深谷市議会 2020-12-09 12月09日－04号
土地の価格の変動につきましては、国土交通省が毎年公表している地価公示価格のうち、プロジェクトの実施区域に最も近い標準地である黒田地内の住宅地の価格が一つの参考になると思われますので、その価格の推移をご紹介いたします。
土地の価格の変動につきましては、国土交通省が毎年公表している地価公示価格のうち、プロジェクトの実施区域に最も近い標準地である黒田地内の住宅地の価格が一つの参考になると思われますので、その価格の推移をご紹介いたします。
既に実施している工事などにつきましては、全て予定額内に収まっていますことから、現時点ではこの全体事業費57億円に変更はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○清水健一議長 加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、アの市長申し立てと、その推移はでございますが、成年後見制度における後見人等の申し立てにつきましては、本人または配偶者、その他一定の範囲内の親族などが家庭裁判所に後見等の開始の審判の申し立てを行うものでありますが、本人が申し立てできない、またはそのような親族がいないなど、特に必要がある場合は市長が申し立てを行うことができるものでございます。
国の通知では、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室とは、全ての児童の安全安心な居場所を確保するために、同一の小学校内で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できることとなっております。
まちづくり評価委員会の位置づけでございますけれども、行政の内部の庁内組織におきます自己評価に対して、外部の視点から評価を行うということでございます。
36年からスタートいたしますけれども、国民全体で負担することから、森林の少ない市町村に対しても、以降現段階での試算でございますけれども、深谷市に恒久的に毎年度約1,900万円が交付されてまいりますし、来年度先行する譲与税でも約550万円、取り組みによって段階的に引き上げていくという制度でございまして、市町村レベルでは森林それから林業担当職員も手薄でございますし、森林整備の役割を市町村が担うには役所内の
現在、敷地内に学童保育室が未設置となっている深谷西、上柴東、川本南小学校においては、今年度の完了を目途に整備を進めております。 ご質問のア、東学童建設地域内に現在ある学童について、今後の見通しについてでございますが、上柴東小学校敷地内へ新たに整備します施設の定員は、40人２クラスの80人を予定しております。
これらの４小学校区につきましては、平成29年度を目途に、現在各小学校敷地内への学童保育室開設に向け取り組みを行っているところでございます。まず、今年度につきましては、藤沢幼稚園と藤沢学童保育室の合築施設を藤沢小学校敷地内に設置するための設計業務を行い、平成28年４月の開設を目指しておるところでございます。
ただ、貸し出しで食生活改善推進協議会が実は使っていたのですが、その１団体のみが月１ぐらいで使っていたのですが、同じ敷地内に今度は花園公民館ができて、より新しい栄養指導室、調理ができる場所です。そちらができましたものですから、そちらにその食改の団体が移るというようなことで、そうすると誰も使う団体がなくなるわけなのです。
平成13年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されてから10年が経過し、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）という言葉は広く知られるようになりました。それは、この法律で配偶者の暴力が重大な人権侵害に当たることや、配偶者からの暴力を防止するための国や地方公共団体の責務が明文化されたことによる成果と思われます。
◆２番（清水睦議員） 同一敷地内あるいは同一建物に家族がいたとしても、昼間には働きに出てしまったり、ふだん、日常ずっと家族が見守るということが困難であるという家庭がほとんどだと思うのです。そういう場合、なぜこれがひとり暮らしと同等に見てもらえないのかという疑問を非常に感じます。どうしてそういうご家庭の場合、ひとり暮らしと同等の扱いにしてもらえないのかお尋ねします。
もう一点は、家庭、地域と連携して行うこと。子供はテレビ等の影響もあり、暴力団が格好いいとか、そういうことを思い描く子もおりますことから、家庭、地域と連携してやると。直接的な対応と根本的な対応、相まってやっていこうと、こういうことで平成24年度は取り組むようにということでお話をしました。 以上であります。 ○田島信吉議長 小泉総務部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
次に、議案第１号 深谷市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例についてでございますが、本件は公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正に伴い、都市計画施設の区域内等に所在する土地を有償で譲り渡そうとする場合に届け出を要する面積の下限を定めるものでございます。
このＤＶ防止法の成立により、配偶者の暴力にかかわる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護が図られました。その後、平成16年12月、平成20年１月と２度改正され、現在に至っております。
11月からは、キララ上柴内に会場を変更して相談業務を行っております。同じくキララ上柴内に深谷市ふるさとハローワークも移転し、業務を開始したところでございます。深谷市ふるさとハローワークにつきましては、国と市の連携により、市で会場の提供や電話関係経費の支出を行い、運営関係は国で行っております。
それでは、（３）、女性に対するあらゆる暴力の根絶の（ア）、ＤＶを回避するためのシェルターをつくる予定はありますかについて質問いたします。ＤＶとは、配偶者等から受ける身体的暴力、またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動のことをいいます。
また、職員への浸透ということでございますが、市長が施政方針を表明した後、議場内にいる職員に対しましては、議員の皆様と同様の印刷したものを配付しております。その他の職員につきましては、庁内ＬＡＮを利用いたしまして電子データとして配信をし、周知をしているところでございます。
よく考えていただければわかるのですけれども、新しく来た企業さん、例えば一般のご家庭だと思いますよね。そうすると、まずご近所によくわかっていただきたい。自分がどういう家庭なのかと、そういう意識が働くのです。そこにいつまでも行政が絡んでいるのではなくて、企業間でのいろいろな話し合いとか、そういう場をつくったらいかがですかと。
深谷赤十字病院へ確認したところ、平成15年８月から病院内に地域医療連携室、現在では地域医療連携課で行っているところですが、を設置するとともに、病院内に10床の開放型病床を整備したとのことであります。開放型病床とは、地域の登録医、主に開業医の医師でありますが、地域の登録医から紹介された患者が入院し、入院中に共同で診療する病床をいいます。
これらの年度計画を庁内横断的な一元化された組織によって統制すべきとのご質問かと存じますが、これらの計画に基づく施設の建設、改修等につきましては、企画財政課が各部からヒアリングで聴取をしております。