戸田市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月定例会－06月10日-04号
家庭内での経済的なＤＶを受けている場合など、妻に給付金が届かないケースがあること、確実に困っている一人一人が給付金を受け取れるように、世帯主以外への支給や、子供を養育している人への支給など、柔軟な対応を行政担当として取っていただきたいとの要望をいただいておりました。
家庭内での経済的なＤＶを受けている場合など、妻に給付金が届かないケースがあること、確実に困っている一人一人が給付金を受け取れるように、世帯主以外への支給や、子供を養育している人への支給など、柔軟な対応を行政担当として取っていただきたいとの要望をいただいておりました。
国土交通省においては３つの取り組み事例が紹介されており、契約業者の決定から工事の着手まで４カ月以内の余裕期間を設け、余裕期間内で発注者が工期の始期をあらかじめ指定する発注者指定方式や、受注者が工事の開始日を選択できる任意着手方式、また、受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できるフレックス方式が示されております。
日本語に直訳すると家庭内暴力というものですが、それまでも実際に起こっており、存在していたにもかかわらず、それを呼ぶ適当な言葉がなかったために、まるで、この世の中にはないかのように扱われていたことが、言葉ができたことによって姿をあらわして、社会問題として認識されるようになったという経緯がございます。 調べておりますと、夫婦間ＤＶは大きく５つに分けられております。
初めに、(1)児童の虐待件数と対応内容については、平成29年度で申し上げますと、虐待通告件数は子供の数では79件、対象家庭の数では59件となっております。 通告後の対応については、まず、対象となる家庭と児童の特定を行い、保育園や学校などに通っている場合はそこから児童の状況を聞き取ります。
市では、子供向けの防災に関する冊子などは作成しておりませんが、先ほど申し上げました戸田市ハザードブックには、家庭で防災について考えていただくことを目的に、我が家の防災対策というページを設けております。
次に、議案第64号戸田市議会議員又は戸田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員から、選挙運動用ビラの頒布方法について質疑があり、執行部より、公職選挙法において選挙運動用の事務所内、街頭演説の場所、個人演説会の会場内、新聞の折り込みの４つの方法に限定されるとの答弁がありました。
ガイドラインでは、戸田市全体の目指す姿として、まずは、公の施設、市庁舎等、市が管理する施設について各施設の実情に応じて敷地内禁煙を推進することとしております。これまで受動喫煙防止に賛同する市民の意見も取り入れながら敷地内禁煙を実施した事例がございます。また、近隣に複数の喫煙場所がある区域においては、喫煙場所を減らして敷地内の１カ所に集約した事例もございます。
①での相談窓口の設置についてですが、庁舎内の障害福祉課のほか、市内に委託の総合相談窓口が３カ所あり、具体的に計画相談を行ってプラン作成を担当する指定特定相談支援事業所が６つあるとのことでした。 また、周知方法としては、市のホームページや障害者向けのしおり、広報戸田市への定期的な掲載を行っているとのことでした。
そうした子供の能力、特性に深くかかわっている地域や家庭の教育力は、昔に比べ落ちてきていることは、誰もが認めざるを得ないことだと思います。地域や家庭の教育力の低下は、都市化、少子化、共働きの増加などを初めとした社会全体の変化にも問題があるため、必ずしも単に個人、家庭、地域の責任に押しつけることだけで解決する問題ではありません。言ってみれば、社会全体で解決しなければならない課題だろうと思います。
◎今井教雄 環境経済部長 件名３、環境行政の改善について、(1)家庭系生ごみリサイクル事業の①2016年度の実績についてお答えいたします。 家庭系生ごみリサイクル業務は、ごみの減量化の一環として生ごみから堆肥を製造するため、一般家庭から排出される生ごみを回収する業務であり、実績については回収したバケツの数で把握しております。
予防接種は、重症化を防ぐなど、インフルエンザ対策に有効でありますが、任意接種であるため、接種費用もばかにならず、家庭によっては家計を圧迫し、受けるかどうか選択を迫られる家庭もあると聞いております。万全の体制で受験ができるよう、受験生を初め、児童生徒の接種費用の助成を実施していただきたいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。 ◎松山由紀 福祉部長 議長。
次に、(2)スポーツセンター敷地内のコンビニ誘致についてお答えいたします。 御存じのとおり、スポーツセンターは区画整理事業地内にあります。今後の区画整理事業の進捗や、平成34年に予定されているスポーツセンターの大規模改修など未確定な要素がある現況では、敷地内へのコンビニ誘致は難しいと考えております。
現在、民間と締結しております協定の現状でございますが、庁内に照会をかけましたところ、協定数は約340件でございます。主な協定内容といたしましては、災害対策に関すること、障害者支援に関すること、防犯対策に関することなどがございます。
◎駒崎稔 環境経済部長 公園内の落ち葉の清掃については、町会などからも要望を聞いているところですけれども、清掃の回数をふやすことは、かえって町会の負担を大きくする結果となりますことから、慎重に考えていきたいと思っております。
社会教育法の第５章第20条では、「公民館は、市町村その他一定地域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めております。
現在、市域の中央として市役所内、西部地域には笹目コミュニティセンター内に、南部地域には戸田公園駅前行政センター内に期日前投票所を設置しています。これまで有権者が多い東部地域になかったことから、東部福祉センター内に設置し、投票環境向上に努めてまいりたいと考えています。
なお、４点目の庁舎内の掲示物について統一的な運用を行うことでは、企業広告の掲載による広告料収入の確保という観点から、電子掲示板、いわゆるデジタルサイネージの導入についても提案しております。
家庭系生ごみリサイクル事業は、家庭の生ごみを回収して堆肥をつくり、花苗を育て、生ごみと花苗を交換する事業であります。生ごみを減らし、堆肥をつくり、花苗を育てるという、環境に優しい事業でありますが、この事業の10年間の生ごみ回収量、堆肥の生産量の推移、そしてこの事業の効果をどう評価しているのでしょうか。
家庭ごみの出し方についてお伺いいたします。平成27年度の、家庭ごみが今、戸田市内から蕨戸田衛生センターに搬入されている数字を見ますと、可燃ごみについては５年間、大体２万500トン程度で推移してきております。
②家庭訪問など出向いての対応について。この②につきましては、ひきこもりというのは、なかなか自分から前に出ていくことが難しいので、いわゆるアウトリーチという訪問型の重要性ということが言われております。この家庭訪問についてお伺いいたします。 ③窓口、庁内の各役割や連携についてお伺いをいたします。 ④県や保健所など、関連機関との連携についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。