけ医がいますという方がいらっしゃって、そのかかりつけ医の方が指定の機関を受けていないという場合も、やはり患者さんからしますと、状況によってはかかりつけ医のお医者さんに電話で相談するということもあろうかと思うのです。その場合は、今回の郡市医師会のＰＣＲ検査センターを残したという理由は、そうした指定を受けていないかかりつけ医のお医者さんの連絡先として残しているということでございますので、そういった形でご理解いただければと存じます。ただ、それそのものがない場合は、どうしても、この前お話ししましたように、場合によっては健康増進課にご相談いただいたり、あるいは相談センターのほうで紹介していただいたりというようなこともあろうかと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 確かにかかりつけ医のお医者さんであればおなじみですから、自分の健康状態もよく知っている、そこへ相談されれば、自分のところではやっていないけれども、あそこでできるよ、あるいは紹介するよというふうにおっしゃっていただけるのだと思います。そういうシステム、そしてそうしますと指定医になっていない方、お医者さんの受皿として、主にこの郡市医師会が設置しているＰＣＲセンターが機能するのだという理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 そういった理解でよろしいかと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 今回、指定の診療・検査医療機関に手を挙げていただいた医療機関の皆様、なかなかふだんの患者さんが診療自粛ということで減る中で経営が大変な中、またいろんな検査機器、あるいは場所をつくったりして大変な動線を変えたり、いろんな工夫がされ、感染防止をしながらという緊張感の中でおられると思います。先日の先番議員の質問や答弁の中でも、県からも50万円、それから市のほうも支援をしたところでありますけれども、結構な経済的負担というのは大きいというふうに思うのですが、そういう点では例えば市が再度これが長期化することによって、市の支援策あるいは県や国に対する支援策を要望していく、そういうようなことについての覚悟といいますか、やっていこうというお気持ちはあるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 今回の埼玉県の50万円のほかに桶川市としましても医療機関に対して、指定医療機関となっていただいたところに25万円という支援をさせていただいておりますが、その状況を鑑みながら、今後も考えていくところがあろうかと思います。なおかつやはり医療機関から、どういうようなご相談があるかということもお聞きしながら、状況によっては県に相談させていただいたり、あるいは国、県を通して、こういったことが必要ではないかということの検討が必要になる場合もあろうかと思いますが、現状としましては、今そういった支援を行っているという状況でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） ぜひその辺については、強力に進めていただきたいというふうに思います。 それから次に、いよいよ今月末、年末年始を迎えます。まず、感染者の発生については、ホームページ等で情報提供はしていますよという先ほど答弁をいただきました。これは、県、市もそうなのですが、情報提供体制、閉庁時でも維持するということで、職員の方の勤務体制、これについてはどのようなお考えで進めるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 休みの年末年始の間であっても、例えば市内で陽性者が出たりということになりますと、保健所から担当課のほうに連絡が入ってまいります。そういった状況になりましたら、逐次そのたびにやはり対応するということが必要になろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 年末ということもありまして、その勤務体制も若干変則になってくると思いますので、ぜひその対応される職員の皆さんへの処遇についても十分配慮いただきたいというふうに思います。これは要望であります。 それで、私のほうでお伺いしたいのは、年末年始になりますと、医療機関が多くの医療機関、とにかく年末最終日、あるいは３日ぐらいまで、そのために休日当番医、今回広報の一番裏のページにもありました。休日当番医とこの指定医療機関の関係、年末年始についてもこういう発熱される方出てくると思うのですが、その辺の関係についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 休日当番医の中で指定医療機関がございますので、そちらで対応が可能となっております。具体的に申し上げますと、12月９日がいけだファミリークリニック、そして１月３日はベニバナファミリークリニックの病院で受診可となっておりまして、12月の29日から１月３日の６日間に関しましては、県央病院が当番医で受診可能となっておりますので、この年末年始の期間、そういった形で１日１日に対応できる体制を取っているという状況でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 年末年始も休日当番医として従事される医療機関の皆さん、大変でしょうけれども、あまり多くなければ問題ないのですが、これが今この間の傾向を見ますと、どんどん月によって増え続けているというところでの今の見込みだと、休日当番医の医療機関の協力で何とか大丈夫だろうという見込みで進んでいるということですね。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 そのように考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） それでは、次に移りたいと思います。 支援策の周知及び活用方法なのですが、先ほど安心宣言支援給付金の実績491件、こう答弁をいただきました。計画段階では、多分1,000件ぐらいを見込んだと思うのですが、もう間もなく締め切る、18日をもって応募を締め切るというふうになっています。先日、民生経済常任委員会中で、商工会の青年部及び女性部の皆さんと意見交換をしましたところ、この中でこの事業を知らなかった、あるいはやってみたら提出書類が結構大変だったよというお話も声として伺ったところであります。この給付条件なり、あるいは関係書類等について、これ以上の柔軟な対応というのは無理なのでしょうか。その辺ちょっと先にお伺いしたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 安心宣言支援給付金の周知につきましては、議員ご指摘のとおり、大変重要なことと考えておりますので、広報、ホームページにてお知らせをさせていただいているほか、市役所情報コーナーや窓口、市内公共施設にてチラシ及び申請書を設置しております。また、事業者向けの給付費でありますことから、商工会のご協力をいただき、チラシ及び申請書を商工会窓口での配布のみならず、全ての商工会員様宛てに郵送させていただいております。あわせて、料飲組合、医師会、薬剤師会、理容衛生同業組合、建設業協会等、各種団体にも配布させていただいております。また、給付条件や関係書類の柔軟な対応につきましては、できるだけ事業者のご負担にならないようにということで、確定申告書や開業届等、市内事業者の所在が確認できる書類のうち１つと、事業者の外観写真を同封していただくだけで申請が可能となっており、利用しやすい制度設計とさせていただいておりますが、電話での問合せや窓口に相談に来られた際などにつきましては、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 配慮していただいているようですけれども、なかなか結構大変だよという声もありましたので、申し上げました。 それで、給付実績ですけれども、簡単に言ってしまうと49％という割り算になってしまうのですが、これについての実現についてはどう見ておられるのか、計画との乖離、それから残された期間での取組、今多くの商工会さんをはじめ、多くの業界団体の組織を通じて周知をしてもなかなかこういう状態、これはその後増えているのかもしれませんが、最後の期間までに何らかの新たな取組、これは可能なのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 最終的な申請数につきましては、なかなか予想することは難しいところではございますが、引き続き申請を促し、申請漏れがないよう、再度全ての商工会会員宛てに郵送し、ホームページ等も活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） それと併せて先ほど答弁いただきました中で、妊婦健診等の移動支援事業、母子手帳交付の方268人、お話がありました。多分このＩＣカードの交付予定は、母子手帳交付の方ではなかったかと思うのですが、233人のところ、交付ということで、35人、この方は支給対象ではなかったのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ただいまのご質問でございますが、９月の定例会での追加補正が可決されまして、10月１日に４月から９月までに妊娠届を出した方に郵送にて申請書をお送りしたところでございます。この35人の方につきましては、支給対象となっておりますが、11月末現在、未申請の方が16名、残りの19名の方につきましては、ＩＣカードをこれから発行する方となっております。なお、未申請のこの16名の方に関しましては、これから通知を出して勧奨したいと思います。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 応募形式でやる場合には、どれだけの方が申請なりをしてくださるかというのはなかなか未知数でありますけれども、こういうふうに対象が明確な場合、これについては対象者に一人も残さず届ける、これは大事かと思うので、ひとつ引き続きよろしくお願いします。 それでは次に、地域環境の問題に移りたいと思うのです。まず一つは、令和２年度で空き地の雑草に対する苦情85件寄せられて、そのうち条例４条によって指導、助言及び勧告、これが８件ということでご答弁いただきました。残り77件については、そうした条例４条を適用しないでも解決をする。指導がありますから、通常だったら入ってくるのではないかと私は考えたのですが、この77件の方についてはどういうことなのでしょうか。先にお答えください。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 令和２年度の空き地の雑草苦情の85件のうち、残りの77件につきましてということでございますが、市民の方から空き地の雑草苦情の中には、道路や公有地である場合もございます。それを除いた民有地の空き地につきましては、直接土地所有者へ訪宅や遠方にお住まいの方には文書郵送、もしくは電話連絡による除草の依頼を行っているところでございます。その際、周辺の地域住民の方から苦情や不安の声が市に寄せられている旨につきまして、市としましても、このままの状態で放置されますと、害虫の発生や火災、不法投棄などの原因となるおそれがあることをお伝えして、早めの除草を依頼しております。市からの依頼により速やかに除草を行う返事をいただく場合もございますし、先ほどお答えしましたように、どこに頼んでいいか分からないといった場合には、除草を行ってくれる委託先の紹介をし、解決に向けた対応となってございます。しかしながら、解決に時間がかかっているケースもございます。そういった場合には再度訪宅や連絡をし、解決に向けて取組を行っているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） １つ確認をしたいのですが、例えば苦情の中で道路とか公有地であった場合には、それはこの条例には該当しなくなると思うのです。民有地の場合で、適切な管理をお願いするという行為は、この条例４条の指導には当たらない、単なるお願い、その次の段階がこの指導、助言、勧告というふうになるのだという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） そうしますと、今のお願いというのは、この条例を適用しない、そして市の環境を守っていくという一環の中でお願いをするということで理解をして、本当に必要な、その次の段階、例えばお願いをして、駄目な場合には、条例４条に基づく指導、助言、勧告が入ってくるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） それでは、この条例の定義の中で、現に人が使用していない土地、こうした定義がありますけれども、この空き家というのも、この中で人が使っていないということで、使用していないという土地ということで含まれるのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 桶川市あき地の環境保全に関する条例につきましては、空き地に雑草が繁茂し放置されているため、先ほど申し上げましたとおり、火災または犯罪発生の原因となり、かつごみの投棄により清潔な生活環境の保全が困難とならないよう、空き地の所有者または管理者が維持管理を行うことと定めております。この条例と規則では、空き地など、建物及びその敷地に関する規定は定めておりませんので、本条例の現に人が所有していない土地には、空き家は含まれないものでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） それでは、前々からいろんな議論がありますけれども、空き家の適正管理に関する何らかの規則等の対処をする決まりというのは何かございますか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 空き家を管理する適用法令等でございますが、こちらにつきましては空き家等対策の推進に関する特別措置法がございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） それでは、その次に公共用地の雑草であります。今お話がありましたように、民地については相当条例を基に強い指導までできる、あるいは代執行までできるような条例を本市は持っております。こういう中で公共用地、これが雑草が放置された中で民地に対しては適正な管理しろというのは大変あれです。それは、では公共用地はどうなのだということを言われかねません。そういう点では、私思うに、私がこれを持ち上げたのは、結構道路脇ですとか、あるいはいわゆる公共用地、河川敷にしても、雑草だけではないのですが、草が生い茂ってもなかなか刈り取られない、そして枯れ始めた頃に刈られるということもあります。そういう点で、今２回ということですけれども、２回で足りるのでしょうか。 それから、刈り取る時期については、どういうときに刈ろうとしているのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 お答え申し上げます。 まず、雑草の刈取りが年２回では不十分ではないかということでございますが、こちらは毎年天候や気温によっても雑草の繁茂状況には違いが生じております。そのため、先ほどご答弁させていただきました、２回程度を目安としておりますけれども、路線によっては繁茂状況がかなり変わってきてしまいますので、安全確保のため、さらに実施をしている箇所もございます。 また、時期ということのご質問もありますが、これにつきましては毎年繁茂状況を確認しながら、１回目をあくまでも目安なのですけれども、５月から７月の間に１回、それから２回目を９月から11月の間に実施をしております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） たまたま11月ぐらいに入ったところが、最後に少しもう枯れ始めた頃に刈り取られるという状況が多いのかなと思うのです。民有地の中で市の土地もあるのですが、国や県が管理する、例えば私の家の近くにあるのです。圏央道の緑地、両脇に緑地を設けています。ここなどはにつきましては、低木を植えたのですが、それを超えるような高い雑草がずっと圏央道に沿って放置されている。それから、上尾道路の両側も、やっと今刈られましたけれども、いっときは本当に人の背を超えるような草が生い茂っていた、こういう状況もありました。この辺については、例えば国や県、そういうところの管理者に対して、この雑草を適時除去するということについての要望なり指導についてはしていただけますでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 国や県が管理する、先ほども申し上げました上尾道路だとか圏央道ののりの面、かなり成長して雑草が生えているということで、管理者が違うということもございますけれども、雑草除去につきましては、今後苦情があった際には管理者のほうにお伝えする、並びに時期や回数などについてもパトロールなどを小まめにしていただいて改善していただけるようにお願いしてまいります。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 私、冒頭に申し上げましたとおり、この雑草が繁茂した土地を見たときに、走っている道路を走ったり、あるいはそういった地域を眺めたときに、本当に桶川はどういう市なのだろうという、一つの駅前と同じような顔だというふうに私は思っているのです。そういう点で、ぜひこうした民有地も、そして民有地もそうですけれども、公有地であっても草のない、それから植木が違うのです。緑を守る、自然を守るとは訳違いますから、そういう点ではやっぱりきちんと区別しながら対応を引き続きお願いしたいなと思います。 時間もなかなかなくなってきますので、次に進むのですが、農地のお話、今日の午前中の先番議員の方からも詳しく語られました。私は、この農地の雑草についての考えで、前から農政の充実と、農政を進めることによって、こうした農業を支えていくということの大事さを訴えてきたつもりなのですが、先ほどから聞いていますと、やっぱり農地を集積していくとか、あるいは借手を探す、こういう施策、今国全体がそうです。なるべく農地をまとめていこう、大規模化しよう。それから、もう一つは、後継者不足というのはもともと農業で成り立つかどうかの問題があって、なかなか選択されない状況もあります。そういう点で、今そうしただけでは足りないのではないか、施策として足りないのではないかという、私そういう思いがあるのです。例えばある市民団体をつくって、そして耕せない土地、そして集積もなかなか難しいような土地、これを耕すだけのそうした活動、こういうふうなことをしては、農地としてはまずいのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 ご質問の農業者以外の人が除草を目的として耕した場合ということでございますが、除草等を目的に耕すのであれば農地が荒廃せずに済みますので、農地の適正管理の範囲
内だと考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 私、この農地の中間管理事業のパンフレットを読ませていただきました。ここで管理機構で借りることのできる農地の条件、この市街化区域外の農地であること、これはいいです。農用地等として利用することが著しく困難でないこと、これは一つあります。もう一つは、その農地の借受け希望者が十分見込まれること、こういう条件でここの中間管理機構、農地扱うので、これはなかなか条件に合う、例えば今農業をやられている方、もっと広くやれるよという方、そうは高齢化や後継者不足の中でなかなかいないと思うのです。そういう点で、私のちょっと素人考えなのですが、あるグループの方が、例えば市がトラクターを用意する、今草刈機は農業センターにあって、貸出しをしているようです。トラクターを用意する、それからそのトラクターを利用して耕すことについてできる、こういう方を育成したとしたら、農地の荒廃だけは食い止められるのではないかという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 今、議員のほうから、荒廃農地のことについていろいろとご提案いただいているところではございますが、それにつきましても、どういう方法があるのかを含めて研究等をしてまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） この農地の問題についての最後となりますが、今年度の農林水産費の市のこの予算ですけれども、農林水産費としましては6,835万6,000円なのです。そのうちの5,230万9,000円、これ農業総務費、この人件費相当になると思います。906万9,000円が農業委員会経費ということになりますと、今農政に関わる市の費用、直接使えるというのは697万8,000円なのです。これで農業を守り、本当に発展させようというふうに思っているのか、私は極めて疑問があります。そういう結果、今みたいに雑草が生えるような、そういう農地になってきているのではないかなという気がしてしようがないのです。これについては、今後の予算編成の中でぜひ見直していただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。 最後になりますけれども、行財政運営の関係であります。いろいろあるのですが、最後３分ですので、１つだけお伺いします。まず、組織の見直しの関係についてお伺いしたいと思うのです。今、新型コロナ、ずっと１年も闘って、まだ闘いは続きます。そういう中で保健衛生体制についての市での役割極めて重要になってきていますし、また今後引き続いて相当長期にわたる取組が必要になろうというふうに思うのです。そういう点で、今までの従来のやり方、あるいは事務内容より相当大きな課題が出てくるというふうに私は思っています。そういう点では、今の保健センターの強化、あるいはできれば保健所の設置について、県にもっと増やしてほしいという要望をぜひしていただきたいなというふうに思うのです。 それから、防災の関係です。台風だけではありません。地震に対する備えも、今全国でされているところでありますけれども、この防災に関することについては、啓発や防災教育、あるいは自主防災との日常的な関わりがどうしても必要になります。そういう点で専門家組織としての課の新設、これらについてご検討いただけないかどうか、再度伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問いただきました保健部門に関しての回答をさせていただきます。 職員の採用試験におきましては、保健衛生に見識のある専門職も必要に応じ募集しており、今年度は新年度に向けて募集を行ったところでございますが、このような専門職につきましては、知識、資格、加えて経験、さらに公務員としての資質なども必要でございまして、全国的にも直ちに増員というのはなかなか厳しい状況ではございますが、ご質問のとおり、感染症対策は埼玉県の所管ではありますが、市は感染症に関する予防ですとか市民への周知、啓発、こういった所管がございます。その役割を踏まえつつ
新型コロナウイルス感染症対策に向けて県とも連携強化を図りながら、人員も含め市に求められる業務に必要な対応をさらに強化してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 台風や大雨などに対しましては、全庁的な体制で対応しておりますが、激甚化する災害に対してより対応力を高めるためには、組織や体制の在り方や担当する防災関連業務の見直しなどを継続的に検討することが必要と感じているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 坂本議員。
◆１番（
坂本敏治議員） 市にとって必要な仕事、これはもうやらなければいけない、その仕事をするには人、それから財源、これらが必要になってくるのは当たり前のことであります。そういう点で、幾ら財源があっても人が足りないよ。全庁的にいざ災害のときに、皆さんが全庁を挙げて取り組んでいる姿もお伺いしていますし、見ていますし、本当に市民の方も理解していると思います。そういう点では、やっぱり日常的に働ける、そういう組織づくりをぜひお願いしたいと思います。 これで私の一般質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で１番、
坂本敏治議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 次、２番、
星野充生議員。
◆２番（
星野充生議員） 議席番号２番、日本共産党、星野充生、一般質問を行います。 本日、12月８日に一般質問を行うというのは、偶然とはいえやはり一言言わないとちょっと気が済まないなと思います。桶川もそうなのですけれども、日本がどうしても戦争、平和ということを考えるのには８月の６日、９日、そして15日というふうになりがちですが、終わりがあるということは始まりがあったということで、1941年12月８日、日米開戦の日、これをやはり忘れてはいけない、そのように思います。そして、８月に桶川平和を考える10日間、やりました。今年は、平和へのメッセージ、これが市民ギャラリーで行われました。実行委員会の中でもこの市民ギャラリーに関しての意見というものがいろいろ出てきましたので、それを１番目の質問とさせていただいております。 （１）番、市民ギャラリーは、市民活動成果を発表する場として設置された空間でございますが、果たしてその役割が十分に果たされているのか、工夫されているのか、そこを確認したいと思います。 まずは、状況を確認したいと思いますので、①番、平成30年８月の利用開始から、市民団体からの申込み及び利用状況、これを資料でお願いいたします。 また、申込みが重複した場合は抽せんということですが、そういった抽せんが過去にあったかどうかもお知らせください。 ②番、展示後にその利用者からどのような声が上がったのか、そしてそれを生かす事例というのはあるか。 ③番、使用資格がございまして、そこでは市内に活動の拠点を置く団体というふうになっていたのですが、個人の使用が不可ということですが、それはなぜなのか理由を伺いたいと思います。 ④番、昨年は数多く選挙がありまして、その選挙の期日前投票所、そして今年は特別定額給付金、これの申請会場というような形でもこのギャラリーが使われました。この時期に使用申込みがあった場合は、どのような対応を取っていたのかをお聞きしたいと思います。また、今後同様のケース生じた場合には、どのような対応を取られるのか伺いたいと思います。 ⑤番、そもそもギャラリーの存在があまり認知されていないのではないかと思います。平和へのメッセージの実行委員会でも、今回はギャラリーでやりましょうというような話になったときに、委員のほうから、ギャラリーってどこにあるのですかと、そんなやはり質問が出る、言ってはなんですが、その程度の認知度なのです。そして、中、ギャラリーを見て、果たしてここで大丈夫なのかなという、そういう不安もやる際にはありました。結果的には、なかなかよかったのではないかなというふうに思いますが、今後多くの市民に親しまれるギャラリーとするにどのような工夫が考えられるのか、教えていただきたいと思います。 そして、６番としては、市民活動の成果を発表する場、これがギャラリーではありますが、ほかにも公民館のサークル発表なんかもあると思いますが、そういうものを除いて、この市民活動の成果の発表の場、ギャラリーのほかにはないのか、なければ新たに作るというような予定はないのか、ここをお聞きしたいと思います。 大きな２番です。高齢者の補聴器購入の補助についてでございます。これは、昨年、一時期複数の議員から、この問題に関して一般質問で多く取り扱われました。その流れに乗るような形で昨年９月、「特定健康診査における高齢者の聴力検査・検診及び加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を政府に対し提出しました。しかし、それでおしまいというわけにはいかないでしょう。意見書提出で国の動きを待つのみ、そういう態度を取るわけにはまいりませんので、①番として、市として特定健診における高齢者の聴力検査導入の検討はされないのか。 ②番、市として高齢者の補聴器購入費用の補助制度創設の検討はされないのか、お聞きいたします。 続いて、大きな３番です。児童生徒指導の在り方についてお聞きいたします。期せずしてちょっと大きな問題になるかなというような気がしますが、まずお聞きします。 （１）番、文部科学省が10月22日、生徒指導上の課題についての令和元年度調査結果を公表しました。それによりますと、児童生徒の
暴力行為件数、不登校の児童生徒の割合、いじめ認知件数、これらが前年度を上回ったという、そういうことでございました。桶川市の現状はどうなのかお聞きしたいと思います。 ①番、市内小中学校のいじめ認知件数、不登校数、
暴力行為件数の過去５年の推移を資料でお示しください。 ②番、そこから考えられる問題は何か。 ③番、その課題の克服のためになすべきことは何なのか、お考えを伺います。 （２）番、新型コロナウイルスに感染した人やその家族に対する差別、偏見をなくそうと、これは文部科学省がそういう教材を作成したそうです。教材の利用には申込みが必要とのことですが、①番、その利用は検討されているのか。 そして、②番、差別、偏見が起きないために、どのような指導がされているのかお聞きします。 （３）番です。コロナ禍によって臨時休校ありました。それ以降、子供の体力低下を心配する声が上がりました。感染症対策の一つには、抵抗力を高めるというのも一つ挙げられておりますが、そのためには適度な運動を心がける必要がございます。特に受験期の中学３年生、運動不足が顕著になるという、そういう調査もありますし、またその調査を行った専門家によりますと、簡単な運動の機会というものを授業の中で設けるということを提唱しております。そこでお聞きします。 ①番、コロナ禍による運動不足、体力低下が原因と思われる事故などはありましたか。 ②番、感染症対策並びに心身の健康のための運動不足解消、このためにどのような指導がされているか伺いたいと思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 大きな１、市民ギャラリーの（１）、市民ギャラリーが市民活動の成果を発表する場として役割を果たすための工夫をしているのかについて、順次お答えいたします。 初めに、①、利用開始からの利用状況や抽せんの状況などについてでございますが、市民ギャラリーは令和２年度の上半期において、
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言などによって利用が控えられた時期もございますが、その影響を除きますと、利用開始から２年が経過した中で、市民団体の皆様方からはおおむね安定したお申込みをいただいている状況にございます。抽せんについては、これまで２回実施しております。なお、団体による利用内容などの詳細につきましては、本日お配りしました資料、市民ギャラリー利用実績を御覧いただきたいと存じます。 続きまして、②、利用者からどのような声があり、それを生かす事例はあったのかについてでございますが、ご利用いただいている市民団体からは、これまでに市民ギャラリーの場所や展示内容の案内に関するご要望がございました。それにお応えするため、現在、市役所本庁舎１階のエントランスに案内看板を２か所設置することとあわせて、「広報おけがわ」において当月の展示内容などを周知する対応をしているところでございます。 続きまして、③、使用資格は団体とあり、個人の使用は不可の理由についてでございますが、市民ギャラリーは市役所本庁舎に設置されている施設であり、特定の個人の発表の場としてではなく、より多くの市民の方々の発表の場としてご利用いただくことを目的とするため、市民ギャラリー使用基準において使用できるのは、市内に活動の拠点を置く団体と定めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、④、選挙の期日前投票所や特別定額給付金申請会場としても使われた時期に使用申込みがあった団体に対し、どのような対応を取ったのか、または同様のケースが生じた場合、どう対応するかについてでございますが、まず選挙のように公共性の高い事業については、市民ギャラリー使用基準において、市が優先的に使用できることとしております。そのため、これらの時期に市民団体から利用のご相談などがあった場合には、その旨について丁寧に説明し、ご理解をいただいているところでございます。 また、特別定額給付金の申請会場につきましては、新型コロナウイルスの影響により団体からの利用希望がなかった期間を使用させていただいております。なお、今後同様のケースが生じた場合につきましても、引き続き使用基準に即した対応になるとともに、市民団体の皆様方に対して丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。 続きまして、⑤、ギャラリーの存在があまり認知されていないが、多くの市民に親しまれる場所とするための工夫はについてでございますが、既に市役所本庁舎１階に案内看板を設置し、「広報おけがわ」においても周知を行っているところでございます。これまでに市民団体による利用や選挙の投票所等として多くの方々に利用されてきており、少しずつではありますが、認知されてきていると感じております。しかしながら、そうは申しましても、市民ギャラリーが文化や芸術などの市民活動の成果を発表する場として広く市民に浸透するよう、今後も周知や啓発に努めてまいりたいと存じます。 最後に、⑥、市民活動の成果を発表する場はギャラリーのほかにないのか、また新たに作る予定はないのかについてでございますが、市民活動の成果の発表の場につきましては、市民ギャラリーのほかにも市民ホールや坂田コミュニティセンターなどにおいて、それぞれの発表形態に応じたご利用をいただいているものと考えております。また、新たに作る予定につきましては、現在のところ、開設予定などは特にございませんので、既に設置されている施設を今後も有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 大きな２、高齢者補聴器購入補助のご質問にお答え申し上げます。 （１）の①、特定健診における高齢者の聴力検査導入の検討についてでございますが、高齢者の社会参加や健康の維持増進において、加齢性難聴によるコミュニケーションの障害を軽減することも重要であると認識しているところでございますが、高齢者の難聴につきましては、加齢性難聴だけでなく耳管機能障害の可能性もありますので、治療をしていくのか、あるいは補聴器を必要としているのか、専門の耳鼻咽喉科での適切な診断が必要となるところでございます。本市における聴覚検査の導入の検討でございますが、現在、特定健診の検査項目については、過去にご答弁させていただきましたが、国で示されております糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を目的としておりまして、聴力検査は含まれていないところでございます。 特定健診で聴力検査を実施する場合の主な課題として検討しましたところ、次の３点が考えられます。 １点目として、健診を実施している医療機関が聴力検査を実施できる環境を整備する調整等が必要になると考えられます。 ２点目として、聴力検査を実施した後、被保険者本人が検査結果の数値を認識するだけでは意味がございませんので、検診結果に基づき必要な方には、耳鼻咽喉科の受診を勧奨することが考えられます。このため、保険者や健診を実施した医療機関から専門である耳鼻咽喉科につなぐ方法等も必要になります。 ３点目として、聴力検査は特定健診の国の標準的な項目でないことから、特定健診と一体的なデータ管理が技術的にできず、加齢性難聴の分析等の活用がなかなかできにくいということも考えられるところでございます。 いずれにしましても、これらの様々な課題を踏まえますと、加齢性難聴のリスクと聴力検査の意義は重要である一方で、特定健診は国の仕様に準拠している部分が大きいことから、本市といたしましても昨年の意見書も踏まえ、県等を通じて国に要望できる機会を捉え、加齢性難聴における高齢者の聴力検査の必要性を国において議論していただき、見解が示された後に、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと存じます。 次に、②、市として高齢者の補聴器購入費用の補助制度創設の検討はされないのかについてでございますが、高齢者の聴覚は加齢とともに徐々に低下していくため、衰えには個人差がございますが、本人も分かりにくいのが特徴でございます。そのため、本人が気づかないまま周囲の人にコミュニケーションが取りにくくなっていき、周囲の人との関わりを避けるなど、社会との関係が疎遠になっていくこともございます。加齢性難聴が引き起こすこのような社会的孤立は、高齢者の生活の質を悪化させ、また本人の孤立が深まる状況は精神面、健康面にも悪影響を及ぼし、閉じ籠もりや鬱、認知症へと移行することもあるとされております。補聴器の購入に当たりましては、聴力や難聴程度における補聴器の適用に関しまして、ＷＨＯや日本聴覚医学界では約40デシベルを超える場合に補聴器の使用が勧められております。40デシベルがどの程度かと申しますと、普通の大きさの声での会話の聞き間違いや聞き取りにくさを生じる状態でございます。また、補聴器が有効であるか、治療が必要なものではないのか、専門医を受診することが必要でございます。そのため、早期に自分自身の状態に気づき、専門医につながるということが大変重要であることと考えております。市といたしましては、高齢者への支援として高齢者が耳の聞こえについて関心を持っていただくために、後期高齢者の健康診査のご案内の中に耳の聞こえのチェックシートを同封し、本人または家族にチェックしてもらい、当てはまる場合は、耳鼻咽喉科の受診を促しております。さらに、介護予防教室などで耳の聞こえについての自己チェックを実施することなどを検討しており、早期の気づきを支援していけるよう努めてまいりたいと考えております。また、引き続き補聴器購入費の助成につきましても、他市の動向や事業効果などを検証しながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 大きな３、児童生徒指導の在り方の（１）、文科省が生徒指導上の課題について、令和元年度調査結果を公表したことについての①、市内小中学校のいじめの認知件数、不登校件数、
暴力行為件数の過去５年間の推移についてお答えを申し上げます。資料をご用意いたしましたので、御覧いただければと存じます。令和元年度につきましては、本市小中学校合計で、いじめの認知件数273件、不登校児童生徒数105人、
暴力行為６件となっております。過去５年間の推移につきましては、資料のとおりとなっておりますので、御覧ください。 続きまして、②、そこから考えられる課題は何かについてお答え申し上げます。いじめ、不登校など、個別には様々な要因が考えられますので、ここでは総合的に見て課題を述べさせていただきます。まず、調査の結果から、いじめの対応では、冷やかし、からかい、悪口等が多いこと、次に不登校の原因では、漠然とした不安感や友人関係の理由が多いことなどを踏まえますと、児童生徒が良好な人間関係を築けるよう自己肯定感を高め、豊かな心や人間性を育むことや児童生徒が悩みや不安を相談できる環境を整備していくことが課題であると考えております。また、今年度におきましては、コロナ禍で学校行事と教育活動が制限のある中で、充実した学校生活を過ごせるようにしていくことも課題であると考えております。 続きまして、③、課題克服のためになすべきことについてお答え申し上げます。いじめ、
暴力行為の未然防止のために、道徳の授業を要とした道徳教育や人権教育の充実を図り、自他を尊重しながら学校生活を営むことで、共に学び、共に高め合うなど、良好な人間関係を育み、自己肯定感を高め、豊かな心や人間性の育成につなげることが大切であると考えます。また、表現力の育成やネットモラルの向上も大切であると考えております。児童生徒が悩みや不安を相談できる環境の整備といたしましては、各学校の教育相談担当や相談員などによる不登校対策プロジェクトリーダー連絡会議を設け、情報共有や研修を行うことで小学校から中学校の連携や教職員の教育相談的な対応力の向上を図ったり、教育センター相談員、スクールカウンセラーやさわやか相談員、スマイル相談員、小学校相談員などにより、きめ細やかな対応をより一層努めていくことも重要であると考えます。また、コロナ禍の中、縮小、延期をする行事等もございますが、感染防止対策を徹底して実施可能な行事を行う、代替する行事を行うなど、児童生徒の活躍の場をつくり、充実した学校生活を送ることができるようにしてまいりたいと存じます。 続きまして、（２）、新型コロナウイルスに関連した差別や偏見をなくそうと文科省が作成した教材の利用についての①、利用の検討はなされているかについてお答え申し上げます。議員ご指摘の資料につきましては、教育委員会から10月20日に市内小中学校へ新型コロナウイルス差別・偏見をなくそうプロジェクトについて通知を出し、周知を図りました。この教材につきましては、学校から直接申込みをする必要がありますが、既に市内小中学校において７校申込みを行っていると報告を受けております。 続きまして、②、差別、偏見が起きないために、どのような指導がされているかについてお答え申し上げます。学校におきましては、日頃から人権教育として差別や偏見を許さないという指導を行っております。新型コロナウイルスに関する差別や偏見につきましては、見えないウイルスへの不安から、せきをしている人、マスクをしていない人、欠席している人などへの差別や偏見が起こる可能性があることから、正しい情報を得ること、悪い情報ばかりに目を向けないこと、差別的な言動をしない、同調しないなどを指導しております。また、自分の周りにいる人、支えてくれる人たちへの感謝の気持ちを育むことも含め、今後も指導の充実を一層図ってまいりたいと存じます。 続きまして、（３）、コロナ禍による臨時休校以降、子供の体力低下を心配する声があり、感染症対策の一つに抵抗力を高めることが挙げられ、調査を行った専門家は簡単な運動の機会を設けることを提唱しているの①、コロナ禍による運動不足、体力低下が原因と思われる事故などはあったかについてお答え申し上げます。学校の臨時休業期間や学校再開直後は、外遊びや運動の制限があり、児童生徒が十分に運動することができない生活が続いておりました。学校生活の中でけがは発生しておりますが、全てが運動不足や体力低下が原因と断言できず、具体的な件数をお答えすることは難しい状況でございます。とはいえ、今まで日常と比べ運動する機会が減っていることから、いつもどおり遊んでいて転んだり、階段を踏み外したりするけがが起こった報告も受けております。 続きまして、②、感染症対策並びに心身の健康のための運動不足解消のために、どのような指導がなされているかについてお答え申し上げます。市内小中学校における感染症対策として、毎日の検温、マスクの着用、手洗いの励行、手指の消毒、教室など児童生徒が集まる場所での換気など、継続して行っております。各学校では、心身の健康のために健康の３要素である睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動を呼びかけ、規則正しい生活が送れるよう指導しております。学校でできる簡単な運動についての資料を配布し、児童生徒や保護者への啓発を行っている学校もございます。教育委員会といたしましても、彩の国すくすくプログラムの動画配信の通知や県内のトッププロ選手が出演する選手と一緒に体を動かそうの動画の配信について、各学校での活用の参考となる通知を発出いたしました。その動画の中には、正しい腕立て伏せの仕方などのフロアワークをはじめ、
家庭でできる簡単な筋力トレーニングが示されております。現在、学校での休み時間には外遊びで体動かし、体育の授業においても学習中の運動量を確保し、児童生徒が少しでも体を動かすことを実践しており、中学校における部活動についても以前とほぼ同様に実施しております。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時２０分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） では、再質問を行います。 まず、ギャラリーについてですけれども、資料をいただきまして、結構しっかりとやられているのだなというところは分かりますが、抽せんが２回ほどやったようです。抽せんから外れた団体というのは、その後申込みがあって、次の例えば月にやるとか、そういうような感じになっているものなのでしょうか、そこを伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 抽せんに外れた団体につきましては、その他の空いている枠がある場合にはその枠のご案内をさせていただいております。これまでのところ、抽せんから外れた団体におきましても、いずれかの枠をご利用いただいている状況でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） トラブルがなければ、それにこしたことはございませんので、安心しました。 使う以上、やっぱり多くの方に見てもらいたいというのが気持ちとしては当然のことなのではないのかなと思います。そういった中で案内看板のことがありました。確かにここ最近、看板がついているねというようには思えるのですけれども、ただ看板２枚ということですが、正直これだけで十分と私は思えないのですが、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 案内看板につきましては、市役所本庁舎１階にある４か所の出入口のうち、総合案内前及び正面入り口の２か所に設置をしているところでございます。主な出入口での設置となっておりますので、庁舎へ来所される方の目に触れる場所であると考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） ただ、正直言って小さいです。目線下に落とさないと見えません。何か置いてあるなぐらいにしか感じないのではないのかなと思っているのです。ですので、やっぱりもうちょっと高いところに置けるというか、かけるというか、そういうような状況であってほしいなというふうに思うのです。そういったところでは、１階であれば例えばどこだ、１階のどこというのもなかなか言いづらいような、そういう構造なのですけれども、ホワイトボードを置いてありますよね。ああいうところに張りつけたりということもできないものなのかなと思いますし、あと多くの市民があの市役所で足を運ぶというと、やっぱり２階が一番多いのではないのかなと思うのです。そういうようなところに置いたりかけたり貼ったりだとか、そういうようなことができないものなのか伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 市民ギャラリーのご案内についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、１階において案内看板を２か所設置しているところでございますが、２階の案内につきましては、その必要性や設置場所の有無も含めまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 前向きに考えていただきたいところでございます。 そしてさらに、８月の平和へのメッセージ、このときはモニターに案内をしてもらったというようなことがございますが、市民の団体の利用の場合にこういう宣伝というのはできないものなのでしょうか、伺います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 モニターにつきましては、各課に設置しておりますデジタルサイネージを利用して、周知を図る方向で検討してまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） いずれも宣伝効果が果たしてどうなのかというところはやってみないことには分からないところがございますから、ぜひ使いやすいように、そして検討していただきたいと思います。ただ、やはりギャラリーにちょっと足を運んでいかないと、何をやっているのかも分からないというような状況があります。実行委員のほうでもやはり外側の部分、あそこにいろいろとポスターなりなんなりというものを貼れればよかったなというような、そういうような意見があったわけです。そういうことはできないものなのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 ギャラリー外側の部分でのご案内ということでございますが、重ねての答弁となりますが、１階の主な出入口の２か所に案内看板を設置しておりますので、１階につきましては庁舎へ来所される方の目に触れる場所で案内していると考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 堂々巡りになりそうなので、あれですけれども、ですから今現在の看板では目線を下ろさなければいけないというか、そういうような状況もあるわけですから、ぜひ積極的にちょっと考えていただきたいなというふうに思っておりますので、これ以上の答弁は求めませんが、よろしくお願いいたします。 もう一つ私が気になっているのは、やはり個人は無理というようなことでございました。個人も市民でございます。一応市外の人は、もちろんこれはいわば対象外というようなことになるとは思いますけれども、市民で個人、それから市民団体、利用するに当たってどういう違いがあって個人というのができないものなのか、この辺の理由を伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 市民ギャラリーは、市役所本庁舎に設置されている施設でございますので、特定の個人のご利用については控えていただいている状況でございまして、より多くの市民の方々の発表の場としまして活用していただくために、団体によるご利用に限らせていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） ですから、より多くの方々というのであれば、やはり個人でも市民であれば使えるというような、そういうちょっと門戸を広げるようなこともあってもいいのではないのかなというふうに思います。 では、ちょっと逆に聞きますけれども、団体に入っていて団体で申し込んで、だけれども、私一人です。そういうことって可能なのですか。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 ご答弁申し上げます。 基本的に先ほどから申し上げているとおり、団体の利用となりますので、基本的にそれが１人の団体というのはなかなかないと思いますので、基本的にはそのようなところは想定していないところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） ちょっと聞き方が悪かったです。団体で申し込んでおいて、要するに展示する、それは私一人です。10人いれば10人の団体ですけれども、私一人がやりますと、そういうことが可能かどうかです。
○議長（
糸井政樹議員）
市民生活部長。
◎
金子由則市民生活部長 お答えいたします。 先ほどから申し上げておりますが、星野議員は団体で申し込んで１人の方が展示するということでございますが、こちらの使用基準の本旨につきましては、基本的に団体さんで複数の方に展示していただくという、そういうコンセプトでございますので、そのようなご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） いろいろこれ以上の議論はなかなか難しいというところではございます。ただ、多くの人に利用してもらう、利用していただきたいというようなことであれば、多少その辺は考える必要も出てくるのではないか、私のほうでも少ないですけれども、やっぱりそういう要望を聞いております。引き続きちょっとご検討をいただければなと思っております。 このギャラリーに関しては、私は以前からほかの場所でも何か発表できる場というものを必要としているのではないのか、あったほうがいいのではないかというふうなことは言っておりました。その場所として駅の自由通路というものを一つ、エレベーターができたことによっての見る観るコーナーがなくなった、そういうようなところもあって、ああいうところにも多くの方が足を運び、市内、市外問わず多くの人が足を運ぶ場所であるので、そういうところに目に留まるような何かものがあったらいいのではないか、ギャラリーのようなものがあってもいいのではないかというようなことを前々から言ってきております。これに関しては
都市整備部長なので、いきなり振られておっとっとというふうな思いがあるかもしれませんが、ちょっとどうなのでしょう。考えを伺えればと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
糸井政樹議員）
都市整備部長。
◎
沖田圭一都市整備部長 従前はギャラリーというか、見る観るコーナーございましたけれども、今回改修に伴いまして撤去となりまして、従来自由通路というのは人が渡る通路でございまして、見る観るコーナーと議員おっしゃるようなギャラリーを置けば、見る方、市民の方の展示ということで多くの方の目に触れるのですけれども、やはり法規法令上はなかなか難しい状況でございますので、今回最大限耐火化の改修等に合わせまして、今の現状というのが最大今対応できるところでございますので、なかなかギャラリーを置くというのは難しいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） この辺は、またＪＲとも協議の必要も出てくるようなものでもありますし、また声が大きくなれば無視できないようなこともあるかもしれません。その辺は、ちょっと状況を見ていきたいと思います。いずれにせよ、多くの市民の活動の発表の場、特にこういったコロナでなかなかサークルの活動がままならない、そういうような状況の中で少しでも何か発表のできる場というのがあればいいのではないのかなという思いがありますので、ぜひその辺はいろいろとまた前もって考えていただきたい、このように考えております。 続きまして、補聴器のことについて入りたいと思います。まずは、聴力検査のことについて課題が３つほどあるというようなことでございました。その中の一つ、まず１番目に検査実施できる医療機関の整備と調整というような話がありました。まずは、こういう聴力の検査を実施できる医療機関というものはあるのかないのか、あればどれぐらいなのか、伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問いただきました聴力検査ができる医療機関ということでございますが、郡市医師会のホームページの情報ということになりますが、特定健診の実施の20医療機関中、５医療機関が聴覚検査を項目として列挙している状況でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） なるほど。少ないというところです。この課題がクリアできなければ、さきの２つというのもなかなか難しい、そういうふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 やはり全体を通してのまだまだ一部という状況なのかなというふうに把握しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） ただ、もし国なり県なりがやりなさいよというようなときに、この状態でやりなさいって言われたって困ってしまうよというような、そんな状況になりはしないかと思うのです。もちろんそうした場合に、国からの補助というのも出てくるかもしれませんけれども、いろいろとてんやわんやな状況になるのではないのかなという気がしてなりません。であればやはりそういったようなときにも対応できるようなちょっとした準備というものをやっておいたほうがいいのではないのかなというふうにちょっと思いました。 ちなみに、川越市では有料ではあるわけですけれども、この特定健診にコースかセットか何かそういうような名前で３つほど用意していて、最後のＣセットというのでしたっけ、そこでプラス8,500円だったと思いますけれども、そうすればいろんなほかのプラスできる検査の中に視力、聴力というのがあるわけなのですけれども、そうすると川越なんかでは、先ほど１回目の答弁で３つの課題があるというように言っていましたけれども、その３つが全てクリアになっているから川越ではできるのだというような、そういうような考えなのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ただいま議員さんからもございましたように、川越市では独自の発想を持って行っているということで非常に気になっておりましたので、川越市さんには伺っておりますが、桶川市の先ほど３つ挙げましたところに照らして考えていきますと、１点目の全ての健診実施医療機関で聴力検査ができていることということにつきましては、川越市さんでは全ての医療機関が聴覚検査を実施できるというわけではなくて、検査の協力をいただける医療機関のみで実施しているという状況のようでございます。 また、２つ目の課題のところでは、検査結果によりまして耳鼻咽喉科への勧奨というところですが、やはり川越市さんでは、聴力検査後に受診勧奨の運用というのは難しいところがあるのかもしれませんが、行っていないようでございます。 ３点目の課題ということで、検査結果のデータ管理ということですが、こちらは聴力検査のデータの管理ということは、国の立てつけと違う部分ということがあるのかもしれないのですが、データ管理は難しい状況なのだということでございました。桶川市としては、やはりその３つの課題というものをどう整理しながら検討していくのかということが必要だと考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） そうすると、状況としては川越と大して変わらないというような状況なのでしょうか。それでも川越は、有料とはいえやっているというような状況ですから、それであれば不可能なことではないのだろうなというふうに思っております。ですので、少しその辺はしっかりと研究して前向きにやっていただければなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ただいま申し上げましたように、川越市の場合のかなり独創的なといいますか、そういったことで行われているということはあろうかと思いますが、聴力検査を導入する場合、やはり医師会を通しての医療機関の協力の可否の確認ですとか調整、それから委託費の上乗せに伴う市の財源ですとか、対象者の自己負担額の検討ということがやはり並行して必要なのかなと思いますが、川越市での聴力検査は、あくまでも希望者にオプションとして検査するということで運用しておりますが、本市における聴力検査のその辺がやはり本意となるかどうか、その目的ですとか必要性を十分に検討することが必要ではないかと思っております。検査項目として挙げている５医療機関、健診の追加項目として実施可能かどうか、あるいは検査機器を持たない市内医療機関の同意等、そういったこともやはり実際進めようとするときには考えなければいけないところかと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） ぜひ川越さんが独創的な発想でやっているというのであれば、桶川市も独創的な発想を持ってぜひいろいろと考えてやっていただきたいなというふうには思います。もちろんまねできるところは大いにまねしていただいて、少しでもちょっと前向きに前進できるような検討を今後も望んでいきます。 補聴器の購入助成についてですけれども、昨年の６月議会で全く同じような答弁です。先進事例の取組の状況、そして損益効果などを調査し、そして研究を行っている状況、これ昨年の佐藤正広前議員の質問に対する答弁でございますが、全く同じです。１年たちまして、研究、何か進展があったのでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。 県内で高齢者の補聴器購入助成を実施している市町村、継続して調査しておりましたが、朝霞市のみが実施しているという現状ではございます。朝霞市にまた現状等をお伺いしておりまして、高齢者補聴器購入費助成事業の対象者につきましては、市内に住所を有して、現に居住している65歳以上の方で受給条件としているということで、１つ目は、申請日の年度において住民税非課税世帯に属すること、それから２つ目が、聴覚障害による身体障害者手帳を所持していないこと、３つ目は、医師が補聴器の必要性を認めて、その意見書を徴することができることとしているようでございます。助成金の上限額を２万ということで、１人１回のみ対象ということだそうでございますが、やはり課題としましては、お伺いした中では、財政面での課題が大きいということでございまして、実施要領の見直しを定期的に図りたいということで伺っておるところでございます。本市におきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、本人の早期の気づきの部分、ここをやはりしっかりと支援していきたいと、今考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 財政的なところは、なかなかいろいろあれせい、これせいというふうな感じになりますから、難しい部分はあるかもしれませんけれども、いろいろとある意味では高齢者が難聴になることによっての弊害だとか、いろいろとそういうところの認識はされているようですので、そういうところも組み入れてちょっと前向きにやはりこれも考えていただきたいなというふうに思っております。気づきについてちょっと述べられていましたけれども、答弁ではたしか75歳の後期高齢者、これには耳のチェックシートを封入しているというような話でございました。65歳以上についてはどうなのですか。こういうの入っていますか。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 ご質問いただきました点につきまして、お答えいたします。 耳のチェックシートにつきましては、今年度から75歳以上の後期高齢者の健康診査受診券送付時に同封をさせていただき、受け取った方々の反応などの効果を現在検証している状況でございます。国民健康保険の対象である65歳以上の方への同封ということにつきましては、正直申しまして現在の段階では行っておりませんが、後期高齢者の検証結果を踏まえながら、前期高齢者における耳のチェックシートの必要性についても検討してまいる所存でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 何もかもがこれからどうなるのかというところが分からない中でのご答弁というような感じではございますけれども、ぜひ何度も言っておりますが、前向きに検討して、実施する方向に向かっていってほしいなと切に願う次第でございますので、よろしくお願いいたします。 さて、３番目の生徒指導についてでございます。資料をいただきまして、全体的にこれは全国的な傾向と同じだなというふうに感じました。まずは、
暴力行為についてちょっと注目していきたいのですけれども、小学校が中学校を上回るという状況になってきているというところについて、こうなる要因というのは何なのでしょうか、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 小学校における
暴力行為の増加につきましては、様々な要因が考えられるところですが、小学校の件数の増加の背景といたしまして、いじめの積極的な認知との関連があるかと考えております。と申しますのは、いじめの積極的な認知を行った結果、いじめとされる行為の中に軽微なものを含めて
暴力行為に当たるものが一定程度ございます。いじめの認知ケースの増加とともに、生徒間の
暴力行為の件数も増加につながっているのではないかと、これが一因だと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） いじめの認知件数が増えているのは、これは前々から積極的な認知というような、その一環で
暴力行為というのも増えてきているというようなことでした。そうしますと、この
暴力行為には大体３つのパターンがあって、生徒同士、生徒から教員、そしていわゆる器物破損、この３つにどうやら分かるようなのですけれども、この辺は内訳はどうなのでしょう。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それぞれの件数については、ちょっと手元に資料がないので、申し上げられませんが、この文科省の調査に基づきますと、分類といたしまして
暴力行為は、対教師
暴力、生徒間
暴力、対人
暴力、そして器物損壊の４つに分類されているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） つまり分かっていないと、分からないというようなことです。その辺は、ちょっと致し方のないところではございますが、特にこのデータというのは要は去年というか、昨年度というようなことになります。今年度は、コロナによってストレスがたまっていて、こういう数字もまた増えてきてしまうのかなというような思いがあるわけですけれども、その辺どうでしょうか。今年度、今現在の現状については、どのように捉えておりますか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 今年度は、コロナ禍により議員ご指摘のとおり、コミュニケーションの場が減ったり、学校行事が中止や延期、規模縮小になったりして、児童生徒にかかるストレスも大きくなっていると思われます。
暴力行為との関連につきましては明確な根拠はありませんが、
暴力行為をはじめ、生徒指導上の問題については、子供たちの小さな変化を見逃さず、未然防止につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） さて、それでは少しちょっと飛ばしていこうかなというふうに思っております。文科省の教材、差別、偏見をなくすための教材のことについてなのですけれども、これはたしか11月30日、先月末で申込みのほうは締め切っていたのではないのかなと思います。その状況で７校ということは、残りの学校については結局のところ未申込みのままになったというところだと思いますけれども、その辺は学校に理由はどうでしょう、聞いていますか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 教材の申込みのなかった学校につきましては、自作での教材を使ったり、別の教材を活用したりして、学級での指導や全校集会等での差別、偏見が起きないような指導をしておるところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） それで、しっかりとやれればいいし、教材用を申し込んだからといって、それが劇的にどうにかなるかというと、それもまた使う人次第というようなところもあるかもしれません。ただ、今難しい時期になってきたかなというようなところでございますので、くれぐれもこういったことのないように、教育委員会のほうとしてもしっかりと目を光らせていただきたいかなというふうに思っております。これらの問題解決の中には、相談できる環境の整備をしっかりと整えなくてはいけないというふうに思われているようでございますけれども、これはすなわちやはり人員の整備の充実、そういうようなことになるのではないかと思っております。正規教員はもちろんなのですが、市のほうでは補助員の充実をというようなことを、前々から正規教員を増やせと言えば、補助員を何とか充実させますというような答弁で交わしてきたところがございますので、来年度の予算措置に関しましても、私は９月の決算ではこの辺に関して、後退したからというようなところで反対をしたところがございますけれども、来年度はぜひしっかりと充実をさせていただきたい、そう思いますが、聞きましょう、市の見解を聞きます。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 各学校で相談できる環境づくりは、議員ご指摘のとおり大変大切だと考えております。中学校のさわやか相談員、それから小学校のスマイル相談員、これ以外にも子供に対応する教育指導補助員など、それらが効果的に関わって教職員と連携しながら子供たちへの支援、これも来年度も含めて充実させてまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） そこは、ぜひぜひ強く求めていきたいと思います。 さて、ご答弁の中でもいろいろないじめ、不登校、そしてこういった差別をなくす、そういったようなものに対して、いろいろな対策どのようにすればいいかというような、そういうようなご答弁をいただいてはおりますが、具体的にどんなふうにするかというところはなかなか分からないところではございます。その中で最近こういう心のダメージを負っている、そういうようなものに対しての対策として、どうやら何かｐ４ｃというような、そういうやり方が今特に東北地方辺りでちょっと話題になっているようです。アルファベットのｐに数字の４にアルファベットのｃ、ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎというようなやり方のようで、ハワイが発祥のようですけれども、それが特に宮城県、東北地方でこの辺が導入されていると、もう10年になりますが、東日本大震災、それによって子供たちの心にダメージを受けている、そこから復興するのにこのやり方が効果的だというようなところで、特に宮城県を中心にこのやり方が広まっているというような話を聞きました。このコロナ禍においては、この心のケアの対策という形で、こういうものが少し最近になってまた話題になっているようですが、実践例というのは桶川市内でありますか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のｐ４ｃは、丸く座って具体的には子供たちが問いを立てて、ボールをやり取りしながら対話して考えを深めていくもので、思考力や人間関係づくり、両方の向上を目指した教育活動であると理解しております。市内では、特活や道徳の活動で考えられるところではございますが、具体的な実践例については報告はございません。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 実際特に道徳だとか、あと理科とか、そういったような考えるという、そういうようなものにおいてこのやり方というのがかなり効果的なのではないかというふうに言われております。ぜひこれは、体力低下の問題どうこうよりも、私は授業の中でも体を動かすことが必要なのではないかというふうに思っております。輪になってということですから、机も片づけて、ちょっと私写真を見たのですけれども、机も壁に寄って、ずらっと円になって、それで対話をしているというような状況でしたので、ちょっとした運動にもなるのだろうなというふうに思っておりますので、研究した上で学校のほうでも導入できればいいなというふうに思っておりますので、ぜひちょっと考えていただきたいなと思っております。 それでは、こういった生徒指導に当たっては、やはり各学校における方針、独自性というのもしっかり保障しなくてはいけませんし、そういった方針、そして基準、こういうものを明確化してお互いに共通に理解、実践、そういうことがやはり大事なのだろうなと、児童生徒に寄り添った指導、支援体制、そういうものを確立、こういうことが大事かなと思います。具体的な関係機関との連携、こういうことも大事だと思います。こういうものがこれから、特にこのコロナ禍、これを克服するために必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。ですので、それらについての教育に対しての気持ちというものをぜひここは市長、そして教育長にもお考えを、まずは市長に伺いたいと思います。昨日のいろんな選挙に向けての気持ちの中にあまり教育現場についてのことが述べられていなかったように思いますので、ぜひここはひとつちょっと市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 市長。
◎
小野克典市長 教育、とりわけ生徒指導に関する考え方ということでよろしいのでしょうか。昨日の出馬表明の際も、いろいろ44の元気宣言の中で触れていなかったかもしれませんけれども、一応教育環境整備というのは大変力を入れて取り組んでおりまして、エアコンの設置から始まりまして、トイレ改修とか、様々取り組んできたわけでございますけれども、そういったハードに加えて、生徒指導ということで今ご議論いただきましたので、生徒指導に対しての考え方で一番大事なのは、やっぱりお互いの信頼関係を持って常に接し合うというのが大事だと思います。そして、またその信頼関係を築くためにはやはり何といってもお互いを尊重し尊敬し合う、そういう気持ちをお互い持つことが大変大事なのではないかなというふうに思っております。お時間もあと１分ちょっとしかございませんけれども、そういった中で私なんかはたびたび挨拶運動等で小中学校へ行っていますけれども、生徒と直接面と向かって笑顔で元気に挨拶をする、そういうところから少しずつ距離が縮まりながら、そしてそれを続けることによって、市も皆さんの子供たちのことをしっかりと見ているのだよ、応援しているのだよというのが伝わるのではないかなというのをすごく感じておりますし、そういう意味ではやはり何といっても一番大事なのは、お互いが尊重し合い、尊敬し合う、生徒も先生も指導する側もというところが一番大事かなというふうに思います。いずれにいたしましても、市といたしましても学校、
家庭、そして地域、そして行政、先ほど連携が大事だというお話もございました。これらがしっかりと連携を取りながら、桶川の子供たちが健やかに、そして伸び伸びと成長できるような、そうした教育環境整備の充実に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
糸井政樹議員） 星野議員。
◆２番（
星野充生議員） 時間の関係上、ちょっと教育長のお考えを伺うことができなくて大変残念でございますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で２番、
星野充生議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
糸井政樹議員） 16番、
江森誠一議員。
◆16番（
江森誠一議員） それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。もう少々おつき合いを賜りたいと存じます。 先番議員さんからもお話がございましたとおり、今回このコロナウイルス感染に伴って様々なものが中止、延期されたりということになっております。今日、今朝ちょっと報道を見ていましたら、中国の武漢市がちょうど１年前、今日、このコロナウイルスの感染が確認されたというようなお話をしておりましたけれども、丸１年たったということで、あっという間に世界にコロナパニックが発生してしまったということで、昨日現在で、埼玉県内においても9,411名の方が感染、そしてまた死者数は159人に上っておるということで、何か年内に１万人までいってしまうのかなというような勢いになっておる状況でございます。そんな中で桶川市においても、先ほどお話がございましたとおり、63名の方が感染しているということで、私たちも楽観できないというような状況でございます。と同時に、今学生たちの間で非常に感染がはやっている状況でございます。これもあわせて、
家庭内感染が非常に関わっているということなので、私たちもこの
家庭内感染においては、何としても対策を打っていかなくてはならないというふうに考えておりますので、皆様方にもよろしくご理解を賜りますことをお願いを申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきました。順番に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。非常にコロナ、コロナという中で喜ばしいお話が２つほどございます。これは、既に皆様ご承知のとおり、宇宙航空研究所のＪＡＸＡ、小型惑星探査機「はやぶさ２」、こちらの小惑星、りゅうぐうの岩石が本日午前ですか、ＪＡＸＡのほうに届いたということで、非常に喜ばしいニュースが飛び込みました。現地では、お帰りなさい、夢をありがとうという横断幕を下げて祝福したという内容でございます。ぜひこれも、子供たちも本当にこういった宇宙関係の内容については夢を持って、これから宇宙飛行士になりたい、そんなような夢を持ちながら子供たちも頑張っているのかなというふうに思っておりますので、こういった夢をぜひとも実現させてあげたいような気持ちで私もおるところでございます。 そして、またもう一つ、12月の１日に埼玉県青少年健全育成の埼玉会議の中で、これは「
家庭の日」ポスターコンクールということで桶川西中学校の２年生、そしてまた桶川中学校の２年生が、西中の生徒は最優秀賞、桶中の２年生は優秀賞ということで埼玉県知事から表彰されたということで、大変おめでとうございますということで祝福を申し上げたいと思います。そんなことから、これから様々な教育行政において、こういった喜ばしいことも私たちは考えていかなくてはいけない、と同時に教育委員会もこういったものを率先して、やっぱり子供たちのために頑張っていただくということをまずお願いをしたいと思います。 そんな中で、今国を挙げてのＧＩＧＡスクール構想が２年前倒しで進められております。そんな中で、このＧＩＧＡスクール構想について、桶川市は今現状どのような状況にあるのかということを順次お聞きしたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。 まず、要旨の１番でございます。教育行政について伺います。 （１）、ＧＩＧＡスクール構想について。 ①番、ＧＩＧＡスクール事業に向けた進捗状況をお聞かせいただきたいと存じます。 ②番、タブレット端末の購入方法と時期はいつ頃になるのでしょうかということを重ねてお伺いをいたします。 ３番、大変恐縮なのですが、オンラインでちょっと私聞いてしまっていますけれども、オンラインはそれはそれとして、いわゆるこれからこのオンライン授業に向けて体制はどうやってやっていきますか、この辺をお伺いしたいと思います。 それから、④番として、各校のオンライン授業の受入れ体制、こちらもあわせてどのぐらいの進捗力があるのか、この辺を開始時期をあわせてお伺いしたいと思います。 それから、⑤番、ＧＩＧＡスクール事業導入によるこの予算総額、この内訳をちょっとお示しいただきたいと思います。 続きまして、大きな２番、
新型コロナウイルス感染症対策事業でございます。今回、これは桶川市を挙げて第１弾、第２弾、第３弾と、市長もこの緊急支援については、本当に力を入れていただいておると思います。引き続き、こちらのほうもよろしくお願いをしたいと存じます。 そこで、（１）番、緊急支援パッケージの第１弾の内容、この辺についてちょっと経過を報告をいただきたいと思います。 ①、妊婦世帯対応マスク配布事業、こちらの配布状況と予算の支給状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ②番、小規模事業者等支援給付金事業の支給状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ③番、住居確保給付金給付事業の支給状況について、お聞かせいただきたいと思います。 それと、（２）番、支援パッケージの第２弾でございます。 こちらについて、①、インフルエンザ予防接種費用助成事業の接種状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ②番、子育て支援事業、これは１億700万についての支援状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 大きな１、教育行政についての（１）、ＧＩＧＡスクール構想についての①、ＧＩＧＡスクール事業に向けた進捗状況と、②、タブレット端末の購入方法と時期については関連がございますので、併せてお答え申し上げます。 文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に係る事業におきましては、高速通信ネットワークや１人１台端末などのＩＣＴ環境の整備に加えて、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面から取組を行っているところでございます。ハード面であるＩＣＴ環境の整備につきましては、高速大容量通信ネットワークの整備、１人１台端末の整備、大型提示装置の整備と、大きく３つの整備を行っているところでございます。 まず、ネットワーク整備に関しましては、児童生徒が安定的に１人１台のコンピューターを同時に利活用できるよう、通信ネットワークを市内小中学校の普通教室、特別教室、体育館に整備するものでございます。令和２年12月現在では、ケーブルの配線及び無線ＬＡＮアクセスポイント等、ネットワーク機器の取付けを順次学校ごとに行っているところでございまして、令和３年２月末に完了を予定しているところでございます。 次に、１人１台端末についてでございますが、埼玉県が事務局を務めるＧＩＧＡスクール構想埼玉県端末共同調達連絡協議会において公募型企画提案協議を実施し、10月30日に株式会社日本ビジネス開発と仮契約を締結しているところでございますが、本議会で議決された場合、ネットワーク整備に合わせ、令和３年２月より各学校において端末の設定作業を行い、令和３年３月22日までの納品を予定しているところでございます。 また、大型提示装置に関しましては、普通教室に１台ずつ配置する計画となっておりまして、令和２年12月中に納品する予定となっているところでございます。 最後に、ソフト面である職員の研修に関しましては、既存のパソコン教室の環境を用いて、グーグルのアプリケーションやコミュニケーションツールを使った研修の情報交換を行っているところでございます。また、端末が整備され次第、端末を用いた研修を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、③、オンライン授業に向けたサポート人材の取組についてお答え申し上げます。オンライン授業とは、学校と
家庭の間で一方向あるいは双方向で学習内容等をやり取りする学習形態であり、
新型コロナウイルス感染症の拡大時の臨時休業などで実施が想定されます。また、ふだんの
家庭学習や不登校児童生徒の学習支援への活用も考えられます。現在、桶川市では、１人１台端末の整備に向けて学校の既存のパソコン教室にてコミュニケーションツールを使ったオンライン上でのやり取りや課題の提示の仕方等、研修を順次進めているところでございます。その上、本市の学校教育指導員が各学校における研修をサポートするため、活用の仕方の例示や情報提供を行っております。さらに、教員、児童生徒用マニュアルの作成や授業支援等のサポート人材の確保に向けて、現在検討しているところでございます。これらのことは、来年度からの整備された機器を活用した授業がスムーズにできるようにするためのものでございますが、あわせてオンライン授業も想定して教員の活用指導力の向上を図るとともに、教員を支援する体制も整えられるよう検討してまいります。 続きまして、④、各校のオンライン授業の受入れ体制と授業の開始時期についてお答え申し上げます。オンライン授業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、感染拡大となった際の臨時休業のときを想定しておりますが、ふだんの
家庭学習や不登校児童生徒への学習支援の活用も図ってまいりたいと考えております。これらのことを実現するには、インターネットの環境にない
家庭への支援策や校内に配置した端末を
家庭に持ち帰るための貸出し規定などを整える必要がございます。これらの課題を検討するとともに、オンライン授業をする教材を準備し、できることからなるべく早い段階で試行的に実施できるよう努めてまいります。 続きまして、⑤、ＧＩＧＡスクール事業導入による予算総額と内訳についてお答え申し上げます。予算総額につきましては、５億2,208万1,000円となっております。内訳といたしましては、ネットワーク環境整備関連で２億2,000万円、１人１台端末と関連備品の整備で２億7,628万1,000円、大型提示装置の整備で2,000万円、
家庭用Ｗｉ－Ｆｉルーター整備で280万円、情報化推進計画の作成支援や活用マニュアルの作成などの業務委託で300万円となっております。また、ＧＩＧＡスクール事業と関連して、感染拡大に伴う児童生徒の学びを保障するため、デジタル教科書などの整備として3,600万円を併せて予算計上しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員）
健康福祉部長。
◎桐生典広
健康福祉部長 大きな２、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、（１）、緊急支援パッケージ第１弾についての①、妊婦世帯等応援マスク配布事業の配布状況と予算の執行状況についてでございますが、妊婦世帯等応援マスク配布事業につきましては、妊婦と出産直後の母親がいる世帯に対し、少しでも安心していただけるようマスクとマスクケースを配布する事業でございます。５月より配布を始め、11月末日現在、540名の妊婦の方に８万9,130枚を配布したところでございます。また、生後１か月児のいる世帯には7,590枚配布しております。 次に、予算の執行状況でございますが、10月１日現在、予算額611万4,000円に対しまして、執行額が約510万円となっており、今年度配布予定である全てのマスクを既に購入済みであることから、今定例会において約100万円の予算の減額を計上したところでございます。 次に、②、小規模事業者等支援給付金事業の支給状況についてでございますが、本事業につきましては、本年６月１日から申請受付けを開始し、８月18日で締め切らさせていただいております。支給状況でございますが、市内小規模事業者311事業者から申請をいただき、そのうち258の事業者に支援金を給付しております。 次に、③、住居確保給付金支援事業の支給状況についてでございますが、住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づき行われる事業でございまして、支援内容といたしましては、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方について、原則３か月、最大９か月の家賃相当額を支給する制度でございます。ご案内のとおり、この要件が段階的に緩和されまして、令和２年４月20日からは、離職、廃業から２年以内、または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方まで対象が拡大されております。さらに、４月30日からは、これまで必要とされていた公共職業安定所への求職申込みが不要となりまして、より使いやすい制度となりました。このような中、昨年度の対象者数が年間５人、支給金額の合計は約74万円であったものが、今年度の制度緩和以降急増いたしました。その結果、令和２年11月末日現在の実績は、対象者数が51人、支給金額合計は約1,040万円となっております。 続きまして、（２）、支援パッケージ第２弾についての①、インフルエンザ予防接種費用助成事業の接種状況についてでございますが、この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防いで、医療現場の負担軽減を図ることなどを目的としておりまして、全市民を対象として予防接種費用の助成を行うものでございます。10月接種分についての集計値となりますが、65歳以上を対象とした高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、今年度埼玉県の事業によりまして、接種者の自己負担額を無償化したことなどから、接種者が大幅に増加している状況でございまして、10月の１か月間だけで例年のほぼ１年間の接種者数9,884名となっております。また、接種率につきましては、65歳以上の高齢者の約43％となっております。なお、１歳から64歳までの方の10月分の接種状況につきましては、接種者数が約4,300名、接種率が約８％となっております。 次に、②、子育て支援事業の支援状況についてでございますが、初めに新生児特別給付金についてでございますが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、国が実施した
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金の基準日以降の令和２年４月28日から令和３年３月31日に生まれる新生児１人当たりに対しまして、10万円を給付しているものでございます。令和２年11月30日現在、給付金の申請のあった新生児は215人で、給付額は2,150万円となっております。 続きまして、保育所等環境整備事業についてでございますが、市内保育所、放課後児童クラブ及び子育て支援センターにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るための物品購入費等に対する支援事業となっておりまして、現在、施設ごとの差異はございますが、各施設が主体となってアルコール消毒液、アルコール除菌ティッシュ、ポリエチレン手袋、非接触体温計、子供用テーブル等の物品を適宜購入し、感染予防対策を講じながら保育所等の運営をしているところでございます。 続きまして、ひとり親
家庭等臨時特別給付金についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、子育てと仕事を１人で担うひとり親
家庭等を支援するための給付金でございます。基本給付といたしまして、６月分の児童扶養手当受給世帯のほか、手当は受給していないが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したひとり親世帯等へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円上乗せして支給するものでございます。そのほか収入が減少した児童扶養手当受給世帯へ追加給付として１世帯５万円を支給しております。支給状況といたしましては、令和２年11月30日現在で、基本給付が441世帯、2,814万円、追加給付が156世帯、780万円となっておりまして、合計が3,594万円の給付を行っているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時１８分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） それでは、答弁ありがとうございました。それでは、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育行政の中のＧＩＧＡスクール構想でございます。①番、このＧＩＧＡスクール事業の進捗状況及び端末の購入方法と時期についてお伺いをさせていただきました。その中で、今現状でも各学校でこの作業は行っていただいていると思います。11校全てのところが行うわけですけれども、このケーブル配線や無線ＬＡＮアクセスポイント等の工事について、各学校、現状どのような進捗で今おられるのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、お答え申し上げます。 ケーブルの配線と無線ＬＡＮアクセスポイント等の進捗状況の詳細でございますが、令和２年12月現在、学校ごとにケーブルの配線を順次進めているところでございます。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置と設定につきましては、年明け令和３年１月より学校ごとに順次行っていく予定でございまして、先ほど申し上げましたとおり、令和３年２月末に完了を見込んでいるところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） これは、体育館のほうも全て２月いっぱいということでよろしいのですか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） ありがとうございます。 続きまして、今作業を行っている業者、こちらはどのような業者が行っているのか、内容をお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 業者は、電気工事等の業者で市内業者が行っております。工事の内容は、ＬＡＮケーブルを敷設すること、ネットワーク構成する機器の電源工事、それからパソコンやタブレットを保管するための充電保管庫、これを設置する工事を行わせていただいております。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） ちょっと確認なのですけれども、配線工事ございますよね。これは、１社が今行っているのですか、その辺はどうでしょう、ちょっと確認なのですが。
○議長（
糸井政樹議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２１分
△再開 午後３時２２分
○議長（
糸井政樹議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 失礼いたしました。市内業者１社、工事業者名は中央電工でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） ありがとうございます。11校の作業は、非常に私きついと思うのですが、１社で全てこの２月いっぱいといったって、あと２か月です。お正月のお休みが入って、これ間に合うのですか。確認します。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 結論から申し上げますと、間に合うと聞いております。もう既にＬＡＮケーブルは、各教室の柱のところにもう来ておりまして、あとはアクセスポイントをつけるだけとなっております。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） ありがとうございます。その進捗状況もちょっとこれからもひとつしっかりと確認をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 それから次に、端末の共同調達、いろいろこれについては議論があるようですけれども、この端末調達に当たっての最大のメリットと、業者、日本ビジネス開発、仮契約をされておりますけれども、このビジネス開発さんの最大の仮契約をした理由というのはどういうところにありますか、お聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 ご質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する事業におきましては、全国的に急遽整備しなければならないといった状況の中で、コロナ禍でさらに前倒しで事業を進めるという必要がございました。さらに、全国で同時期に実施している事業であることから、端末や事業者の確保が困難になることが想定されましたため、令和３年４月から本格運用開始に向けて速やかに調達を行い、端末や事業者を早めに確保するという必要がございました。あわせて、今年度市内小中学校３校が老朽化対策工事の実施を行っておりますので、現在の職員体制でどのように効果的に進めていくかという議論を進めてきたところでございます。それらを踏まえまして、端末共同端末に参加したメリットでございますが、３つ考えております。 １つ目は、事務の効率化が図られたことでございます。様式の作成や事業者とのやり取りなどを事務局である埼玉県が実施したことで、市側の作業負担が大きく軽減され、その分ソフトウエアや仕様などの端末の研究に時間を割くことができました。 ２つ目は、速やかにプロポーザルを実施できたことでございます。募集要領や仕様書などを一からつくり上げるのではなく、埼玉県のノウハウを共有させていただいたことで、予算成立からプロポーザルの公示まで１か月かからず実施ができました。 最後に、３つ目は、１つ目、２つ目に大きく関連しますが、桶川市は第１回の共同調達を参考にして、２回目の共同調達を実施できたことでございます。埼玉県が１回目の共同調達を実施した際、事業者から直接聞いた状況なども踏まえて、２回目の共同調達に反映したと伺っております。 以上、３つが共同調達に参加したメリットであったと認識しているところでございます。なお、結果的にございますが、桶川市には業者登録のない株式会社日本ビジネス開発からご提案いただけたのも共同調達で実施したメリットであったと考えているところでございます。 続きまして、株式会社日本ビジネス開発と仮契約した最大の理由でございますが、まずは端末やその設定、アフターサービスを含めた見積価格が最低であったことでございます。さらに、その見積価格の中で各種の設定やラウンダー制度、これは人が学校を回ってサポートしてくれるというものです。サポートデスクの制度やセミナー制度など、独自の提案において端末の部分だけではなく、導入後の運用も踏まえた十分な提案がいただけたこと、これが株式会社日本ビジネス開発を選定した理由でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 共同調達のメリットを３つほど挙げさせていただきました。ありがとうございます。 いずれにしても、要はこの１人に１台のタブレット端末がいかに子供たちにうまく使っていただけるか、これが目的なので、調達がどうであろうと、会社がどうであろうと、確かにあります、いろいろ議論は。あるけれども、一番はやっぱり子供たちがどのような、この端末を使ってこれからＩＣＴ教育ができていくのかというのが一番大事なことなので、その辺をしっかりとこれから教育部長も管理していただくように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。いろいろこれは、常任委員会のほうでも議論があったように伺っておりますので、今後ともこういった内容については、議論していただくのは大いにやっていただくということでひとつ理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、この端末の納入方法なのですけれども、これって11校一括で購入するのか、それとも学校によってばらばらに購入していって、納入していって作業を進めていくのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 それでは、お答え申し上げます。 端末の納入方法でございますが、5,770台と台数が非常に多くございます。各教室の充電保管庫
内に設置をする必要があることから、今学校ごとに順次納入していくことを考えているところでございます。具体的な納入スケジュールにつきましては、70号議案の議決をいただいた場合に、本契約後、事業者と調整してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 学校ごとに納入をされていくということは、例えば工事が終わった学校があると、その学校から端末を納入していって、最終的に一番最後の学校が納入が終わるまでその端末は使わず指導する、その端末を使うまで、来年から新年度からになると思うのですけれども、そういった前もって何か事前に使い方をやるとかということを先に納めてしまったところの学校さんというのはそういう作業はやらないで、全部そろった段階で一斉に進めるという形なのですか、その辺はどうでしょう。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 それらについては、今後業者等との検討事項にはなるのですけれども、納入された後に検査が必要になります。それぞれちゃんと整備されたものかどうかということの検査を経て、活用するまでもう少し時間かかりますので、いずれにいたしましても最後に納入されて完了するのが３月22日を予定しておりますので、実質来年度からの活用にはなりますが、使える部分が生じましたら、そのところから先生たち、または子供たちの活用が開始されるものと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） それから、次にちょっとお聞きしたいのが職員研修です。私もこちら教育委員会の点検評価報告書を一度見させていただいて、ここにもＩＣＴ教育推進事業とありまして、令和２年度の目標としてコンピューターや提示装置などを活用して、児童生徒の意見などを効果的に提示するの項目について、できる、ややできる、この回答の教員を９割に持ち込みたいというような目標を持っています。こういった内容から見て、この教員研修について各校の実施していると思うのですけれども、研修の参加人数とか導入までのスケジュール、こういったことはもうしっかり決めて、今現状やられているのか、確認します。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 現時点では、端末がまずないということもございますが、できるところからやらねばなりませんので、先ほど申し上げたようにパソコンルーム等でグーグルのものを使ってやらせていただいているところはございます。教員を対象にした研修は、11月、２月に各学校の中心となる教員を対象にまず教育委員会のほうで研修を行い、その研修を受けたものが各校に行って、その学校の全員の教職員を含んだところでの研修をしていただくという形で広める、それを何度か繰り返すような形で計画をしております。今は、機器の操作、文書作成、表計算、あとは先ほど議員がおっしゃられたアンケート集計だとか、そういうものの研修をして、来年度に備えているというところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 職員の方の研修の一人ひとりのいろいろ差が出てくると思います。その辺は、なるべく皆さんが一緒にスタートできるような教員研修をひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから、③番です。オンライン授業に向けたサポート人材の取組なのですけれども、これは日本ビジネス開発さんのほうといろいろ打合せをしながらやっていく内容だと思うのですけれども、ＧＩＧＡスクール事業で来年度からオンライン授業、スタートはしませんけれども、スタートする段階まで何とか持っていくような目標を持っていただくということを、その前提としてちょっと聞くのですけれども、このＧＩＧＡスクール事業の来年度からオンライン授業をスタートさせる体制を整えて実施する考えなのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 まずは、学校での授業の中でしっかり使っていくことが大事かというふうには考えております。そこのスタートは切れるようにしていきたいというふうに考えておりますが、また議員のご指摘のとおりオンライン授業につきましては、その先なるべく早い段階から、ニーズ、先ほど申し上げた不登校の子であるとか、そういう支援もございますので、それらも早めにスタートできるように努めてまいりたいと存じます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 分かりました。このオンライン授業というのは、今回のこのコロナの状況も含めて、それから災害等々、学校が休業になってしまったときにどうするのという話、災害でもいつ起きるか分かりません。そういった状況の中で、やはりせっかくこの事業、かなりの予算をかけて行うわけでございます。来年度の４月のスタートということはもう決まっているわけですから、ぜひともこのオンライン授業を同時にスタートできるような体制づくりというのも今から一つ考えていただいて、できるようにお願いをしておきます。 それから、教員、児童生徒用のマニュアルの基本的な内容、この完成の時期ってどのぐらいこのマニュアルにはなるのでしょうか、お願いします。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 先ほど納入業者のほうで言いました研修というのは、基本的には機器の操作に関わるものでございます。それとは別に業務委託を考えておりまして、教員、児童生徒に関するこのマニュアルについては、いわゆる活用するに当たっての操作マニュアル、ソフトウエアの使い方等、そういうものを支援してもらうためのマニュアルづくりを想定しておりまして、まずは来年度４月からスタートできるように、３月中にマニュアルづくりができるように考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 指導するのも４月からの指導、このマニュアルを使って使い方の指導をするのも４月からという話ですね、今おっしゃっているのは。そういうことですか、ちょっと確認です。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 ４月から、そのマニュアルを使って授業ができるようにするための元のマニュアルをつくっていく、来年度に入りましたら、それをもちろん修正しながらやっていく必要がございますので、まずは３月までにそういうものを整えたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 理解したような、しないようななのですけれども、このマニュアルを使ってまず機械に慣れながら、子供たちに授業は今度こういったものになるのだよ、こうやってやるのだよというやり方を教えていくという、そういう意味合いですか。確認します。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 小学校の場合は、低学年、中学年、高学年と分かれます。いろいろ教え方も違うと思います。子供さんのやっぱりいろいろな状況もありますので、非常に教員の方々の皆さん大変かと思います。その辺は十分ご理解していると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、サポート人材は各校に何名配置されて、指導内容、それから配置期間など、これはどのようになるのかお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 来年度からということでお話をさせていただきますと、人数等は今現在、検討しているところでございまして、やっていただく内容としましては、日頃の子供たちへの支援や授業で活用するための教材作成、それの補助等です。または、場合によっては教員にそういうことに関わる研修の補助をしていただくようなことを想定しておりまして、現在人数等については検討しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） このサポート人材と、あとＩＣＴ主任、ＩＣＴの専門の職員というかな、ＩＣＴ職員というのですか、その方もサポート人材とは別に設置をするという考えなのですか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 先ほどご答弁の中で申し上げた、学校教育指導員というのは今年度から配置しているもので、その１名がＩＣＴに関して専門的に各学校を回りながらやっているのですけれども、１名でございますので、それ以外に今申し上げたサポート人材というのは、各学校にサポートできるような人材を確保していきたいなということで、今検討しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） ＩＣＴ主任の方もお一人で各学校回るのも非常に大変だと思います。その辺もできれば増やせれば増やしたほうがいいのかなと思うし、それからこのサポート人材だって、１校に１人ではちょっととてもではないけれども、やりきれないということあると思いますので、全然その辺の人数的なものというのは、何名ぐらいというのは分かりませんか、いかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 これからその活用についての計画も含めて、この後年度末までに急ピッチで検討していくところでございますので、人数等につきましても、これからどのぐらいのサポート量が必要なのかということも含めて検討してまいります。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 確かにおっしゃるとおりだと思います。量にもございます。そのとおりです。いざ端末が来て慌てることのないように、その辺は十分に考えていただくようにお願いをしたいと思います。 それから次です。④番、各校のオンライン授業の受入れ体制なのですけれども、やっぱりこれも常任委員会のほうでもいろいろ議論がされている内容かと思うのですが、ネットの環境にない
家庭、こちらの支援策について、どのような支援をするのかお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 ネットワークの環境のない
家庭への支援策の一つといたしまして、先日ご承認いただきました、
家庭学習用のモバイルルーターの貸出しを考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 貸出しを行うということで、よろしくお願いをします。 それから次、要保護、それから準要保護世帯、こちらの支援策、そしてまた不登校生徒の対応についてはいかがでしょうか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 要保護、準要保護世帯の支援といたしましては、通信費等については、今後他市町の状況等も情報収集しながら、どのような支援が一番有効であるかも含めて検討していきたいというふうに考えております。また、不登校の生徒につきましては、オンライン授業の開始等、先ほど申し上げたとおり試行的になるべく早くできないかということで検討しておるところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） こちらの要保護、準要保護、それから不登校関係、この対応については、委員会のほうでも十分議論をしていただいて、速やかな対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、教育センター、こちらとの連携はどうなりますか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 教育センターにおきましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を予定しておりますので、適用指導教室に通う児童生徒のオンライン学習についても、なるべく早めにできないかということで、実施に向けて検討しているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） こちらの教育センターのほうのいわゆるサポート人材も置いていただくということでよろしいですか。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 ＩＣＴに限ったサポート人材というのは、今のところ考えていないところでございますが、授業についての教材、学習についてのサポートとして指導員がおりますので、その指導員を上手に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 次、この⑤番、ＧＩＧＡスクール事業における予算の総額についてお聞きかせをいただきたいと思います。今回、国のほうの補助金がかなり入っております。前倒しということも、２年間の、先にこの事業を進めていくということでございますので、感染症拡大に伴った児童生徒の学びを保障するデジタル教科書、この整備で3,600万円ほど予算を見ておりますが、この内訳を確認します。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 この予算につきましては、国の支援事業実施要綱に基づきまして、令和２年５月１日現在の児童生徒数に応じて金額を決定し、桶川市特別対策事業費補助金要綱に基づいて交付したものでございます。デジタル教材以外のものについても感染予防対策について活用できるよということで交付したものでございまして、3,600万円の内訳ですが、小学校で200万円を交付した学校が１校、300万円の学校が３校、400万円の学校が３校、合計2,300万円でございます。中学校では300万円の学校が２校と400万円の学校が２校、合計1,300万円となっております。 以上でございます。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） それから、今後本市においてこのＩＣＴ教育の推進について、予算的なものも含めてどのような考え方をお持ちか、いずれにしても、これからがスタートだと思うのです、ＩＣＴ教育のスタート。もう既にご存じかと思いますが、鴻巣市なんかも合併当時から各学校の格差があったので、早急にこのＩＣＴ教育を一律にスタートさせなければいけないということで、今非常に鴻巣市は盛んなこのＩＣＴ教育を進めております。そんな中で、今後本市においてこのＩＣＴ教育、予算も含めた中で、どういったお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（
糸井政樹議員） 教育部長。
◎家徳丈夫教育部長 子供たちももちろん実態によって違いがございますので、まずは各教科、教育課程を踏まえて学習ツールの教材や教具を整えてまいりたいと思います。その上で、最終的には学習ツールの一つとしてパソコンが使えるようになる、つまりノートのような形でパソコンが使えるようになるといいかなというふうに考えております。そこまで持っていけるように推進していきたいと思います。また、それのためにはソフトウエアや外部人材の活用なども必要かと思いますので、それらについても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの教育の報告書の中にも、令和２年の目標として、桶川市学校教育情報化推進委員会の設置とございます。鴻巣市もこれを令和元年から令和６年まで６年間にわたってこの計画案をやってきますよというような非常にすばらしい計画案も出ております。こういったこともちょっと参考にしていただいて、桶川市の情報化推進委員会もしっかりと進めていただくように、これからお願いをしたいと思います。 最後に、今回このＩＣＴ教育の内容も含めた中で、私が常日頃おっと首をかしげておるところがございまして、今までの教育委員会の予算、10年間私もばあっとちょっと見てみたのですけれども、大体教育費って17億から18億、多いときで20億ぐらい、でも20億ってなりますと、学校の老朽化ですとかトイレ改修ですとか、こういったものが入ってきて20億になっている、こんなような状況なのです、毎年毎年。構成比を見ると、大体１割を切っている。７から８、多いときで９というような構成比なのです。私、この資料を参考にさせて、報告書を参考にしていただいております。この中にも予算と実績が出ております、全て。毎年毎年見ているのですが、大変恐縮です。申し訳ございません。内容がほとんど変わらないのです。それから予算も変わらない。ある事業は、予算がゼロで、一生懸命事業をやっていますよという内容も幾つかございます。何が言いたいかといいますと、この年度当初の予算というのを、教育委員会もそうですが、ほかの課もそうですが、予算の編成権ってないですよね。この事業については、幾ら増額しますよということは確かにないと思います。それはできないと思います。やるのは市長ですから。なのですが、要はずっと17から18、19億ぐらいのこの予算、教育費で、果たしていいものなのか、この事業の内容をもう少し中身をしっかりと見ながら、必要なところに必要な予算をやっぱりやらないと、ただこれをつくって終わってしまったという話になると、ちょっとこれもいかがなものかという話になりますので、ぜひ教育長には、大変恐縮なのですけれども、この辺のこれからも教育の内容の中身としてのこの在り方、やはりもっと必要なところに必要な予算をやったほうが私はいいのかなと思いますが、その辺、教育長としてどのようなお考えをお持ちか、大変恐縮ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
糸井政樹議員） 教育長。
◎岩田泉教育長 最初に、冒頭、中学生の活躍につきましてご紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 教育費のことにつきまして、どのように考えているかということなのですが、先ほど江森議員もおっしゃっていただいたとおり、私どもとすれば、多ければ多いほどいいわけでありますが、なかなかそうもいかない状況で、結論から申し上げますと、今江森議員さんがおっしゃった、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをやったらどうかというご意見については、大変結構なことだろうなというふうに思っています。しかしながら、いろいろ精査をしていきますと、まだ個々は分からないのですけれども、伝統的なもろもろの行事とか、あるいはオリパラ等々を来年度に向けてやらざるを得ないというか、そういうような行事だとか、ＩＣＴも含めて新しい学校教育について、国からいろんな新しい学習指導要領を制定といいましょうか、実施、今年は小学校、来年は中学校。そこで、新しい教育をやらなければいけないというようなものがあって、そこに係るいろいろな研修や何か、いろんなものが入ってくるという、要するにベースの部分というのはなかなか切れないものが教育の分野には大変多いということは、ご理解いただければありがたいかなと思います。そういう中にあっても、このコロナの状態から脱したときに、この新しい学校教育なり社会教育なり、これが展開できるようなことを大変忙しい中ではありますけれども、模索をしていかなければいけないのだろうなと思います。加えてそのゼロベース、予算ゼロでもやっているという、そこら辺についても、何らかの形で工夫ができないかということも含めて検討をしていく必要もあるのかなというふうには思っております。なかなか潤沢に予算があるわけではありません。教育委員会だけというわけにもいかないわけですので、なかなか難しいのですが、教育委員会を預けられている私とすれば、なるべくそれなりのものがあるといいかなというふうに思っています。 この機会でありますので、教育委員の皆さん方がおっしゃっていることも含めてちょっとお話をさせてもらってよろしいですか。教育は、未来をつくる営みというふうに考えられますけれども、よりよい教育を展開するためには、物と人は大切な要素であると思います。私どもの私を含めて６人の教育委員が日頃意見交換をしている中で、ここ一、二年の間に学校教育への主な期待や思いというのは、一つはＩＣＴ教育の充実、もう一つは補助員や相談員の充実の声が非常に多く聞かれております。私も全く同じ考えでございます。物と人の物につきましては、先ほどからお話をさせていただいておりますＧＩＧＡスクール構想の部分で、実は去年の６月、東京にＩＣＴ教育の展示会に教育委員とともに行ってきたのですが、誠にすばらしいものがたくさんあって、この中の１つでも２つでも、１つでも増えるといいねということで、もう垂涎の状態で帰ってきたのですが、急遽このコロナ禍の中でＧＩＧＡスクール構想が国からぼんとおりてきたということで、一挙にそこら辺が前進しているという状況でございます。ハード面につきましては、今議会でご議決賜れれば、今年度末までに整備が完了する見通しになっておるところでございます。次の課題としましては、先ほど教育部長も述べておるとおり、それぞれの教職員がどのように子供と対峙しながら、実効ある教育活動が展開できるかというところに移ってくるかなというふうに思います。そこら辺もいろいろな情報をアンテナを高くしながら情報収集して、よりよい対応ができるように頑張っていきたいなというふうに思っております。 もう一つ、すみません、人につきましても非常に思いが強いものがございますので、いろいろ考えて、私どもも効率的なものを考えてやっていければなというふうに思っていますので、ご質問ありがとうございました。
○議長（
糸井政樹議員） 江森議員。
◆16番（
江森誠一議員） 教育長、ありがとうございました。 いずれにしても、現場の声をよく聞いていただくということをまず私は要望しておきます。これはもう教育長が現場の声をよく聞いていただいて、その声を吸い上げて予算に反映して、市長が決めていただくということになりますので、その辺をひとつ、市長、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、大変恐縮でございます。健康部長には、何か大変申し訳ないことをしてしまいました。時間が本当になくなりました。今回予定をしておりました質問につきましては、また次回できればやらせていただきたいと思いますので、今回はこれでご勘弁願いたいと思います。大変失礼いたしました。申し訳ございません。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
糸井政樹議員） 以上で16番、
江森誠一議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（
糸井政樹議員） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 明12月９日は、午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５７分...