「戸田市議会 2016-09-06 平成２８年　９月定例会（第４回）－09月06日-05号」の議事録内容

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戸田市議会 2016-09-06
平成２８年　９月定例会（第４回）－09月06日-05号

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平成２８年　９月定例会（第４回）－09月06日-05号平成２８年　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　９月定例会　第13日(９月６日) 平成28年９月６日(火曜日) 第13日議事日程１．開　議１．(続)一般質問　５番　馬場栄一郎議員　３番　三輪なお子議員　21番　三浦芳一議員　10番　竹内正明議員　11番　石川清明議員１．散　会〇出席議員(24人) １番　中　山　祐　介　議員　　　２番　金　野　桃　子　議員　　　３番　三　輪　なお子　議員４番　峯　岸　義　雄　議員　　　５番　馬　場　栄一郎　議員　　　６番　細　田　昌　孝　議員７番　本　田　　　哲　議員　　　９番　真　木　大　輔　議員　　　10番　竹　内　正　明　議員 11番　石　川　清　明　議員　　　12番　遠　藤　英　樹　議員　　　14番　伊　東　秀　浩　議員

15番　榎　本　守　明　議員　　　16番　高　橋　秀　樹　議員　　　17番　花　井　伸　子　議員 18番　望　月　久　晴　議員　　　19番　酒　井　郁　郎　議員　　　20番　手　塚　静　枝　議員 21番　三　浦　芳　一　議員　　　22番　山　崎　雅　俊　議員　　　23番　秋　元　良　夫　議員 24番　熊　木　照　明　議員　　　25番　栗　原　隆　司　議員　　　26番　石　井　民　雄　議員〇欠席議員(なし) 〇説明者神　保　国　男　市長　　　　石　津　賢　治　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長森　谷　精太朗　消防長　　　奥　墨　　　章　総務部長　　田　中　庸　介　財務部長栗　原　　　誠　市民生活部長　　駒　崎　　　稔　環境経済部長松　山　由　紀　福祉部長　　三　木　由美子　こども青少年部長金　子　泰　久　都市整備部長　　矢　作　裕　一　市民医療センター事務長鈴　木　研　二　教育部長　　山　本　義　幸　上下水道部長梶　山　　　浩　政策秘書室長　　石　橋　功　吏　危機管理監　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○石井民雄　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○石井民雄　議長　　一般質問を続行いたします。　順次、発言を許します。　５番、馬場栄一郎議員。(拍手) ◆５番（馬場栄一郎議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、件名１、成年後見制度についてお伺いいたします。　認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であります。こうした状況の中、成年後見制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、ことしの５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。同時に、後見人の権限を拡大する民法改正も行われております。　さて、成年後見制度でありますが、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをすることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約があっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度であります。　今回の新法は、この成年後見制度の利用を促進するために、政府に、必要な施策や財源確保を講ずることを義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりを求めております。さらに、この新法には、研修を受けた市民後見人の育成と、その活用を図ることで人材を十分に確保することが明記されております。弁護士や司法書士などの専門家だけではなく、人材の裾野を広げていくことを狙いとしております。こうした成年後見制度利用並びに市民後見人育成は、以前から自治体に対して努力義務を国のほうから課されておりましたが、自治体の動きが鈍いということから、改めてこれを促すために、この新法が施行されたと考えられております。　そこでお伺いいたしますが、まず最初に、ことしに入りまして、お隣の和光市に成年後見支援センター──和光市のほうの施設の名前は権利擁護センターになっておりますが、こうした目的のために、このセンターが設立されました。こういった状況の中で、本市においても成年後見支援センターを設立していくお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　次に、市民後見人育成推進についてであります。先ほど申し上げたとおり、新法においても市民後見人の育成がうたわれておりまして、戸田市においても市民後見人育成の推進のお考えがあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　１の成年後見制度について、(1)成年後見支援センター設立について、及び(2)市民後見人育成推進の市の考え方につきましては、関連性がございますので一括して御答弁申し上げます。　今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴う成年後見制度の需要の増大が見込まれており、その対策として、平成24年４月に老人福祉法が改正され、成年後見制度に係る体制整備が市町村の努力義務となりました。しかしながら、本市においては、成年後見支援センター及び市民後見人育成は、具体的な取り組みの進展はないのが現状でございます。ただし成年後見制度、市民後見制度の普及啓発を目的とした講演会については、平成25年度から平成27年度まで年１回、これまで３回開催し、延べ約180人の市民が参加したところです。　近隣自治体の状況を見ますと、埼玉県内では、平成28年６月時点で、県内63市町村のうち13市町村が、社会福祉協議会に委託し成年後見支援センターを開設しております。また、市民後見人の養成研修につきましても、同じく13カ所で実施しているということでございます。しかし、実際に埼玉県内で市民後見人が家庭裁判所に選任された実績件数は、平成28年６月時点で４件との埼玉県社会福祉協議会からの情報もございます。　市としましては、これからの高齢者数の増加や成年後見制度における弁護士、司法書士等の専門職の負担の増大など課題は認識しておりますが、市民後見人の育成や活用、また、それらの活動拠点となる成年後見支援センターの設立については、今後の研究課題として社会福祉協議会とも十分に協議し、他自治体の状況も参考に検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　(1)、(2)は関連性がありますので、あわせて質問させていただきたいと思いますが、今、答弁にございましたとおり、平成24年ですか、老人福祉法が改正されまして、成年後見制度に係る体制整備が市町村の努力義務になっております。これは、厚労省のオレンジプランですかね、認知症施策推進５か年計画が平成24年に策定されておりますが、こちらのほうにも市民後見人の育成、また、支援組織の体制整備を、全ての市町村で体制整備をしていくというような計画もうたわれてございます。こうした中で、今回改めて、やはり自治体の動きが鈍いということで、促す新法ができたわけでございますけれども、議員立法であったかというふうにお伺いしておりますが、こういった法律が、またできたということに対して、本市はどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　この認識ということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、本法律の施行に際して、内閣府成年後見制度利用促進担当室長名の県知事宛て通知の中で、成年後見制度が十分に利用されていないことに鑑み、この制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、本施策を総合的、計画的に推進することを目的に制定したと書いてあります。市としても国の問題意識を十分に受けとめ、先ほど議員のほうから、地域の特性に応じた、戸田市における認知症や知的障害の方々の実情と権利擁護について、市の責任、役割ということについて十分に自覚し、成年後見制度を戸田市としてどのように進めていくかについては、十分に認識をして検討していかなくてはいけないというふうに考えています。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　今、市民後見人、こちらについては埼玉県内で４件ですかね、選任されたという実績の件数が答弁されておりましたが、これはあくまでも申請を受けて選任された方々でありまして、申請にまだ至っていないということであります。ですから、この４件という数字が少ないというふうに見られると、ちょっと私としては困ってしまいますが、実際はやはり専門職の方々が後見をされていると。１人の方が10人も後見を受けられているというお話も聞いております。本来の仕事を持ちながら、こういった後見の活動もされているということで、大変御苦労も絶えないというようなお話をお伺いしておりまして、そういった意味では、今、戸田市としては、後見の申請が少ないという認識であられるのかどうかわかりませんが、実態をやはり把握していただく必要があるかと思います。そのためにも、今、実際に後見制度に携わられておられる専門職の方々と意見交換をしていただく必要があるかと思いますが、近々そういったものを実施していただくことはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　これまで個々のケース、事例について、司法書士等の方と、その事例の情報共有というような形ではやっておりましたし、また、今、その先生の携わられている成年後見についての実情はいかがでしょうかということで、さまざまな職種にヒアリングをしたということはありますけれども、それはあくまで個々人によって、専門職でありながら、どの程度成年後見を請け負うかというのは、個々の方でも違いますし、また、持っておられる事例の困難度というのも、また非常に違っておりますので、そういった意味では議員のおっしゃるように、司法書士会であるとか社会福祉士会であるとか、市全体として見た上で、今、現状がどうなっているかということについての意見交換、情報共有ということについては、今後しっかりと進めていかなくてはいけないというふうに考えております。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　ぜひとも情報共有という点ですかね、行っていただきたいというふうに思います。　それで、この質問に関しては、実は平成25年に私のほうから質問させていただいております。これについては、市民後見人の養成講座の開催を求めたわけでございますが、その中で、当時の部長であられた方から、平成25年度には市民後見人養成講座につきましては、予算計上して実施する予定になっておりますというふうに答弁をいただいておりました。しかし、その後、この養成講座は開催されずにおりまして、なぜ、この市民後見人養成講座が開催されずにいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　ちょうど25年３月の答弁で、そのような方向性を答えておりました。ちょうど、その24年度に法の改正があって、成年後見に関する機運も高まっていた時期ということで、実際、その後、市民後見人の育成について市の社会福祉協議会と協議を行い、協議会のほうでも意見をまとめていただいた経過はございます。しかし、結果としては、市民後見人養成後の体制整備や対象者の部分で調整がつかず、養成講座については見送りとなり、先ほど申し上げた講演会の実施にとどまったという経過がございます。その理由としましては、１つには、先ほど埼玉県内の市民後見人の選任が４件と申し上げましたが、先進自治体の状況を確認しますと、養成後の課題として、活躍の場がないためモチベーションの維持が難しい、あるいは市民後見人を監督する業務の準備が進まない、これは二、三の自治体でお答えがありました。あと、活動の場がないため経験を積みづらい。また、８回養成して、その後の受講者が減少。８回で大体、そういう意欲のある方が一つ途切れたのかなというようなことで、養成した後の活動等の見通しがなかなかつかないということで、市としては歩みをちょっと一度とめたということがあります。　また、２つ目の理由としましては、現在、社協で行っている、あんしんサポートねっと事業──これは成年後見利用の一歩手前と申しますか、地域で、物忘れなどのある高齢者や知的障害、精神障害のある方に対して、福祉サービス利用の援助、日常生活上の手続の援助、日常金銭管理、それから書類等の預かりサービスですけれども、市内の親族が近くにいない、大きな財産管理ではない日常の支援は、このサービスが使いやすいし、利用も一定数あるということで、当面、この事業の状況を見ながらということで決着しておりました。参考までに、このあんしんサポートねっとの利用人数を申し上げますと、平成25年が31人、26年22人、27年度29人というふうになっております。　また、もう一点、３点目としましては、御存じのとおり平成27年に始まる地域包括ケアシステムを今後、市としても進めていくということで、社協に対して、社会福祉協議会本来の強みであります地域福祉部門といいますか、地域の高齢者の支援をするために、地域包括支援センターやさまざまな事業所をつなげていく生活コーディネーターの役割を担っていただくとか、また、地域包括支援センターのもう一カ所の増設について、社協にも担っていただくなどの、社会福祉協議会と市の協議の中で、社会福祉協議会に優先的に担っていただく事業は何かということで、それが先に進んでいったというような経過で、現在の状況に至っております。　以上です。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　平成25年に、今、部長から答弁あった事情で、一応この養成講座については取りやめというか、やらない方向になったということではございましたが、その後、３年がもう経過しております。その中で、こういった、一度、25年は諸般の事情があって取りやめになりましたが、この件に関して、恐らく、この事業を行うと、多分、社会福祉協議会に委託という形になるかと思いますが、その辺について、25年以降、市のほうで、その辺の協議というか、お話し合いされたということはあるんでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　25年度については、最初、これについてどういう形でやれるかという協議をして、結論を出した後は、その後については成年後見についての具体的な打ち合わせは行っておりません。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　あと、県の補助金というか、こちらのほうで市民養成講座、また、そういう講演会等の事業を実施できるということは、本市は把握されていたでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　正直申し上げますと、そういう報告は来ておりましたので、今回、平成27年度からは、地域医療介護総合確保基金の対象事業として助成が行われており、１市町村300万円を限度に、10分の10の補助ということでついているということは認識はしておりましたけれども、これの活用については、特に前向きな考えはございませんでした。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　10分の10出る補助でございますので……、私がこれを今回、再び一般質問させていただいたのは、今、あんしんサポートねっとを進めている、また、地域包括ケアも進めるといった中で、今、部長から答弁の中にもありましたが、あんしんサポートねっとというのは、あくまでも対象者が、契約の判断ができる方が対象になるということで、認知症が進んでいくと、やはり、このあんしんサポートねっとでは対応し切れない状況になると。この辺は制度が、やはり判断能力がなくなれば、当然この成年後見制度を利用せざるを得ないという状況になっております。ですから、地域包括ケアを進める上には、ここまでということはないわけで、やはりそれ以上に認知症が進まれたといった場合には、それに対応するものを用意していかないと、地域包括ケアを進めていくという中においても、大変難しいのではないかと。そのためには、専門職の方々が、今、なかなか忙しくてできないという中で、成年後見制度の受け皿になっていただく方々を、やはり今のうちに育成していく必要があるのではないかということで質問させていただいております。　私、市は、この人材育成という点が大変欠落しているのではないかと思います。行政の縦割り上、例えば、認知症サポーターとか、あとは安心見守り隊とか、いろんな、それぞれ縦割り的に、民生委員もそうですけれども、そういったものを制度としては設けるものの、地域で支えるとなると、地域──同じ方が全部、例えば、あんしんネットワークなり、地域ケアもそうかもしれませんし、末端は大体同じ方に負担がかかってくるという、そういう状況になっているということから考えると、少しでも、こういう人材育成を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。将来的に、こういった人材を育てれば、私は将来の行政負担の増加を、また抑制することも可能ではないかというふうに思っております。養成講座の受講者は、崇高な社会的な使命をお持ちの方が参加されるわけでございまして、地域で活躍できる人材ではないかというふうに考えます。こうした人材発掘のためにも、この養成講座等の開催は大変必要であるというふうに考えますが、改めて、こういった養成講座、市民後見人養成講座を開催していただきたいというふうに思うわけでございますが、答弁をお願いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　本当に議員のおっしゃるように、地域の中で親族がいらっしゃらない認知症の方や、また、お子さんが障害をお持ちで、その親御さん亡き後に、どうしたらいいかというような方々のお声は切実であるということは十分に認識しておりますし、そういうことについて地域の中で、行政だけでできることには限りがありますので、専門職にも限りがありますので、やはり市民の方々ができるところで一緒に支え合っていくというような考え方は非常に大事ですし、また、そういう方々を、出てきていただけるように市としても支援するということについては、全く同感でございます。ただ、市民後見人の養成をすぐ着手するかどうかということに関しましては、やはり他市の状況も見ましても、30人、40人、養成はしているんですけれども、なかなか実際には選任されてこないので、市民後見人としての活動の場がなかなかなくてということで、実際、市民後見人ということが進んでくれば、また、その市民後見人と専門職種との連携をどうするかとか、あと市民後見人の後ろにいる、市民後見人の監督というような体制が進められていくんですけれども、なかなかそこが進んでいかないというような課題があるというふうに聞いております。　また、市民後見人を養成したことによって、現在その方々がどのように活動されているかというと、市のあんしんサポートねっとのほうの補助をやっていただいているというふうに聞いております。市民後見人を養成するということになりますと、その後の活動の流れといいますか、また、一定の方だけではいけませんので、そのことについても順次、進めていかなくてはいけないと思っておりますので、また、市が進めている、そういう方々の人材育成というのは、先ほどありましたオレンジプランの中で、認知症の理解をふやしていくだとか、シルバー人材センターなどもそうですし、さまざまな事業の中で、さまざまな入りやすい入り口の中で、そういう意識の醸成といいますか、担い手の育成ということについては取り組んでいるというふうに考えておりますので、ただ、成年後見の重要性ということについても十分に認識をして、その育成のタイミングというのをはかりながら、社会福祉協議会とは調整を、これから進めていきたいというふうには考えております。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　一概に市民後見人──その講座を受けたから、実際に携わって専門職と同じような仕事ができるかといったら、もうこれは大変難しいかなというふうには思います。しかし、実践を積んでいかないと、また、こういった人材も育たないというのも現状であるかというふうに思いますので、それは戸田市に合った市民後見人制度というか、後見人になるということではなくて、地域で、こういった方々を支えるメンバーの育成という延長線上に、この市民後見人制度の養成というものを考えていただいたらいかがかなというふうには思っておりますので、補助も100％つくということでございますので、ぜひとも活用していただいて、少しでも今のうちに、こういった裾野を広げていただいて、人材の育成に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、件名１のほうを閉じさせていただきたいと思います。　次に、件名２、健康長寿入浴事業についてお伺いいたします。　健康長寿入浴事業は昭和53年から実施されており、利用者に大変喜ばれている事業でございます。しかし、この事業開始時期は多額の競艇配分金が財政収入として計上されていたころであり、また、高齢者の絶対人数も少数であったころでありました。その後、配分金の減少と高齢者の増加により、一部事業の見直しが行われ、現在に至っております。平成23年度の外部評価で、施策の、高齢者の社会参加の促進の中で、健康長寿入浴事業について委員から、検証を要するとのコメントがありました。議事録には、担当者は、今後、受益者負担を含め、見直しが必要という認識をしているというふうに記載されております。また、平成27年度の事務事業評価においても、今後の取り組み方針として、市から浴場組合に支援しているが、厳しい財政状況から、受益者負担の適正化を含めて今後の見直しが必要である。周囲の状況や時期を見きわめながら検討していきたいとコメントされております。高齢者がふえ続ける現状から、今後、この健康長寿入浴事業を見直すべきと考えます。　そこでお伺いいたしますが、事業の実施状況は、今、どうなっているのか。そして、今後その制度の見直しのお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　２の健康長寿入浴事業、(1)事業の実施状況についてお答えいたします。　当該事業は、市から65歳以上の対象者に入浴証引きかえ券を送付し、市内に５カ所ある公衆浴場で健康長寿入浴証に引きかえることで、１日１回、150円の利用者負担で市内の銭湯を利用できるもので、平成20年度から、この方式で開始をいたしました。利用者については、平成27年度末時点での入浴証発行数は5,728枚となっております。この利用については、バーコードの読み取りにより利用回数がそれぞれの銭湯でカウントされておりますが、１年間の利用回数は直近３カ年の平均で、１日当たり約500人が利用しております。また、市の負担額としましては、毎年、公衆浴場組合に対し、年間3,000万円を補助しております。　次に、(2)制度見直しの考えについてお答えいたします。　先ほど、現在の制度は平成20年度からと申し上げましたが、それ以前は、自己負担100円で年間52回お風呂に入れる、公衆浴場福祉入浴券支給事業を実施しておりました。しかし、高齢者数の増加に伴い、市の負担額がふえ続けていたことから、利用者負担額をふやすとともに、浴場側にも一部負担を求めることで市の負担を一定にするよう、現在の内容に見直された経過がございます。しかし、それ以降については、入浴料金が410円から430円への引き上げなどがありましたが、市としては事業の見直しは行っておりません。高齢者への銭湯助成は埼玉県内のほとんどの自治体で実施をされている事業ですが、自宅にお風呂のない市民の保健衛生に資する役割や、高齢者の単身世帯等においては、お風呂管理の手間などもあり、また、顔を合わせて交流ができる憩いの場として利用者には喜ばれているようです。また、銭湯経営の点でも、銭湯利用者全体の本事業利用者が占める割合は高くなっており、市内銭湯存続の一助となっているという側面もあるようでございます。しかし、一方で、従来から指摘いただいている、公衆浴場が東部地区に偏っており、一部地域の高齢者サービスになっているという問題、高齢者数も今後増加する中で、市の補助額を一定とする妥当性、受益者負担の公平性の課題、また、公衆浴場の行政支援の観点など、今後、検討を行っていく必要があるとの認識は持っております。今後につきましては、これらの課題及び利用実態を十分に確認し、他市町村の状況も踏まえ、高齢者福祉施策の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　まず、利用実態でございますが、入浴証の発行数は5,700枚ですか。大体年間16万回を利用されているというような形になるかと思います。

　これについて、まずお伺いしたいのは、利用実態把握として、居住地区別の利用者登録者数、また、延べ利用回数を把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　ちょっと累積が平成20年度からになっておりますので、その間のいろいろな変動もございまして、累積の、確かな地区別の利用者登録者数は持っておりません。ただ、参考までに申し上げますと、毎年、65歳を迎えられた方に通知をして、このたび対象になりましたので、これを利用される場合はというような御案内をお送りする方が、平成27年度には1,667人おられました。その中で、入浴証に引きかえた方の人数は1,667人中315人ということで、65歳になった高齢者の18.9％、引きかえられております。その内訳を見ますと、下戸田地区が148人、その315人中では47％になります。上戸田地区が82人、26％、新曽地区が34人、10.8％、笹目地区が42人、13.3％、美女木地区が９人、2.9％になっております。　これは315人申し込まれた方がどういう割合になっているかということですけれども、各地区の高齢者の人数も違っておりますので、この各地区の高齢者数から見た、その人数に対してどのくらいの割合が申し込んでいるかということについて申し上げますと、下戸田地区については27.7％の方が引きかえていらっしゃいます。上戸田地区21.9％、新曽地区10.5％、笹目地区15.7％、美女木地区5.4％というふうな割合になっております。　地区別の延べ利用回数なんですけれども、これはちょっと、こちらのほうでは今、手元に資料がございません。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　あくまでも今は65歳の引きかえされた方の人数だけを対象にされておりますので、この辺はもう少し利用実態を調べていただく必要があるのかなというふうに思います。　それで、利用状況の把握のために、また、いろんな確認を含めて、浴場側と、毎年協議というか、意見交換をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　利用状況の把握については、今現在はこういった戸田市健康長寿入浴証というのを発行しておりまして、この裏に各お一人ずつのバーコードという形になっておりますので、各銭湯で、これを読み込んでいただいて、毎月初めに前月分の実績報告は受けております。　協議についてですけれども、入浴料金、県内統一の統制価格というのがございますが、それが変わった時点等々、社会情勢の変化に応じて協議は行っております。最近のことで申し上げますと、20年度以降であれば、平成23年度に消費税が８％に上がり、入浴料金410円から430円になる前に一度協議をして、組合から利用の状況、組合の御要望等を伺った経緯はございます。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　今、浴場組合に対して、年間、一定額である3,000万円を助成しているというお話でございました。これは、毎年、延べ利用者数がふえていっても、この一定額、助成額は一緒であるということで、これは事業者というか浴場側としては、この補助金があって、大変助けられている部分もあるかもしれませんが、補助額が同じ額──ずっと一定額で、ただ利用者数がどんどんふえていくということは、かなり浴場側もコストがふえるということで、この辺の今後の補助金については、利用者の増加に応じて市としては、ふやすお考えというのはあるんでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　現在のところは、市の財政状況等も鑑みて、3,000万円の補助を増額するというふうな方向性は今のところ持っておりませんけれども、確かに平成20年度に、この浴場組合と協議をしたときには、入浴料金410円であったわけですけれども、市の負担額として、15万人が１年に利用するとして年3,000万ということで、１回410円中、200円を市の負担とし、受益者負担額を150円とし、浴場組合の負担額としては、流動的な金額になりますけれども、そのときの案としては60円程度を１人につき支援をしていただくというような設計になっておりました。しかしながら、市の固定額と自己負担額は一定ですので、利用料金が410円から430円に改定されたり、また、燃料費の高騰等により組合の負担は大きくなってきているという現状はございます。　ただ、そこがまた、結果としてなんですけれども、銭湯の数もかなり減ってきておりまして、昭和60年には12軒あったのが、今は５軒ということで、25年以前に７軒が、26年で６軒になり、今は５軒ということで、そういう意味では、この3,000万円については、事務費を除いて、その利用者数に応じて市からの補助金を案分しているというような状況になっておりますので、銭湯組合としては、個々の銭湯組合自身は、それほど減っていないというような状況もあって、制度が変化しているにもかかわらず、なかなか見直しのタイミングがはかれなかったというような経過はございますが、先ほど外部評価とか事務事業評価でありましたように、この事業について大きく、先ほど１回目で申し上げましたけれども、総合的に検討はしていかなくてはいけないというふうに考えております。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　この事業については、福祉サービスとしての側面と、公衆浴場の経営安定を図るという側面、この二面性を持った事業でございまして、質問についても、全体の制度設計を私は見直したほうがいいのではないかということで質問させていただいておりますが、まず最初に、公衆浴場の経営を安定を図るという側面、これは法律によって公衆浴場の経営を安定を図るということがうたわれている以上、これはどうしても公衆浴場を守らざるを得ないということは十分承知しております。　そこで、まず、この点についてお伺いしたいと思いますが、今回、今、部長の答弁で、3,000万円というのは15万回の延べ利用回数での一つの根拠として出されたということで、今、浴場数も減ったということでありましたが、これをちょっと計算をしてみたんですが、今、銭湯料金ですね、入浴料金は430円でございます。これに対して150円個人負担されているということで、差し引き280円になります。先ほどの助成額の3,000万円を16万人で割りますと187円になりまして、先ほどの280円から187円を引くと93円の差が出ます。この93円というのが、実は浴場組合、または各銭湯が負担しているコストになってくるわけであります。　実は、今回取り上げたというのは、これを利用されて、ある銭湯に行った高齢者の方が、一部の銭湯の方から言われたということでありますけれども、余り利用してもらうと、もうからないんだということを言われて、その後、引きこもりになってしまったと。あとは、30分以上お風呂に入ってもらうと割に合わないんだから、早く帰れというようなことを言われたということを数人……、本当に一部の方だと思うんですが、そういうことを言った銭湯があったというふうにお伺いしております。これは、やはりこういう計算をしていくと、確かに銭湯側が差額を負担しているというのが出てきますので、大変失礼な、お客さんに対してそういうことを言うのもどうかと思いますけれども、事業者の負担がふえているということも確かに事実であるということであります。　これが今後、この事務事業評価シートで見ますと、利用者数も今後17万回ですか、今後ふえていくということになりますと、また、この3,000万円の補助金が一定額とすると、１回当たりの助成が187円のところが176円。11円分、また１回当たりの助成が減るということで、差額としては100円を超す、事業主、銭湯側の１回当たりの負担になるというような、単純計算ではありますけれども、なっているのが実態であります。お互いに──銭湯側もやはり経営を安定していただいている制度ということでは大変大事な制度でありますけれども、中にはこういうコスト計算をすると、先ほど言ったような、長く入るなとか、余り利用するなとかいうような言葉も吐いてしまうというのも、わからないわけではないかなというふうに思います。そういった意味で、今回これを取り上げさせていただいて、公衆浴場を守っていくといった点では、今の制度設計ではいかがかというふうな点も思いましたので、ぜひこの辺は今後、浴場組合と話し合いながら、再度検討していただけないかなというふうに思います。燃料が高騰したとき、また、消費税率が改定したときにも助成額が変わらなかったということで、事業者負担がふえているという状況もございますことを鑑みれば、この見直しを行っていただくと、そういう時期に来ているのかなというふうに思いますが、この見直しについて、近々行う予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　先ほど申し上げましたように、この事業については、いろいろ検討するべき課題が多いというふうに考えておりますし、議員がおっしゃるように、高齢者福祉の観点からどうなのか、また、これも市町村の役割でありますけれども、公衆浴場への支援はどうあるべきか、きちんと分けて、整理もして考えていく必要もあるというふうに思っております。現実的には、例えば、一つの銭湯、１日200人御利用なさる──大体、７月中200人という中で、130人がこの事業の利用者、70人が正規の料金で入られる方ということで、非常に、先ほどいろんな発言もありましたけれども、よく考えていかないと、市の対応によっては、いろいろなひずみも出てくるのかなというふうに考えたところです。　今後の見直しのタイミングということなんですけれども、なかなか高齢者サービスは短期間で改定するというのは、浸透にも時間がかかることもありますので、ちょうど20年から始まった制度がことし９年目ということでは、時期としては次の消費税の改定も予定されていることを考えると、当然、入浴料金の改定も考えられるでしょうから、そのときまでには、きちっと整理をしていく必要があるのではないかというふうに考えています。浴場組合とも、しっかりと実情を──こちらもデータは来ているんですが、なかなか膨大なデータをしっかりと分析し切れていない部分もありますので、そこはこちらも実態をつかみ、やっていきたいというふうに考えております。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　今、公衆浴場の経営というか、そういった部分とはちょっと別にして、今度は福祉サービスの点での利用についての件でございますけれども、近隣の蕨市の場合は、65歳以上で自宅にお風呂のない人か、70歳以上で世帯全員が市民税非課税の方ということに限定して、利用料は100円というふうになっております。あと隣の川口市でありますけれども、こちらは65歳以上の市民の方に安心カードを提示しておりまして、ただ、その利用に関しては毎週日曜日及び敬老の日、また福祉の日と、１日１回に限り、200円で市内浴場組合に加盟する協力銭湯に入浴できるというシステムになっております。また、ほかの近隣も、さいたま市とか調べてみますと、さいたま市の場合は65歳以上の単身高齢者及び高齢者のみ世帯に属する者ということで、月に４枚の利用券を交付、年間で16枚交付していると。朝霞市も、原則として自宅に入浴設備がない方ということでしておるようでして、この辺、福祉という部分で、ある程度限定しているという部分も見受けられますので、この辺を今後、見直しのときには、ちょっと参考にしていただきたい。　それと、あと料金も、市民税の非課税世帯、また、そういった部分も、自己負担をふやすと、実際に利用される方の自己負担をふやすというような、もし考えがあるのであれば、やはりその辺は収入に応じて負担額を変えるという方法もあるのかなというふうに思いますので、とりあえずこの健康長寿入浴事業については、さまざまな問題を抱えておりますので、ぜひとも見直しのほうを図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、次に、件名３に移りたいと思います。　家庭ごみの出し方についてお伺いいたします。平成27年度の、家庭ごみが今、戸田市内から蕨戸田衛生センターに搬入されている数字を見ますと、可燃ごみについては５年間、大体２万500トン程度で推移してきております。これは分別なり、一般市民の方が大変、このごみ出しについて、人口がふえているにもかかわらず、ふえていないという点は、やはり市民の方が一生懸命、ごみについて考えていただいているといった点があろうかというふうに思います。　しかし、今回取り上げております、資源ごみとして分別されているプラスチック類のごみでありますが、これは毎年、トン数にして、27年度は1,174トンということで、前年比3.3％増になっております。これはトン数でお話しして、集計も、統計上もトン数でしか集計できないということですが、御存じのように、このプラスチック類というのは大変軽いものでございますが、大変容量は膨大であるというものでございます。今、プラスチック類として分別されたごみは、今、衛生センターのほうに運ばれまして、そのまま資源化処理する工場に運ぶのではなくて、一旦、その中に、やはり混入してはならないものもまざっているということで、リサイクルプラザのほうですかね、そちらのほうで分別しながら、混入してならないものを除去して搬出しているということであります。その除去されたものは改めて焼却炉のほうに持っていきまして、焼却炉で燃やしているということで、この数量が年々増加しているというふうにお伺いしております。　そこで、このプラスチック類のごみについて、やはり衛生センターでの、混入してはならないものがふえればふえるほど手間暇がふえると。それがいずれ手数料というか委託料にはね返ってきて、市の税金の負担もふえるということを考えれば、この辺のプラスチック類の分別の徹底を啓発していくべきではないかというふうに思っておりますので、その辺で御質問させていただきたいと思います。　今、お手元に参考資料であるかと思いますが、【資料の提示】まず、ちょっと「適正なリサイクルに御協力ください。」と上に書いてある横の表が、これ、戸田市のパンフレットの上半分のところでございまして、この中に「もやさないごみの日」とあって、ペットボトルがあって、その他のプラスチック類というふうに表記されております。私が今回質問しているのは、この部分でございます。この部分が、市民の方が大変な、ちょっと誤解をされている方が多くて、この中にプラスチック類の製品が混入されているのが多くあるということで、衛生センターのほうで、これを除去しているということでございます。この辺の市民の認識が、ちょっと勘違いしている部分もあるのかなということで、今回、徹底した分別をお願いしたいということで質問させていただいております。この徹底を啓発すべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎環境経済部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　件名３、家庭ごみの出し方、(1)その他のプラスチック類の分別の徹底の啓発についてお答えいたします。　現在、家庭ごみの分別については、「家庭ごみの正しい分け方・出し方」などのパンフレット及びホームページなどで市民に周知しております。　今回御質問の、その他のプラスチック類は、基本的にプラの識別表示があるものを出していただくようになっており、このマークがついていないもの、及びマークがついていても汚れているものなどは、原則「もやすごみ」として出していただくようになっております。しかしながら、実際には、これら混入させてはいけないものがまじっており、蕨戸田衛生センターでは、手作業でそれらを取り除いております。分別が適切に行われない量がふえてきますと、手作業での選別や処理などに、さらなる費用がかかるなどの問題が生じる可能性があります。　こうしたことから、市といたしましては、分別方法などを周知徹底するため、市民に配布するパンフレットなどを、よりわかりやすい表記となるよう検討してまいります。また、ごみ集積場を清潔に維持管理し、地域の環境問題の解決に御尽力をいただいている各町会・自治会の衛生自治会長様に対しましても、研修会などを実施し、地域でごみの分別方法を周知徹底していただくようお願いしてまいります。　以上でございます。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　ぜひともお願いしたいんですが、今回、皆さんのお手元にある分別表を見て、例えば、お風呂で使うプラスチック容器の「おけ」とか椅子があるかと思いますが、あのごみはどこに捨てていらっしゃるかなというふうに思います。正解は、これは燃やすごみの日に出さなければならないんです。プラスチックではあっても、その他のプラスチック類には入らないですね。先ほど部長から答弁あったように、プラマークがあるもので、それもプラスチック製の容器包装に限定されているんですね。ところが熱心な市民の方は、プラスチックだと思われるものは全て、「その他のプラスチック類」にごみ捨てされているということでありますが、実際はそれは衛生センターに行けば全部分別されるということで、市民も手間暇かかっているし、衛生センターも手間暇がかかっているということであります。　なぜそういう誤解が出るのかということで、裏に、これは蕨市さんのパンフレットがありますが、この資源物の中で、上から４番目ですかね、プラスチック製容器包装と、はっきりプラスチック製の容器包装というふうにうたわれているんですね。こうなれば、プラマークがついている容器包装のものだけというふうな見方ができると思うんですが、戸田市の場合はプラスチック類というふうに書かれているから、これ、下のほうをよく読めば、何となくわかるかもしれませんが、プラスチックであれば何でも出せるという、ちょっと認識を持たれている市民の方が多いのではないかということがございましたので、この辺の表記の仕方を直していただいて、市民の方々が悩まないような分別ができるように進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　その他のプラスチック類という表示ではわかりにくいという御意見でございますので、表題については、ちょうど蕨市さんの例としてプラスチック製容器包装ということに書かれておりますけれども、こういったものを参考としながら、わかりやすい表現になるように見直していきたいと考えております。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　馬場議員。 ◆５番（馬場栄一郎議員）　それでは、そのような方向で、ひとつ市民にわかりやすいような表記の仕方をお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○石井民雄　議長　　３番、三輪なお子議員。(拍手) ◆３番（三輪なお子議員）　通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　初めに、台風10号による記録的な大雨で甚大な被害を受けられた北海道、岩手県を初めとする東北の皆様にお見舞い申し上げます。いまだに避難所で不自由な生活をされている方もたくさんいらっしゃるという記事をけさも見ましたので、一日も早い復旧と復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、始めさせていただきます。　件名１、災害対策。ここ数年、ゲリラ豪雨や梅雨前線、台風等の集中豪雨、大規模豪雨によって、たびたび災害が生じています。これらの豪雨によって流域に降った雨が河川に集まり、洪水となって流下し、大河川ですら氾濫を引き起こします。自分たちが住むまちに雨が降っていなかったとしても、上流部の山合いでの激しい雨によって、あっという間に下流部で洪水が発生する可能性がありますので、とりわけ河川に近い場所では注意が必要になります。　今回取り上げさせていただいた笹目橋左岸上流、早瀬２丁目地先の堤防整備について、資料を用意しましたので、お手持ちの資料を参考にしていただき、場所の確認をしていただきたいと思います。【資料の提示】笹目橋国道17号下り線の荒川上流側、戸田市早瀬２丁目地先に当たるところでは、現況の堤防の高さが計画高水位程度となっており、写真の一番下の、実際に撮った写真なんですけれども、この奥に荒川の流れが見えるかと思うんですけれども、そこの程度と同じ、高水位程度というのは、堤防が耐えることができる最大値とありました。ここの計画高水位程度と同じ高さになってしまっているということで、写真右端のほうが丘になっているように見えるかと思うんですけれども、ここの部分が不足しているというところになります。　私も現地に赴き、素人目から見ましても堤防の低い箇所が確認でき、いつ起こるかわからない災害の危険を感じました。ここは土手になっており、この土手をおりますと、すぐ下には民家がもう、すぐ建っているという状況であります。また、戸田市においては、この北西にはさいたま市、川口市、上尾市、蕨市、戸田市の５市を対象とする日本最大規模の公共下水道があります。荒川の氾濫が起きた際には大量の汚水が雨水とともにあふれ出す場合も考えられることから、一刻も早く堤防の整備を希望するものであります。　この整備に当たっては、国では平成28年度の主要事業の概要の中で、荒川上流河川改修事業を挙げており、その中に笹目橋の暫定堤防整備が含まれております。国の事業でありますので、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　(1)笹目橋左岸上流、早瀬２丁目地先の堤防整備について、①整備の概要と、その実施時期についてお伺いしたいと思います。　②緊急時の対策についてお伺いしたいと思います。　(2)災害へのさらなる対策について。震災は日本中いつでもどこでも起こり得ます。震災が起きてしまったとき、避難所や、避難所を運営する現場の体制をどう構築していくのか、できるだけ避難所での滞在期間を短くし、２次被害を防ぐためには何をすればいいのか、そして何よりも、どうすれば人の命を守ることができるのか等々、防災・減災対策はこれからの市政にとっても最も重視すべき課題かと思います。　そこでお伺いいたします。①避難所運営と整備、環境について。(ア)、女性の視点からの防災について伺います。災害時に避難所での生活が必要になった場合、着がえの場所、トイレ、授乳スペース、安心して休憩できる場所の確保など、地域防災計画に掲載されているように、戸田市においても女性に配慮した必要な準備、対策をされていることは承知しております。平常時から女性の視点で災害対策を進める機会を充実させていくことが大切だと感じております。　そこで、より多くの女性の意見を取り入れるべく、自主防災組織におけるさらなる女性の参画促進について伺います。防災訓練、避難訓練に女性の参加は多く見受けられますが、自主防災組織につきましては各自治会等で自主的に結成されています。自主防災会組織に女性の参画について、どのように進められているのか、お考えをお聞かせください。　(イ)、ペット連れの避難者への準備を。環境省は、東日本大震災の際に飼い主とはぐれたペットが続出したことを受け、2013年８月に、飼い主との同行避難を原則認めるガイドラインを示しました。しかし、避難所でのペットの受け入れ可否は各自治体の判断に任せているのが実情のようです。さきの熊本地震では、ペット連れの被災者が周囲への遠慮から避難所に入れず、軒下で風雨をしのいでいる姿を拝見しました。また、車中泊や損壊した自宅での生活を選ぶ人もいました。ペットを飼う皆様にとっては家族の一員であることから、周りの目を気にしつつ、先ほど申し上げたようなペット優先の選択をされる方もいらっしゃいます。このような状況を見て、戸田市ではペット連れの避難者に対してどのようなフォローを検討しているのか、お伺いいたします。　②スタンドパイプの普及促進を。震災時における同時多発的な火災では、各地域の市民が直接放水して初期消火活動を率先して行うことで、火災の拡大を最小限に抑えることができます。その中でも取り扱いが容易な消火装置であるスタンドパイプは有効な手段の一つであると考えており、自主防災会組織の防災機材等整備補助金の対象となっています。そこで、スタンドパイプを普及させるべく、自主防災組織への働きかけをどのように行っているのか、また、緊急時にスムーズに使いこなすべく、訓練の呼びかけ等はどのように行っているのか、伺いたいと思います。　③に、公共施設のエレベーターに非常用品を備えつけてはどうかについてお伺いします。内閣府首都直下地震対策検討ワーキンググループによると、首都直下地震が発生した際には、住宅、オフィスの被災及び停電により、エレベーター内に閉じ込められてしまう事故が多数発生すると予測されています。具体的な数字を挙げますと、最大で約１万7,000人が閉じ込められると想定しています。このような状況下では、救助が来るまでエレベーター内で長時間過ごさなければならないことを想定し、簡易トイレや保存水、保存食、ライト、ラジオなどの防災用品をあらかじめエレベーター内に設置しておくべきと思いますが、いかがでしょうか。　④家具転倒防止器具設置事業の拡大を。東京都防災会議の首都直下型地震による被害想定によれば、約16万人の負傷者のうち34.2％、約５万4,768人の人々が家具転倒、落下によって負傷する予測が出ています。実際に首都直下地震の被害イメージと近いとされている阪神・淡路大震災では、死者数は6,434人に及び、死者の80％以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死でした。これらを受けて、近年、テレビや新聞、雑誌で盛んに防災や減災番組が紹介されています。特に家具転倒防止対策に関するさまざまなグッズやアイデアが紹介されています。その一方で、内閣府が2014年に実施した防災に関する世論調査では、実際に家具転倒防止対策を講じている人は、半数に満たない46.6％にとどまる結果も出ており、まだまだ改善の余地があると言えます。そこで、本市において家具転倒防止対策の進捗状況と、事業の拡大についてお伺いします。　以上、１回目の質問、よろしくお願いいたします。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　件名１、災害対策について、(1)笹目橋の上流、早瀬２丁目地先の堤防整備について、①整備の概要とその対策時期、②緊急時の対策について、続けてお答えをいたします。　荒川は秩父山地の甲武信ヶ岳を源流とし、途中、入間川と合流し東京湾へと流れる、延長173キロメートルの、国土交通省が直轄管理する一級河川でございます。笹目橋を境に、上流側は荒川上流河川事務所が管理をしております。笹目橋の上流部の堤防は、右岸側の東京都側、左岸側の戸田市側、ともに低く、堤防の高さがほかの場所に比べて不足している状況であり、荒川上流河川事務所が策定している洪水対策計画書によりますと、水防上、重要な区間としての位置づけがされております。　このことから、荒川上流河川事務所に問い合わせをいたしましたところ、橋梁周辺部におきまして、堤防高さが不足している箇所については、順次、河川改修を進めているとのことでございます。なお、当該箇所の対策については、堤防の高さを満足させるため、盛り土などを実施する予定であり、現在、笹目橋の管理者等との協議中のため、協議が調い、かつ予算の確保ができた後、対策を実施しますとのことでございました。また、緊急時の対策といたしましては、堤防整備を実施するまでに万一、越水が予測される場合には、近傍に備蓄している大型土のう100袋程度を運搬し、堤防の高さが不足している場所に設置しますとのことでございました。　市といたしましても、台風等の際には職員や水防団員による荒川の水位監視や堤防巡視などの水防活動を実施するとともに、国から発信される情報を収集しながら、荒川上流河川事務所とも連携して、今後も引き続き災害対策に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　引き続きまして、(2)災害へのさらなる対策、①避難所の運営、整備、環境についてお答えいたします。　(ア)自主防災組織への女性の参画につきましては、防災対策をより効果的に進めるためにも、女性の視点が大切であると認識しております。現在、総合防災訓練の説明会及び懇談会、水害ワークショップなどを開催する際には、女性の参加を呼びかけております。また、自主防災会の防災士資格取得支援におきましては、女性１名が防災士の資格を取得されており、今年度も女性１名が資格を取得する見込みでございます。今後も機会があるごとに女性の参画を図るべく努めてまいります。　次に、(イ)ペット連れの避難者への準備についてお答えいたします。これまでの災害事例を見ますと、被災者のペットについて、さまざまな問題が明らかになっておりますが、ペットは犬、猫、鳥などと種類も多く、それぞれ飼育環境も異なりますので、基本的には飼い主に事前に対策を講じていただきたいと考えております。避難所では生活環境の保全、特に衛生面の観点から、感染症対策に留意する必要があることに加え、アレルギーを持つ方や動物が苦手な方への配慮も必要となります。このことから、ペットを同行して避難された場合には、ルールやマナーを守り、飼い主の責任において適切な管理を実施していただきたいと考えております。　次に、②スタンドパイプの普及促進についてお答えいたします。スタンドパイプは、消火栓に専用の資機材を接続するだけで、簡単かつ迅速に初期消火活動が行えるものです。手軽に取り扱うことができ、一般住宅の３階程度まで届く放水能力を有する長所がある一方で、消火栓の水圧を利用して放水する仕組みであるため、断水等により水圧が低下した場合には放水能力も低下してしまうこと、また、消火栓をあけて放水をすると、消火栓周辺の家庭の水道水が濁ってしまう場合もあるなどの短所もございます。本市では、平成25年度より、スタンドパイプセットを自主防災会の防災機材整備補助の対象に加え、現在、３つの自主防災会で導入されております。また、導入された全ての自主防災会におきまして、消防署の協力を得てスタンドパイプの設置及び放水訓練も実施しております。　次に、③エレベーターの非常用品についてお答えいたします。中高層建物のエレベーターの多くには、大きな揺れを感知した場合、最寄りの階に停止してドアを開放する「地震時管制運転装置」が設置されておりますが、安全装置、機械そのものの破損や停電などにより、エレベーターが緊急停止し、閉じ込められてしまう可能性もございます。こうした災害時の閉じ込め対策の一つとして、エレベーター内に飲料水や非常食、トイレなど、非常用の備蓄品を設置する事例があることは承知しております。しかしながら、非常用備蓄品の設置に関しましては、維持管理等の面も踏まえ、各施設において種々検討が必要になるものと考えております。　以上でございます。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　１の(2)、④家具転倒防止器具設置事業の拡充についてお答えいたします。　初めに、当該事業については震災時の家具転倒による被害を減らすことを目的に、70歳以上の高齢者世帯、及び障害者や介護の必要な方がいる、家具転倒防止器具の設置が困難な世帯に対し、無償で器具を給付し、戸田市シルバー人材センターへ設置を委託するものです。事業の周知については、敬老会やシルバースポーツ大会等イベントでの周知、要介護認定者への案内文書の送付を行っております。なお、これまでの給付実績につきましては、平成25年度利用世帯数は82件、決算額39万9,821円、平成26年度は17件、決算額８万7,235円、平成27年度は５件、決算額２万6,156円となっております。開始後３カ年で、合計104件の利用がございました。　本事業の拡充につきましては、平成26年度に、対象世帯の年齢条件について、75歳以上の高齢者のみの世帯から70歳以上の高齢者のみの世帯へ拡大をいたしております。家具類の転倒、落下防止は、身体機能が不自由な高齢者や障害者にとっては、災害時に命を守るための非常に有効な対策となります。したがいまして、今後もさまざまな機会を活用し、必要な方への設置が行き渡るよう、積極的に周知を図ってまいります。また、防災担当課とも連携し、その目的及び現状の実績を踏まえ、市民ニーズ、高齢者等に対する防災施策の観点等、さまざまな方面からの検証を行った上で、事業の拡充へ向けて研究をしてまいりたいと存じます。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。

◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。　では、順次、再質問させていただきます。　(1)の笹目橋、早瀬２丁目地先の堤防整備について、２回目の質問をさせていただきます。現在は笹目橋の管理者等と協議中、予算の確保ができた後、対策を実施ということで、対策時期は未定とのことでした。その後、私も、笹目環境部会といって、笹目10町会の町会長が中心になって組織運営をしている笹目環境部会があるんですけれども、そこに参加させていただきまして、この笹目橋橋梁付近の改修工事が、予算がついてということでお話を伺いました。国交省の方も見えて、少しお話をしてくださったんですけれども、そのときに、戸田の土壌はとても下が軟弱なので、本当にただただ重たい土を上から置くだけではだめだと。土に関してのいろいろな改良をしていきながら、笹目橋の橋梁に影響がないように進めていくということでしたので、本当に、確かに時間がかかることなのかなというふうに思いまして、ただ、まだ余り、１年も２年も先となると、今、災害が本当にどこで起こるかわからない、大雨、台風も年々大きくなっているということで、本当に心配になることがありましたので、実施時期についてはまだ未定ということですので、そのことも踏まえまして、昨年９月の関東・東北豪雨や、さきの台風９号では、荒川の水位がかなり上昇しました。また、台風10号については、北海道や岩手県で河川の氾濫による甚大な浸水被害が生じ、多くのとうとい命も奪われるというような状態もありました。　このように、万一、荒川の水が笹目橋上流部の堤防の低い箇所から市内に流れ込むようなことになりますと、生命の危険にさらされるような非常に危険な状況となりますので、一日でも早く堤防の対策がとられることを望んでおります。国への働きかけなど、市として具体的にできることがあるかどうか、お伺いいたします。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　当該箇所の堤防の対策の早期実現ということでございますけれども、こちらにつきましては平成27年度の市政座談会でも、複数の町会から要望をいただいたところでございます。市としましては、荒川上流河川事務所長に要望書を提出しております。市民の皆様の安心・安全な生活が早期に実現をされますように、この堤防の対策につきましては、荒川上流河川事務所に対しまして、引き続きまた要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。　さきの台風９号では、荒川上流部の入間川が氾濫危険レベルにまで達したということで、また、入間川付近も本当に心配されていたと思うんですけれども、戸田市においても決して無縁ではない話となりますことから、早期堤防がとられますよう、引き続き国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして、(2)、①、(ア)について、自主防災会に女性の参画について、２回目の質問をさせていただきます。災害時の避難所の環境について、まず、命を守ることや、食事をするだけで精いっぱいという中で、なかなか個人の困り事など緊急性のないことは言いづらいし、また、ましてや弱い立場のある人ほど困り事について声を上げられなくなるといいます。また、危機管理アドバイザー国崎信江さんは、被災地における犯罪について、窃盗や店舗荒らし、義援金詐欺のほかに、女性や子供への暴力が起きるなど、弱い立場の方の心身への負担が非常に大きくなると指摘されています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、また、熊本地震でも避難所での２次被害が起きていることを知り、愕然としました。女性や子供に対する暴力の防止について、本市として、こうしたことを想定して対策を検討しているのかどうか、お伺いします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　報道ではなかなか取り上げられませんが、被災地における女性や子供に対する暴力は深刻であるものと認識しております。犯罪抑止の観点から、災害時においては蕨警察署と連携を図りながら地域の防犯活動に努めるなど、被災地における実例を踏まえながら、地域防災計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。また、避難所の運営に当たりまして女性や子供の視点を取り入れることは重要であることから、避難所運営の意思決定への女性の参画という観点において、避難所指定職員には少なくとも１名以上の女性職員を指定することにし、各種相談に応じられる体制の確保に努めてまいります。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　それでは、茨木市では、自主防災会の運営を担い、方針の決定まで参画できる女性リーダーの育成に取り組んでいます。女性を対象とした災害と女性、避難運営についてのワークショップ、女性が安心できる地域づくりと防災の取り組み、災害時の食についてなどの研修会を行い、女性リーダーの重要性や果たす役割について学び、実際の活動で生かせる取り組みの検討を行っています。活動の成果として、２年間で21団体より延べ342人が受講し、アンケート結果から約75％の参加者が大変よかったと回答、地域の自主防災会組織の方針の決定まで参加する女性が増加したそうです。　こういった茨木市のような女性リーダーを育成する研修会などに取り組んでみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　避難所や自主防災会の中心的な役割に女性が参画することは、過去の災害を見ても重要であると認識しておるところでございます。女性リーダーの育成につきましては、現在実施している防災士の資格取得支援事業に多くの女性が参加していただけるよう自主防災会に働きかけていくとともに、他自治体の事例を参考にしながら、今後も研究に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　同じ立場にある人といいますか、本当にそういう人が多くいれば声も上げられやすくなるので、そういう意味で、避難所運営に中心的なところに女性が複数いるということがとても大切だと思います。今後も引き続き女性リーダー育成に取り組んでいただくように、要望をしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、ペット連れの避難者について、２回目の質問をさせていただきます。　避難所の敷地内にペット専用スペースの設置は計画にあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　避難所開設時において、避難所のペット飼育場所につきましては、原則として住宅スペースである体育館から離れた屋外の場所を候補地としております。　なお、避難所と生活環境の保全の観点、及びアレルギーを持つ方や動物が苦手な方への配慮も必要になりますことから、飼い主の方には事前に、ペットを同行し避難した場合を想定し、日ごろから対策を検討していただきたいと考えております。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ペット専用スペースを、居住スペースである体育館等から離れた屋外の場所に設置を候補としているとのことでした。熊本県の益城町では、総合体育館芝生広場にＮＰＯ、愛護団体の方の協力で、ペットと同伴可能な災害用避難テントを設置したそうです。具体的には、バルーンシェルターという約70人が滞在できる大型テントのほか、小型のテントもたくさん設置されたと聞いております。また、別の例を挙げますと、同市中央区の動物病院では、発災直後から約３週間、ペット同伴の避難所として施設の一部を開放し、最大で約230人の避難者を受け入れたそうです。この動物病院の院長は、2011年の東日本大震災で、ペットと飼い主が離れ離れになった状況を目の当たりにし、同伴避難の重要性を痛感していたそうです。　このように、ＮＰＯ、愛護団体や動物病院といった、ペット対応に知見のある民間団体との連携についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　避難所におけるペットの取り扱いについてはさまざまな課題があることから、まずは飼い主がペットとともに御自宅で生活を維持できるよう、在宅避難ができる事前対策の啓発をすることが重要だと考えております。一方で、民間団体の協力によりペットとともに避難できる環境が整備されることは有意義なものと思いますが、設置場所の確保などの課題もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　本当に戸田市は広い場所、広いところというのがなかなかないので、設置場所については、テントとかバルーン形式の大型のものというのは本当に難しいとは思いますが、今、平成27年度の犬・猫推計飼育頭数というのがデータがありまして、全国でおよそ2,000万匹、犬、猫を飼育されている、ペットとして飼っている人がいるそうなんです。私の御近所の方でも、本当にどこのおうちを見ても、犬、猫、また、ほかのペットも、皆さん飼っていらっしゃるというか、かわいがっていらっしゃいます。ペットにつきましては、本当に遠い昔は番犬として庭先で飼っているというのが多かったと思うんですけれども、今はミニチュアダックスフンドとか、本当にかわいい、小さい動物をおうちの中で大事に飼っていらっしゃって、本当に家族同然、我が子のようにということ、そんなふうな感じで飼育されているという方がたくさんいらっしゃいます。災害時にそういう、子供同然のペットを多分抱えて逃げていって、避難所にも行くという方も本当にたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思います。家族同然のペットと一緒にいることで、大きな災害の中で被災し、本当に大きなストレスを抱える中で、ペットもそうですし、本当に飼われている方も落ちつくという、心のケアといいますか、本当に小さなお子さんだと、ペットといることで楽しく気を休めることもできるということで、在宅避難ができれば本当にそれが一番いいんですけれども、できない場合を想定して、このペット同行避難においては、避難所の重要課題として本当に研究していっていただきたいなと思いますので、こちらのほうも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、(2)の②のスタンドパイプについて、２回目の質問をさせていただきます。現在、３つの自主防災会で導入され、設置、放水の訓練をされているとのことですが、このスタンドパイプは女性でも容易に取り扱うことができ、建物の３階に相当する、約15メートルの高さまで放水が可能な装置です。災害時には、渋滞等によって消防車が到着が遅くなることも本当に十分想定されることですので、本当に他の自主防災会組織に対しても、市として積極的にスタンドパイプの設置を推奨をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　手軽に取り扱うことのできるスタンドパイプは、初期消火活動を行うための効果的な機材であると認識しておりますので、さらに多くの自主防災会で導入していただけるよう啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　このスタンドパイプなんですけれども、私も知らなかったんですけれども、応急給水の目的でも利用できるということを知りました。東京都では、大規模災害で断水したときに、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓に仮設の蛇口を設置し、避難所や断水区域への応急給水を行うこととしており、そのため、消火栓に設置するスタンドパイプを区市町に貸与しているとのことです。大規模災害時における飲料水確保対策として、応急給水の目的でもスタンドパイプを活用するということでした。　そういうことができるのであれば、本当に戸田市は各避難所に井戸を掘って、お水の心配はないのかなとは思うんですけれども、そういうことでもスタンドパイプが利用できるというのであれば、この消火栓とスタンドパイプを活用した仮設給水栓も利用できるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺において、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　災害時における応急給水手段として、消火栓と接続するスタンドパイプを活用することにつきましては、一部の消火栓には飲料水に適さない工業用水に接続されているものもあるため、給水に用いることは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　はい、わかりました。市内消火栓の中に一部工業用水に接続されているものもあるということですので、本当にこの点に関しては十分慎重に考えていかなければいけないと思います。とすると、初期消火に有効として、今は恐らく３自主防災会は、木造住宅密集地域といいますか、そういうところにきっとスタンドパイプ、町会・自治会の中でも用意されているのではないかと思うんですけれども、消防自動車が本当に来られない場合に、何とか市民の手でできることはないかなと思いますので、ほかの自主防災会に対しても、このスタンドパイプの啓発をもう少し広げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　(2)、③のエレベーターに非常用品の準備ということで、２回目の質問をさせていただきます。非常用品の中には、エレベーター搭乗人数を妨げないスリム設計のものや、通常は椅子として、非常時にはトイレとして機能、非常時以外に使用されたかどうか一目でわかる、いたずら防止機能つきのものなど、金額的には１台６万円台から10万円前後の、比較的安価なものもあります。大規模な地震が発生した際、エレベーター内に閉じ込められたなら、真っ暗になり、誰もが相当な不安を抱くと思います。まずは市内の公共施設に防災備蓄ボックスの普及が進むことで、市内マンションや多くの建物管理者などに、エレベーター内における閉じ込め対策への意識を浸透させられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中庸介　財務部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　田中財務部長。 ◎田中庸介　財務部長　　施設管理の観点からお答えをさせていただきます。　公共施設につきましては、日常的に不特定多数の市民を初め来客の方が数多く利用されております。市民の皆様に安心・安全に利用していただくためには、やっぱりセキュリティーや安全面に配慮が必要な部分が当然ございます。そのため、エレベーターに非常用品を常設するということに関しましては、その運用や管理方法等について課題も多いというふうに考えますことから、他市の事例の中で、どのような管理がされているのか、それについては研究してまいりたいと考えてございます。　なお、市庁舎のエレベーターにつきましては、地震発生時には制御装置が作動し、最寄りの階に停止することとなっております。また、本館──こちらの８階建ての部分になります。本館のエレベーターにつきましては、免震工事も完了したことに加えて、万が一停電となった際にも、非常用電源により動力を確保し、運転が可能となるよう設計されております。そういったことから、長時間にわたり閉じ込められる可能性は低いのではないかというふうな考えを持っております。　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。庁舎内エレベーターは安全装置が作動して、本当に今のところは安心というか、そういうふうなお話でした。また、このエレベーターに関しては、きっとセキュリティーの問題だとか、運用に対しては本当に課題が多いというのはよく理解できますので、エレベーターの閉じ込め事故については、本当にいろいろなデータがありまして、こんなデータも見つけたんですけれども、災害時の救出順序として、まずは病院、その後に公共施設、その後に民間の順と、そのような順があるそうなんですね。本当に大災害で交通機関が麻痺して、そんなときには本当に一日中、閉じ込められてしまうという場合もあるということで、作業員の方が現場に到着するまでの数時間というのが、本当に恐怖なのではないかなと思うと、いろんな準備が必要かなと思います。本当にこのような場所にこそ備蓄品が必要なのかなと思いますので、今後も検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。　(2)、④の家具転倒防止対策について、２回目の質問をさせていただきます。　設置の対象とならない世帯に対しても相談に応じたり等とか、そのような家具転倒防止器具設置支援、そのような考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　この事業について、対象とならない方が相談に来られた場合ということですけれども、器具及び取りつけにかかる費用は実費になりますけれども、取りつけにかかる費用が比較的安くできる戸田市シルバー人材センター、１時間当たり1,000円程度となりますけれども、そちらのほうを紹介しております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　はい、わかりました。　では、家具の固定については、全ての家庭で真剣に取り組む必要があると思います。今後も、本当に本気になって啓発していかなければならない部分ではないかなと思います。耐震しているから大丈夫ではないということで、家具は凶器に変わる。私たちも議員で２年ぐらい前に、やっぱり危機アドバイザーの、先ほどの国崎さんのセミナーがありまして、そこに参加させていただいたときも、本当にテレビとか台の上にあるものが、ただ落ちるのではないよと。それが自分に向かって飛んでくるんですよというような、本当にそういった家具が凶器に変わるというようなお話を伺いました。　家具の固定は、朝霞市では65歳以上の者のみで構成されている高齢世帯に対し費用の一部を助成、補助していたりとか、また、お隣の蕨市さんでは、平成28年度に限り家具転倒防止器具設置を補助金の対象として、市内全世帯に普及させるべく取り組んでいますということもありました。また、本市においては、１回目の答弁でお聞きした実績では、平成25年度に82件の利用がありました。平成26年度は17件、平成27年度に至ってはわずか５件のみ利用となっておりました。全国平均ではございますが、内閣府の調査では、転倒防止対策済みの家庭が半数にも満たしていなかったことを考えると、まだまだ対象となる世帯が少なくないと感じています。　そこで、さらなる促進を図るべく、平成26年度に75歳から70歳まで対象を拡大した、その流れに乗り、サポートが必要な女性とか、または65歳以上の方々まで年齢を拡大し、さらに対象を拡大することも一案と感じておりますが、いかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　現在、戸田市で実施しているこの事業につきましては、災害弱者といいますか、災害発生時に避難が困難と思われる方、特に設置が必要だと思われる家庭に対して、御自身での設置が難しいということで、無料の給付と設置も含めたサービスとしてやっております。　今後につきましては、この現状の実績も踏まえて、市民ニーズ等さまざまな方面からの検証を行った上で、事業の拡充については研究していきたいというふうに考えております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　はい、よろしくお願いしたいと思います。　必要としている方に必要な情報が行き渡るように、今後も引き続き周知徹底、また、その対象者拡大について検討をよろしくお願いしたいと思います。　件名１の質問を終了します。 ○石井民雄　議長　　この際、休憩いたします。　休　憩　11時50分　開　議　13時00分 ○石井民雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。

○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　件名２に入ります前に、済みません、資料の訂正をお願いしたいと思います。　資料の真ん中の写真なんですけれども、ちょっと位置がずれておりまして、荒川の左岸・右岸の、右岸側の写真になってしまったようです。申しわけありません。下の写真のほうは私が写した写真で、左側が笹目橋になっておりますので、下の写真が正しい写真ですので、参考にしていただきたいと思います。申しわけありませんでした。　それでは、件名２についてお伺いいたします。　Ｂ型肝炎ワクチンについて、(1)定期接種化に向けて。ことし10月から、ゼロ歳児へのＢ型肝炎ワクチンの予防接種が定期化されることになりました。これまで同ワクチンは任意接種でしたが、４月１日以降に生まれた乳児を対象とし、全額公費負担となる定期化が決まりました。　そこで、①定期化に向けての進捗状況についてお伺いします。　②に、接種のスケジュールは、生後２カ月を過ぎてから３回接種が推奨され、順調に進んでも５カ月ほどかかる。このため、10月から開始では、４月から７月ごろに生まれた乳児は無料で接種する期間が短くなるわけです。乳児の体調や保護者のスケジュールなどによって接種の時期がおくれることも考えられます。そこで、任意接種から移行期間に誕生した乳児の保護者に対し不利益が生じないよう、来年度に限り、１歳になっても公費助成の対象としてはどうかについてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　２のＢ型肝炎ワクチン、(1)予防接種法施行令の一部を改正する政令に伴う本年10月１日からの定期接種化に向けて、①当市の進捗状況についてお答えします。　初めに、Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスが血液、体液を介して肝臓に感染し、炎症、すなわち肝炎を起こす病気でございます。そして、肝炎が持続することにより慢性肝炎から肝硬変、さらには肝がんへと進展する可能性があり、日本では約110から140万人が感染していると推定されています。感染経路といたしましては、出産時に母親から赤ちゃんに感染する垂直感染と、ウイルスに汚染された血液を介して、あるいは性行為などで感染する水平感染があります。このため、定期接種化することにより、人から人への感染機会を減らす集団予防、社会防衛を図ることができます。現在、本事業の進捗状況といたしましては、まず、平成28年度中の対象者を平成27年度の出生者数等を参考として算出し、Ｂ型肝炎予防接種について必要な経費の算定を行い、この９月議会での補正予算をお願いしているところであります。　次に、対象者への周知といたしましては、市民が予防接種のスケジュール管理ができるシステムである「予防接種はやわかり」の利用、また、ホームページへの掲載、４カ月健診でのお知らせを実施しております。今後につきましては、新生児訪問でのお知らせのほか、９月中旬に接種対象者への個別通知、10月１日号の広報に特集記事の掲載を予定しています。また、実施する医療機関については、蕨戸田市医師会との定期予防接種契約を変更し、10月からＢ型肝炎予防接種が実施できるよう協議、調整を行っているところでございます。　次に、②の任意接種から移行期間に誕生した乳児について、来年度に限り、１歳になっても公費助成の対象とすることについてお答えします。結論から申し上げますと、公費助成の対象者については、厚生労働省の定める定期予防接種の対象者、すなわち平成28年４月１日以後に生まれた者で、１歳に至るまでの者とし、対象年齢を拡大して、戸田市独自の補助は、現時点では考えておりません。その理由としましては、一つには、この予防接種は既定の間隔をあけた合計３回の摂取とされており、想定される接種スケジュールとしましては、４月生まれのお子さんが10月中に１回目の接種を行えば、２回目の接種を27日以上の間隔を置いた11月には接種することができ、３回目の接種は、第１回目の接種から139日以上の間隔を置いた３月中の１カ月間は接種する期間を確保することが可能であります。国においても同様の見解を示しております。２つ目の理由としましては、予防接種法に定める定期接種時期を拡大して市が補助を行う場合、その接種は、個人が任意で行う任意接種の扱いとなるため、万が一に健康被害が発生した際には、健康被害の特定や生涯にわたる補償内容に大きな差が生じてまいります。確かに議員が御指摘のとおり、１歳までのお子さんの体調や御家庭の都合もあることを考えますと、余裕が十分にある接種のスケジュールとはならないことは承知しておりますが、御理解をいただきたいと存じます。開始に当たっては、対象者の保護者には十分に御説明し、期間内の接種ができるよう相談に乗ってまいります。　なお、今回の対応について、埼玉県内各市町村の状況を確認しましたところ、現時点では、定期接種対象外の費用助成を予定している自治体はございませんでした。　以上でございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　それでは幾つか質問させていただきます。　まず初めに、予防接種の接種率についてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　定期予防接種の接種率につきましては、現在、平成28年９月時点では、予防接種法に基づき、結核を予防するＢＣＧワクチン、麻疹、風疹を予防するＭＲワクチン、最近追加された小児用肺炎球菌や水痘の予防接種など、合わせて８種類の定期予防接種を実施しております。各予防接種の受診率でございますが、これらはそれぞれ対象年齢期間や接種の回数、接種と接種の間隔等が異なっております。さらに、本市は若い世代の転出入が著しいことから予防接種履歴の把握が困難であることもあり、正確な接種率の算出が難しいところでございます。そこで、１歳８カ月児健診において、その年齢で接種しておくべき３種類の予防接種について、問診による確認を行っておりますので、その結果により申し上げます。平成27年度、１歳８カ月児健診受診者における接種状況は、ＢＣＧは91.5％、ＭＲ第１期は93.6％、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの４種混合は97.2％となっております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。本当に本市におきましては、ホームページ等、また、予防接種はやわかりのアプリがあるということで、保護者のお母様方も本当に予防接種に関しては関心も高く、また、実施率も高いということがよくわかりました。ＢＣＧが91.5％、ＭＲ第１期は93.6％、またジフテリアなどの４種混合におきまして97.2％ということで、本当にしっかりと予防接種は受けていらっしゃるんだなということがわかりました。　では、続きまして、今までの健康被害といいますか、そういう方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　健康被害、予防接種後の副反応というのは、軽いものから非常に重篤なものまでありますが、戸田市においては、昭和41年に３種混合によって重度の障害を負ったという方がおられまして、現在50歳を超えておられますが、今現在、戸田市からは転出しておられますが、市のほうで障害年金、医療手当等の給付をしているような実績がございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。　それでは、３つ目なんですけれども、最初の答弁に、万が一に健康被害が生じた際に、任意接種と定期接種の健康被害、この救済制度といいますか、その救済に大きな差があると説明いただきましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　定期接種による健康被害については、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象となります。また、任意接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度の対象となっております。２つの制度においては幾つか違いがありますが、一つには、申請について、予防接種法による定期予防接種の場合は、申請は市町村が対応することとなっております。任意予防接種のほうは、申請方法は個人ということで、医師の診断書、投薬・使用証明書、受診証明書等の資料を、個人で収集をして提出をしていくというようなことがあります。また、重篤な障害を負った場合、障害年金の支給額等に大きな差が出ているところです。また、独立行政法人の救済制度では、障害年金３級の人は対象にならない、また、介護加算はつかない、それから、医薬品等を適正に使用していなかった場合は対象にならないといったような相違点がございます。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　わかりました。　また、私が今、提案している、接種期間をもう少し拡大してということにつきましては、その拡大した部分は、その市町村が申請を受ける任意接種となるということでよろしいでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　定期予防接種というのは、ＢＣＧの、この回の予防接種というのは、どの期間においても基本的には打つことは可能なんですけれども、国において、社会防衛のために、どの期間に、よりたくさんの方に集中して打つことによって、社会への感染拡大を防げる期間ということで定めているのが、10月１日から接種を始めて、１歳に至るまでの者について定期予防接種の期間とするというふうになっていますので、それ以外の、１歳を超えてした場合には、あくまでも任意接種になって、それについて、市は助成していくというような形になります。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございました。よくわかりました。　戸田市においては、先ほどもお伺いしました、本当に接種率が高いということですね、保護者の方が本当に予防接種に関して関心高くいらっしゃるということ、また、任意接種と定期接種とでは、健康被害、その救済制度、もし市が補助した場合には、１歳になって受けることはできるけれども、そのことは任意接種となることで、その補償制度に差が出てくるということ、また、現在の予防接種健康被害の方が１名で、昭和の時代ということはお聞きしました。状況についてはよくわかりました。　私が今回提案した理由に、任意接種から移行期間に誕生した乳児の保護者においては、無料で接種できるということが、期間が短くなるという以外にも、この予防接種──Ｂ型肝炎ワクチンなんですけれども、予防注射１回につき、医療機関によって異なるんですけれども8,000円から１万円かかるそうなんです。それを３回ということで、料金もたくさん、３倍かかるということなんですね。それで、定期接種への移行期間、初年度はなるべく公平な条件であれば、期間においてあればいいのかなと思うのと、あともう一つ、市においては接種率が高いということで、皆さん本当に予防接種を受けさせようと思っていると思うんです。それで、本当に４月から７月ぐらいに生まれたお子さんに関して、10月から、恐らく、では予防接種を始めようといった場合に、本当に体調とか、そういう管理を思いながらも、本当にこの期間の中で受けてしまおうというふうに考えるという場合もあるかと思うんです。そういう点からおきましても、本当に余裕のスケジュールの中で予防接種というのは慎重に、体調も見ながら受けるというのが一番なのかなと思うんですけれども、本当に期間に関しては、こういった声も伺っていますことから、今後、今、部長が説明してくださったことと含めて、検討していただける余地があるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　検討については、これまで市も、ここ10年くらいでしょうか、予防接種、次々に追加をされてきまして、市のほうで任意接種に対する助成も幾つか行ってきた経緯があります。皆さんも御承知のことと思いますが、やはり定期接種化されるときというのは、対象数がもう急激にふえますので、それによって、やはり健康被害の発生も起こってくる。なので、これまでの幾つか経過ございましたけれども、やはり定期化されるときには、いろいろ健康被害の問題が出てきた、子宮頸がんワクチンなど、まだまだ続いておりますけれども、そういうことがございます。定期接種については、どこから国が開始するかによって、そういう意味では対象外──対象というのは常に、今、４月から生まれたお子さんについては、接種期間は非常にタイトではありますけれども、一応定期接種化の中に入ってきたということで、公費負担で受けられる可能性があるということで、どの時期にいても、そういう可能性はありますので、そこについては御了解をいただきたいというふうに考えております。　また、同時に、やはりこの予防接種について、確かに高額ということと、あと予防接種を受けるリスクと、受けたことによって得られるメリットというのはありますけれども、やはり予防接種制度というのは、予防のために、日本において、国がいろいろな調査の中でやっている仕組みですけれども、やはり、保護者の方にもよく制度を知っていただくことがとても大事だなというふうに感じております。万が一、重篤でなくても健康被害に陥ったときに、やはりそういうことを知らなかったということでは困りますし、いろいろ自分のお子さんの状況を考えて、いろいろ勉強もして受けていただく必要もあるかと思いますので、そういうことについて、十分にこちらも説明をしていきたいというふうに考えております。 ◆３番（三輪なお子議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三輪議員。 ◆３番（三輪なお子議員）　ありがとうございます。10月１日の広報のほうで特集記事を出していただくということと、あとは、戸田市には先ほども予防接種アプリなどのサービスもありますので、本当に個人通知も徹底して行っていただけるということもお話の中で伺いました。本当に、この情報についても知らなかったという人が出ないように、特集記事に関しましてもしっかりと内容を、掲載を充実させていただきまして、お知らせをいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○石井民雄　議長　　21番、三浦芳一議員。(拍手) ◆２１番（三浦芳一議員）　最初に、先ほどからもありましたけれども、台風９号・10号で甚大な被害が出てしまいました。お亡くなりになられた方、また、関係者の皆様に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいというふうに思います。今回の台風から学ぶべき点が多々あったわけでございますけれども、想定外の被害ということで、これからもどんどん起きてくる可能性が高い。きょうは通告していませんけれども、再質問の中でちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。　また、過日、終わりましたけれども、リオでのオリンピック、日本人の大活躍、過去最多のメダル獲得があって、日本中が元気にさせていただいたということでございます。また、あしたからパラリンピックが始まりますので、私たちも一生懸命応援をしていきたいというふうに思います。頑張れ日本ということで申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。　最初の件名１につきまして、地域力の向上についてということでございます。　本市は、大きく地域に分けますと、下戸田、上戸田、新曽、笹目、美女木という、この大きな５つの地区がございます。その中に46の町会・自治会が存在をしているわけでございますけれども、この地域力のアップということに関しましては、防災、防犯、特に非常時、災害時には、大変大きな役割、力となってくるわけでございます。それぞれの地域には、多くの宝があり、特質があり、個性があり、伝統があるというふうに思います。その中で一番、地域の力は一体何か、これは言うまでもありませんけれども、人材ということだと思います。私たちの地域には、さまざまな専門知識や経験を持った方々が必ずいるはずです。多くの人材が、ある面から見れば眠っているというふうに思います。そういった意味で、今後その力を持った人材をどう発掘して、そして結集をしていくかが重要な課題だというふうに考えております。もちろん既に町会の役員であるとか、民生委員さんであるとか、保護司さんであるとか、児童委員さん、消防団、多くのボランティア活動等で活躍されている方もたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、そこのどこにも属さない人材群、そこに光をもっともっと当てていかなければなりません。その力を結集できれば、さらなるそれぞれの地域の地域力アップにつながっていくというふうに思っております。そのためには、それなりのきっかけづくりが大事だと思います。　そこで、質問に入りますが、最初の(1)は、町会加入率の現状と促進策についてお伺いをしたい。　２番目が、地域関連行事の参加状況、この辺と、それに対する促進策についてお伺いをしたいと思います。防災訓練とか運動会とか盆踊りとか祭りとか、いろいろあるわけでございますが、それから、３番目がごみの集積所問題について、さまざまな今、課題、先ほども出ましたけれども、ルール・マナーの徹底、分別の仕方、清掃、特にこれは望月議員も先日、取り上げておりましたけれども、外国人の問題、この辺についてしっかりと対応していただきたい。また、さらには教育現場での指導、教育がどうなっているかお伺いをしたいと思います。　それから、４番目に、ごみゼロ参加世帯のアップ策について、これも再度、どのように考えているかお伺いをしたい。　最後の５番目ですけれども、防災リーダーの育成並びに認定制度について、お考えをお聞きをしたいというふうに思います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　１、地域力向上について、(1)町会加入率の現状と促進策についてお答えをいたします。　初めに、町会加入率の現状でございますが、例年４月１日現在の町会加入世帯数の予定を、町会・自治会に回答していただいております。平成28年度につきましては、総世帯数が６万1,798世帯、町会加入世帯数は３万5,317世帯、町会加入率は57.1％でございます。推移といたしましては、加入世帯数は３万5,000世帯前後で横ばい状態でありますが、加入率は年々緩やかな低下傾向にございます。今年度におきましても、昨年度から加入世帯は約600世帯増加いたしましたが、総世帯数の増加は約1,500世帯であったことから、町会加入率は0.5ポイント減少となりました。　このような町会加入率の低下につきましては、市といたしましても問題意識を持っております。そのため、宅地開発行為の事前協議におきまして、住宅系の建設事業を行う事業者に対し、入居者への町会加入を勧めることとしているとともに、新たに住民となられた方へは、市民課窓口において町会加入促進パンフレットをお配りしております。さらに、昨年度は公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部と協定を締結し、町会加入の促進に御協力いただいているところでございます。また、町会連合会におきましては、昨年度、町会の活動を知ってもらうことを目的に町会加入促進ポスターを作成し、全ての町会・自治会の掲示板に掲示しており、今年度も加入促進に有効と考えられるツールを作成することなどの取り組みを行ってまいります。　地域住民同士のつながりは、地域の安全など市民の皆様の日常生活に大きくかかわる大切なものでございます。今後も引き続き地域コミュニティーの形成、活性化のため、多くの方が町会・自治会へ御加入いただけるよう、有効な方策を研究、検討してまいります。　次に、(2)地域関連行事の参加状況と促進策についてお答えをいたします。　総合防災訓練や市民体育祭など、市が主催、共催または後援する行事につきましては町会、自治会から報告をいただいており、参加人数等の把握を行っております。翌年度の開催に向けては、町会、自治会との意見交換会等の機会を通じ、有効な参加促進策の検討や課題解消にも努めております。一方、盆踊りや夏祭りなどは、それぞれの町会・自治会独自のイベントでありますので、市では現在のところ、参加状況は把握してございません。しかしながら、平成27年度に実施した「お住まいの地域に関するアンケート調査」では、町会・自治会からの御依頼を受け、町会・自治会の取り組みで参加してみたい行事やイベントについての質問項目を追加した経緯がございます。この調査結果を踏まえ、町会・自治会では、より多くの地域の方が参加できるように、行事やイベントの工夫に取り組んでいきたいとの声を聞いております。市といたしましても、地域コミュニティーの活性化のためには、地域におけるイベントに参加し、地域の住民と触れ合うことが大切と考えており、引き続き町会・自治会と協力し、より多くの方が参加していただけるよう、市民活動団体等の他団体との連携促進など、町会・自治会活動の後押しとなる手法の研究に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎環境経済部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　続きまして、(3)ごみ集積所問題についてお答えいたします。　市内には、現在3,100カ所を超えるごみ集積所があり、市のごみ出しのルールに基づき、それぞれの地域で使用していただいております。ごみ出しに当たっては、多くの市民の皆様はルールやマナーを守り、適切にごみを出していただいております。一方で、ほんの一部の方の中に収集日や分別のルールを守らない人がいるため、収集日以外のごみが集積所に残されたままになっていたり、分別をしないことで適正なリサイクルが進まない原因となっています。ごみ集積所においては、日ごろより清掃などの維持管理に努めていただいている町会・自治会あるいは共同住宅などの管理者から、大変御苦労されている話を聞いております。地域住民の皆様が自分たちの力で地域をよくしようという取り組みに感謝するとともに、市においてもごみ出しのルールやマナーの周知、徹底をさらに進めることが重要と考えます。つきましては、現在、各家庭に配布している「家庭ごみの正しい分け方・出し方」などのパンフレットの内容を、よりわかりやすい表記となるよう検討していきたいと考えております。また、外国人に向けて、現在、英語、中国語、韓国語の３種類の外国語版のパンフレットを作成して周知を図っておりますが、新たな言語を加えることを検討しております。こうしたパンフレットなどの活用により周知を図るとともに、市民がごみ出しルールを十分理解いただけるような周知方法について、さらに研究してまいりたいと考えております。　次に、(4)ごみゼロ参加世帯のアップ策についてお答えいたします。　530運動は、戸田530運動推進連絡会の実践活動として、年４回──６月、９月、12月、３月の第１日曜日に実施しており、多くの市民に参加していただいております。全体の参加者数につきましては、平成25年度は１万9,055人、平成26年度で１万9,728人、昨年、平成27年度においては１万9,266人の参加がございました。実施に当たっては、戸田530運動推進連絡会の加入団体である町会連合会を初め、市内の多くの団体が加入されており、団体を通して広く活動への参加を呼びかけているほか、市民に対しても広報や町会回覧、ポスターなどにより周知しております。今後につきましては、若い世代への呼びかけとして、tocoプリなどのＳＮＳも活用してまいります。また、子供の参加が家族の参加にもつながるということを考えまして、改めて戸田530運動推進連絡会、特にその協力団体である戸田市公立学校ＰＴＡ連合会や戸田市青少年団体連絡協議会などにも、さらなる協力を呼びかけていきたいと考えております。いずれにいたしましても、530運動に多くの市民が参加しやすいような工夫を検討したいと考えております。　以上でございます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　(4)ごみゼロ参加世帯アップ策についての教育現場での指導についてお答えいたします。　小学校では、ごみゼロ朝会やごみゼロの日などを設定し、運動場や学校周辺の清掃活動を行うなど、年間を通じて530運動に取り組み、身近な環境についての意識を高めるようにしております。また、総合的な学習の時間では、地域について考える機会を設定し、地域の清掃に取り組むなどの活動を通して、児童と地域とのかかわりを深めております。中学校では、生徒会活動で学区内の公園や通学路などの清掃活動を行ったり、地域住民の方々と協力して環境整備に取り組んだりしております。また、荒川河川敷の清掃活動に生徒会が参加している学校もあります。地域の方々との活動を通して、生徒に地域の一員としての自覚を持たせる機会となっております。また、小学生と中学生が一緒になり、学校応援団などの地域の方々とも連携して、地域の清掃活動に取り組んでいる中学校区もございます。さらに、子ども会子ども会の中には、ごみゼロの活動を行っているところもあると伺っております。　三浦議員におかれましては、地域の清掃活動に参加され、率先して活動していただき、子供たちの手本となってくださっていることに大変感謝申し上げます。地域社会は大きな家族とも言われております。今後も地域の子供は地域で育てるという視点で、地域の530運動参加につきましては、ぜひ地域でも積極的に呼びかけを行っていただければ幸いでございます。教育委員会といたしましても、引き続き児童生徒が地域の清掃活動に参加することなどを通して地域に対する関心を高め、積極的にかかわろうとする心の醸成につながるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　(5)防災リーダーの育成と認定制度についてお答えいたします。　大規模災害が発生いたしますと、自分の身を自分で守る自助とともに、近所や地域の住民同士で協力しながら助け合う共助がとても重要になります。現在、市では地域防災力向上の一環として、自主防災会の会員を対象とする防災士の資格取得支援事業を実施し、地域の防災リーダーの育成に取り組んでいるところでございます。昨年度までの実績といたしまして、29名が防災士の資格を取得されており、今年度も９名が防災士資格の取得に向けて取り組んでいただいております。防災士の資格を取得された方には、それぞれの自主防災会において、取得された知識や技能を遺憾なく発揮していただき、防災訓練を初めとした減災のための啓発、及び地域防災力向上のための活動で御活躍いただくことを期待しております。市では、防災士の資格取得事業を通じて地域の防災リーダーを育成しているところでございますが、その方法につきましては、他の自治体の事例も参考にしながら、今後も研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　最初に、(1)の再質問というか、確認も含めて順次させていただきたいと思いますが、町会の加入率57.1％ということで、世帯はふえていても現実的に低下傾向ということでございます。それぞれの担当は一生懸命、この辺は頑張っていただいていると思いますけれども、これは全庁的にやっぱり推進をしていかなければいけない問題だというふうにも思います。先ほども申し上げましたけれども、特に男性、会社勤めして、さまざまな力を持った人が地域に戻ってきても、なかなか地域に溶け込めないという現状、これがあるわけでございますので、そのために、やはりこういった町会加入から始めていくことも大事な点だというふうに思います。私は、キーワードは、やはり仲よくということだと思います。なかなか個性がある人がたくさんいるわけですので、見た目は愛想が悪いとか話しづらいとかといっても、それは知らないだけであって、話をしてみると案外いい人だったりとか、何ていうんですか、つき合いやすい方だったりとかね、やっぱり知ること、そこから仲よくなると。　今、答弁いただきましたけれども、建設事業を行う事業者だとか宅建業協会だとか、そういった方々と締結して町会加入の促進をお願いしていると。住んでいるマンションなんかでは、もう管理費から強制的というか、理解をいただいて、町会費用もそこから引いている、そういうマンションも出てきております。そういう意味で、そういったお願いしている部分について、具体的な成果というのは今まで出ているんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部との協定におきましては、店舗に町会加入ポスターの掲示でありますとか、町会加入の促進パンフレットを配布いただいているところでございます。町会加入の促進のためには、まず町会・自治会がどのような活動をしているかを理解していただくことが重要と考えております。転入者へのパンフレットの配布等は、その取り組みの中で有効と考えておりますが、どれだけの効果があったということにつきましては、現在のところは把握しておりません。

◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　やはりいろいろお願いしているのであれば、しっかりその辺がどうなのか、やはり把握していただきたいなと思います。　また、全国的に減少傾向──町会、町内会の存在自体が、もう要らないのではないかとか、いろいろな議論がされている中で、逆にふえているところはあるのか、また、そういうところはどういった努力をしているのか、その辺の状況というのはつかんでいますか。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　近隣の６市の状況から申しますと、やはり同じ状況でして、徐々に減少しているということでございます。担当の電話の調査では、６市のほうで回答いただいておりまして、おおよそ６割前後ということで推移をしておりまして、１市だけ４割というところもございました。取り組みに関しましては、戸田市でも行っております町会加入のパンフレットであるとかポスターであるとか、あるいは宅建業界との協力依頼であるとか、同様の対策をとっているところでございます。　今後につきましては、議員おっしゃるように、どこか高い市町の取り組み事項も調べて、対応を考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　それから、加入促進のための新しいツールをということ、これはどのように考えているか教えてください。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　昨年度につきましては、町会加入のポスターを町会の全掲示板に張っていただくとか、そういうことを行ってまいりましたが、例えば、新たな加入促進のポスターであるとか、あるいは未加入世帯が多い、例えば集合住宅であるとか、そういうところに対してのポスティングのできるチラシですとか、そういうものも考えていきたいなというふうに考えています。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　先ほども言いましたけれども、町内会が消えるとか、ＮＨＫでもずっと特集を組んでやっていた時期がありますけれども、町会が全てではないんですけれども、やはり地域ということを考えたときには、今の存在する組織的には、町会が大事かなと。しかし、役員のなり手が少ない、これはＰＴＡもそうですけれども、過度の負担──細田議員がよく言っておりましたけれども、町会長の負担が大き過ぎるとか、そういった部分では、先日もうちの手塚議員が要望しました地域担当制みたいな、行政の職員がやはり地域住民と一体となって悩みを共有し、そして問題解決に一緒に汗を流すと、そういう仕組みもすごく大事だというふうに私も思っているところでございます。市長のほうから検討するという答弁が前回もありましたけれども、しっかりとこの辺も再検討していただいて、もう一回この地域のあり方、町会のあり方、その辺をよく研究・検討していただきたいなと。町会は、決して行政の単なる下請の場ではないわけですね、ですから、そういう面では新しい時代の新しい地域づくりに向けての、地域と、そして行政と、この議会が一緒になって、やはりやっていくということが大事だと思いますので、ぜひこの辺も、もう一回再検討していただきたいことを望みます。　それから、２番目の地域関連行事の関係ですけれども、なかなか掌握していない部分もあるということでございますけれども、やはりきっかけづくりが大事でありますので、その辺はよくアンテナを張っていただいて、そして、いろんな情報を共有して、前にも私、申し上げて、実現している部分もありますが、消防関係の方のＯＢだとか警察関係、自衛隊、あるいは公務員の方、いろんなそういった技術を持った人が地域に帰ってきている、そういった人たちを組織化して、いざというときに役に立ってもらう。その人たちが本当に働きやすい、自分の存在を認めていただけるような、そういう地域をつくっていく、これは非常に大事な部分ですので、検討をお願いをしたいと、そのためのきっかけづくりをどんどん広げていっていただきたいと思います。　３番目ですけれども、ごみ問題、これは先ほども分別の問題で馬場議員が質問しておりました。これも3,100カ所以上のごみ集積所、さまざまな問題が実はあるわけです。私も相談を受けて今回取り上げているわけでございますけれども、きのう私の通告を見た人がいまして、この清掃の問題について、ちょっと触れてくれと言われたので触れます……、確認ですけれども、要するに、町会に入っていなくてもごみは捨てられるわけですね。しかし、どこの集積所へ捨ててもいいということではないと思うんですけれども、その人は、税金払っているのだから、どこの場所へ捨ててもいいのではないかみたいな、開き直っているというような状況があったそうです。それについての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎環境経済部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　そういった方への周知していくのが、どうやったらいいのかということで、非常に悩ましいところなんですけれども、基本的にはこちらも、例えば転入された方ですとか地域の方には、ごみの出し方のパンフレット等をなるべくお渡しして、地域できちんと出していただけるようにということでお願いをしていくしかないのかなというふうには今、考えております。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　ポイ捨て条例とか、これ罰則規定ないんですよね。だから、要するに、私もよく見ますよ、車から平気でたばこを捨てる──ひどいのは、灰皿ごと捨ててしまうという、もうその神経わかりませんね。私もそういうのを見ると、どなってしまうほうなんですけれども、それでちょっと危ない場面も昔はありましたけれども。　いずれにしても、その辺のところ、どこへ捨ててもいいんだと、そんなことは絶対許せないわけであって、私が今回取り上げたのは、これは喜沢１丁目なんですけれども、両側がマンションというか集合住宅で、そこに外国人がたくさん住んでいて、全くルールとかマナーとかなしに出しているということで、ごみを出している人が特定された場合に行政としてはどこまでできるのか、現実に悩んでいる市民の皆さんに、どこまで寄り添って解決してあげられるのか、その辺はいかがですか。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　環境経済部長　　今回のちょっとお話を聞いた中で、ある程度特定した箇所がありまして、それが共同住宅だったということですので、まずはそこの管理人さん、管理会社のほうに連絡を入れまして、そこの会社から徹底をしていただくようにお願いしております。それでもできないようであれば、こちらから直接職員も行って指導をしていくとか、あるいは外国人の方であれば、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、外国語のパンフレットも追加して、少しでも理解が進められるようにということで取り組んでいきたいなというふうには考えております。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　私は、罰則規定を設けた条例をつくってもいいのではないかぐらいに実は思っているんですけれども、いずれにしても、なかなか言っても聞かない、パンフレットを出しても読むか読まないかわからない。特に喜沢１丁目は、かなり外国人がすごく多くて、入れかわり立ちかわり、世帯も統計調査員の方も、あるいは国勢調査をやった方も、非常に大変な思いをしている、そんな現実があります。そういう意味では、その辺のところをしっかりと行政としても見ていきながら、その管理人なり不動産屋さんなり、指導ですね、強力にやっていただかないと、この状況は変わらないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、４番目ですけれども、530運動、これは子ども会子ども会でやっているとか学校単位でやっているとか教育委員会からも答弁いただきましたけれども、やはり、地域でやっているごみゼロ運動、これ連絡協議会ありますけれども、２カ月に１遍です。やっぱり家族で出る、ファミリーで出る。子ども会だけだと、子ども会の人たちは知り合いになるけれども、地域ではわからない。ああ、あそこの家の子供はあの子なんだとか、家族でやっぱり出る、そういう工夫、努力をすべきだし、担当のほうは。そして、学校は学校でそういう教育、指導をしっかりとやっていただきたいと。そうでなければ広がりが出てこない、地域よくなってこないというふうに思いますので、ＳＮＳを活用したりとか、いろいろな、そういう、ＰＴＡだとか青少年の団体だとかにお願いをしながら、もっと広げて、これも拡大をしていっていただきたいなと思います。　それから、５番目ですけれども、地域防災リーダー、これは戸田市は非常に進んでいまして、防災士29名、今年度も９名、今、研修を受けているということで、地域の明確なリーダーに育っているわけですね。防災士の協議会をしっかりやりながら、さまざまな提言も含めて頑張っていただいているところでございますけれども、それはそれとして大事なんですけれども、もっと幅広く、もっと柔軟に、それぞれの地域に、先ほどうちの──うちのという言い方はあれですけれども、三輪議員も言っていましたけれども、女性防災リーダーの育成だとかも含めて、私、何度もこれ言っていることですけれども、中学生はもう助ける側にいるわけです。ですから、中学生以上になったら、これは鳩ヶ谷のある中学校の新聞の記事、載っていましたけれども、７時間の講習を受けて防災リーダーに認定をして、いざというときには働く、守る側で頑張っていただくという、柔軟なそういう、地域の防災リーダー、それをどんどんふやしていく。そうすることによって、地域の力、いざというときに力を発揮できると。いろいろなマニュアルだとか名簿をつくったりだとか、そんなのをつくっただけでは何もないです。それはスタートであって、それをどう活用していくか、できるか、現実に。その辺が大事になってきますので、その辺をしっかりお願いしたいというふうに思っております。　先ほども冒頭に言いました、これは通告していないんですけれども、今回の台風９号・10号、もう台風が来るのがわかっていながら、これだけの被害、なぜ出たのか、これは非常に戸田市としても勉強をしなければいけないというふうに思うんですね。観測史上、太平洋側から初めて東北に入ってしまった。短期間で北海道には３つの台風も上陸してしまった。こういうところによって甚大な被害が出て、お亡くなりになられた方も出たわけです。そういう未知の気象災害の恐怖というか、今までの経験が全く通用しない。テレビでよくやっていますね、50年間住んでいるけれども、初めてだと。当然ですよ、大きな災害は100年、200年単位で来るわけですから、もう経験したことのない災害が、これからもどんどん起きてくるわけです。　今回は避難準備情報、これが出された。しかし、この避難準備情報という意味がよくわかっていない。これはもう行政の責任も今回すごく私は大きいと思いますけれども、これは10時間前にはもう避難してくださいよと、要するに災害弱者ですね。要援護者といったり、今は何といったかな、要配慮者というの、何か言葉がこうやってどんどん変わっていって、非常にわかりづらい。私は災害弱者という言い方が一番わかりやすいと思っているんだけれども、言い方も変わってきている。それから、準備情報という言葉も意味がわからない、そのまま受けたのでは。その辺もやはり変えなければいけないと私は思っています。実際、その情報が出たら、避難の準備を始めなければいけないんです、そういった高齢者とか障害を持った方々は。だから、このネーミングも変えなければいけないし、わかりやすさも変えなければいけない。もう避難開始情報の発令とか、いろいろありますけれども、いずれにしても、10時間前にはもう避難を始める。最後の避難指示というのは、もう２時間前にはもうそれを行動をとらなければいけない、そういうことなんですけれども、その辺のところで、どうしても行政としては、なかなか早目の発令ができない。空振りを恐れてしまうわけですね。だから、空振りなんか幾らあったって、これはもう本番のときに、これを訓練と思えば実際役に立つわけですから、もうどんどん空振りを恐れずやっていかなければいけないと。今、全国的に、もう時間100ミリ以上降っているところが、全国で60カ所も観測されているんですね。今回も岩手では60何ミリですよ。でもあれだけの被害が出ているということでございます。　そこで、タイムライン防災というのが今、注目されていて、これは４年前ですね、アメリカの東海岸、ニュージャージー州でこのハリケーン、大型スーパー台風が来て、これは4,000棟以上が全半壊したんですね。ところが、犠牲者はゼロだった、そういう実績があるんです。それをもとに今、東京では北区がすごく、それが進んでいます。そういう意味では、戸田市も、先ほどの三輪議員の笹目川の土手の部分の質問がありましたけれども、非常に危険です、あそこ。そこも含めてタイムライン防災の推進を強力に進めていっていただきたいというふうに要望したいと思っています。　これ簡単ですから通告していないんで、答弁できますか。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○石井民雄　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　タイムラインにつきましては、現在、荒川下流河川事務所のほうから指示がございまして、作成するような方向で進めているところでございます。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　ぜひ、しっかりとお願いしたいというふうに思いますので、要望とさせていただきたいと思います。　先ほども言いました地域防災リーダー、これを再度、広げていただいて、先ほど中学生と言いましたけれども、高校生も大学生ももちろん入ります、女性リーダーも入ります。しっかりとそういう体制を危機管理監、担当としてはリードをしていっていただきたいというふうにお願いをさせていただいて、件名１を終わりにしたいというふうに思います。　それから、続きまして、件名２ですけれども、まず、薬物乱用とアルコール依存症の現状と対策について質問したいと思います。　(1)で、全国的に覚醒剤、危険ドラッグなどが、若者の薬物乱用が後を絶たないという、そういう状況が続いています。その中で、戸田市の現状、そして、その危険性や子供たちを守るための具体策についてお伺いをしたいと思います。　それから、２番目は、アルコール依存症でございます。これも現状と対策について、どうなっているか、お伺いをしたいと思います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　２、薬物乱用とアルコール依存症の現状と対策についての(1)戸田市の現状について、防犯担当の観点からお答えをいたします。　戸田市を管轄する蕨警察署に確認をいたしましたところ、市町村ごとに覚醒剤や危険ドラッグで検挙された人数の統計はとっていないとのことであり、市内の居住者による覚醒剤や危険ドラッグの検挙人数は判明しておりません。なお、埼玉県保健医療部薬務課薬物対策担当の統計によりますと、平成27年中の覚醒剤での検挙者数は、県内で513人、大麻での検挙者数は52人、麻薬・向精神薬での検挙者数は12人となっており、県内の薬物事犯は500人台で推移しており、減少傾向は見られないとのことです。　最近の薬物事犯は、大麻での検挙者数は増加傾向にあることや、高い再犯率から、40代、50代の覚醒剤乱用者が繰り返し検挙されているなどの特徴があります。本県では、児童による薬物事犯の報告はありませんが、他府県では児童生徒による大麻、覚醒剤に関する事件が発生しており、昨年は京都市内で、小学６年生の男児が兄の部屋にあった大麻を吸引し、児童通告されています。また、本年も岐阜県で高校１年生の女子生徒が覚醒剤３グラムを所持していたり、茨城県在住の中学３年生の女子生徒が覚醒剤を使用したり、京都市の中学３年生の男子生徒が大麻を所持していて警察に検挙されているなど、薬物乱用の若年層への広がりも懸念されております。また、危険ドラッグに関しましては、法令の改正や取り締まりの強化により、県内所在の販売店やインターネット販売サイトを撲滅することができ、平成27年の、指定薬物と呼ばれる危険ドラッグにかかわる検挙者数も減少し、30人となっております。　以上です。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　続きまして、福祉部は、薬物乱用が及ぼす身体への影響、子供たちへの健康被害の観点からお答えいたします。　覚醒剤や危険ドラッグといった薬物の持続的な使用は、脳の萎縮、視力の低下、また歯や骨が溶けたり、肝臓や腎臓の疾患を招くなど、非常に深刻な症状を引き起こすことが知られています。さらに、精神面では依存性が強く、一度使うと抑止がきかなくなり、学習や仕事などの日常生活の遂行を困難にし、対人関係も失っていく危険があります。特に青少年期は精神的・身体的に発達途上にある未熟な時期であり、この時期の子供たちを薬物の危険から守ることは大変重要です。福祉保健センターでは、主に薬物乱用の防止への啓発を行っております。国や県からの通知や情報について庁内関係課と共有し、適切に市民に周知を行っていくこと、また、啓発用ポスターなどを本庁舎内及び市内公共施設へ掲示して、市民への啓発を行っております。　なお、薬物使用に関する相談があれば、保健師や精神保健福祉士などの専門職が状況を確認し、必要に応じて保健所や医療機関などの専門機関へつなげる対応を行っております。福祉部としましては、市民を覚醒剤や危険ドラッグなどの健康被害から守る市の情報の窓口として、今後ともさまざまな部署や団体と連携し、子供たちを危険な薬物から守る取り組みを進めてまいります。　続いて、(2)アルコール依存症の現状と対策についてお答えします。　アルコールは、さまざまな健康障害との関連性が指摘されており、アルコールの多量摂取は、身体及び精神的疾患のリスクを高める要因と考えられています。中でもアルコール依存症については、飲酒者本人だけでなく、その影響は周囲の者に及ぶと言われており、特に家族は日常的に強いストレスにさらされ、家庭崩壊など家族全体が深刻な状況に陥ることもまれではありません。成人の飲酒行動に関する平成25年の全国調査、厚生労働科学研究によると、アルコール依存症に該当する割合は、男性の１％、女性では0.2％、全国で約58万人とされています。これを戸田市の人口に当てはめると、およそ650人がアルコール依存症と推計されます。しかし、実態としては把握が難しく、アルコール依存症で緊急搬送された者の件数では、平成27年中は６件ございました。また、福祉保健センターで実施している「こころの健康相談」で、アルコール依存症に関する相談件数は、平成23年度以降、毎年４件から６件程度となっています。実際には、市内で約650人とされるアルコール依存症の程度はさまざまであり、既に医療機関での治療を受けておられる方もおられるでしょうが、多くは自分がアルコール依存症とは捉えていない、また、認めたくないなど、潜在化しているのではないかと考えられます。　このような現状から、アルコール依存症対策としては、まず、予防の観点から、飲酒に伴うリスクについての保健指導や適正飲酒に関する健康教育、また、健康福祉まつりなどのイベントにおいて、ポスター掲示、パネル展示などの啓発活動を実施しています。本人はもちろんですが、周囲にいる方が依存症かもしれないと気づくことが治療の第一歩となります。次に、家族を含めた当事者への支援として、随時に相談を受け、面接や家庭訪問を行い、本人や家族の生活状況を確認しながらアルコール依存症のリスクを伝え、治療や断酒への動機づけとともに、専門医療機関や断酒会などの自助グループへつなげるなどを行っております。　以上がアルコール依存症に関連する対応でございます。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　三木こども青少年部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　続きまして、２の(1)につきまして、こども青少年部は青少年の健全育成という観点からお答えいたします。　覚醒剤や危険ドラッグなどの薬物乱用は、青少年の健全な成長に大きな影響を及ぼすものと認識しており、青少年や保護者に対して薬物乱用の防止を啓発していくことが重要と考えております。これまでも国や県が作成している覚醒剤や危険ドラッグを含めた薬物乱用防止に関するチラシやポスターを活用し、児童関係施設への掲示や青少年関係イベントにおける配布などを行って啓発してきたところです。今後におきましても、引き続き児童センターなどの施設にポスターの掲示や内閣府が作成した薬物乱用対策漫画などのリーフレットを配架するとともに、青少年健全育成大会や青少年健全育成キャンペーンなどのイベントの際にリーフレット配布を行うほか、市のホームページに国や県の薬物乱用防止関連のホームページがつながるようリンクを張るなどにより、青少年や保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　続きまして、教育委員会は、２の(1)の薬物乱用に関する子供たちを守るための具体策についてお答えします。　薬物乱用防止につきましては、市内小中学校において、薬物乱用防止教室として年間指導計画に位置づけ、全校で実施しております。小学校では６年生において、シンナーや麻薬、覚醒剤の害について学んでおります。また、中学校では、薬物乱用の害だけではなく、社会への悪影響や薬物に手を染めるきっかけ等も学んでおります。さらに、埼玉県警察の「非行防止指導班あおぞら」や薬物に関する調査を行う県警の刑事の方々等に講師を依頼し、より専門的な見地から、児童生徒への指導を行っている学校もあります。その際には、授業参観もあわせて実施するようにし、家庭へも薬物乱用防止の啓発を図るよう配慮しております。　教育委員会といたしましては、市内小中学生の健全育成のために、今後も関係機関や家庭、地域と積極的に連携しながら薬物乱用防止教育の充実に努め、薬物に手を出さない児童生徒の育成をしてまいります。　以上でございます。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　今、各所管の担当部長に、いろいろ御答弁いただきました。大事なのは、やはりそれぞれの所管だけではなくて、これも全庁的に情報を共有しながら、その連携を密にして、そして、この事前防止、私も、薬物再犯率が高い、あるいはアルコール中毒もそうですけれども、これを乗り越えたという人を余り現実に聞いていないんですね。ですから、事前に食いとめるということが、もう本当に大事なことなんです。特に薬物乱用問題、最初の(1)ですけれども、特に中学生、高校生となると、夏休み──夏が非常に誘惑が多い季節だというふうに昔から言われているんですけれども、その若者の間で薬物は残念ながら、恐ろしいほど蔓延をしていると。あるデータでは、10代後半の２人に１人が身近に見聞きをしている、そして４人に１人が誘われているという、そういった数字も出ています。薬物乱用のスタート地点は、ほとんど夏だということでございますので、どうか担当各位、しっかりと見ていただきたいというふうに思いますけれども、夜回り先生で有名な水谷修さんがいらっしゃいます。この方が言っていることは、薬物は、人を３回殺すと言っています。最初は頭ですね、脳が破壊されていく。そして、２番目が心です。これ優しさがなくなってくる、愛する人を平気で裏切る。最後に肉体まで殺してしまうという、本当に恐ろしい。一つは、これは犯罪でもあるし、もう一つは病気でもある。これを、この法律を犯して、大切な人をどんどん裏切って平気な状態になって、家族崩壊、家庭崩壊、身内の人を悲しませていくという、この依存症は本当に怖いわけです。大麻なんかは特に、覚醒剤が一番多いんですけれども、たばこの数万倍もの強い依存症があると。県内の薬物事犯の検挙率、大体500人前後で、ここのところずっと推移をしているということでございます。戸田管内はどうなんだと、具体的な数字はどうも上がってこないみたいでありますけれども、いずれにしても、いることは間違いないわけです。数字には表に出てきていなくても、これは、いじめと同じですけれども、ゼロだと思っていたら、実はいっぱいいたんだと、それが表に出てきていないだけだと。現実にゼロだったとしても、いつまた発生するかわからない、そういうことでございますので、どうか薬物は、決して遠い世界の話ではないんだと、いつでも自分や自分の身の回り、愛する人たちに降りかかる問題なんだという意識を行政としてはしっかり持っていただきながら、その辺の情報を共有化していくことが大事だと思います。　先日の神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた事件、これも大変な事件だったわけですけれども、大麻精神病という診断も下されていたということがあります。そして、措置入院、これも非常に難しい、私もいろいろな方から市民相談を受けて、この措置入院については随分苦労した経験があります。患者の人権を侵害する非常に危険性もありますし、しかし、家族にとってはもうどうしようもない、地獄のという状況が出てくるんですけれども、この辺のことも含めて、学校では学校として、しっかりとそういったいろいろな教室、現職の刑事に来ていただいたり、やっているという話もありましたけれども、そこにしっかり父兄も巻き込んで、そういう講習会に参加をさせる努力をしていただきたいというふうに思います。　また、こども青少年部も、その辺しっかり、未来の大事な大事な宝でありますので、青少年に対しては熱い情熱を傾けていただいて、その辺のところを察知をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。　次は２番目のアルコール依存症、これも本当に大変なんです。先ほどの答弁で58万人という話でしたけれども、私の持っているデータでは大体100万人ぐらいいるということで、そのうち治療を受けているのはたった４万から５万人ぐらいと。戸田市では、先ほどのデータからいくと、大体650人ぐらいいるということで、年間五、六件の相談を受けているということでありますけれども、私もアルコールは嫌いではないんです。強くはないんですけれども、好きです。私もちょっとこの１月に病気をしまして、半年以上、ほとんど飲んでいないんですけれども、早くおいしく飲めるような体になりたいなと強く願っているところなんですけれども、このアルコール、とり方を誤ると、本当に大変なことになってしまうと。　ことしの５月に「アルコール健康障害対策基本法」というのができたんですね。それによっていろんな相談や治療の推進にかかわる施策を取り組んでいきなさいということが出たんです。これ、飲酒に伴う危険というのはいっぱいあるんですけれども、身近では、要するに飲酒運転ですよね。大きな被害につながる飲酒運転もあります。また、もちろん健康被害もあります。そういう中で、出前講座が一応設けられているんですけれども、これの状況について、簡単にお答えいただけますか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　福祉保健センターでは、アルコールに関するまちづくり出前講座は、お酒は楽しく飲もうというメニューを設定し、アルコールと健康被害及び適正飲酒等について学ぶ内容となっております。　ただ、残念ながら、これまでに市民からの依頼はございません。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　お酒は楽しく飲むのが一番だと私も思います。企業とか団体とか、いろいろな団体があるんだけれども、要望がないということでございますけれども、もっと、要するに、いっぱい講座はあるんですよ、ほかも。一回も行われていない講座もたくさんあって、それはもう少しはっきりしてもいいのではないかと、そのうちの一つだと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。　それから、特定健康診査とか、これ、国保を使っている人しかわからないかもしれませんが、問診票を書きますよね、１日にお酒、何本飲むとか、いろいろ書きますよ、たばこを吸うとか吸わないとか。そういったのを活用して、そういった方々に通知をするとかね。これメタボもそうです、私もこの１月前まではメタボで特定健康指導を受けている側だったんですけれども、今は、この前の健康診査で、ＢＭＩでしたか、あれが19かな、今まで30近くあったのが今は19だから、完全にもうメタボは──メタボどころか栄養不足という状況ですけれども、その辺での問診票の活用、これはどうですか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　議員がおっしゃるように、特定健康診査の質問票には、アルコールの摂取頻度や１日の飲酒量について記載する項目がございます。特定保健指導においては、この質問票に記載されたアルコールの摂取状況及び肝機能障害やアルコール過剰摂取の有無を確認する血液検査──ＧＯＴ、ＧＰＴ、ガンマＧＴＰなどの結果に基づき、アルコール健康障害のリスクの程度に応じた個別の指導を行っているところでございます。　以上です。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　しっかりそれも進めていただきたいと思います。　アルコールの量、一体どのぐらいが飲み過ぎなのかということですけれども、この前の新聞に、これ毎日新聞ですけれども、出ていました。単位を、アルコールの量の理解しやすくするために、ドリンク単位で考えると、適量は１日２ドリンクだそうです。日本酒１合で２ドリンクになってしまう、たった１合でもう限界なんですって。これでは物足りないと思いますけれども、ビールは大瓶１本で2.5ドリンクになってしまう、ワインは１杯で1.5ドリンク、焼酎お湯割りは１杯で１ドリンク、だから２ドリンクまで、これが目安なんですって。非常にわかりやすい数字が出ていました。それを基準に、ぜひ皆さん、気をつけていただきたいというふうに思います。多分、全然物足りないとは思いますけれども。　あともう一つ、家族を含めた支援をいろいろやっているということですけれども、いろいろな面接とか家庭訪問等をして専門医療機関につなげたりとか、あるいは断酒会とか、これはがんなんかもそうですけれども、がんの家族会だとか、いろいろなそれぞれの、そういった状況に陥った人たちの会がありますけれども、そういったところにつなげている事例というのはありますか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。

○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　アルコール依存症の治療や回復の過程は極めて困難でありますし、非常に再発することが多いです。アルコール依存症の治療というのは、もうお酒をやめ続けるしかないという、一生の、本当に再発との闘いということになってきます。過去５年間の「こころの健康相談」におけるアルコールの関連相談は30件余りでしたけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、相談に乗りながら医療機関につなげていく、自助グループにつなげていくような対応をしておりますけれども、それはさまざまな、まだまだ途中というようなことですので、完全に離れて完治というようなことはないですけれども、多量飲酒が原因で自殺念慮など自暴自棄に陥っていた方を医療につなげるなどの支援を行い、御自分の意思でアルコールを絶ち、現在、見守り中という事例はございます。この事例については、福祉保健センターだけでなくて、生活支援課など、他課との連携もございました。数例については、そういう形で、再発することなく支援を続けているというケースはございます。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　私も残念ながら、これを乗り越えた人の事例というのは聞いたことないんです。もうずっと闘いなんです。もう家庭崩壊、悲惨なものです、大変なものです。だから、もう絶対にそこまで行く前に何とかしなければいけない。特に女性がふえている、キッチンドランカーとかとも言われていますけれども、あるいは、仕事を終えて退職された方々が昼間から飲んでしまうということなんかも出ていますので、その辺は、もうしっかりと見ていきたいと思います。　私は、実は落語が好きなんですけれども、志ん生師匠、あの人はいつも酔っぱらって落語をやっているようなしゃべり口調なんですけれども、その方がお酒について、いつも枕言葉で言う中に、酒ほど公平なものはないということを言うんですね。なぜかというと、あいつは気に食わねえから酔わせないとか、そういうことはできないと、お酒は。飲めば、みんなそれなりに酔ってしまう、それほどお酒は公平なんだということを言っているんですけれども、確かにそのとおりなんですけれども、一歩間違えれば家庭崩壊につながりますので、どうかこの薬物問題、アルコール問題、これも同じようなところがありますので、しっかりと担当、あるいは全庁的にこの辺のところも見ていって、さらなる啓発をお願いをしていただきたいというふうに思います。　以上で２件目、終わります。　最後、３件目ですけれども、運転免許証自主返納者への特典についてです。(1)としては、交通事故自体は全国的には減少傾向にあるんですけれども、残念ながら高齢者の事故は、高速道路などの逆走あるいはアクセルやブレーキの踏み間違いなど、増加傾向にあります。そこで、高齢者に対する自主返納に対しての啓発あるいは情報提供をしっかり行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。　また、２番目は、その自主返納者に対して、さまざまなインセンティブが考えられますけれども、その特典を考えると、その辺も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　３、運転免許証自主返納者への特典についての(1)高齢者の運転免許証自主返納に対する啓発や情報提供についてお答えをいたします。　高齢者の自動車運転による交通事故防止を図るため、全国の警察において高齢者の運転免許証自主返納に関する事業を行っており、埼玉県警察においても自主返納を支援するシルバー・サポーター制度を実施し、ホームページ等で周知に努めております。また、県内におきましては一部の自治体が、高齢者の運転免許証自主返納に関する情報提供等を行っております。本市におきましても、市のホームページに埼玉県警察のホームページのリンクを張るほか、交通安全運動のキャンペーンや「広報戸田市」への掲載などの方策を講じ、情報提供や啓発に努めてまいります。　次に、(2)自主返納者に対する特典を考えるべきと思うが、いかがかについてお答えいたします。　高齢者の運転免許証自主返納のインセンティブとして、全国の警察においてさまざまなサービスが実施されており、埼玉県警察が行っているシルバー・サポーター制度においても、協賛店での買い物料金の割引や協賛タクシー会社の乗車料金が10％割引になる等の特典が受けられるものとなっております。また、県内におきましては、県北の一部の自治体で、シルバー・サポーター制度とは別に、独自でコミュニティーバス料金の割引等を実施しているところもございます。現在、本市では、高齢者の運転免許証自主返納に対する支援事業は実施しておりませんが、市内における高齢者人口や高齢者による事故の発生状況、また、近隣市の状況等も勘案しながら、今後、支援制度についても研究してまいります。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　しっかりと支援に向けて検討していただきたいというふうに思います。　これは非常に難しいですよね。私の知り合いでも、先日、80歳になる方が新車を買いかえたんですね。もう驚きました。中古を買うんならまだしも、こんなことを言っては怒られてしまいますけれども、まだ十分乗る気だ、元気な人はそういうことなんです。今まで使っていた車を手放すということは、大変な勇気、損失感というか喪失感というか。だから、下手に自主返納してくださいと言っても、ふざけるなっていうことになってしまうんですね。だからその辺は、事故が多いことやさまざまな情報提供、丁寧にしていかないと、これ問題も起きてしまいますが、現実にそういった事故が起きています。また、新車は衝突防止装置がついている車もどんどん出てきたり、その方の車は残念ながら軽でしたので、ついていないんですけれども、そういうことで、メーカー側としてもいろいろ工夫をしているところでございますけれども、どうかその辺の丁寧な情報提供をお願いをしたいと思います。　それから、この首都圏、特にコンパクトシティーって言われている戸田市なんかは、本市は、もう本当に公共交通機関、tocoバスを含めて、いろいろ走っているわけですから、車がなくても十分生活はできるんですけれども、それにしても、手放すということは、今言ったような心の痛みを伴いますので、何らかの支援制度。だから、僕は、やはりこれは高齢者や障害者も含めて、tocoバスの料金を何とか半額にするとか、その辺、考えてもらいたいなと。特に免許返納者は、そんなに人数は多くないと思うんですけれども、戸田市の返納者の状況をちょっと教えてくれますか。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　過去５年間の傾向の状況を申し上げますと、平成23年に返納された方は38人、平成25年に返納された方は115人、平成27年に返納された方は236人でありまして、５年前に比べ６倍以上となっております。また、各年によって多少の違いはありますが、返納者の95％以上が60歳以上の方でありまして、その約半数が75歳以上の高齢者となっております。　以上です。 ◆２１番（三浦芳一議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　三浦議員。 ◆２１番（三浦芳一議員）　想像していたよりちょっと多いですね。私もこれは事前に確認をしていなかったんですけれども、案外多いなというふうに思います。やっぱり自分で気づいて返す人と、それから家族に言われて返す人と、いろいろパターンはあると思うんですけれども、返すことによって、今はマイナンバーも出てきているから、別に必要ないかもしれませんけれども、一生涯、その免許証と同じ身分証明書をかわりに発行してくれるわけですよね。それを出せば身分証明書のかわりになるという、そういう公的な役割もありますし、それが前提で、各全国的に見ると、タクシーが１割割引になるとか、お買い物が５％割引になるとか、いろんなそういう割引もやっておりますので、ひとつ戸田市らしさ、戸田市らしい、返納者に対する、そういう何かプレゼントというものを、ぜひ前向きに検討していただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。各所管の担当部長、御答弁ありがとうございました。(拍手) ○石井民雄　議長　　10番、竹内正明議員。(拍手) ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　件名１、自転車事故を防ぐ取り組みについてでございます。　自転車に関連する事故は、相変わらず多発をしております。自転車の危険な運転を防止することを目的に、昨年の６月、道路交通法が改正され、罰則も強化されましたが、１年以上が経過した現在、自転車マナーが大きく向上した、また、歩行者の安全が確保されたといったような大きな変化を感じている方は少ないのではないかなと感じるところでございます。　さて、今月の23日から先進７カ国、Ｇ７の交通大臣が一斉に集まる会合が長野県軽井沢で開催されます。交通インフラの整備や自動車及び道路に関する最新技術の開発、普及などについて議論がされる予定となっております。これは、昨年ドイツで行われたことに引き続きまして２回目ということでございます。このＧ７の中で、国別、状態別の人口10万人当たり交通事故死傷者数というデータがあります。その中で日本は、自動車乗車中の事故については、Ｇ７の中で最もよい数字、少ない数字であります。また、歩行中、自転車乗車中では、逆に最下位ということであります。日本では、他国と比較して、歩行中、自転車乗車中に危険が多いということであります。　国土交通省によると、厳しい財政状況の中で必要な道路整備を進めていくためには、限られた予算を効率的、効果的に執行し、成果を上げていくことが重要として、データ等に基づく成果を上げるマネジメントの取り組みを導入しております。交通安全分野における成果を上げるマネジメントを事故ゼロプラン、事故危険区間解消作戦として展開をしております。この事故ゼロプランは、選択と集中、市民参加、市民との協働をキーワードとして、事故データや地方公共団体、地域住民からの指摘等に基づき、交通事故の危険性が高い区間、事故危険区間を選定し、地域住民への注意喚起や事故要因に即した対策を重点的・集中的に講じることにより、効率的・効果的な交通事故対策を推進するというものです。　さて、戸田市におきましても、この自転車事故につきまして、かなりの方から危険が多い、また、不安であるといった声が、いまだに聞かれております。私のところにも何とかしてほしいと、対策を強化してほしいとの声が多く聞かれるところでありまして、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。　それでは、以下、質問をさせていただきます。　(1)自転車事故の発生状況についてお伺いをいたします。　(2)事故防止の対策について、①自転車通行スペースの確保について。　埼玉県では、2013年から３年間で県内55カ所の道路を整備する「自転車すいすい55プラン」を策定し、集中的に整備をしております。自転車レーンを整備した箇所では、自転車の関係する死傷者の数が29％減少したことが県のまとめでわかっております。本市におきまして、自転車通行スペースの確保についての現状と、今後の整備の計画についてお伺いをいたします。　②交通ルールの周知や運転マナー向上の啓発について。(ア)啓発活動の現状について伺います。(イ)市のホームページ上にある、「この道注意」と「いいとだマップ」について。本市のホームページ上に、自転車は左側など自転車利用のポイントや危険箇所をマップ上で表示する、いいとだマップがあります。昨年更新されているようですが、目的や内容について詳細をお伺いいたします。　(3)自転車のマナー違反や道路の安全について。危険や不安を感じている市民が多いのは先ほど申し上げたとおりでございます。ソフト面、ハード面ともに早急に対策の強化をすべきと考えます。認識をお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　１、自転車事故を防ぐ取り組みについて、(1)自転車事故の発生状況についてお答えをいたします。　本市における平成27年中の自転車事故死傷者数は240人となり、前年比では20人の減、増減率ではマイナス7.7％となっており、県全体の平均であるマイナス6.7％を上回る減少率を記録しているところでございます。しかしながら、人口１万人当たりの自転車事故死傷者数は18.1人となり、前年比で1.9人の減、県全体の平均である0.9人の減を上回りましたが、県内ではワースト２位となりました。　このように、自転車が関係する交通事故は依然として多い状況ではありますが、自転車事故死傷者数及び人口１万人当たりの自転車事故死傷者数は、過去５年間を通じて、着実に減少を続けているところでございます。　続きまして、(2)事故防止の対策についての②交通ルールの周知や運転マナーの啓発について、(ア)啓発活動の現状についてお答えいたします。　本市では、自転車の安全な利用を促進するため、毎年自転車安全利用対策計画を策定し、その計画に基づき、各季に実施される交通安全運動期間や県条例で定められている毎月10日の自転車安全利用の日を中心に、あらゆる機会を捉えて、スーパーマーケットや駅などにおいて交通安全保護者の会やとだわらび交通安全協会などの交通安全関連団体及び蕨警察署と連携し、街頭啓発活動を行っております。また、保育園や小中学校における交通安全教室、高齢者団体等への出前講座のほか、特に全小学校の４年生を対象とした自転車運転免許教室の開催、プロのスタントマンが自転車事故を再現するスケアード・ストレイト教室を、市民の皆様を対象にして、年１回開催しております。　続きまして、(イ)市ホームページ上にある「この道注意」と「いいとだマップ」についてお答えをいたします。　本市では、交通安全の推進を図るため、市ホームページ上に「この道注意」というページを作成し、自転車に乗るときの基本ルールである自転車安全利用五則や自転車を安全に運転するポイントなどを掲載しています。また、埼玉県警察本部や市民の皆さんからの情報をもとに、市内において危険と思われる箇所をピックアップし、その場所の画像や注意点のコメントを添え、いいとだマップに表示しております。このように、「この道注意」に掲載しているコンテンツのように、具体的な事例を挙げて御紹介することによって、交通事故防止に向けた啓発を行っております。　なお、このマップにつきましては、以前は担当課が独自データで公表しておりましたが、このマップを見るためには担当課のページまで入り込まないと見ることができなかったため、多くの方にごらんいただきたいとのことから、市のさまざまな地理情報を載せている「いいとだマップ」に、平成26年から平成27年にかけてデータ移管をしたところでございます。　次に、(3)危険や不安を感じている市民が多く、ソフト面、ハード面ともに早急に対策の強化をすべきと考える。認識を伺うことについて、ソフト面についてお答えをいたします。　交通事故防止に向けた取り組みは、さきに(ア)啓発活動の現状についてでお答えをいたしましたように、啓発活動を継続して実施していくことが重要と考えております。今後におきましても、蕨警察署や交通安全関連団体など市民の皆様との協働により、積極的に展開してまいりたいと存じます。また、道路状況に応じて注意喚起看板の設置や路面標示の塗装などの対策も計画的にしっかりと行っていくこと、あらゆる媒体を活用し、交通安全に関する情報提供を行っていくことが大切であると考えております。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　(2)事故防止の対策について、①自転車通行スペース確保の現状と今後の計画についてお答えをいたします。　本市では、平成25年に「戸田市歩行者自転車道路網整備計画」を策定し、本計画に基づき、順次、整備を進めているところでございます。平成27年度末現在で約3.9キロメートルの自転車通行空間が完成し、今年度は市役所南通りで約0.8キロメートルの整備を予定しております。将来的には28.7キロメートルの整備目標を掲げており、市内で発生する交通事故の減少を目指し、自転車利用環境の向上に努めてまいります。また、県道や国道への自転車通行空間につきましては、機会あるごとに設置の要望を行っております。今年度、県道新倉蕨線のイトーヨーカドー錦町店付近の蕨市境からオリンピック通りの大前交差点までの区間、約1.6キロメートルを整備していただけると埼玉県より聞いているところでございます。本市の整備計画とあわせ、県道や国道がネットワーク化されることにより整備効果が向上すると期待できることから、今後も関係機関と連携調整を図ってまいりたいと思います。　次に、(3)のうち、ハード面についてお答えをいたします。　先ほど申し上げましたとおり、戸田市歩行者自転車道路網整備計画に基づき、計画的に、順次、進めております。　なお、中期目標といたしまして、平成32年度末までに整備延長10キロメートルを設定しており、進捗率は平成28年度末で約47％となる見込みでございます。この目標達成に向けて、今後も鋭意進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　(1)につきまして、現状をお伺いさせていただきました。平成27年中の自転車事故死傷者数は240人ということで、前年比では20人の減、増減率は県全体を上回っているということでした。また、人口１万人当たりの自転車事故死傷者数は県内ワースト２位ということでありました。この点についてお伺いをいたします。減っているという見方もありますが、この人口１万人当たり県内ワースト２位ということであります。この要因について、また、課題が何かありましたらお伺いをいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　御存じのとおり、戸田市は便利なまちでして、市内に駅が３つあって、小さな便利なまちということで、かつ土地が平たんであるということで、移動手段として自転車の利用が便利であることから、自転車を使用する人が大変多い状況であります。一例を見ますと、民営を除きますと、市内３駅にある市営自転車駐車場は、定期利用と一時利用で１日約１万人が利用しているという状況でございます。自転車を利用する方々が非常に多いということで、これに比例して交通事故に遭う可能性も高くなっていること、あるいは、戸田の市道がほぼ100％舗装されているということなど、都市基盤が非常に整備されていることが挙げられるというふうに考えております。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　コンパクトシティーということで、自転車利用者が多いと認識しているところではあります。　続きまして、自転車通行スペースの確保につきまして御説明がございました。この戸田市歩行者自転車道路網整備計画、これを策定して、その計画に基づいて、順次整備を進めているということでした。現在3.9キロの自転車通行空間が完成しているということで、今、市役所南通り0.8キロの整備を予定しているということでございます。また、県道について、今、要望を機会あるごとに行ってということで、この県道新倉蕨線につきましても、今、整備の予定があるということで、このイトーヨーカドーのところから五差路を通ってですか、大前交差点までの1.6キロの整備を県のほうでしていただけることが決まっているということだと思います。この自転車レーンの効果については、自転車事故を防ぐ取り組みについて、一番効果があると言われております。この計画に基づいて、市で進めているところは進めていただきまして、できるだけ早くと思いますけれども、また、県・国についての要望というものはしっかりやっていただければというふうに思います。　次の質問をさせていただきます。自転車の安全な利用を促進するために、自転車安全利用対策計画を策定というところがありました。毎年策定しているということでありましたが、その時々の課題というものは盛り込まれているのか、この計画にですね。例えば、最近では、ポケモンＧＯという、スマホを使用したゲームが原因で、このポケモンＧＯが原因での交通事故がかなり発生しているということをよく聞きます。こういったものはこの対策計画に盛り込んでいく、そんなようなことはできるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　この計画では、自転車の安全利用促進に焦点を当てて、社会を取り巻く環境や状況に応じて作成をしているものでございます。なお、以前から、ながらスマホの問題が話題となっており、本市でも自転車の安全利用を呼びかける活動の中の一つとして注意喚起を促してまいりましたが、昨今のポケモンＧＯというゲームにより、大きな社会現象として取り上げられているところでございます。このため、このような現象も、次年度にはなりますけれども、特に取り上げて、計画に掲載をしていきたいと、掲載の検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　この点につきましても、市民の方は不安に思っているということも、かなり声が上がっております。自転車だけではなくて、社会的にポケモンＧＯについて、いろいろ、いいほうの利用方法ということと、それから悪いほうということで、これが交通事故につながるということで、先日も、このポケモンＧＯを運転中に使用して、初の死亡事故が発生したという事故の報告もありました。事故につながった新たな課題ではあると思いますけれども、対策のほうをよろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)、(ア)の啓発活動についてお伺いをいたします。　この交通ルール、また運転マナー、こういったものの周知につきまして、担当部署におかれましては、警察などとの連携によるさまざまな啓発活動に御尽力をいただいていることに感謝をいたします。スケアード・ストレイト教室、また、本年、イオンで行った交通安全フェスタ、私も存じ上げておりますけれども、こういったものは好評だというふうに聞いております。担当部署のほうで、この啓発活動、実施したものについて、市民の反応、また、効果についてはどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　交通安全運動の啓発につきましては、地道にやっていくことが重要かなというふうに思っております。街頭啓発活動は、交通安全協力団体の方々と交通安全を呼びかけながら、啓発のチラシとともに、反射板のついたリストバンドだとかキーホルダーなどを配布しております。その中で、それをつけていただいている市民の方々を見かけると、うれしい気持ちにもなりますし、効果があるのかなというふうには思っております。また、出前講座では、参加者の方から、勉強になったと担当がお声がけをいただくと、それなりにやりがいを感じているところであります。このような活動の効果といたしましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、交通事故の死傷者数が減っているとか、そういうことで、一定の効果が上がっているのかなというふうに感じております。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　啓発活動につきまして御説明をいただきました。参加された方からは、勉強になったという声があったり、また、効果についても、減少したということについて、啓発活動は一定の効果があるという御認識だというふうに思います。このキーホルダーがいただけたりと、リストバンド、こういったもの、私も市民の方に、こういうことに参加したらいただけるんだということ、また、出前講座等につきましても、周知を私個人としてもしていきたいなというふうに思っております。　次の質問に入らせていただきます。自転車事故の減少に一定の効果があるということでしたけれども、この啓発活動について、さらに強化をしてほしいということはありますけれども、次の「いいとだマップ」ですね、いいとだマップについても、ホームページで拝見をさせていただくと、啓発といいますか、自転車安全利用五則、また、自転車を安全に運転するポイントなども掲載をされているわけですね。このいいとだマップということで、マップがあるわけなんですけれども、それ以外にそういった注意事項、大変わかりやすくまとめられているというふうに思っております。そして、このマップのほう、注意をする場所がマップ上で標示をされていて、危険箇所について、地図を見ると旗が立っていると。ここに注意をしなさいというふうな旗だと思います。このいいとだマップの旗の標示がインターネット上、ホームページで見ると、50カ所を一度に標示されるような、私が確認した範囲ですけれども、そういうように見えます。それぞれ市内の50カ所ということだと思うんですけれども、この中身について、標示をしているということは危険だということはわかるんですけれども、さらに細かい部分で、この50カ所というのは事故発生の、例えば100件発生しているうちのワースト50という、注意しなさいよという意味なのか、それとも市民の意見を集約して、それがワースト50ということなのか、どういった経緯でこれを標示しているか、その点についてお伺いをいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　まず、大変手前みそにはなりますが、担当の職員が地道に現場を見て一生懸命つくったデータですので、多くの市民の方に見ていただきたいなという気持ちは強く持っております。議員の御質問いただいて、少しでもまた市民が見ていただくとありがたいなと思っております。　この道注意としてのピックアップした地点につきましては、埼玉県警察のホームページにある事件・事故マップの地図情報、蕨警察署からの情報提供、そして各町会・自治会等からの要望などを参考にして、市の交通対策活動員が現地を確認し、危険と思われる箇所を取り上げております。なお、市の交通対策活動員としては、交通安全教室での指導や交通安全施設の確認などを行う専門員であり、業務上の特性上、元警察官を採用しています。　また、マップに取り上げた場所については、ピンポイントで危険と思われる箇所であったり、通行時に注意を払ってほしい道路の代表例として掲載している場所など、それぞれでございます。このため、今後は掲載の内容を整理し、より市民の方にわかりやすい標示となるよう努めてまいります。また、情報の更新につきましては、重大事故が発生した場合等は適宜となりますが、掲載場所の情報収集や分析、そして選択もある関係から、半年ですとか１年の期間を目途に更新してまいりたいと考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。このマップ上に危険箇所を標示という取り組みについて、私は大変よい注意喚起になるというふうに思っているんですね。このいいとだマップというのは、戸田でつくったものだと思います。これはとても活用できるというふうに思っておりまして、ただ、細かい部分で言いますと、一定のルールがあって、こういった危険箇所の吸い上げをしてベスト50なんだとか、よりまた見やすく30にするのかとか、そういったことについて、どういったことで知らせるのかということも大事になってくると思うんですね。さらに、その標示をするということについて、危険箇所とかという特定をするということについては、やはり現場の声というか、市民の方の声を聞いたものが集約されていることが理想だなというふうに思っております。さまざま、私も自分が住んでいるエリア、また、よくかかわる方からの御意見というものは、この自転車の危険等々あると思うんですけれども、やはり市内のさまざまな地域で、その地域でしかない課題ということがあると思うんですね。それは一番効果的な対策というものにつなげるとすれば、まず最初に原因、どういったところが危険で、どういう危険があって、また、どういう原因があるのかというところから始まって、そういうものが精査されていって、それで標示がされると、さらに周知をしていくということができれば、このいいとだマップ、すばらしい活用ができるのではないかなというふうに思っております。

　また、市民の声を吸い上げる機会ですね、今、市政座談会または町会で意見も聞かれたという御答弁も先ほどありましたけれども、また、今は戸田市の、または別のツールとしてtocoプリというものがございます。tocoプリでもさまざま市民の意見が入ってきたり、こういう課題を解決するということでの履歴といいますか、そういう使い方もあると思いますので、ぜひそういうことを精査をしていただいて、この道注意、いいとだマップの課題解決についての活用をしていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、先ほど自転車通行スペースにつきまして、(3)のハード面の強化というところともつながるんですけれども、県に要望していてということで、随時やっているんだというようなお話がありました。先ほどの御説明、その結果として県道新倉蕨線、埼玉県の事業としての自転車レーンの設置ということにつながったんだろうなというふうに思います。この県・国への要望、これは担当部署のほうで、どのように実施をしているのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎金子泰久　都市整備部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　金子都市整備部長。 ◎金子泰久　都市整備部長　　県・国への要望、どのような形でということでございますけれども、国・県、両方ともに、文書にて要望書のほうを出したという経緯がございます。また、県や国と協議や打ち合わせ、あるいは何らかの会議とかがある場合には、担当レベルではございますが、そういった場面に際しては、口頭にて設置のお願いをしているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。この(3)について、やっぱり現状については、市民の方は不安が多く、対策してほしいという声はずっとなくならないわけなんですけれども、それぞれの要望に対して、すぐに対応していくということをやっていれば切りがないわけなんですけれども、先ほどのような精査をしていくということとあわせて、しっかりと、さまざまなツールも使っていっていただければなというふうに思うんですね。　今、本市で自転車事故の対策として、以前から取り上げられていて、対策として、結果となって今、使っているものがあると思います。自転車のかごにつけて、自転車は左側というようなものも今、実施をされて、配られているというふうに思います。こういったツールもありますけれども、こういったものの効果があれば広げていくこともいいというふうに思いますし、一つ私も事例を紹介させていただきたいんですけれども、千葉県の富里市というところで、左側通行を促すもので、自転車の左側につけるという、小さいものですね、かごにつけるというものではないんですけれども、左ハンドルに装着するということで、左側通行を意識をするという、そういうタグのようなものを使っているという市もございます。こういったツールも、今あるツールの検討といいますか、研究も含めて、新たなツールの導入も含めて再検討していただきたいなというふうにも思っております。　それでは、質問をさせていただきます。先ほどあらゆる媒体を活用しての情報提供をするというお話がありました。情報提供につきまして、どのようなやり方で行っているか、この点についてお伺いをいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　情報提供と申しますと、やはり市の広報紙やホームページが挙げられると思います。また、機会を捉えて広報番組である「ふれあい戸田」でも交通安全について取り上げられたものもあります。そのほかにも、議員おっしゃられたとおり、今いろいろな携帯端末関係の情報提供等もしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。このツールにつきましても、引き続き広げていっていただきたいというふうに思っております。　また、ハードの面であと１点聞かせていただきたいと思います。注意喚起看板の設置、また、路面標示の対策を計画的に行っているということでした。現状の対策につきまして、計画的にどのように行っているか、この点についてお伺いをいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　先ほど申しましたが、自転車安全利用対策計画の中でも、例えば、重点地区で、去年であれば喜沢とか、ことしであれば新曽だとか、そういうふうな形で路面標示の重点地区等を決めて、その地区内の路面標示を見直したりとか、劣化をしているものについては修繕を集中的に行っております。また、注意看板につきましては、地域の方々の要望があった場合、現場を確認して、要望内容に応じた看板を設置しております。なお、看板の設置はワイヤーで結束して固定することから、即応性も高いのかなというような印象を持っております。路面標示や看板について、道路の状況において、なかなか難しい場所もありますが、事故の状況でありますとか市民の方々の要望でありますとか、なるべく応えられるような形で実施してまいりたいと考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　ありがとうございます。さまざま現状の確認をし、また、提案もさせていただきました。この自転車事故につきましては、本当にさまざまな、先ほどのポケモンＧＯのスマホのこと、これはだんだんひどくなってきている感じも受けますし、それに合わせて市民の不安も大きくなってしまうということだと思いますので、対策は急務だというふうに考えております。ただ、国や県で実施すべき対策もあります。市で行えることは限られているだろうというふうに思いますけれども、先ほどのような、今あるツールを精査していくこと、また市民の声を聞いて、どこが一番危険なんだということを、これもしっかりと行っていくことで、より戸田市に合った効果的な対策というものがつくっていただけるというふうに思います。また、私が今まで接してきて、担当部署の方の、市民の方の安心・安全をしっかり守っていくという真心があれば、一番効果的な対策につながるというふうに思っております。引き続き対策のほう頑張っていただくことを要望いたしまして、件名１を終わらせていただきます。 ○石井民雄　議長　　この際、休憩いたします。　休　憩　15時03分　開　議　15時20分 ○石井民雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　引き続き一般質問を行わせていただきます。　件名２、市内３駅にホームドアの設置を。　先月、ホームドアが設置されていない鉄道の駅で、視覚障害者が転落し死亡する事故が発生いたしました。東京メトロ銀座線の青山１丁目駅のホームで、８月15日、盲導犬を連れた視覚障害者の男性が線路に転落して死亡する事故が発生。鉄道駅のホームの危険は、これまでも指摘されてきました。視覚障害者団体などがホームドアの設置を促してきましたが、高いコスト、また、乗り入れ線の車両規格の違いなどから、設置はされてきませんでした。しかし、国土交通省や障害者団体の要請もあり、東京メトロは着々とホームドアの導入を進め、事故のあった銀座線も平成29年度に導入工事を始める予定で、30年には全面導入の計画がありました。ホームドア整備があと２年早ければ、今回の事故は起きなかったのではと思うと、残念でなりません。この転落事故を受けまして、本年８月24日──つい先日ですけれども、石井国土交通大臣は、銀座線のホームドア設置計画の前倒しや駅の安全強化策を検討する方針を表明いたしました。そして、鉄道会社などで構成する国土交通省の検討部会が26日に初会合を開催し、具体策の議論を開始、本年中にも中間取りまとめを行うとのことです。　ホームドアについては、私たち公明党戸田市議団としても、毎年の予算要望で設置を強く要望してまいりました。また、神保市長みずからがＪＲ東日本に対して設置の要望をされていると聞いております。しかし、現在、市内の３駅には設置がされておりません。そこで、以下、質問をいたします。　(1)駅での事故防止のために、市内３駅へのホームドアの設置をＪＲに再度要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　２、市内３駅のホームドアの設置を、(1)ＪＲに再度要望すべきについてお答えをいたします。　本市では、公共交通のさらなる充実を図る一環として、毎年、市長みずからがＪＲ東日本大宮支社を訪れ、利用者が増加している埼京線の利便性や安全性の向上を図るため、埼京線の増便や運転時間の延長などを要望しております。御質問のホームドアの設置につきましては、平成21年から現在に至るまで、ＪＲ東日本に対して、継続して要望しているところでございます。なお、ＪＲ東日本では、乗車人数の多い駅を優先してホームドアを設置しており、山手線のほぼ全駅が設置完了となったことから、その対象が京浜東北線にも及んでおり、現在では赤羽駅、上野駅、大井町駅、鶴見駅、そして７月にはさいたま新都心駅と浦和駅に設置されることが発表されました。今後も順次、ホームドアの設置は進んでいくと思われますが、ホームからの転落事故防止に効果が高い対策であるホームドアの設置につきましては、今後とも継続して要望してまいります。　なお、戸田公園駅には設置済みでございますが、来年度は戸田駅と北戸田駅に内方線つき点状ブロックの設置を計画しているところでございます。通常の点状ブロックでは点状の突起だけが配されていますが、この形状の場合、視覚障害者が一たび方向性を失った際には、ホームの内側と外側を区別できないため、内側に退避するつもりで移動したつもりが、逆に外側──つまり線路側に移動してしまい、誤って線路内に転落してしまう危険性がありました。このため、点状ブロックの内側に安全性を示す一本線が追加した形状のブロックが内方線つきの点状ブロックであります。　今後におきましても、埼京線を利用する市民の皆様の利便性と安全性の向上に努めるため、ＪＲ東日本への要望を行ってまいります。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　ホームドアの設置、この要望について、平成21年から継続して要望していただいているということでした。今後もぜひ要望していただきたいと思うんですけれども、戸田市で起こった事故ではないんですけれども、障害者の方が駅で起こったということで、目が見えない中でどれだけ怖かっただろうかと、大変なことだというふうに思います。事故があって、こういうものに反応していくということはとても大事なことだと思いますので、事故が起こる前に設置をという思いで強く要望をしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　また、御説明の中で、内方線つき点状ブロックということがございました。視覚障害者の方が内側と外側が区別できるように一本線を引くというような、そういう対策ということでしたけれども、現在、戸田公園駅には設置済みということです。また、来年度において戸田駅と北戸田駅に設置の計画があるということでした。視覚障害者の方の安心・安全対策ということで、前進するということだと思いますので、ホームドアのほかに、設置前に、こういったことが設置されるということについては、喜ばしいことだと思います。　それでは、質問させていただきます。市内３駅の事故の発生件数、これについてお伺いをいたします。つい最近といいますか、１カ月ほど前にも市内の駅で事故があったというふうに聞いております。８月４日に戸田駅で転落事故があったということです。この状況についても把握しているかどうか、お伺いをいたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　市内３駅におけるホームへの転落事故は、過去２年間において、戸田駅で２件、北戸田駅で１件発生しております。なお、この３件につきましては、ホームから誤って転落したものでなく、みずから転落したものでございます。そして、議員御指摘の８月４日に戸田駅で発生した事故につきましても同じケースであり、先ほど説明をいたしました、戸田駅で２件発生のうちの１件でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　市内のホーム転落事故についての御説明がありました。過去２年間について、戸田駅で２件、北戸田駅で１件ということでした。また、状況につきましては、全て誤っての転落ではないと、みずから飛び込んでということなんでしょうか、自殺の可能性もあるというふうに推測もされるわけですけれども、ここで、ホームドアの効果につきまして、あるデータがありますので御紹介をいたします。　ＪＲ山手線では、2016年３月末までに、全29駅のうち23駅でホームドアの設置が完了しました。この23駅につきましての比較をいたしますと、設置前までは計74件、これは2005年度以降の件数ということですけれども、74件発生した、これは自殺の件数ということですね──があったということなんですけれども、このホームドアの設置後には自殺件数はゼロだと、一件も起きていないということです。自殺を含めた人身事故全体におきましても、同じ2005年度以降、23駅で計168件だったのが、設置以降はわずか１件だという減少の仕方をしております。ホームドアの効果は非常に大きいことがわかります。　それでは、最後の再質問をさせていただきます。転落防止のために、ホームドアの設置の次に、周囲の人の声かけを望む意見が視覚障害者からの意見が多いということが、アンケートなど、そういう結果でわかっていることであります。東京メトロでは、青山１丁目の事故を受けまして、体が不自由な方が駅を利用する際は、動向を注視し、必要な声がけをするという文書を各駅にすぐに通知をしております。この声かけにつきまして、市内３駅について、またＪＲに要望するということなどは可能でしょうか、伺います。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　ＪＲ東日本に確認をいたしましたところ、同社では長年にわたり声かけサポート運動を展開しており、これは、高齢者や障害者の方など、駅構内の移動をお手伝いしたほうがよいのではないかという方をお見かけした場合には、積極的に声かけをしていこうというものでございます。なお、中には「結構です」とお断りをする方もいらっしゃいますが、そのような場合には無理強いをしないということですが、ラッシュ時などのホームが混雑する場合は、安全を第一とする観点から、必ず付き添うこととしているということをＪＲのほうから伺っております。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　声かけにつきましてお伺いをいたしました。ＪＲのほうでも声かけサポート運動というものをやっているということです。要望についてということで私、申し上げましたけれども、駅への要望等を含めて、声かけについてというのは、一人一人が気をつけていく、また、市で取り組んでいくということはできるのではないかなというふうに思います。この青山の事故は、私は議員になる前に、７年間、青山１丁目の駅を職場の近くだったもので使っていて、よく知っている駅で、内容も含めてすごくショックを受けた事故でありました。今、駅で電車を待っていますと、スマホに夢中になって、余り人のことを気にしないということをどうしても感じてしまうということがあると思います、そういう光景を目にすることが多いんだなというふうに思っております。相手を思いやる心、また、困っている人がいたら声をかけるという気持ちが、今の時代こそ大事なんだというふうに、改めてこれを機会に感じさせていただきました。いずれにいたしましても、視覚障害者の方、また、それ以外の方も含めて、駅で事故が起こらないように、ホームドアの早期の設置を強く要望いたしまして、件名２を終わらせていただきます。　それでは、件名３に移らせていただきます。tocoバスの運行改善について。(1)川岸循環を利用する市民から、福祉保健センターへ向かうルートを整備してほしいとの意見があります。川岸循環を利用している、これは高齢の女性の方、複数の方からの要望であります。　tocoバスにつきまして、現在、福祉保健センターに向かう川岸循環で、停留所で一番近いと思われる駅は蕨警察署南という停留所で、そこでおりた方は、そこから歩いて福祉保健センターに向かうというふうになっております。途中で大通りを越えなければならないということもありますし、また、道も狭いところがあるなど、例えば、高齢者の方がそこから歩いていくということについては、大変であるということがあります。福祉保健センター前までのルートを整備できないかお伺いいたします。　(2)南西循環を利用する市民から、県営戸田公園停留所で折り返した後にも、戸田公園駅に向かうようルートを整備してほしいという意見があります。これは、ボートコースに一番近い旭が丘町会の方からの要望であります。現在は、戸田公園停留所で折り返した後は、戸田公園駅に一番近い停留所は戸田公園駅南という停留所であります。戸田公園駅という名前はついているんですけれども、やはり距離は少し離れておりまして、高齢者の方が多い町会でもありまして、駅に向かうルートを整備してほしいという要望が以前からあります。以前も本議会でも本田議員からも取り上げられている内容と同じというふうに思います。この、要望をしてから10年以上たっているという内容だというふうに思いますので、こちらについても整備が可能かどうかお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ◎栗原誠　市民生活部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　栗原市民生活部長。 ◎栗原誠　市民生活部長　　３、tocoバスの運行改善について、(1)川岸循環の福祉保健センターへ向かうルートの整備についてお答えをいたします。　tocoバスの全５路線は、それぞれの路線間による乗り継ぎができるように配慮したダイヤで運行しております。御質問の内容から、新たなルートはバス停５番の戸田市役所から６番の蕨警察署南までの間に設定することとなりますが、経由地がふえることによって運行の所要時間もふえることから、定時運行の維持や戸田公園駅西口における他のtocoバス路線への乗り継ぎに影響が生じることも考えられ、ひいては路線全体の見直しも視野に入れなければならない可能性もございます。つきましては、運行事業者とも協議を行い、実現性について検討してまいります。　なお、福祉保健センターを経由するtocoバスは西循環があります。川岸循環から西循環へは戸田公園駅西口で乗り継ぎができ、川岸循環から降車の際に、バス運転手から乗り継ぎ券をお求めいただければ、改めて100円を払わずに西循環に御乗車できますので、こちらの御利用も御検討いただければと存じます。　次に、(2)南西循環の県営戸田公園停留所で折り返した後にも戸田公園駅に向かうようなルートの整備についてお答えをいたします。　現行のルートでは、県営戸田公園駅停留所で折り返したtocoバスは、菖蒲川の南側の文展橋近くに設置されている戸田公園駅南という停留所を経由しております。この停留所から戸田公園駅までの距離は約300メートルであり、徒歩で４分弱かかります。この経由地を戸田公園駅西口とした場合、福祉保健センターのルートの件でお答えをいたしましたが、所要時間に影響が出てくる可能性がございます。ただし、tocoバスを駅ロータリーまで乗り入れさせず、オリンピック道路に停留所を設けることも考えられます。オリンピック道路は交通量が多い道路でありますことから、このあたりに停留所を設置することによる影響はないのか、既存の戸田公園駅南の停留所はどうするのか、路線バスの営業と競合することはないのかといった課題もございますことから、このことにつきましても運行事業者とも協議を行い、実現性について検討してまいります。　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　tocoバスにつきまして２件、御答弁をいただきました。　(1)のほうですね、福祉保健センター、現在、健康福祉の杜というものが、ほかのバスで停留所はございますけれども、今回、川岸循環についてということで、この福祉保健センターのニーズですね、今、障害者福祉会館の機能は、ことしの４月から福祉保健センターに移転したということもあると思います。このニーズはふえているのかなというふうに感じるところでもあります。また、高齢者の方は、高齢者──障害者の方もいるかもしれませんけれども、弱者の方、私たちが普通に歩いているところも、時間が倍かかったりするということがあったりとか、乗り継ぎのお話もありましたけれども、それ自体大変だったりする方もいらっしゃるということもあったりとか、さまざま現場の課題というものはあるんだというふうに思っております。　私も聞いただけではなくて自分で体験してこようと思って、まず保健センターの停留所ですね、蕨警察署南のところに行って、そこから歩いてどれぐらいかかるのかをはかってまいりました。ゆっくり歩いて６分50秒から７分ぐらい要るというところだと思うんですね。いろいろな通り、行き方があると思うんですけれども、ちょうど福祉保健センターの東側になっていると思いますので、ちょうどそのバス停から行くというときには細い道が途中であったりとか、途中、車が通って危なかったりするところもあったりとか、なかなか課題がいろいろあるんだなということも私も感じさせていただきました。　tocoバスの運行改善については、これまでもたくさん要望も出ておりますし、改善するということは大変だということも理解もしております。ただ、意見があったことについて現場の調査を行っていただいたりとか、そういうことも含めまして今回は２件ともに検討していただけるということでしたので、より市民の方の意見を応えていただけるように努力をしていただけることを要望といたしまして、一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。(拍手) ○石井民雄　議長　　11番、石川清明議員。(拍手) ◆１１番（石川清明議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　件名１、「健康長寿埼玉モデル」毎日１万歩運動新規参加の取り組みについてお伺いをいたします。　これは、私も以前より健康長寿埼玉モデルの取り組みへの参加を望んでいたところですけれども、本年５月の広報に「ポイントためて商品ゲット～健康づくりポイント事業～新規参加者大募集！」と、今までの健康づくりポイント事業を拡大して健康長寿埼玉モデルの毎日１万歩運動へ参加をしております。６カ月間、ウオーキング、体重測定、生活習慣の改善などに取り組むとポイントがたまり、ポイントをためた人には抽せんで商品をプレゼント。生活習慣の見直しや運動習慣のきっかけづくりになるよう、参加を促しております。　埼玉県では、誰もが毎日健康で医療費が少なく、生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現を目指し、平成24年から健康長寿埼玉プロジェクトを推進しています。現在、継続している市や町が熊谷市を筆頭に４市、滑川町を筆頭に４町ということで、８市町が取り組んでおります。今回、新規に参加の市と町が、戸田市を初め２市、伊奈町を初め２町ということで、４市町が新規に毎日１万歩運動に取り組みを開始しております。この自治体では、この取り組みの事業概要として、事業対象者、事業内容、効果検証、主なスケジュールの４項目を設定しております。　初めに、(1)としまして、戸田市の事業概要と実践方法についてお伺いをいたします。　次に、本市の健康づくりに関する計画の中で、健康づくりは高齢者だけの問題ではなく、各計画の中では、生活習慣病や環境の改善を通じて、子供から高齢者まで、全ての人が健康でいられるために必要な内容が盛り込まれています。また、男性の健康寿命が極端に低いことも指摘をされております。ある程度の若い年齢、30代後半から40代前半ぐらいの方の参加、そして特に男性の参加が望まれるところであります。このようなターゲットを中心に、しっかりと参加を促す募集方法と、徹底した周知が必要だというふうに思います。よって、(2)で、どのように募集をし、周知をしたのかお伺いをいたします。　次に、埼玉県では現状、課題、目標として医療費、高齢化率、健康だと感じる人の割合の現状と課題のもと、目標として健康長寿社会の実現、誰もが毎日を健康で生き生きと暮らせる健康寿命の延伸、医療費の抑制を一石三鳥の取り組みとして掲げております。今までの他市の取り組みの中では、現状を把握した上で取り組みの仮説モデルを設定して実践をし、短期、中期、長期の指標を立てて検証に結びつけています。一つの結果としては、東松山市の実施した毎日１万歩を目指すウォーキングでは、参加者95人の中性脂肪が半年で22.4％低下し、１人当たりの医療費が年間で２万3,846円も抑制できたという実績があります。　そこで、(3)戸田市ではどのような課題に対してどのような目標を設定しているのか、お伺いをいたします。　以上３点、１回目の質問とさせていただきます。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山福祉部長。

◎松山由紀　福祉部長　　１の「健康長寿埼玉モデル」毎日１万歩運動新規参加の取り組みについて、(1)戸田市の事業概要と実践方法についてお答えします。　初めに、本市では平成26年度から27年度にかけて、市独自の健康づくりポイント事業を実施しておりましたが、平成28年度から実施期間や対象者を変更し、「健康長寿埼玉モデル」毎日１万歩運動に参加をいたしました。事業概要及び実施方法としましては、これまでの、ポイント加点で商品を獲得する形式を継続し、所定の記録用紙に毎日の歩数や体重の記録、生活習慣改善のための４つの目標、朝食をとる、毎食野菜を食べる、塩分を控える、アルコールを控える、及び１日１万歩の達成状況に応じてポイントが付与されるというものです。また、実施期間中には筋力トレーニングや食生活習慣改善に向けた教室を御案内するなど、参加者が取り組みを継続できるよう工夫をし、支援をいたします。また、事業効果については、平成27年度までは実施の前後に生活習慣アンケートを実施し、実施後の改善状況を評価しておりましたが、今年度は健康長寿埼玉モデル事業の共通の評価項目であります身体計測、体力測定、血液検査などの客観的数値データも加え、専門家の御指導をいただきながら戸田市での効果検証を行う予定でございます。なお、取り組みの期間は６カ月とし、目標人数は300人を想定しております。　次に、(2)募集方法と周知についてお答えします。　今年度は、戸田市広報、市ホームページに事業内容や申し込みに関する記事を掲載するとともに、町会の掲示板、公共施設、一部の金融機関などにポスターやのぼり旗、説明チラシなどを設置し、より多くの方へ情報発信をしたところでございます。　最後に、(3)課題と目標についてお答えします。　平成27年度実施した健康ポイント事業の結果では、参加した市民はもともと健康に対するモチベーションが高いことがわかっており、また、今年度の事業の事前アンケート結果によると、30代から40歳代の働き盛りの若い世代の参加が、全体の２割にも満たない状況です。このことから、健康に対する関心の薄い市民を含め、若い世代の市民に一人でも多く参加していただき、取り組みを継続していただくことを課題といたしました。具体的な成果指標としては、若い世代の参加者の割合をまず３割に引き上げたいと考えております。　また、県が推奨する本事業──健康長寿埼玉モデルについては、既に他市の事業効果も報告されております。今後は市民の健康意識の一層の向上のため、本事業の取り組みの効果を参加した市民一人一人にきちんと返すとともに、市民全体へ、健康に寄与する本事業の効果について発信してまいります。さらに、事業の手法や周知方法について検討し、市民の参加を促す魅力ある事業の工夫をしてまいります。健康ポイント事業は、全ての年代の市民一人一人が主役となり、皆さんがともに健康づくりに取り組む効果的な事業と考えております。これは戸田市健康増進計画が目指すところでもあり、市としましては本事業の推進に努め、市民の健康づくりを支援してまいります。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　それでは、順次、再質問させていただきます。　(1)について再質問をさせていただきます。最初の質問でもお伝えいたしましたけれども、埼玉モデルの事業概要として、１つ、事業対象者、２つ目が事業内容、３つ目が効果検証、４つ目が主なスケジュールを各市が設定しているということでお話をさせていただきましたけれども、事業内容と効果検証については御答弁をいただいておりますので、ここでは最初に、目標人数が300人ということでしたけれども、戸田市における事業対象者の詳細をお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　事業対象者は、30歳以上の戸田市民というふうにしております。４月25日から５月27日まで、電話申し込みを福祉保健センターで受け付け、204人が申込書を提出いたしました。204人の詳細について申し上げますと、男女の割合では男性76人、37.3％、女性128人、62.7％という結果でございます。また、年代別を申し上げますと、30代が11人、5.4％、40代25人、12.3％、50代18人、8.8％、60代81人、39.7％、70代63人、30.9％、80代６人、2.9％という割合でございました。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　それでは、主なスケジュールということで、戸田市における６カ月間のスケジュールの詳細をお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　６カ月の予定でございますけれども、６月に事業前の身体測定、体力測定、生活習慣アンケートを実施しております。それから、６月から11月までの６カ月間については、各自取り組み期間として、１万歩の達成、歩数、体重、４つの生活習慣目標の記録をしていただきながら取り組んでいただきます。その中で、７月から10月までの期間中においては、健康教室の実施として骨量測定と筋トレ教室を７月と９月に実施、生活習慣改善教室を８月と10月に実施いたします。また、12月には実施後の評価として、身体測定、体力測定、生活習慣アンケート、血液検査の実施を予定しております。また、１月には抽せん会の実施及び食品の提供、以上のような予定となっております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　それでは、最初の御答弁の中に、これまでのポイントを加点で商品を獲得する形式を継続しというふうにありましたけれども、これはこの取り組みの中で、参加するのに当たって、非常に魅力といいますか、きっかけになる大きなポイントかと思われますけれども、商品に関して、現在、どのような商品をラインアップされているのか、お伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　この商品につきましては、毎年、企業などもこの事業を支援していただくということで、寄附を募っております。今年度の商品については、現在、商品を提供してくださる企業を募っている段階で、今年度の商品はまだ決定しておりませんが、昨年度、協力していただいた企業にもお声かけをする予定です。参考までに昨年度の商品を御紹介しますと、人間ドック招待券、脳ドック招待券、乳がん検診招待券、デジタル体温計、彩のかがやき白米５キログラム、スポーツクラブ利用券、キッチンセット、競艇場招待チケット食事券1,000円分つき、オリジナルブランケットほかを企業から提供していただきました。また、市からは金券──ギフトカード１万円、5,000円、3,000円を昨年度は商品といたしました。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。本当にすばらしい商品がラインアップされているように思います。ぜひことしもいい形で、魅力のある商品のラインアップをお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に(2)について再質問をさせていただきます。　今回の、先ほど申し上げましたように、５月の広報での募集内容を見ますと、健康づくりポイント事業の継続というイメージが非常に強くて、新たな取り組みとしての、毎日１万歩に挑戦しようというイメージが余りないように感じられますけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　本事業では、所定の記録ノートに１日１万歩を達成した際には１ポイント付与されることになっており、ほかには毎日の保水や体重の記録、４つの生活目標を達成するごとに１ポイント付与され、６カ月間の取り組みの中で合計1,000ポイント達成された方に、抽せんで商品をプレゼントするというような流れになっております。　１万歩に挑戦しようというイメージが余りないのではというような御指摘ですけれども、これまでの取り組みを見ていますと、毎日の記録の中で、その日の歩数を記すことで、目標と実際の歩数を意識し、皆さん１万歩に向けて努力している様子はよくわかっているところです。毎日１万歩というのは、なかなか容易ではない目標です。また、１万歩というと、そこだけ頑張るというような、でまた頑張り過ぎるみたいな、そんな方もおられるんですけれども、大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、朝食をとるとか野菜をとる、塩分を控える、アルコール、運動というような、生活全体のバランスがとても大事になっておりまして、やっぱり御自分の状況をわかりながら、健康を維持していくために、どういうことを続けていくかということが一番大事なことであると思っておりますので、ちょっと今回、新しく参加した１万歩運動の押し出しが薄いのではないかということについては、少し反省もしながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　せっかく埼玉モデルということで毎日１万歩運動ということで参加しておりますので、バランスも非常に大事だとは思いますけれども、１万歩に挑戦しようというね、そういう思いも意義があるというふうに思います。　そんなことも込めまして、他市の取り組みでは独自のキャッチコピーというのを事業名につけています。例えば熊谷市では「毎日１万歩運動くまくまウォーキング」とか、鴻巣市では「毎日１万歩　歩いて☆血液サラッとね！」など、独自のキャッチコピーを打ち出しています。本市においても、そういった意味も含めて、戸田市独自のキャッチコピーというのを考えてみてはどうかというように思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　本市のキャッチコピーは、「ポイントためて商品ゲット」ということでございます。また、ウオーキングを連想させるマスコットキャラクター、フッ戸くん、フッ田ちゃんを作成し、健康づくりに関心がない層に視覚的なインパクトを与え、健康に関心を持つきっかけといたしました。この事業は根気よく市民に浸透させることが大事だと思いますので、しばらくこれで浸透させていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、１万歩に挑戦しようという思いも大事にしていただけるように思いますので、必要かなというふうに思いましたのでお伺いをいたしました。　また、１回目の御質問でもお伝えしまして、御答弁の中でも御説明ありましたけれども、なかなか若い年齢層の方、あるいは特に男性の方が参加が少ないというふうに現状で分析をされておりますけれども、そういった方々の参加が長期的な手法にとっては大きなポイントになってくると思います。このようなターゲットを中心にした募集や周知が大事になってくると思いますけれども、募集の際に、このようなターゲットを呼び込むような工夫などをされたのか、お伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　御指摘のとおり、若い世代の参加は大切であるというふうに認識しております。ただ、今回、戸田市の現状として、国保加入の前期高齢者の医療費の抑制が喫緊の課題となっていることも事実であり、また、このたびの県モデル事業への参加条件に従い、100人以上の国保加入の参加を目標に、今回は募集をしたところでございます。具体的には、平成27年度戸田市国民健康保険特定健康診査受診者65歳から70歳、及び平成27年度の健康づくりポイント事業に参加した国保加入者175人に参加勧奨通知を行いました。その結果、応募合計204人中、国保加入者129人、全体の６割、うち前期高齢者は81人、全体の４割でした。この結果、今年度検証すべきターゲットの参加人数は、県の要件を満たすことができました。応募結果として、若年層の参加が少なかったことから、来年度は高齢者への取り組みと同時に、若年層へのアプローチもしっかり行ってまいります。平成29年度は30歳から40歳代の参加を促す対策として、その年代対象者への個別勧奨通知を検討していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ある程度若い年齢層から取り組むというのが、長い目で見ると非常に大事になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、最後に(3)について再質問をさせていただきます。　若干繰り返しになりますけれども、埼玉県では課題として医療費の急増、急速な高齢化、健康不安の拡大を挙げております。目標として健康長寿の社会の実現をテーマに、毎日を健康で生き生きと暮らせる健康寿命の延伸、医療費の抑制の、一石三鳥の取り組みを掲げております。埼玉県の試算では、40歳以上の県民の１割が毎日１万歩のウオーキングを実施した場合、医療費は年間で約100億円抑制されると考えられております。初年度ということもあり、ことしの取り組みの検証結果を踏まえて、次年度の取り組みにおいては、戸田市としても目標数値を明確にして挑戦することも大事かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　事業の検証という点では、昨年度までの戸田市独自の健康ポイント事業については、アンケート調査による参加者の健康意識や、主観的な達成状況に基づいた結果でありました。今年度、客観的数値データも加えた効果検証は初めてのことであり、ここで戸田市の基礎データが出てくると思います。今後の目標指標の適切な設定については、医師等専門家の御指導をいただきながら、十分検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　どうもありがとうございました。　この健康づくりポイント事業が生活習慣の見直しや、また、運動習慣のきっかけとなり、ある程度若い年齢のうちに、意識を持って健康維持への本当の意味での毎日の習慣につながるよう、そして戸田市の健康寿命が将来大きく延伸するように、大切な取り組みとしてぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。その辺、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で件名１を終わります。　それでは、件名２、スポーツ振興の補助金についてお伺いをいたします。　(1)全国大会派遣補助金の算定基準の見直しについてお伺いをいたします。　先日、ある市民の方から相談をお受けいたしました。戸田中学校のボート部が今回、全国大会に出場することになり、選手の派遣の交通費、それから宿泊費等、特にボートの運搬に係る費用が大きな負担になっているそうです。もう少し補助金の上乗せ、または助成金を出していただけないでしょうかという選手の保護者から切実な相談がありました。また、できれば来年のためにも、出場選手だけではなく、次の世代の有力選手も同行させたい、また、いろいろな意味で経験をさせたいとの思いも語られておられました。もし経済的な理由から出場する実力があるにもかかわらず全国大会に行かれないということがあるとしたら、それは決してあってはいけないことだというふうに思っております。安心して選手が全国大会で全力を出し切れるようにとの思いから補助金の拡充が必要と考え、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。　先ほど来お話がありましたけれども、リオオリンピックでの本当の日本選手の大活躍を見ますと、戸田市からオリンピック選手が誕生して、東京オリンピックで活躍する姿をぜひ見てみたいというふうに思いました。他の自治体と比べても、決して戸田市の補助金が低いというわけではありませんけれども、福井県の大野市では、補助範囲２分の１は変わらないのですが、上限が30万円というふうになっております。現在、全国大会に出場する選手や団体が大きくふえているとお聞きいたしました。ぜひこの質問を機会に、補助金の拡充のきっかけになればと思っております。　そこで、①全国大会等派遣補助金の補助範囲２分の１、または上限金額10万円の拡充が必要と考えますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　件名２のスポーツ振興の補助金について、(1)全国大会等派遣補助金の算定基準の見直しについてお答えいたします。　現在、市内の部活動につきましては、運動部、文化部とも大変盛んになっており、この夏には笹目中学校野球部が埼玉県で見事優勝するなど、とだっ子の幅広い活躍につきましては、教育委員会のフェイスブックでも発信させていただいているところでございます。　また、大会参加の補助につきましても、昨年度までは運動部活動のみ、関東大会以上の出場に係る大会参加費、交通費、宿泊費の一部を補助してまいりました。しかし、運動部活動だけではなく、吹奏楽や金管バンド等の部活動やクラブ活動でも、こうした大きな大会へ出場することがふえてきております。そこで、より幅広く、より多くの児童生徒の頑張りに支援できるように、対象となる部活動を文化部にも広げ、中学校の部活動だけでなく、小学校のクラブ活動にも対象を広げたところでございます。また、対象となる経費につきましても、大会参加費、交通費、宿泊費に加え、用具運搬費も計上できるようにいたしました。今年度の補助実績としましては、運動部活動だけでなく、小学校のマーチングバンドや中学校の吹奏楽部からの申請もあり、より多くの児童生徒の活躍を補助できるようになっております。　議員御指摘のとおり、全国大会となると宿泊を伴う遠方での大会もあり、自己負担額が高くなってしまう場合もございます。教育委員会としましては今年度、補助金対象者を拡充したところであり、多くの補助金の支出が予想される中、限られた予算の範囲内において、より多くの児童生徒の活躍を支援することができるよう、全体的な執行状況等を見ながら、適切な補助のあり方について今後も検討してまいります。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　今御答弁の中にもありましたように、今回対象を広げたということもありますけれども、現在、全国大会に出場する選手や団体が大きくふえているというふうにお聞きをしております。そんな中で保護者の皆さんの声などを聞く機会はあったのかどうか、その辺ちょっとお伺いをいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　保護者の皆さんの声などを聞く機会についてお答えします。　これまで、学校を通して保護者の方の要望等を伺っておりました。その内容としましては、文化部や小学校のクラブ活動へも補助を拡大してほしいというものがございました。そこで昨年度、これまでの実績や予算の状況を確認するとともに、校長会とも相談し、補助対象の拡大を行ったところでございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　拡大することによって、なかなか予算の関係もあって非常に厳しいというのもわかります。　次に、現在、対象では関東大会相当以上というふうな基準になっていると思いますが、関東大会と全国大会を区別して、全国大会の上限を拡充するなどしてはどうか、その辺ちょっとお伺いをいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　全国大会の上限の拡大についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、一般的には関東大会よりも全国大会のほうが交通費が多くかかっておりますので、先ほども申し上げましたとおり、全体的な執行状況を見ながら、その辺も十分考慮しながら、適正な補助のあり方については検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　それでは、これはスポーツに限らず、文化部もそうだと思うんですけれども、特に用具の運搬費用が非常に負担が大きいということで、用具運搬費の補助枠をもう少し拡大してはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　用具運搬費の補助についてお答えします。

　先ほど申し上げたとおり、補助対象の拡大につきましては、対象となる経費について、用具運搬費も計上できるようにしたところではございます。用具運搬費の負担が大きいという御指摘ですが、今年度補助を行った経費区分を確認しますと、宿泊費や交通費が大部分を占めております。もし用具運搬費限定で補助を拡大いたしますと、限られた予算でございますので、他の部活等の交通費や宿泊費の補助が減少することも考えられます。このようなことから、これまでどおり、経費区分を限定しない補助が望ましいのではないかと考えているところでございます。しかし、ボート競技に限りましては、戸田市をアピールする競技でもありますので、教育委員会だけではなく、他部課とも連携しつつ、ボートの運搬費の補助につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ぜひ工夫をしながら、少し補助枠が広げられるような形でお願いをしたいと思います。　先ほどからお話がありましたように、今回、運動部のみならず吹奏楽部や金管バンドといった文化部、また、小学校のクラブ活動にも対象範囲を広げているところでございますけれども、それだけ全国大会に出場できる選手が育って、多くの選手が全国大会で活躍をしているということだというふうに思います。これは戸田市の誇りでもあり、ぜひ応援をしてあげたいというふうに思います。これだけ全国大会に出場できる選手がふえてきているという、この現状について、どう捉えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　お答えいたします。　年々部活動が盛んになってきており、関東大会や全国大会へ出場する児童生徒がふえてきていることは、教育委員会といたしましても、とだっ子の子供たちが文武両道を実現することができており、大変喜ばしいことと考えております。このような状況を踏まえ、昨年度から、より多くの児童生徒の頑張りに支援ができるよう、文化部や小学校のクラブ活動にも対象を広げたところでございます。今後とも児童生徒の幅広い分野での活躍を支援してまいりたいと考えております。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ぜひ支援のほうをよろしくお願いをいたします。　それでは最後に、今後もっと多くの全国大会に出場できる選手がふえてくるというふうに考えますけれども、厳しい予算だとは思いますが、予算をふやすという考えがおありになるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○石井民雄　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　予算の増加についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、関東大会や全国大会に出場する児童生徒がふえている現状がありますので、全体的な予算の執行状況等を見ながら、今後、より適切な補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございました。　今年度、補助金対象者を拡充して多くの補助金の支出が予想されております。限られた予算の範囲内とは言わず、より多くの児童生徒に支援が行き渡るように、ぜひ予算をふやすことも検討していただけますようお願いをして、件名２を終わります。　それでは、件名３、応急手当ての普及に向けたスマートフォン用アプリについてお伺いをいたします。　呼吸や心肺が停止したり多量に出血したりしている人は、救急車が到着するまでの間に応急手当てを受けたかどうかで大きく左右されます。仙台市では、市民の皆さんによる応急手当ての習得と実践を支援するため、スマートフォン用のアプリケーション「救命ナビ」を開発し、2013年２月から公開をしております。救命ナビを用いると、スマートフォンでいつでも応急手当てを学ぶことができるほか、実際の救急現場に遭遇した際に、動画と音声により的確な心肺蘇生が行えるよう誘導が受けられます。このアプリケーションを活用して、大切な家族や友人の命はもちろん、あらゆる方の救命に御協力をお願いしているそうです。　仙台市消防局警防部救急課に確認をしましたところ、このアプリケーションの開発に関しまして、これ、ウエブ講習の開発を含めてなんですけれども、初期費用が約700万円、ランニングコストが、平成25年と26年が年間33万円、27年度以降は145万円ということで、27年度以降についてはバージョンアップ等のメンテナンス費用が加算されているそうです。ダウンロード件数は、28年７月31日現在５万1,325件で、25年度から最多の月で4,435件、最少の月で478件の登録件数だそうです。現在、３年を過ぎた今でも、まだまだダウンロード件数がふえていて、３年以降にふえているというのは大変に珍しいそうです。利用状況に関しましては、現場でその都度、確認はしていないということで、状況は把握できていないそうですが、隊員が駆けつけたときには、実際に救命ナビを使用して応急手当てをしていた状況を何回かは確認しているそうです。現在でもイベントなどで救命ナビのアプリを紹介すると、既にダウンロードしていますとの声が多く聞かれるそうです。また、もう一つのすばらしい機能として、現在地周辺のＡＥＤの設置場所も表示されます。　いざというときのために戸田市版「救命ナビ」を導入してはどうか、お伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　件名３、応急手当ての普及に向けたスマートフォン用アプリについて、(1)戸田市版「救命ナビ」の作成についてお答えします。　心臓や呼吸がとまった人の治療は、まさに一分一秒を争います。心肺停止後の生存率は、発生から１分経過するごとに７％から10％低下すると言われています。心肺停止２分後に心肺蘇生を行うと、助かる確率は90％、３分後で75％、４分経過すると50％、５分後には25％、10分以上経過すると、助かる確率はほぼゼロ％と言われています。万が一助かったとしても、社会復帰はほとんど望めません。一方、119番受信から救急車が到着するまでに、平均で6.7分かかります。このような理由から、早期119番通報と、救急車が到着するまでの間にバイスタンダー──すなわち、そばに居合わせた人による一刻も早い心臓マッサージなどの応急手当てが必要となります。　こうしたことから消防では、市民の皆様に、いざというときの備えとして、応急手当てが実施できるよう、普通救命講習を開催し、毎年多くの市民に受講いただいているところでございます。また、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方については、パソコンやスマートフォンを使用してのウエブ講習も随時行っております。このように応急手当ての普及に努めているところではありますが、議員御質問のスマートフォンによる動画と音声による心肺蘇生法の誘導については、現在のところ導入してございません。　現在、本市では、救急現場に遭遇した方への対応といたしましては、119番通報の段階で心肺停止の状況であると判断された場合には、指令センター員から通報者に対し、直接的に心臓マッサージや異物の除去、止血法など、応急手当ての方法を口頭にて誘導しているところでございます。消防の考えといたしましては、救命講習の受講により、実技を体で覚え、忘れかけた時期に再講習を受講する、実技の繰り返しをしていただくことが一番と考えております。　以上のことから、このスマートフォン用応急手当てアプリケーションの導入につきましては、他機関の状況を踏まえますとともに、導入の効果や経費の面などについて調査研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、戸田市内においてのバイスタンダーによる応急手当ての現在の実施状況をお伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　バイスタンダーによる応急手当ての実施状況についてお答えします。　平成27年中のデータを見ますと、心肺停止の状況であった方の件数が91件ございました。このうちバイスタンダーにより応急手当てが実施されていた件数が33件、率にすると36.3％でございます。バイスタンダーによる応急手当ての実施率は、平成25年が39.7％、平成26年が44％であり、実施率が上昇いたしましたが、昨年の実施率は前年比7.7％の減となりました。今後につきましては、実施率の向上に向けた取り組みを強化してまいります。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございました。　思ったより勇気ある行動をしていただいている人が多いというふうに思います。本当に感謝をする思いでございます。　それでは、答弁にもございましたけれども、119番通報を受けて指令センターから通報者に直接口頭で誘導した場合は、どうしても会話というふうになると思いますので、現場では誘導を聞いても、指示する人と手当てをする人と複数のバイスタンダーが必要になると思います。音声によるナビゲートであれば、聞きながら、ひとりでも対応が可能になると思いますけれども、このとっさの行動において、音声によるナビゲートにより両手がしっかりと手当てに使用できるというのは大事なことだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　口頭指導の場合には、複数のバイスタンダーが必要になるのではないかとの件につきましてお答えいたします。　救命処置の手順といたしましては、まず倒れている方を発見した場合、呼びかけを行いながら意識や呼吸をしているかの確認を行います。その後、呼吸をしていない場合、周囲の方に協力を呼びかけ、119番通報を実施していただく方やＡＥＤを搬送してもらう方など、複数人で対応いただくことを原則として、本市における救命講習においても実施をしております。もちろん、御家庭でこのような事態に遭遇すれば、その方がひとりで実施しなければならない場面も想定されるところではありますけれども、通信指令員が行う口頭指導は、慌てているバイスタンダーの気持ちを落ちつかせるとともに、機械ではなく、人と人とのやりとりの中で繰り返しの指導が可能である点が利点であります。仮にひとりの場合であっても、固定電話のオンフック機能やスマートフォンのハンズフリー機能を利用することも可能であります。また、総務省消防庁でも、心肺停止の予防、早期認識と通報、応急処置といった救命の連鎖を行うため、救急業務における通信指令員の役割として口頭指導を推進しています。したがいまして、まずは119番通報をしていただくことが非常に大切なことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　なかなかハンズフリー機能でも、どうしても会話をしながらとなると、なかなか手の動きも鈍ってしまうような感じがいたしますので、ぜひ取り入れていただければというふうに思います。心肺が停止した人の治療は、まさに一分一秒を争います。動画と音声によるナビゲーションで、ちゅうちょなく、安心して的確な心肺蘇生法が実施できるというふうに思います。経費がかかると思いますけれども、どうか前向きに調査研究をしていただけるようお願いをいたしまして、件名３を閉じたいと思います。　それでは、件名４、心肺蘇生の手引の携帯版の作成についてお伺いをいたします。　私も何回か救命講習を受けさせていただきましたけれども、そのときはしっかりと対応できるのですが、時間とともに記憶も薄れて忘れてしまうのが現状です。ある意味、年齢的なものもあるかもしれませんけれども、復習の講習を受けますと、何かをきっかけに、またその流れとか思い出すこともあるんですけれども、今回インターネットで東京消防庁の、こういう【資料の提示】、「倒れている人をみたら　心肺蘇生の手順」ということで、イラストを使った、とてもわかりやすい手順が載っていました。それを見て、非常にわかりやすいイラストで描かれておりまして、もしこの携帯版があれば、それを見ながら、ちゅうちょなく安心して応急手当ての行動がとれるのではないかというふうに思いました。　そこで、実際に救急現場に遭遇したときに、ＡＥＤの操作など落ちついて的確に対応できるように、お財布等に入れられる、２つ折りぐらいのポケットサイズの携帯版の心肺蘇生の手引を作成してはどうかというふうに思いましたので、その点、お伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　件名４、(1)心肺蘇生の手引の携帯版の作成についてお答えいたします。　先ほど件名３でも申し上げましたが、平成９年に年間50名の受講者数から開始いたしました本市の救命講習は、毎年多くの市民の皆様に受講いただいており、昨年１年間では、全ての講習を合わせて4,534名の方に受講をいただきました。　救命講習は、おおむね３年ごとに再講習のお願いをさせていただいておりますが、議員御質問にもありましたとおり、実技については、時間の経過とともに記憶が薄れがちになる方も多くいらっしゃるものと推察いたします。また、講習を受講された方の中でも、実際の救急現場に遭遇したというのは、そう多くはないにしろ、数分後に、そうした現場に居合わせる場合もあったりするものであります。　我々消防職員も、火災や水害などの災害に対応するべく、日々さまざまな訓練を繰り返し実施することにより、体に動きをしみ込ませ、いざというときに備えております。こうしたことから、救命講習受講者の方についても、体で覚えた経験というのは記憶が薄れてもいざというときには思い起こしていただけるものであり、必要なのは、そのきっかけや後押しであると考えております。　議員御質問の携帯版心肺蘇生の手引の作成でありますが、いざというときの、この動き出しのきっかけや後押しとしては、救命率の向上の観点からも大変有効であり、効果的なものであると考えております。つきましては、この手引については、今後、掲載内容について検討した上、救命講習受講者には講習終了時に配布することや、それ以外の市民の皆様にも消防フェアや駅頭広報などの機会を利用し、適宜、手にしていただける工夫を考え、実施に向け取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　御答弁の中に、救命講習は、おおむね３年ごとに再講習のお願いをしているというふうにありましたけれども、再講習に関して、どういうふうに周知をしているのか、また、その再講習の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　救命講習の再講習の周知方法と実施状況についてお答えいたします。　初めに、周知方法については、講習終了時に、受講いただいた方への周知とあわせ、修了証にも、おおむね３年ごとの再受講についての記載をしております。　次に、実施状況については、講習の種別にもよりますが、「普通救命講習１」の過去３年間の受講者4,364人のうち、市内で再講習を受講したのみの数となりますが、受講者数は603人、率にして約13.8％でございます。再講習については他市で受講される方もおり、全国的な統計がないことから、この数値の評価は控えさせていただきますが、この再講習についても、さらに実施率を向上させるよう、より広く周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ぜひ、何回も何回も再講習という形で身につけられるようにお願いをしたいと思います。　それでは、件名３でもお伺いいたしましたけれども、救命ナビの音声によるナビゲートで、両手がフリーで使えて救命に当たれるのが理想だというふうに思いますけれども、携帯版の心肺蘇生の手引を確認しながら、安心して安全に対応できるというのも大きなきっかけになり、後押しになると思いますが、もう一度あえてお聞きします。その点はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　携帯版の心肺蘇生の手引の作成につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、消防といたしましては実技を体で覚えていただくことを基本的な考えとしておりますので、この手引は、あくまでもその補助的なものと捉えております。したがいまして、応急手当てのきっかけとして有効なものであるという観点から、今後、実施に向け取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　また、先日、御説明をいただいたときに、日本医師会発行の携帯版の心肺蘇生の手引を見せていただきましたけれども、この日本医師会の携帯版の心肺蘇生の手引、日本医師会に要請をして有効活用はできないのか、お伺いをいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○石井民雄　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　日本医師会発行の携帯版心肺蘇生の手引につきましては、誰にもわかりやすくコンパクトにできております。先般、こちらから日本医師会に対し協力要請の依頼を実施したところ、協力可能な旨の回答をいただきましたことを報告させていただきます。今後さらに日本医師会と調整し、できるだけ早い時期に、救命講習受講者や市民の皆様に配布できればと思っております。　以上でございます。 ◆１１番（石川清明議員）　議長。 ○石井民雄　議長　　石川議員。 ◆１１番（石川清明議員）　ありがとうございます。　ぜひ日本医師会のほうに要請をしていただいて、なるべく早く活用できるようにしていただきたいというふうに思います。とにかく、まずは日本医師会と調整をしていただいて、一日も早く日本医師会発行の携帯版心肺蘇生の手引を活用していただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告 ○石井民雄　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　散　会　16時37分...

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戸田市議会 2016-09-06 平成２８年 ９月定例会（第４回）－09月06日-05号

戸田市議会 2016-09-06
平成２８年　９月定例会（第４回）－09月06日-05号