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深谷市議会 > 2012-09-19 >
09月19日－03号

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  1. 深谷市議会 2012-09-19
    09月19日－03号


    取得元: 深谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-10
    平成２４年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　平成２４年深谷市議会第３回定例会議事日程（第１７日）平成２４年９月１９日（水曜日）　１、開　　議　午前９時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、次会日程報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２０日（木曜日）午前９時本会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４、散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２５名）　　　　　１番　　　清　　水　　　　　修　　議員　　　　２番　　　清　　水　　　　　睦　　議員　　　　　３番　　　為　　谷　　　　　剛　　議員　　　　４番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　　　５番　　　五　　間　　く み 子　　議員　　　　６番　　　三 田 部　　恒　　明　　議員　　　　　７番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　８番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　　９番　　　加　　藤　　温　　子　　議員　　　１０番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　　１１番　　　小　　森　　秀　　夫　　議員　　　１２番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１３番　　　吉　　田　　幸 太 郎　　議員　　　１４番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　　１８番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　１９番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　　２０番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員　　　２１番　　　倉　　上　　由　　朗　　議員　　　　２２番　　　新　　井　　　　　清　　議員　　　２３番　　　松　　本　　政　　義　　議員　　　　２４番　　　須　　藤　　邦　　男　　議員　　　２５番　　　田　　島　　信　　吉　　議員　　　　２６番　　　田　　嶋　　　　　均　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　柴　　崎　　和　　弘　　　　　　事 務 局　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　議事係長　　　平　　沢　　広　　行　　　　　　主　　査　　　荻　　原　　康　　裕〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　福　　島　　重　　昭　　　副 市 長　　　河　　村　　賢　　二　　　副 市 長　　　　　　小　　栁　　光　　春　　　教 育 長　　　長　　原　　　　　一　　　秘書室長　　　　　　栗　　田　　理　　一　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　口　　　　　清　　　総務部長　　　　　　塚　　原　　寛　　治　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　沢　　野　　　　　進　　　福祉健康　　　　　　江　　黒　　光　　博　　　こ ど も　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　吉　　田　　二　　郎　　　産業振興　　　　　　橋　　本　　　　　実　　　環境水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　榎　　本　　守　　男　　　都市整備　　　　　　八 ッ 田　　広　　治　　　検 査 監　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　馬　　場　　孝　　夫　　　消 防 長　　　　　　増　　野　　　　　誠　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　吉　　村　　善　　也　　　行　　政　　　　　　田　　口　　英　　夫　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　島　　崎　　　　　保　　　教育次長　９月19日午前９時１分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △市政一般に対する質問 ○小森秀夫議長　これより市政一般に対する質問を行います。　　なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問回数の制限は設けないこととし、質問に対する時間は30分以内といたします。　　発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。　　２番　清水睦議員。　　　　　　　　　　〔２番　清水議員登壇〕 ◆２番（清水睦議員）　２番　清水睦です。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。　　初めに、緊急通報システムについてお聞きします。深谷市緊急通報システム事業実施要綱によりますと、この事業の対象者は、本市に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者または重度の身体障害者で、次の各号いずれにも該当するものとするとあり、１、身体上慢性的な疾病等により、日常生活を営む上で常時注意を要する者、２、同一敷地内または同一建物内に通報できる親族が居住していない者、３、該当高齢者等の住居に電話が設置されている者となっています。　　しかし、慢性的な疾病がなくても、高齢者はいつ危険な状態に置かれるかわかりません。また、同一敷地、建物内に通報できる家族がいても、24時間見守ることができる家族ばかりではありません。以上のことから、この要綱は見直しが必要であると考えます。事実、要綱に該当しない方々が事業の対象者になりたいと願っています。　　そこで質問ですが、65歳以上の全ての高齢者が希望すれば対象者になれるよう要綱を見直すべきではないかと考えますが、いかがですか。　　次に、公契約条例についてお聞きします。市の発注する公共事業は現在最低制限価格が設けられていますが、建設産業は２次、３次、４次と重層下請構造で、現場で働く労働者は極めて低い賃金で働くケースが多くあります。これに対して、一定の賃金、労務単価を保障することを定めるのが公契約条例です。　　野田市の公契約条例の第１条は、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」としています。今、野田市のほか、渋谷区、川口市、国分寺市、多摩市など公契約条例を定めている自治体がふえています。本市もぜひ労務単価を保障する公契約条例を制定すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　最後に、国保の被保険者証についてお聞きします。国民皆保険が実施されているにもかかわらず、国保税の滞納を理由に正規の被保険者証が加入者全員に発行されていません。担当課によりますと、ことし８月１日現在、資格証明書16人、短期被保険者証776人、窓口交付、いわゆるとめ置きが146人となっています。長引く不況の中、国保税を払いたくても払えない世帯は少なくありません。　　９月は保険証更新の月です。加入者全員に被保険者証を発行すべきであります。その上に立って、加入者ごとに考慮した滞納対策に当たるべきだと考えますが、いかがですか。見解をお聞きします。　　以上、壇上からの質問といたします。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員の質問に対して答弁を求めます。　　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　それでは、清水議員ご質問の１の（１）のア、全ての希望する高齢者に緊急通報システムの設置をについてお答えいたします。　　緊急通報装置設置事業は、高齢者の自宅に通報用機器を設置し、ご本人にはペンダント式発信器を身につけていただくことにより、緊急時にこれらの機器を通じて市の委託業者へ通報することで、救急車の手配など迅速な救命活動を行うものであります。　　本事業は、原則として、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、慢性的な疾患などにより日常生活において常時見守りが必要な方を設置対象としております。しかし、例外といたしまして、同居の家族がいる方であっても、その家族が病気や介護を受けているなどの理由から、緊急時に適切な支援を受けることが期待できず、ひとり暮らし高齢者と同等の状況であると認められる場合につきましては、ご本人や民生委員などへ調査を行い、その結果を勘案し、設置の判断をさせていただいているところでございます。現状といたしましては、あくまでも日常生活においてよりリスクの高いひとり暮らし高齢者の見守りや在宅生活の支援を目的とした制度でございますことから、議員ご指摘の設置対象を拡大する考えは現在のところございませんので、ご理解をお願いいたします。　　以上です。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　続きまして、ご質問の２、公契約条例についてお答えいたします。　　国におきましては、公契約条例の基本となるＩＬＯ94号条約に批准の意思がないことを明らかにしております。また、現行の労働関係法令におきまして、労働者の労働条件等は関係当事者の労使間で自主的に合意されるべきものとなっております。このため、市が雇用契約の内容である労働条件等に実質的に介入することは非常に困難なものでございますことから、現状におきまして公契約条例の制定は考えておりません。　　しかし、適正な労働条件、労働環境は公共工事の適正な履行確保を図る上で重要なことでございますので、年度当初に実施しております市内建設業者を対象とした業者説明会におきまして、入札参加時の注意事項として、労働者の適切な賃金の支払いについて十分留意することなど、各種関係法令の遵守について指導しております。また、入札参加者の遵守事項におきましても同様な内容を定め、ホームページ等を利用し、入札参加者に周知徹底を図っているところでございます。　　なお、本市の入札制度におきましては、公共工事等の質の低下、下請業者、労働者へのしわ寄せ、安全管理の不徹底などを抑制する観点から、過度な低価格での入札がなくなるよう、平成22年10月から建設工事、設計、調査、測量の委託及び労務単価の積み上げが主となる業務委託を対象に最低制限価格制度を導入しております。その結果、制度導入前後での落札率を比較いたしますと、建設工事におきましてはおよそ10ポイント、業務委託におきましてはおよそ５ポイント高くなっており、低価格入札に係る課題に対しまして一定の成果は上げられているものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長　それでは、清水議員ご質問の３、（１）、ア、全ての被保険者に被保険者証の発行をにつきましてお答えいたします。　　本市におきましては、国民健康保険法及び国民健康保険法施行規則に基づいて、国民健康保険税の滞納者対策の一環といたしまして資格証明書及び短期被保険者証を発行しております。資格証明書及び短期被保険者証につきましては、事業の休廃止や病気など国保税を納入することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している方について納税相談の機会を確保するために交付しているものでございます。納税義務の履行及び税負担の公平性を保つためにも必要なことでございますので、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　緊急通報システムについてですけれども、今部長答弁、おっしゃられたとおりの実施要綱になっております。　　私、考えますけれども、やはり高齢者がいつどんな危険あるいは病気、事故等に遭遇するかわからないというのは、これは市としても考えるべきではないかというふうに思います。この緊急通報システム、いわゆる一定の疾病がある方以外には配布しないということは非常に宝の持ち腐れであるというふうに考えますけれども、その点についていかがお考えですか、お聞かせください。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　それでは、お答えいたします。　　全ての希望する高齢者にということでございますが、市といたしましては、ひとり暮らしの方は24時間、昼間も夜も１人で暮らしていらっしゃると、その方に何かあった場合には、自分がそういう状況に置かれているということを外に知らしめるすべがないというようなことでございます。そういうような方に関しましては、ひとり暮らしの方及びひとり暮らしと同等の状況にある方、こういうハイリスクな方につきまして、市としては援助を行っているというような要綱になってございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　同一敷地内あるいは同一建物に家族がいたとしても、昼間には働きに出てしまったり、ふだん、日常ずっと家族が見守るということが困難であるという家庭がほとんどだと思うのです。そういう場合、なぜこれがひとり暮らしと同等に見てもらえないのかという疑問を非常に感じます。どうしてそういうご家庭の場合、ひとり暮らしと同等の扱いにしてもらえないのかお尋ねします。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　お答えいたします。　　議員さんのおっしゃる日中独居の方についてでございますけれども、日中独居の方につきましては、まず家を出られる方につきましては、お年寄りの家に閉じこもるようなことなく、例えばふれあいいきいきサロンとかの取り組みを充実させることにより、なるべく家にいないで外へ出ていただくということをやっていきたいと思っています。また、家にいざるを得ない方、この方につきましては、ぜひ、例えば介護保険の適用なども考えられますことから、どんどん長寿福祉課のほうに相談に来ていただいて、もしくは包括介護支援センターもございます。相談窓口はありますので、個別、いろいろな状態が一件一件違うと思うのです。その方につきましては、ぜひ相談に来ていただいて、個別に対応をしていきたいというふうに考えております。また、福祉サービスは緊急通報システムだけではございませんので、その家庭の状況におかれまして、いろいろ総合的に勘案しまして、最適なサービス、適用できるサービスを提供していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　福祉サービスは緊急通報システムだけではないというふうにおっしゃいましたけれども、一番、万が一のことを考えて、やはりこれが最後のとりでだと思うのです。セーフティーネットの最後のところだというふうに考えます。　　では、緊急通報システムにかわるような、そういった介護支援施策があるのですか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　緊急通報システムにつきましては、市が業者と委託契約してございますが、これは例えば個人でその会社と契約して、緊急通報システムを個人として使うというようなことも可能でございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　私はやっぱり、個人の契約で、お金を払って会社に契約するということよりも、公が、行政がこれを担う必要があるというふうに考えます。ぜひ見直しをしていただけるように再度強く要望して、次の質問に移ります。　　公契約条例についてですけれども、今の部長の答弁をお聞きしますと、ＩＬＯの94号、それから下請契約は民民であるという２点から、これは公契約はできないというお話でしたけれども、現に公契約条例を制定している他市がございますよね。なぜこれは、では深谷市ができなくてほかの市ができるのでしょう。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　他市で公契約条例を制定しているところがあると、どうしてよそができて深谷市はできないのかというご質問でございますが、本来であれば、労働者の適正な労働条件が確保され、一定水準の賃金等が支払われるようにするためには、まず国において適切に制度化がなされるべきものと考えております。本市においては、国及び近隣自治体の動向を注視しながら先進自治体の実態の把握等に努め、研究、検討していきたいと考えております。今、実際に実施しているところは５自治体ぐらいだと思いますが、その辺のところの実施の自治体の様子も聞きながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　十分検討、研究していただくようによろしくお願いします。　　幾らいい下請制度をつくっても、やはりしわ寄せは最終的には労働者のところに来るのです。これをやっぱりなくしていくためには、どうしても公契約条例が必要だなというふうに私は考えます。　　それで、もし仮に公契約条例をすぐに制定できないということであるならば、例えば新座市などでは２次あるいは３次の下請業者の調査をするということを行っているのです、元請に対して。そういういわゆる労働条件の調査、労務単価の調査、こういうことは行う考えはございませんでしょうか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　下請労働者の労務単価について調査しないのかというご質問でございますが、本市の契約に当たっては、工事等に係る材料費や労働者の賃金など、すべての経費を含んだ総額で契約を締結する総価契約で行っており、現行の労働関係法令における労働者の労働条件等については関係当事者の労使間で自主的に合意されるべきものであることから、下請労働者の賃金の支払い状況の調査については現状では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　ちょっと答弁が腑に落ちない点があります。　　民民でやっていくのだからできないということですけれども、説明会のときには設計労務単価を遵守するようにきちんと元請に説明したわけですよね。遵守するようにと言っておきながら、私がこういうふうに、では調査してくれと頼むと、いや、それは民民であるから調査できないのだと。これはどこか、この問題の捉え方が違うのかなというふうに考えます。やはり、きちんと遵守するということを説明して、これでやってほしいというふうに元請に指導していく立場であれば、それが実行されているかどうか、これをきちんと調査するというのが本来の筋ではないかと考えますけれども、いかがですか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　説明会のときに適正にということでお願いをしているわけでございますが、ご質問の趣旨も含めまして、今後、公契約条例に対しまして調査研究をしていくというところで、こちら側の体制づくりということもございますので、その辺も含めて検討していきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　　最後に、国民健康保険の被保険者証についてお尋ねします。国民健康保険法に基づいてやっていることだというお話でしたけれども、国民皆保険ですから、原則は全ての被保険者が被保険者証を手に持っているというのが原則であるというふうに私は考えます。滞納しているから保険証は出さないというのは、医者に行こうとしても医者に行けないという人をふやすということが考えられます。やはり、きちんと被保険者証を発行した後であれば滞納の対策をとるという方向に転換してはいかがかと考えますが、いま一度ご答弁のほどお願いします。 ○小森秀夫議長　塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長　お答えいたします。　　まず、国民健康保険法の関係でございますが、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第９条の中で滞納者対策の一環として税の負担の公平性を保つために交付するというふうに定められておりまして、この規定を適用しております。その対象者は、納期限が過ぎて１年以上納税されない場合や納税相談に応じていただけない場合などでございます。同じように、短期被保険者証につきましても、この法律に基づきまして発行しているところでございます。　　いずれにいたしましても、この２つの証の発行につきましては、医療機関への受診を妨げるものではなくて、滞納者と接触する機会、それをふやすための対応として重きを置いているものでございます。そういったことをご理解いただきたいと思います。税負担の公平性を考慮して、国保制度の適正な運用のためには今後ともこの対応が必要だと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員。 ◆２番（清水睦議員）　資格証も短期被保険者証も発行していない自治体はあるのです。いや、そういう自治体があるのです。資格証も短期被保険者証も発行していない自治体があるのです。ですから、必ずしもそれを、資格証を発行しないからといって、何らかのペナルティーがあるとか法を破ったということでお叱りを受けるとかいうことはないのです。全部発行してもこれは構わない、そういう立場です、私のほうは。　　部長のほうはそうではなくて、法に基づいて、滞納している人には資格証と短期被保険者証と。資格証というのは資格だけですから、医者にかかれば全額支払わなければなりません。10割ですよね。保険証を持っていないと一緒ですよ、これは。やはり、そういう人をつくるというのは、国民皆保険の立場からして非常に問題があると私は指摘しておきます。何としても全員に保険証を発行していただくように強く要望しまして、私の質問を終わりにします。 ○小森秀夫議長　２番　清水睦議員の質問を終結いたします。　　13番　吉田幸太郎議員。　　　　　　　　　　〔13番　吉田議員登壇〕 ◆13番（吉田幸太郎議員）　皆さん、おはようございます。議席番号13番、吉田幸太郎です。発言通告書に基づき、質問いたします。今回は、３項目について質問いたします。　　まず最初に、本年４月、国土交通大臣より設置許可がおりた（仮称）寄居パーキングエリアスマートインターチェンジについてであります。（１）、開設に向けてのスケジュールとその進捗状況はどうなっているのか。測量、設計、取りつけ道路、用地買収、本体工事、開設時期等の現状と今後の計画を聞きたい。　　（２）、この事業全体の費用は幾らかかるのか。また、各市町それぞれの負担割合はどうなっているのか。深谷市の費用は幾らなのか。　　（３）、深谷市のメリットはどんなものがあり、地域経済、住民の生活などにどう影響し、利益享受されるのか。費用に対する効果をどのように考えているのか聞きたい。　　次に、ＪＲ岡部駅始発の考えはあるかということですが、（１）、この件でＪＲとの話し合いはなされているのか。あれば、その経緯とＪＲ側の考えはどうなのか聞きたい。　　（２）、岡部駅に近い日鉱日石岡部油槽所がことしの３月いっぱいで廃止されましたが、跡地利用について会社側との話し合いは持たれたか。特に貨車の引き込み線の再利用についてどう考えているか。　　３番目は、今年度に入り、市の多くの外郭団体の代表者が変更されているが、今まで幾つの団体がどんな理由で何を基準にそれぞれ決めたのか。今後、まだ変更されていない団体についての方向性はどうするのか。　　（２）、代表者の選考はどんな方法で行われ、決定したのか。変更による代表者に支給される費用は幾らかかるのかお聞きします。　　以上、壇上からの質問といたします。 ○小森秀夫議長　13番　吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。　　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　それでは、吉田議員ご質問の１の（１）のア、連結許可後の現状と今後の予定につきましてお答え申し上げます。　　まず初めに、この（仮称）寄居パーキングエリアスマートインターチェンジの概要につきましてご説明いたします。利用可能な車種及び時間でございますが、ＥＴＣ車載器を登載した大型車両を含む全車種となっており、24時間運用となっております。また、利用形態についてでございますが、一たん停止型の上下線とも出入り可能なフルインターとなっております。　　それでは、本年４月に国土交通大臣からいただきました連結の許可後、現在までの経緯についてご説明いたします。連結許可後、５月に連結許可伝達式をとり行い、同時に深谷市、寄居町、美里町による（仮称）寄居パーキングエリアスマートインターチェンジの設置に関する協定書を締結いたしました。その後、ＮＥＸＣＯ東日本と１市２町で実施に関する調整を行い、８月に基本協定書を締結したところでございます。　　次に、今後のスケジュールにつきましてでございますが、今年度から測量、設計、地元説明に着手いたしまして、平成25年度から用地買収、平成26年度から工事を行い、平成28年10月の開通を予定しております。なお、深谷市方面へのアクセス道路につきましては、現時点では白紙の状態でございますが、現在整備に向けて検討を進めているところでございます。　　続きまして、（２）のア、全体事業費、各市、町の負担割合、深谷市の費用負担についてお答えいたします。まず、全体事業費についてでございますが、ＮＥＸＣＯ東日本及び１市２町の負担を合わせまして約26億3,000万円となっております。このうち、ＮＥＸＣＯ東日本の負担額が約12億5,000万円、深谷市、寄居町、美里町の１市２町による自治体負担が約13億7,000万円となっております。　　次に、各自治体負担額の内訳でございますが、インター出入り口周辺区間を１市２町で３等分、各町、市方面へのアクセス道路についてはそれぞれが負担することとなっており、深谷市が約２億6,000万円、寄居町が約３億3,000万円、美里町が約７億8,000万円となっております。ただいま申し上げました事業費でございますが、深谷市方面へのアクセス道路につきましては含まれておりません。また、四捨五入の関係で合計額が一致しないことがございますので、ご了承願いたいと思います。　　続きまして、３のア、深谷市のメリットにつきましてお答えいたします。まず、１点目といたしまして、スマートインターチェンジの設置に伴い、高速道路へのアクセス性が高まることから、地域住民等の交通利便性が向上し、さらに交通車両の分散が図られ、既存の隣接するインターチェンジ周辺や幹線道路等の渋滞緩和が期待されるところでございます。　　２点目といたしまして、災害発生時の大動脈となる関越自動車道の出入り口が確保されることにより、周辺地域からの物資輸送や人命救助等、防災機能の強化に大きく寄与するものと考えております。　　３点目といたしまして、長期的な視点から、高速道路へのアクセス性を生かした地域経済の活性化及びこれに伴う雇用の強化が期待されるものと考えております。また、整備に当たりましては、通常であれば地元自治体負担分は単独で全額負担することとなりますが、今回の場合は１市２町で共同で整備することにより、費用負担の面からもメリットがあると考えております。　　続きまして、２の（１）のア、今までにＪＲとどんな交渉をし、ＪＲ側はどう考えているかにつきましてお答えいたします。岡部駅始発の創設につきましては、深谷市といたしましても、岡部地域における公共交通の利便性向上の観点から重要であると考えております。このため、市ではＪＲ東日本に対しまして多方面から要望を行っているところでございます。まず、毎年、県を通じまして、岡部駅始発列車の創設について要望しております。また、毎年、高崎線輸送力増強推進協議会から籠原駅以北の運行本数の増便について要望しております。また、本年の６月には、小島市長みずからＪＲ東日本高崎支社へ赴き、岡部駅始発の創設などを要望し、７月に要望書として提出しております。ＪＲ東日本からの回答でございますが、現状では困難な状況であるという回答をいただいております。　　続きまして、２の（２）のア、日鉱日石岡部油槽所跡地の有効利用についてお答えいたします。日鉱日石岡部油槽所跡地利用につきましては、先ほどお答えいたしました本年６月のＪＲへの市長要望及び７月の要望書提出の際に提案させていただきました。ＪＲ東日本からの回答でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、始発の創設自体が現状では困難な状況であるとのことでございます。今後、市といたしましては、油槽所跡地の利用につきましては民間同士の話し合いになりますので、その動向を見守っていくとともに、岡部駅始発の創設につきましては引き続き粘り強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　長原秘書室長。 ◎長原一秘書室長　それでは、吉田幸太郎議員ご質問の３、外郭団体の代表者変更、１、代表者の変更はいつどんな方法でについてのア、どんな理由で何を基準に決めたのかにつきましてお答えいたします。　　深谷市長が代表職を務める団体につきましては、市民により構成される団体、公共性のある団体、補助金を交付している団体などさまざまな団体がございます。その中でも、深谷市施設管理公社、深谷市土地開発公社など法人格を有する団体につきましては、行政から独立した組織で、必ずしも市長が代表を務める必要はないと考えております。本来的には、組織的にも財政的にも行政に対しては独立した法人で、市の財政的な観点からも行政に対する依存度を抑制し、自立性を高めていく必要があります。このことから、市長が団体の代表職から離職する方針を定め、一定の条件のもと、市長が13団体の長から離職するとしたものです。このことにつきましては、平成22年12月、議員全員協議会においてご報告させていただいたところでございます。　　それぞれの団体の詳細につきましては、この後、所管いたします各担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小森秀夫議長　栗田企画財政部長。 ◎栗田理一企画財政部長　続きまして、吉田議員ご質問の３、外郭団体の代表者変更の（１）、（２）のうち企画財政部に関する部分についてお答えいたします。　　初めに、財団法人深谷市施設管理公社につきましてお答えいたします。代表者の変更の経緯でございますが、今まで理事長につきましては小島市長が務めておりましたが、市長が団体の代表職から離職する方針に基づきまして、任期満了をもって退任したところでございます。後任の理事長でございますが、平成24年３月28日に開催された理事会におきまして、理事でありました國吉眞弘氏が理事の互選により理事長に選任され、現在に至っております。　　次に、人件費負担でございますが、市では市長にかわる代表者を選出したことによる人件費の支出はしておらず、深谷市施設管理公社が深谷市施設管理公社役員報酬等に関する規程に従って支出しております。　　続きまして、深谷市土地開発公社でございますが、小島市長が理事長を務めておりましたが、同方針に基づきまして、任期満了をもって退任したところでございます。後任の理事長でございますが、平成23年５月25日に開催された理事会におきまして、理事でありました福島副市長が理事の互選により理事長に選任され、現在に至っております。　　人件費の負担でございますが、深谷市土地開発公社の役員の報酬及び費用弁償に関する規程に基づきまして、市の常勤特別職の職員には支給されておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　それでは、外郭団体の代表者に関しまして、福祉健康部に関連する社会福祉協議会についてお答えいたします。　　まず、代表者であります会長職の選任方法でございますが、深谷市社会福祉協議会定款第７条の規定により、理事の互選により選任することとなっており、市長が現在も引き続き会長職についているところでございます。　　次に、人件費の負担についてでございますが、定款の第11条で、役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しないと規定されており、現在会長職に対しての役員報酬は支給されておりません。　　次に、会長職を今後どうしていくのかということでございますが、社会福祉協議会が地域福祉の推進など市と共通の目的を有し、かつ公共性の高い事業が多いため、その運営に当たりましては市との密接な連携が重要であるとの認識を持っております。また、震災などの災害の際に、ボランティアや寄附の募集においては市長みずから先頭に立つべきという考えから、会長職はあくまでも理事による互選によって選出されますが、現在社会福祉協議会の会長につきましては市長の就任が継続しているものでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　それでは、産業振興部にかかわる団体についてご説明を申し上げます。　　産業振興部にかかわる団体は10団体ございます。おかべ物産観光株式会社、有限会社はなぞの、荒川中部土地改良区、山王用水土地改良区、公益社団法人深谷市シルバー人材センター、一般社団法人深谷市観光協会、深谷市産業祭実行委員会、深谷七夕まつり実行委員会、深谷まつり実行委員会、深谷桜まつり実行委員会の10団体でございまして、この10団体のうち、代表職として市長が残っているものが３団体、代表職を離職したものが７団体でございます。　　代表職として残った３団体の理由でございますけれども、まずおかべ物産観光株式会社、それと有限会社はなぞの、両方道の駅の関係でございますけれども、この２団体につきましては、第三セクターということで、深谷市が50％以上の株を保有しております。ですから、取締役会というのがございまして、そこにより選出されて市長が代表取締役の職についているということでございます。もう一つの団体、荒川中部土地改良区でございますけれども、現在大規模な国営事業の導入に向けた要望や調整を行っておりまして、この方向性の確認が得られるまで市長が代表職を継続していくというふうに伺っております。その他の代表者を変更した７団体の理由でございますけれども、先ほど秘書室のほうから答弁をいたしましたとおり、方針によりまして離職したものでございます。　　次に、代表者の人選と費用負担ということでございますけれども、離職した団体の新たな代表者の選考は、いずれも団体内の総会及び理事会等で選出されたと伺っております。費用負担につきましては、市はいずれの団体にも市長にかわる代表者を選出したことによる人件費の支出はしておりません。それぞれの団体の規定に従って支出していると聞いております。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前９時52分休憩　　午前10時７分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　では、再質問させていただきます。　　まず、スマートインターのほうなのですけれども、当初の計画というか、我々は平成23年４月現在の計画でいただいたのが、平成27年３月を開設目標としたいというふうにあったわけですけれども、今回のでは平成28年10月を開設ということになっているわけですけれども、そのおくれた理由というか、許可がおりるのが遅かったのかどうか、その辺の理由をお聞きしたいと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　ただいま、当初の予定ですと平成27年３月開通を予定していたということで、１年半ぐらい延びたという、この理由でございますが、議員もご承知だと思いますが、連結許可申請、これを１年前に申請を当時は予定しておりました。ただ、国等の諸般のいろいろ事情がございまして、なかなか申請ができなかったという経緯がございました。それで、その間に１年を要してしまったというのが現状でございます。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　その辺はわかりました。　　それから次に、深谷市分のアクセス道路の計画はどうなっているのか、全然さっぱりわからない、読めないのですけれども、その辺の計画を聞かせていただきたいと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　深谷市分のアクセス道路の関係でございますが、今まで実際のお話、計画そのものが煮詰まってはおりませんでした。それで、今年度、アクセス道路検討の業務委託をこの８月に発注しております。このアクセス道路を検討していく中で、地元の自治会でございます本郷と今泉自治会の役員さんにご説明をさせていただき、地元の要望ということでそれぞれ現在要望のほうを出していただいております。そういったことをいろいろ検討しながら、今年度アクセス道路の位置を確定していきたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　そうすると、非常に地元ではいろいろなうわさというのか、想像でいろいろなことを言う方もおりますので、非常に期待もしているとは思うのですけれども、今年度中には決定するということでよろしいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　このアクセス道路につきましても、インターチェンジ供用開始に合わせて進めていかないとなかなか効果が出ないものでございます。そういったスケジュールを考えますと、やはり今年度中に方針を決定していかないとこの開通に間に合わないというふうに考えておりますので、今担当のほうとすれば今年度中に決定したいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　それで、業務委託をされるわけですけれども、最終的な決定というか、それはどういった形で決められるのですか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　今、交通量等いろいろ調査をしながら、先ほど申しました地元の要望、そういった部分、あるいはある程度案ができた段階でまた地元の方々とのご相談、あるいは市民からのご意見等を伺える機会等を設けながら決定をしていきたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　では、ある程度決まりましたら、我々議員にもその辺は説明なりなんなりはされる予定がありますか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　このインターにつきましても、先ほどＮＥＸＣＯと基本協定までは締結したというお話をさせていただきました。今後また詳細的な部分の協定も結んでいかなければならないということと、先ほどお話ししたアクセス道路の方針が出た段階で、議員さんのほうには全員協議会等を通じまして皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　ぜひよろしくお願いします。地元の方に我々が聞かれても全然わからない、現状ではわからないですので、我々もちょっとわからないよと言うしかないものですから、ひとつよろしく、その辺は。　　それから、次の２番目の費用負担でございますけれども、ＮＥＸＣＯと１市２町で約半々ぐらいですか、共有部分、されるということですが、国とか県とかの補助というのは一切考えられないものなのですか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　まず、今回の基本協定の中でＮＥＸＣＯの負担割という部分につきましては、今後設置されるＥＴＣのゲートがございます。当然、ゲート部分につきましてはＮＥＸＣＯのほうで管理していくということになりますので、それに影響が出る部分までをＮＥＸＣＯのほうが賄うという現在の協定になっております。そのほかの部分については１市２町で応分に負担するということで、この事業費につきましても、１市２町でいろいろ協議をしていく中、国あるいは県、いろいろ補助を現在模索しているところでございます。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　では、国とか県からの補助は全くゼロではないというような状況、これからお願いをしていくというようなことで理解いたしますけれども。　　深谷市分の、これから決まるわけですが、アクセス道路の土地代金あるいは従来ある道路ですと拡幅とか、大体どのくらいの費用を深谷市としては見込んでおるのですか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　アクセス道路に関しましては、先ほど申したとおり、今後その場所等を決定していきたいということで、まず工事の延長あるいは幅員あるいは例えば障害となる物件の移転、そういったものにつきまして、場所が決まらない現在では、事業費を幾らということはなかなか現在ではわからないのが現状でございます。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　現状はまだわからないということですが、相当なお金がやっぱりかかるかと思いますが。　　それで、費用対効果でいろいろメリット的なもの、交通の分散とか災害時とかありますけれども、非常に地元ではもっとほかにもいろいろ期待する面もあるのです。例えばその周辺、せっかく大型も通るわけですから、周辺部分で工業団地の開発等の計画とか、やはり美里とか寄居の場合はもう既に工業団地等がありますから、非常にそういった経済効果というか、メリット的なものは大きいと思うのですけれども、深谷分については住宅だけですので、だから、少し金がかかっても先行投資という形で、あの周辺の、せっかく投資するわけですから、開発等はできないものか、あるいはその辺考えているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　地域の開発をどう考えているかというようなご質問でございますが、議員ご承知のとおり、この周辺一帯が農業振興地域になっておりまして、農用地になっております。そういった部分で、市といたしましては、今後、将来的な部分を考えて開発等、どのように考えながらこの地域の発展を進めていくかということを長期的な部分で今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　せっかく大型も通るわけですし、やっぱりいろいろなことを言う住民もいるわけです。やっぱり、深谷にとってのメリットがいまいち、寄居とか美里町から比べると少ないのではないかというようなことを言われる方も多いわけです。だから、その辺、やはり同じお金をかけて、それで効果が少ないのではというようなことを言われる方もおるわけなので、だから、そうではないのだと、これから地域が、深谷分の地域もこれからどんどん開発なり、そういったことで、あるいは企業誘致なりをしていくという、そういったものがやっぱり欲しいのです。そういった声に対して、いや、こうだよと、極端に言うと岡部が一番あれなのですけれども、高速道路をただ入るだけなら別に不自由しないよと、向こうへ行くには下りは本庄インターに乗ればいいし、上りは花園インターに乗ればいいのだしということで、それで何億もお金をかけてという声もあるのです。ですから、そうではないのだと、将来を見据えてやるのだということが、その辺をやっぱり示してもらえないかと、その辺もう一度お願いします。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　このインターに係ります費用対効果あるいは地域住民の今後の期待という部分でございますが、せっかくつくりますこのインターチェンジ、有効に活用しない手はないというふうに当然考えております。そういった中で、先ほど申しましたが、農業振興地域の中で、今後そういった観光的な振興あるいは企業誘致、その他もろもろ開発等、いろいろ考えられますが、こういった制度や条件の整理あるいは資料の収集等を行いながら今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　先行投資をするわけですので、ぜひその辺は考えていただきたい、深谷市の発展のためにもどうしてもここは必要なのだというような形で、だから先行投資したのだということでよろしくお願いしたいと思います。　　次に、岡部の始発の件ですけれども、非常に今、ＪＲも民間になりまして、橋上駅なんかに関しても非常に厳しいことはわかるのですけれども、非常に、過去に、深谷が昔、特急をとめて、特急利用者なんか余りいないだろうといったのが、とめて非常に今では役に立っているという現実もあるわけです。これはなかなか、まともに言っても難しいことはわかるのです。相当な政治力なり何か使わないといけないと思うのですけれども、今後ＪＲに対しての対応はどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　岡部駅始発の関係でございますが、先ほども申しましたが、毎年この件につきましては、県を通じてあるいは推進協議会、そういった部分も通しながら要望しているところでございます。この件につきましては、引き続き深谷市として強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　日鉱日石のほうも、非常にあれを壊すのには何億もかかるわけです。ですから、非常に、例えば引き込み線を取り外すにも結構な、多くの金がかかるというようなことを聞いています。ですから、あれを利用しない手はないと思うのです。あれがあれば、一本でも岡部始発ということになれば、非常に深谷市全体にとって発展の要素にはつながると思うのです。ですから、その辺をぜひ、もう日鉱日石のほうはそう問題ないと思うのですけれども、ＪＲのほうでございますので、その辺をぜひ、地元としてはそういう声も、もったいないと、せっかくということでございますので、交渉のほうを、今までどおりという形では難しいと思うのです。何か考えがあるのではないかと思うのですけれども、市のほうとして、今までどおりでは無理なのです。何かそこにはないともう無理だということになってしまうので、もう一度何か、いいアイデアではないですけれども、お答えいただけたらと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　日鉱日石岡部油槽所跡地を利用して始発というようなお話でございますが、先ほどの答弁の中でもお答えしましたが、これは民民のことですので、なかなかお話ししづらい部分がございますけれども、市長みずから、この跡地を利用して始発を考えてもらえないかということもじかにお話もしております。また、ＪＲ関係につきましては、こういった始発あるいは増便という部分につきまして、なかなか１つの行政で要望しても進まないというのもございます。そういった中で、やはり県を通しまして、あるいはこの沿線の市町村でつくっております高崎線輸送力増強推進協議会、こういったところを通しまして引き続き強く要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　ぜひ粘り強くやっていただきたいな、うわさによると、籠原の操車場も高崎のほうへ持っていきたいというようなＪＲの考えも、将来的にはもう考えているようなこともありますので、ぜひ岡部始発についてもよろしくお願いします。　　それでは、次、３番目の外郭団体の件ですけれども、一定の条件に基づき行ったということですが、一定の条件の、その条件というものはどんなものか聞かせていただきたい。 ○小森秀夫議長　長原秘書室長。 ◎長原一秘書室長　お答えいたします。　　先ほど答弁の中で申し上げました一定の条件でございますけれども、まず３点ほど主なものがございまして、１点目は法人格を有する団体、２点目は、自立した運営ができる可能性があり、かつ市が多額の補助金等を支出している団体、３点目は祭典等を運営する団体、こういった基準でございます。　　なお、この基準を作成するに至りましては、県内39市の自治体に調査をかけまして、これらについて、それぞれの市長が代表職をしていない市につきましては、法人格を有する団体の長に就任していない、16市、40％、それから第三セクター等の代表職の就任状況を見ますと、全くしていない、一部していないものを含めまして53％、それから祭典等を運営する団体の代表職の就任状況につきましては、全くしていない、24市、一部していない市が１市、63％、こういった団体、長が、県内の市長がそれぞれの団体に就任していない状況等も含めまして一定の条件を策定させていただいたということでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　わかりました。　　あと、それで、先ほど施設管理公社とか土地開発公社のほうの代表はお聞きしたのですけれども、シルバー人材あるいは観光協会ですか、その辺もかわったと思うのですけれども、その辺をお願いしたいと。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　失礼いたしました。　　それでは、新代表者ということで、シルバー人材センターは、６月26日の定期総会におきまして、新代表者は三浦康夫氏、一般社団法人深谷市観光協会につきましては、これは平成23年ですけれども、５月27日の総会におきまして下妻?氏が就任しております。その２つでよろしいですか。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　それでは、人件費的な負担はないと言われておりましたけれども、今までとどのくらい、費用的な面が外郭団体全体で変わったのか、負担はないというふうに言われましたけれども、かえって減ったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　産業振興部が関連する、先ほどお話ししましたけれども、10団体ございますけれども、各団体に補助金の出ている団体もございますけれども、補助金は事業費補助ということで出してございますので、代表者の人件費の補助というのは前から行っておりませんので、その点については変わりないということでご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　そういうことは、従来市長が充て職というか、そういった感じでやっていたものがかわることによって、それぞれの各団体が非常に、前とどう変わったというか、効果はどんなものがあるかお聞きしたいと思います。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　効果ということですけれども、なかなか目に見えてこれだということはないのですけれども、実際、代表者の方とお話ししたことがあるのですけれども、今まで市長が忙しい公務の中、その団体、団体ごとにいろいろ考えて施策を実施してきたわけですけれども、なかなか、いろいろな団体の代表、それと通常市長の公務がございますので、忙しい中をやっていたわけですけれども、今回は専任といいますか、その事業に代表がつくという形でなっておりますので、各団体の執行部の体制もさらに充実して機敏な動きができるようになったとか、それと問題が発生したときも、市長に相談をするというところまでなかなかちょっと、やはり忙しいということもございまして、そういう点で、今回新たな代表者が専任でついたということは非常に会としても運営がしやすい。ただ、市とのパイプがなくなったということではございませんので、市のほうとしては前と同じようにバックアップ体制のほうはとっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　栗田企画財政部長。
    ◎栗田理一企画財政部長　それでは、お答えいたします。　　まず、施設管理公社の代表の変更の効果ということでございますが、まずはふっかちゃんグッズを活用した物品販売など自主財源の確保に努めるとともに、その相乗効果による各施設の利用増進を図るなど、施設管理公社の安定的な経営を進めるための施策を積極的に実施していることから、代表者の変更による効果があったものと受けとめております。　　また、土地開発公社につきましては、代表者が市長から副市長に変更となったところでございますが、業務につきましては迅速化が図られまして、事業を円滑に遂行していることができているものと考えているところでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　それから、かわっていないところ、第三セクターということで、特に道の駅、この辺の合併が、どういう方向でいかせようと考えているのか、その辺は市の考えは、どうするとか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　道の駅につきましてはまだ市長が代表を務めているということで、道の駅につきましては、皆さんご存じのとおり地域振興という施設でございまして、地域物産の販売の深谷市の拠点の施設であるわけでございます。道の駅、両方とも設立の経緯、もちろん旧の町時代に設立した道の駅でございますので、現在の内部の体制等も大分違います。そういう中で、さらなる効率的な運営という点では、一緒になって経営をしたらどうだということで、市としても合併ということを視野に入れて両道の駅とまだ話し合いをしている状況でございまして、まだこういった方向にいくというところまでは至っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に重要な施設ということで考えておりますので、今後もよりよい方向を探しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員。 ◆13番（吉田幸太郎議員）　両方の道の駅とも非常に頑張ってやっておるわけでございますけれども、やっぱり、ちょっと中途半端と言ってはあれですけれども、まだ、本当に会社としての方向性がしっかりとしていかないと、このままの状態を続けるということは非常によくないというふうに思いますので、なるべく早く結論というか、合併するのか、合併しないのか、その辺きちっとはっきりさせたほうがよろしいかなと、いろいろな面でそのほうがよろしいかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。　　ということで、私の質問を終わりますけれども、ぜひ、スマートインターあるいは岡部始発とか、そういった、これからやっぱり深谷市、非常に今は厳しい状況で大変ですけれども、やはり夢というか、深谷市が発展というか、もっとよくなるという、少しでもやっぱりそういった夢を持てるようなものを、しっかりとはっきり将来的なものを見せていただけたら、非常に住民も深谷市に対して期待をしてくると思うので、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。　　以上で終わります。 ○小森秀夫議長　13番　吉田議員の質問を終結いたします。　　10番　加藤利江議員。　　　　　　　　　　〔10番　加藤議員登壇〕 ◆10番（加藤利江議員）　皆様、おはようございます。議席番号10番、加藤利江でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。　　現在、マスコミ報道で国民が大きな関心を寄せているマグニチュード９級の南海トラフ巨大地震について、８月29日、国の２つの有識者会議は被害想定を公表いたしましたが、死者数は最大で32万3,000人、そして建物被害においては最大で238万6,000棟が全壊、焼失すると、身も凍るような数字が発表されました。　　さて、我が深谷市の状況はどうでしょうか。平成20年３月に深谷市防災アセスメント調査及び地域防災計画策定業務地震アセスメント調査報告書の中で、関東平野北西縁断層帯を構成する深谷断層と平井、櫛引断層帯の存在を発表いたしました。　　このように、我が深谷市にも断層の存在がはっきりしている中にあって、６月議会の最終日に全協の中で庁舎等の耐震診断の結果が公表されました。一般的には、震度６強から７程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられているレベルがＩｓ値0.6なければならないのに、本庁舎0.21、教育庁舎0.22、産業会館に至っては0.03と余りにも低い数字で驚愕いたしました。言い方をかえると、私たちは毎日危険と隣り合わせ、そして命がけで仕事をしていることになります。　　ここで質問に入らせていただきます。アとして、本庁舎の結果について、今後どのように対処していくのかお聞かせください。　　イとして、特に産業会館については極端に耐震指数が低いが、どのようにお考えかお聞かせください。　　ウとして、旧埼玉県立総合教育センター深谷支所を昨年６億5,000万円で購入いたしましたが、現在まで東都医療大学に体育館用地として貸した以外何にも使用していませんが、仮の市役所庁舎として利用する気持ちはないかお聞かせください。　　エとして、地震災害はいつ発生するかわかりませんので、市長の一刻も早い大英断をご期待申し上げます。　　オとして、手狭な上柴公民館の事務室を旧埼玉県立総合教育センター深谷支所に移したらどうでしょうか。　　それでは、大きな２点目、11月に行われる産業祭について、ことしの開催場所はどこなのか教えてください。　　３点目、姉妹都市との友好関係の継続的なつき合い方について質問をいたします。アとして、中学生海外派遣事業は現在どのようになっているのかお聞かせください。　　イとして、今後どのように継続的なつき合いを行っていくのかお聞かせください。　　それでは、最後、４点目、高品質堆肥製造センターの今後についてのア、合併後一度も黒字になったことのない施設について、市長を初めとする執行部の皆様はどのように対処していくつもりなのか、詳しくお聞かせください。　　ここで、私の意見を少しお話しさせていただきます。私は、この質問をさせていただくに当たり、高品質堆肥製造センターについて少し勉強させていただきましたが、進むも地獄、引くも地獄という感想を持ちました。しかし、このまま放っておくわけにはまいりません。市政運営は平等、そして公平でなければならないと思いますが、この堆肥センター利用農家数はたった９軒だそうです。その方たちのために、年間四、五千万の赤字の施設を継続することは平等かつ公平でしょうか。市長、ここで勇気を持って決断してください。　　もしもこの施設を継続するのであれば、逆にこの施設を有効活用したらどうですか。それは、バイオマスプラントです。初期投資は３億円から４億円くらいかかりますが、6,000軒くらいの家庭電気が賄えることがわかりました。このようなことから、現在のように修理代が毎年四、五千万円かかるのであれば、今こそ決断すべきときと思われますが、いかがでしょうか。　　今回の質問の大きな１点目と４点目は緊急を要する問題なので、市長の思い切った決断を希望し、壇上からの質問を終わります。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。　　栗田企画財政部長。 ◎栗田理一企画財政部長　それでは、加藤議員ご質問の１、庁舎等の耐震診断結果についてお答え申し上げますが、答弁の都合上、１のウの旧埼玉県教育センターの利用の中で企画財政部にかかわる部分から先にお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　　旧県教育センターにつきましては、市職員による埼玉県総合教育センター深谷支所跡地利用活用検討プロジェクトチームを立ち上げ、その利活用について調査研究を進めてまいりました。また、医師会、歯科医師会及び薬剤師会の三師会並びに東都医療大学からの施設の借用についての要望が出されておりました。市といたしましても、施設及び土地購入の際に埼玉県へ提出した利用計画書に保健と医療の拠点施設として位置づけたこともあり、三師会及び東都医療大学と調整を重ねてまいりました。協議の中で、三師会からは、現在の建物を取り壊し、使用目的に合った建物を新築する方向で協議、検討していただきたいという要望があり、施設を取り壊さず活用していく市の方針とそごがありまして、現在三師会側と調整中でございます。　　一方、東都医療大学に関しましては、大学設置認可申請の際、文部科学省から体育館の設置を強く指導されておりました。市といたしましても、大学の誘致につきまして重要施策として推進していたことから、文部科学省の基準に合った整備の充実のため大学へ協力していく旨、平成20年８月に文部科学大臣に伝えた経緯がございます。そのようなことから、要望の一つである旧県教育センター東側駐車場を大学の体育館建設用地として貸し付けております。　　今後でございますが、旧県教育センターの施設は耐震基準を満たしていることから、公共施設のあり方について議会からもご意見をいただく中で旧県教育センターの活用について検討を行ってまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　　続きまして、３の（１）のイ、姉妹都市と継続的なつき合い方につきましてお答えいたします。フリーモント市との交流につきましては、最近では、昨年発生した東日本大震災に当たり、フリーモント市長からはお見舞いのメールを、また日系アメリカ人市民連盟フリーモント支部会長からは義援金をいただいております。現在、社会経済情勢は厳しく、交流を目的とした事業展開は縮小傾向にございますが、災害発生時の支援をいただくなど、今まで築き上げたフリーモント市とのきずなはかたく結ばれておりますことから、今後も引き続き良好な関係を維持してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　それでは、議員ご質問の１の庁舎の耐震診断結果に係ります（１）のアからエにつきまして順次お答えいたします。　　まず、アの本庁舎の結果について今後どのように対処していくか及びウの旧埼玉県立総合教育センターを仮の市役所として利用する気持ちはないかにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　　平成23年度に実施いたしました耐震診断の結果におきまして、本庁舎のＩｓ値は0.21であり、耐震性能の不足が判明いたしました。本庁舎には、耐震性能の不足のほか、老朽化、狭隘、分散による事務や管理の非効率などの課題があり、また東日本大震災の際には災害対策本部が設置できない状況でございました。今後の本庁舎のあり方、整備、改修の方向性につきましては、市民との協働の必要性が高まっている現在におきまして、行政が一方的に定めるものではなく、市民の皆様と意見を交換しながら協働して検討していくべきものと認識しております。今後、その意見交換、検討の場として、議会を初め市民の代表の方で構成する例えば市民会議などを設置し、市民が望む庁舎の将来像に向けた整備、改修の方向性を形づくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、イの特に産業会館については極端に耐震指標が低いがという件でございますが、平成23年度に実施いたしました診断の結果におきまして、産業会館のＩｓ値は、議員おっしゃいましたが、0.03でございました。耐震診断を実施した施設では最も低い数値でございました。市といたしましては、産業会館などの耐震性能の不足している外部庁舎の対応策につきましては、先ほど企画財政部長が答弁いたしましたとおり、議会からもご意見をいただく中で検討を行ってまいりたいと考えております。　　最後ですが、エの災害はいつ発生するかわからないので、市長のできる限り早い大英断を期待するでございますが、アないしウからの答弁で申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に方向性を出してまいりたいとは考えておりますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　それでは、ご質問の１の（１）のオ、上柴公民館事務室についてお答えいたします。　　上柴公民館は、男女共同参画推進センターとの複合施設として平成22年11月に設置し、窓口業務としては市民課業務も含め３業務を行っておるところでございます。このような中、本年10月にはパスポートセンターの開所も予定しておりますが、上柴公民館事務所スペースとしてはこれまでの事務室面積とは大差なく、市内他の公民館事務室と比べましてもほぼ同等の面積を確保しております。また、平成23年度の上柴公民館利用状況につきましては、年間約4,500団体、延べ約７万9,000人と多数の利用者がおりますことから、会議室や体育室等の施設貸し出し業務、鍵の取り扱い等、維持管理や利用者の利便性を考えますと、現在の事務室で業務を行うことが適当と考えております。以上のことから、上柴公民館事務室を他の施設に移転する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、３の（１）のア、中学生海外派遣事業についてお答えいたします。中学生海外派遣事業でございますが、これは毎年10名の中学生を海外に派遣し、多くの成果を上げてまいりましたが、10名という少ない人数ということで、必ずしも成果の広がりが十分ではないという課題がございました。そこで、より多くの子供たちの国際性を育む観点から、日々の授業や学校生活の中で外国語指導助手であるＡＬＴと触れ合う機会をふやすことが重要であると考え、事業仕分けの結果も参考に検討いたしました。その結果、深谷市といたしましては、平成22年度をもちまして中学生海外派遣事業を打ち切り、ＡＬＴを増員したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　それでは、産業振興部にかかわるご質問についてご回答したいと思います。　　まず、２の11月の産業祭についてでございますけれども、その開催場所ということでございます。今年度の産業祭の開催場所につきましては、平成24年７月13日に産業祭の実行委員会が開催されまして、昨年度と同様で、中心市街地の中山道沿線の商店街で開催することが決定しております。なお、開催日につきましては、11月17日の土曜日、18日の日曜日の２日間ということになっております。　　続きまして、４の高品質堆肥製造センターの今後について、今後の対応についてということでお答えをしたいと思います。堆肥センターにつきましては、畜ふんや畜尿による環境問題の解決と畜ふんから有機肥料を製造することで農地への還元を行う循環型の農業の拠点施設として、平成13年に国庫補助事業により建設した施設であります。しかしながら、議員もご存じのとおり、家畜のふん尿を扱う特性上、機械設備の腐食の進行が進んでおりまして、多額の修繕費がかかっており、過去３年間を平均いたしますと約4,000万円の一般財源の持ち出しとなっております。市といたしましても重要な課題というふうに受けとめておりまして、収支の改善を図るため、これまで受け入れ料金の値上げを２度実施しております。また、受け入れ量につきましても、最大処理能力に近い量まで今受け入れを行っております。また、堆肥製造機械を更新時にセンターの職員で交換可能な費用のかからないものに変更するなど経費節減に努めておるのですけれども、まだ赤字の減少には至っていないのが現状でございます。　　今後につきましても、これまで以上に修繕費が発生すると考えられるため、さらなる赤字が増加する可能性もございます。このため、再度の利用料金の見直しによる収入増、また利用しております個人または組合に運営を移管するという方法、さらには各利用者が自己処理施設を建設していただくということも含めて、それと施設の廃止ということも含めて、今市内部で検討を重ねるとともに、利用者とも意見交換会を実施して解決策を検討しておるところでございます。議員におかれましては、施設も見ていただき、現状もよく知っていただいたと思いますけれども、市といたしましても、本当に最重要課題として産業振興部では捉えておりまして、近々にその方向性を出したいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時59分休憩　　午前11時12分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、ご質問のイのバイオマスプラントについての答弁が漏れておりましたので、お答えしたいと思います。　　議員ご提案のバイオマスプラントの導入につきましては、昨年の12月の議会において一応お答えを申し上げておりますけれども、堆肥センターの１日当たりの畜ふん処理量で試算をいたしましたところ、バイオガス発電ですか、これにより余剰電力を売電したとしても、設備の建設費の減価償却費を含めると赤字となるというような試算が一応出ております。また、堆肥センターを取り止め、バイオマスプラントへ施設を変更することは、この事業が国庫補助事業の目的であります循環型農業の構築という観点から外れてしまうことや、今ある設備を大々的に取り壊して新たに設備を建設するということにもなりますので、先ほど費用のお話をされましたけれども、また多額の費用が必要となります。以上のことから、現時点ではバイオマスプラントへの変更というのは考えておりませんけれども、この問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、重要なことでございますので、いろいろな角度から検討してよりよい結果を早急に出していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　順次再質問させていただきます。　　（１）のア、本庁舎の結果について、今後どのように対処していくのか聞きたい、アとイに関しまして、特に産業会館に至っては本当に危ないと思うのです。もちろんこの庁舎に関してもそうなのですが、旧埼玉県立総合教育センターというすばらしい建物があるのですけれども、先ほどの答弁ですと使うという返事ではなかったのですが、もう一度そこのところを答弁をお願いいたします。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　議員ご提案の旧の県立の教育センターを庁舎として使ったらどうかというご提案だと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、公共施設のあり方につきまして、議会からもご意見をいただきながら、また例えば市民会議というお話をいたしましたが、そういった中で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　議会からのご意見ということで今おっしゃっていただいたのですが、それはどのような形で意見を求めるのでしょうか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　どのような方向がいいか、議長等とご相談しながら検討していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　相談しながら、意見を聞きながらということですが、もう本当に、きょうにもその地震は起こるかもしれないのです。悠長なことは言っていられないと思うのですが、一日も早く、審議会だったら審議会を立ち上げて、この問題を本当に皆さんでよく相談して早く決めていただきたいのですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　議員おっしゃるとおり、きょうかもしれませんし、あしたかもしれませんし、10年後かもしれませんが、市といたしましても、このままの状態でいいということでは決してございませんので、なるべく早い機会にそういった方向性を出していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　早いうちに方向性を出してとおっしゃいましたけれども、ということは、教育センターを使う可能性もあるということでしょうか。市長に答弁を求めます。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　先に失礼いたします。　　教育センターにつきまして、議会あるいは市民会議の中でも検討させていただきたいと考えておりますが、使うとか使わないとかということではなくて、何らかの形で使っていかなくてはならない施設だと認識しておりますので、そういったことで検討をさせていただきたいということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 ○小森秀夫議長　小島市長。 ◎小島進市長　教育センターに関しましては、先ほど答弁で、三師会、そして大坪会から要望が出ていて、なおかつ県から戻してもらうときには医療と福祉の拠点としたいというふうに県にもお話をしました。まず、そこにちゃんとした回答を出さないと失礼に当たるのかなというふうに思います。それに関しては、この議会、今月いっぱいありますけれども、できるだけ早く回答を出したいなというふうに思います。　　そして、三師会におかれましては、あそこをずっと調査していたのです、実は。ところが、今ある建物の中でメディカルセンター等をやるのに当たり、やっぱりかなりの予算がかかるという中で、だから新しく変えてくれというふうに言われた要望は先月であります。であるならば、先ほど言ったとおり、また皆さんにも相談しますけれども、あそこを買ってすぐ壊してとなるとやはり大きな予算もかかるわけですし、やっぱりその辺の回答をしっかり早く出してから、そしてなおかつ、そこをフリーにした上で、大至急、今総務部長がお話ししたとおり、議会また市民の方にも意見をいただきながら決めていきたいというふうに思っております。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　しつこくて申しわけないのですが、先ほど医療関係ではそごがあったので、多分医療関係はもう入らないということだと思うのですが、それは間違いなく医師会はバツということでよろしいのですか。 ○小森秀夫議長　栗田企画財政部長。 ◎栗田理一企画財政部長　それでは、ご答弁させていただきます。　　今市長がおっしゃいましたように、まだ正式な回答はしていないということで、ただ、三師会のほうの利用としては、取り壊して新しく建物をつくって活用できればということですので、市の考えでは今の建物を使っていくという考え方ですので、その辺で近いうちに返事を医師会にさせていただいて、また議会のほうにも報告させていただきたいと思います。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、あの建物は壊さないということだけは結論は出ていますか。 ○小森秀夫議長　栗田企画財政部長。 ◎栗田理一企画財政部長　それでは、ご答弁させていただきます。　　昨年言った形で、あの建物につきましても１億5,000万円というような形で購入したわけでございますので、それをすぐに取り壊すということはなかなか難しいということで、そういった形で今の施設を活用してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、庁舎の耐震診断結果についてはできるだけ早く、私たちもできる限り協力させていただきますので、結論を出していただきたいなと思います。　　では、次の産業祭についての再質問をさせていただきます。昨年初めて旧中山道で産業祭を行ったわけですが、来場者が非常に減った、おととしは15万、ちょっと。それで、昨年は６万6,000人ぐらいということで半分以下になってしまったのですが、それでもなおかつ、旧道、中山道をその開催場所にしたという、その理由をもう一度教えてください。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　産業祭の人出の件なのですけれども、ビッグタートルで開催していたころが約15万人ぐらい、それで昨年の主催者発表で６万6,000人ということで半減しているというお話ですけれども、この人出に関しましてちょっと詳しく調べたところ、ビッグタートルで開催しているときは目視で、数えてはいなかったということです。いろいろなイベントがあるのですけれども、いろいろなイベントの人出を見て大体このぐらいかなということで、あと昨年と比較してちょっと多かったかなというようなことで人数を把握しておりました。　　それで、中心市街地に持ってきた去年につきましては、街路のところで時間を決めて、一応カウンターで人数計算をして、ただ、ずっとしているわけにいきませんので、十分程度やって、それを６倍するというような形で、正確な数字というのは把握できないと思いますけれども、市が経費をかけないである程度人数を把握したいということで、その方法をとりまして計算した結果、６万6,000人という形になりました。ただ、ビッグタートルで開催したときと中心市街地で開催したとき、我々の感覚ではそう変わらなかったのではないかなというふうには感じております。場所がかなり分散をしておりますので、ビッグタートルみたいに１カ所にがっと集まるという形ではないので、なかなか比較も難しいと思うのですけれども、そういうことで、直接ちょっと比較は難しいかなということで。ただ、中心市街地に持ってきまして、地元の商店街も一緒に協力をしていただきましたし、また駅から近いということで、鉄道を利用して来られる方もいらっしゃるというようなことも伺っておりますので、また今年度も実行委員会のほうで中心市街地でやるということで決定しておりますので、そういう形で実施をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　先ほどの来場者の人数にこだわるわけではないですが、目視で15万人、それでカウンターでちゃんと数えたとおっしゃいましたけれども、西から来る人もいれば東から来る人、北から来る人も南から来る人もいる、それでどのようにカウンターでわかるのですか。やっぱり目視以外ないと思うのですけれども。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　目視以外にないということなのですけれども、正式にちゃんとしたそういうコンサルタントにお願いをすると、ある程度いろいろな方法があって、それは相当な費用がかかって人出というのを計算するそうですけれども、それが目的だけで事業をやっているわけではございませんので、なるべく近い数字という形で、一応、前回は市内の３カ所、一番混む通りのところで、カウンターによって10分間に何人ぐらい通るかということでやって、それを時間で掛けて出したということなので、これも合っているかと言われると合っていないかもしれないのですけれども、今回からこういう形でやっていこうということで、それによって前年との差とかというのも今回からは出ますので、それを参考にやっていきたいということでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　ことしはもう決定したということなので、仕方ないかなと思うのですが、やはり１つの場所でたくさんの人が、にぎわいというのは、やはり場所が決まって、１つの場所でしたほうが感じるのではないでしょうか。やっぱり人が多ければお祭り気分になれるのではないかなと、やっぱり産業祭というのお祭りだと思うのですよ、一つの。だから、来年はまたもう一回よく検討していただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　開催場所につきましては、これは実行委員会の中で決めていく、もちろん市のほうもこの実行委員会に入っておりますので、意見のほうは言えるのですけれども、今回の実行委員会でもやはりいろいろな議論が、もちろん開催場所につきましても出ました。先ほど議員おっしゃったように、またビッグタートルに持っていって、広い場所でやったほうがいいという意見ももちろんございましたし、中心市街地に持ってきて、一過性のイベント、要するに産業祭をビッグタートルでやりますと、開催している２日間はあの周辺がすごくにぎわうのですけれども、その後、何も残らないと言うと変ですけれども、その波及効果がないと。中心市街地で開催した場合は、市外からのお客さんが例えば来ると、ああ、深谷市内にはこんな店があったのだとか、ああ、こういうおいしいものがあったとかというのを実感していただいて、産業祭をきっかけにまた深谷市に来ていただく、もちろん市内の人でも知らないお店とか、そういうのもありますので、そういうことで、２日間以外にもそういう効果が発揮できるというような意見も出まして、今回は実行委員会の中で中心市街地でもう一度開催するというのが決定いたしましたので、また今回の内容を見て検討したいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　中心市街地で産業祭をやって、結果としてどのようなことに効果が生まれたのでしょうか。それと、実行委員会のメンバーはどのような方なのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　効果は、先ほどちょっと申しました、中心市街地自体にいろいろなまた元気を取り戻す起爆剤になったというのがまずあると思います。それと、中心市街地でやったことで、一応どの方面からもアクセスがしやすい、駐車場の問題等も一部ありましたけれども、実際開催してみると駐車場が足りないということもございませんでしたし、中心市街地でやることは、市全体からお客様が見えられるということで、効果といいますか、それはある程度あったのではないかというふうに考えております。　　それと、実行委員会のメンバーですけれども、今事務局のほうは、ことしから商工会議所が事務局になっておりまして、もちろん、市内の商工会議所、それと商工会、それと農業の各団体、それと工業の団体、それぞれのいろいろな団体の方が代表として実行委員会のほうに出てきていただいております。ちょっと手元に詳しい名簿がないので、申しわけないのですけれども。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　産業祭に関しては結構です。　　次の姉妹都市の関係ですが、今までに海外派遣でフリーモントに行った生徒さんたちの何かつながりとかというのはあるのでしょうか。例えばそういう行った方だけの会とか、そういうのはあるのでしょうか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　海外派遣に行った生徒の今までのつながりというご質問でございますが、行った後につきましては、海外派遣の目的でございます、海外での実体験を学校あるいは市のほうに還元し、市の国際化に寄与する人材を育てるという事業の目的に沿いまして、帰国した後に学校内での報告会あるいはクラスの中での報告会というものを催してまいりました。その後、定期的にその年の海外派遣者が集まっているという情報は特に把握してございません。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、今までに海外派遣に行った生徒さんたちは全部で何人ぐらいいるのでしょうか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　海外派遣に行った生徒の人数ということでございますが、毎年10人ということで派遣してまいりました。最初の年がちょっと何年だったかということは手元に資料がございませんけれども、合併後の平成18年以降、毎年、平成18年から平成22年まで10名ずつの派遣をしてございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　平成22年度に海外派遣事業を打ち切ったというふうに答弁をいただきましたが、今後見直す方針は、方向性というか、それはないのでしょうか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　先ほどの一番最初の答弁の中でも申し上げましたが、10人という少ない人数だったということで、必ずしも成果の広がりが期待できなかったという課題がございました。それと、最近の学習指導要領も改正されまして、今小学校５年あるいは６年の段階から外国語活動が位置づけられております。深谷市におきましては、文科省より特例を受けまして、小学校において早期の英語教育ということで、小学校３年生から英語教育を開始しているという状況でございますので、海外というよりも国内での英語教育に力を入れていきたいということで現在頑張っておりますので、ご理解いただければと思います。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　済みません、もう一点だけ。　　海外派遣するために、市の負担は１人幾らぐらいかかっていたのですか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　派遣の費用でございますが、現在手元に細かな数字はないのですけれども、基本的には渡航費、それと海外の滞在費、それにつきましては市で持っていたと、それ以外のパスポートの取得費あるいはビザの取得費等につきましては個人の負担ということでやってございました。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　海外派遣に関しましては、私としては、またもう一度、これはちょっと検討していただいて、いつか再開できるようであればぜひ再開していただきたいなという気持ちがあります。　　それでは、４番、高品質堆肥製造センターの今後についての再質問をさせていただきます。先ほど壇上の上でも質問したのですが、やはり平等で、なおかつ公平、これが原点だと思うのです、市政運営の中で。９軒の方々のために毎年4,000万円から5,000万円の赤字、これをこのまま垂れ流しでいくということ、悩んでいるのは私もすごくよくわかるのですが、早急に結論を出してしまったほうが私はいいと思うのですが。　　先ほど吉田部長の答弁の中で、運営を移管するとおっしゃいましたよね。私はこれが一番いいと思うのですが。もう相手方というか、農家の皆様にはこのお話はしたのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　今、運営を移管するというお話でしたけれども、それも一つの方法であるということで考えております。もちろん、廃止というのも一つの選択方法、それと継続というのもありますけれども、現状を考えると、今のままの継続はちょっとあり得ないかなというふうには考えております。私ども産業振興部としましても長年の課題でございまして、ここで何とか方向を見つけて、場合によっては一時的に市の負担があるかもしれませんけれども、これをこのまま放っておくというのは考えてございませんので、早急にいろいろな方面から検討して、お答えを皆さんに一日でも早く出したいというふうには考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それで、先ほど答弁の中で利用者との意見交換もなさっているということなのですが、この意見交換というのはどれくらいの頻度でなさっているのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　頻度ということなのですけれども、その都度ということで、月に１回ぐらい、最近はこの問題について、今までは堆肥センターの運営等についての話だけだったのですけれども、最近はこの存続、それと料金の問題、それと当然、利用者の方も市議会等でこれだけ話題になっているというのはご存じですので、皆さんとしてはどういうふうに考えていますかとかいうような意見交換も実施しております。このままでは存続できませんというお話もさせていただいておりますし、存続、仮に今の赤字分を料金で埋めるとなると、今の何倍もの料金を皆様にお支払いいただかなくては赤字分を埋められませんよというようなことも今は率直にお話をさせていただいて、今後どういう方向、意見として伺っております。それをそのままうのみにするということではございませんけれども、市のほうの考えをまとめるのに皆様の意見もお伺いしたいという形で考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　今は一方的に市のほうからこういうふうにお願いしているという答弁だったのですが、それでは、利用者の皆さんはそういうお話をしたときにどのようなお答えが返ってきているのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　説明が悪かったみたいで、意見交換会ということで、皆様からの率直な意見ももちろん聞いております。細かい資料はないので申しわけないのですけれども、利用者の方も、当初の設立の経緯ということで、町が当時、こういう施設を今度始めるので、ぜひ参加してほしいというような話もあって、その中で参加できる人が手を挙げて入ったということで始めたというような経緯もあるということです。そういうことで始めて、実質、今大きな赤字ということで経営が苦しいということになっておりますけれども、利用者の方にしますと、そういう形で始められた施設に今私たちはふん尿を持ち込んでいると、仮に今すぐやめられてしまうと、これをどういうふうに処理すればいいのですかと、自己処理施設も、施設があったのでやらなかったというようなご意見も伺っております。ですから、それが逆に言うと、ここでいきなりやめてしまうと、その分がまた処理し切れなくて、最悪の場合、畑等に流されてしまうとまた大きな環境問題になってしまうというのがございますので、その辺も含めて意見を伺いながら、よりよい方向が探せればということで考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　何度も申しわけないのですが、すぐにではなくて、利用者の皆さんに、例えば２年とか３年とかあるいは５年、５年以内にはこういう方向でもうやめますから、皆さん、いい方向を見出してくださいという提案はできないのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　それも含めまして、今検討をしております。　　あと、施設につきましては国庫補助事業ということで、国の補助金が入ってつくった施設でございますので、また国のほうともいろいろ協議、現在もしておるのですけれども、も含めて、今すぐといいましても、すぐにやめることはちょっと不可能だと思います。ですから、方向を出して、それに向かって進めていくという形でやっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員。 ◆10番（加藤利江議員）　私は、公平という観点からこの４番目の質問はさせていただきました。とりあえずはきょうの答弁はそれで、私にとっては十分でございます。　　それと、あとは、庁舎等の移転というか、耐震診断の結果については一日も早く結論を出していただき、安全に仕事ができるように市長には決断をしていただければと思います。　　これで終わります。
    ○小森秀夫議長　10番　加藤利江議員の質問を終結いたします。　　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　先ほどご質問のありました海外派遣事業の１人当たりの金額ということでございます。数字がわかりましたので、ご答弁させていただきたいと思います。　　年によって多少の変動がございますが、事業費として毎年約400万円、10名でございますので、１人当たり40万円程度かかっていたということでございます。そのうち個人の負担は、中学生からは１人当たり10万円を頂戴していたということで、市の負担は大体300万円程度だった、そういうことでございます。ご理解よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。　　　　　　　　　　〔15番　清水議員登壇〕 ◆15番（清水健一議員）　恒産なくして恒心なし、孟子の言葉ですが、ある程度の安定した暮らしができないと、心も動揺しがちで安定した状態を保つことができず、世の中や人に尽くすことはできないということです。我が郷土の偉人、渋沢栄一翁の道徳経済合一説にも通じる教えです。この教えを胸に、本日は質問させていただきます。　　議席番号15番、清水健一、発言通告に基づき市政一般質問をさせていただきます。今回は、大きく２点、小さく９点になります。大きな１点目、子供たちの安心、安全について質問します。まず、（１）として、通学路の安全についてですが、本年４月23日、京都府において、４月27日には千葉県と愛知県においても、登校中の児童などの列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生しました。　　この事故を受けて、文部科学大臣から各都道府県知事、市町村長、教育委員会、都道府県警察本部宛てに緊急メッセージが発せられました。内容は、通学路の安全を含め学校の安全を確保することは、児童生徒が安心して学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないものです。各学校、警察、道路管理者におかれましては、一層連携、協働して通学路の安全点検や安全確保に努めていただきたいというもので、その後、全国の小学校に対し、通学路における緊急合同点検を８月末までに実施して報告するよう指示が出されました。　　そこで、質問です。アとして、通学路の危険箇所の把握方法と状況について伺います。　　イとして、把握後の整備状況と計画について伺います。　　ウとして、各関係機関との連携協力について伺います。　　続きまして、（２）、子供たちによりよい学校生活を送ってもらうためについてですが、子供たちは、寝ている時間を除きますと、それ以外の約半分の時間を学校で過ごしています。その学校で大津市のようないじめによる事件が起きたり、学校に行きたくないという子供がいることには、親として、人として心を痛める方が多いのではないでしょうか。　　今月11日には、文科省が2011年度の小中高校の問題調査結果を公表しました。いじめ認知件数は約７万件で、埼玉県では1,422件、５年間で６割減少したそうです。しかし一方では、全国小中高校の自殺者は200人で、前年より44人もふえています。あくまで認知件数であり、見逃しや未報告の可能性もあり、実態の把握が急務になっております。　　そこで、質問します。アとして、いじめの把握と対応について聞かせてください。　　イとして、不登校児童生徒の実態と対策についてお尋ねします。　　続きまして、大きな２として、地域コミュニティの活性化として、（１）、地域経済の活性化について質問します。地域経済を支えている経済主体の圧倒的多くは何といっても中小企業業者であり、日本の事業所の99％は中小規模事業所です。そして、どの地域でも雇用の七、八割がそれらの事業所で支えられております。深谷市においても同様です。　　そして、中小企業業者や農家の皆さんは、単に経済的な面や雇用の面で大きな比重を占めているだけではなく、地域における住民の社会組織である自治会、体育振興会、ＰＴＡあるいは消防団の担い手は圧倒的に中小企業業者や農家の経営者、そして従業員や家族の皆さんではないでしょうか。また、地域の伝統芸能や祭りの継承者の多くも同様です。長引く不況、経済危機、社会的不安定化の中、深谷市が持続的に発展していくためには、企業誘致も大切ですが、地域の経済や社会の担い手である中小企業業者や農家を重視した政策が必要であると考えます。　　そこで、アとして、市内経済の活性化について方向性を聞かせてください。　　次に、イとして、市内再投資力を高める政策について考えを聞かせてください。市内経済の活性化は、公共事業のような１回きりの投資や、誘致企業では雇用面などではその効力を発揮しますが、地域で生み出された所得は本社のある大都市、都市部に移転してしまい、地域内で資金が蓄積、循環しません。ましてや、本社の決定により工場や支店が勝手に閉鎖、撤退されてしまうと、地域経済の持続性が失われます。実際、地域経済は、圧倒的割合を占める中小企業事業所や農家、商店、協同組合やＮＰＯ、そして自治体が毎年あるまとまったお金を投下し、それを循環することによって雇用や仕事、そして所得が生み出され、市内経済が再生産されます。そして、それらの果実の一部が税金として深谷市に入ってきます。この税金を再び市内に再投資することで市内再投資力が高まるわけです。その再投資力について質問します。　　続きまして、（２）として、産業振興条例の制定について伺います。アとして、平成22年９月議会で質問させていただきましたときに、平成22年度内に制定すると答弁いただきましたが、いまだ議案に上がってきません。進捗状況について伺います。　　イとして、中小企業の支援策をどう考えているのか。1999年、地方分権一括法の制定により、中小企業施策や農業政策においても、その策定と実施については地方自治体が責任を持つことになりました。同時に改定された中小企業基本法の第６条には、次のような規定が設けられております。地方自治体は、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。私にはこの責務を有するという文言がとても重く感じるのですが、現在、そしてこれからの中小企業支援策について考えをお示しください。　　以上、壇上からの質問といたします。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時53分休憩　　午後１時11分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　15番　清水健一議員の質問に対し答弁を求めます。　　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　それでは、清水健一議員のご質問１の（１）、通学路の安全についてのアとウについてお答えいたします。　　初めに、ア、危険箇所の把握方法と状況はについてお答えいたします。市内各小中学校では、学校が主体となり、保護者、自治会、交通指導員、学校応援団、スクールガードリーダー、学校総合支援員、自治防災課、警察署等と連携して児童生徒の安全確保に努めております。通学路の安全点検につきましては、毎年2,000名を超える保護者等の協力のもと、児童の下校時に同行するなどして、子供の目線で危険箇所の把握を行っております。特に昨年度は５年に１度の大規模な通学路安全点検を実施し、全ての通学路の中から課題がある箇所を抽出し、関係各課等と情報を共有し、対策を進めているところでございます。　　このような中、本年４月23日に発生した京都府亀岡市の事故を受け、深谷市教育委員会では緊急対策として、市内全小中学校に対し、再度子供の目線で通学路の安全点検を実施すること、必要があれば通学路を変更することを指示し、その結果、通学路の一部を変更いたしました。この点検作業と同時期の５月30日には、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁から通学路の交通安全の確保の徹底について通知が出されました。これを受け、埼玉県教育局が文部科学省、埼玉県警察本部、県土整備部と協議の上、具体的な実施方法を定め、市町村教育委員会が主体となって管内全小学校の通学路安全点検を実施することとなりました。実施に当たっては、昨年度点検した箇所は除き、新たに指定した通学路や新設された道路を点検し、危険が予測される箇所がある場合は学校、ＰＴＡ、道路管理者、教育委員会、警察等で合同点検を実施し、対策について検討することとされております。　　深谷市では本調査の対象となる通学路はありませんでしたが、子供たちの安心、安全確保のため、各小中学校ごとにもう一度、８月中にＰＴＡ等の協力のもと通学路安全点検を実施いたしました。その結果、改めて合同点検に該当する危険箇所がなかったことを確認いたしましたが、子供たちの安心、安全確保のためには多くの方々の目で通学路を点検することが大切でありますので、そのことを念頭に今後とも対応してまいります。　　次に、ウ、各地各関係機関との連携協力についてお答えいたします。保護者等に対しましては、学校が主体となり、学校だより等を通じて交通事故情報や交通事故のポイントをお知らせしたり、地域安全マップ等の配布を行い、事故防止のための意識啓発を行っております。通学路安全点検では、毎年、保護者はもちろんのこと、自治会や学校応援団、スクールガードリーダー等の方々にもご協力いただいておりますが、今後は子供たちの安心、安全のためにはより多くの立場の方からの情報をいただくことが重要であると考えております。そのため、これまでも、警察署、自治防災課、道路管理課などとは通学路に係る情報を共有したり、交通安全指導等にご協力していただいたりしておりますが、通学路安全点検への協力を求めるなどして連携をさらに深め、通学路における児童生徒の安全確保により一層努めてまいります。　　次に、（２）のア、いじめの把握と対応状況についてお答えいたします。深谷市では、全ての学校でいじめに係る独自のアンケートを定期的に実施し、また教師の発見や本人、保護者からの相談、さらに深谷いーネット等でいじめの把握を行っております。深谷市内小中学校のいじめの認知件数は、平成20年度の61件をピークに３年連続で減少し、平成23年度は９件でございました。昨年度９件のいじめの内容ですが、威圧的な言動や暴力が４件、冷やかしやからかいが３件、仲間外しが１件、持ち物隠しが１件でございます。対応は、９件とも、加害児童とその保護者に対して指導を行い、現在では全て解消しております。　　次に、イ、不登校児童生徒の実態と対策についてお答えいたします。深谷市の不登校児童生徒数はここ５年間連続して減少しており、平成23年度は小学校で３名、中学校で88名でございました。不登校出現率でも、平成22年度より埼玉県の平均を下回っております。　　不登校対策としては、まずは未然防止に努めること、次に初期対応が大事であり、３番目として不登校に陥った児童生徒への支援になります。教育委員会といたしましては、不登校対策総合プロジェクトを立ち上げ、保育園、幼稚園、小学校、中学校、そして高等学校との滑らかな接続を目指し、小１プロブレム対応のための学校アシスタントティーチャーや中１ギャップ解消のための小学校教科支援エキスパートを全小学校に配置しております。さらに、課題を抱える児童生徒への支援として、学校総合支援員やスクールライフサポーターの配置や教育研究所専門家における巡回相談など、深谷市独自の取り組みを行っております。今後とも、関係各課、関係機関との連携を強化し、不登校ゼロに向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　続きまして、１の（１）のイ、把握後の整備状況と計画につきましてお答え申し上げます。　　まず、道路管理者として、通行の安全を確保するため、道路の適正な維持管理に努めるべく、日常道路パトロール等を行い、危険箇所の発見に努め、対応しているものでございます。特に最近、京都府、千葉県で発生いたしました通学路での痛ましい交通事故を受け、通学路の安全確認のため道路パトロールを行っているところでございます。　　それでは、イの把握後の整備状況と計画についてでございますが、平成22年度末で過去の27件の要望未対応箇所があります。平成23年度に埼玉県で取りまとめました埼玉県通学路整備計画、これは平成24年から平成28年度までの５カ年計画ということになっております。それにより217件の要望があったことから、平成23年度の要望総数は244件となったものでございます。このうち、平成23年度において埼玉県通学路整備計画で要望のあった38件と過去の未対応案件５件、合わせて43件について対応したことから、現在208件が未対応となっているものでございます。なお、対応したものにつきましては、43件についてでございますが、区画線１万2,597メートルやガードレール43メートル、安全ポール等の設置34本などを設置したものでございます。埼玉県通学路整備計画の未対応案件につきましては、平成28年度までの５カ年で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、事業実施に際しましては、警察や通学路担当の学校教育課、交通安全担当の自治防災課等と十分協議、連絡、調整を図りながら事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　続きまして、清水議員ご質問の２、地域コミュニティの活性化の（１）と（２）、一括してお答えしたいと思います。　　まず、産業振興条例につきましては、議員おっしゃるとおり、平成22年度内に制定するという答弁をしておりましたが、制定に向けて調査研究をしていたということでございますが、まだ制定に至っておりません。まことに申しわけございません。条例につきましては、私が産業振興部長になりまして、商工振興が担当なのですけれども、検討をいたしておりまして、その中で制定することが、多分議員もご存じだと思いますけれども、制定すること自体が目的ではなくて、その制定した条例の内容がやはり実現性が高く、かつ効果があるものでないとだめだというようなことから、今後は制定に向けて実効性のある条例とするために、その過程を大事にしながら関係機関や地域の方々と協議をし、進めてまいりたいと考えております。　　次に、地域経済の活性化についての市の方向性につきましては、これまで制度融資の実施や異業種交流などの施策を行ってまいりましたが、今後、各方面からの意見をよくお聞きしながら、条例の制定とあわせまして、市の関連部署との調整を図りながら早急に条例制定に向けて動いていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上です。 △発言の訂正 ○小森秀夫議長　ただいま榎本都市整備部長より発言の訂正を求められておりますので、これを許可します。　　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　先ほどの答弁の中で、現在の未対応の箇所件数を「208」と申し上げましたが、「201」でございます。おわびし、訂正させていただきます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、通学路の危険箇所の把握方法についてご説明ありましたけれども、よくちょっと聞き取りづらい点がありましたので、再質問しますけれども、昨年度は県下一斉で通学路の点検を行ったと、特に深谷は総点検を行ったというふうに聞いております。そして、ことしは文科省の通達を受けて新しく通学路に指定したところを点検したという答弁でよろしいのですか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　新しく通学路になったところがあったら点検するという、そういう考え方でございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　そうしたら、昨年、市内19校の通学路の点検は行ったということでよろしいのですね。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　昨年度、平成23年度は５年に１度の大規模な通学路安全点検ということで、大規模なものは行いました。2,000名を超える保護者の協力のもと点検を行ってございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　新たに通学路に指定されたところだけ、ことしは行うように指示を出したと。　　私の手元に川本中だよりがあります。日本一のＰＴＡ活動を行っている学校ということで、川中のＰＴＡは非常にさまざまな面でいろいろな子供たちのために頑張っているなというのは見させていただいているのですけれども、ことしの第３号、６月１日発行、通学路の安全点検、最近相次いだ痛ましい小学生の登校中の交通事故を受けて、国や県、深谷市から通学路の安全点検の指示を受けました。５月26日、土曜日午後、午前中の除草作業の後、ＰＴＡが中心となって先生方と一緒に点検したということがうたわれているのですけれども、昨年、では川中は行わなかったのですか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　昨年度は５年に１度の大規模な通学路安全点検ということで、全小学校区で行っております。本年５月に再度行っていただいたのは、亀岡市の事故を受けまして、再度、深谷市教育委員会といたしまして、５月に全小学校区の通学路の再点検をお願いするということで実施されたものだと思います。　　以上です。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　昨年行ってことしも行うということは、私はいいことだと思うのです。ただ、統一性がない、統一性が。川中は、ほかの中学校、私は全てその月の予定表を見せていただきましたけれども、ほかの学校では特にこうした、この５月の文科省の指示を受けてやったところはないのです。川中だけがことしも国あるいは県、深谷市からの安全点検の指示を受けて行ったということが書かれているのですけれども、その辺もう一度聞かせてください。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　統一性がないというようなご質問でございますが、繰り返しになりますけれども、昨年には大規模な通学路の安全点検、小中学校全てやったということでございます。本年の４月の亀岡市の事故を受けまして、再度、全小中学校に対して子どもの目線で通学路の安全点検を実施してくれと、必要があれば通学路の変更をしてくれということで行ったところでございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　何か最初の説明と違うのであれですけれども、最初は通学路に変更があったところを点検というようなお話をされていましたけれども、今のお話だと、去年もやったけれども、ことしも指示を受けてやったと、どっちが本当のことなのですか。 ○小森秀夫議長　小栁教育長。 ◎小栁光春教育長　子供たちの安心、安全の確保は最大重要課題でありますので、私どもも子供たちを取り巻く一員として、また責任を持つ一員として、とにかくあらゆる方策を構築しようとして考えております。　　その中で、合同点検の必要性についてのお尋ねだと思いますが、そこに至るまでの経緯について若干お話し申し上げます。実は、昨年度、５年に１度の総点検を行いました。そうした中で、４月に痛ましい事故が起きたと。起きて直後、私どもは、市独自に全小中学校に安全点検、緊急点検をするようにという依頼をし、やってもらいました。それが川本中のあれであると思います。　　なお、そうしているうちに、国のほうで文科省が音頭をとり、国土交通省、警察庁、３省庁が一体となって、合同点検等々の方式をとるようにという、そういう通知が出ました。どうするかということで、県の教育局のほうで国と調整をいたしまして、埼玉県は昨年度、５年に１度の総点検をしたので、そこまではやらなくても、新しく通学路となったところあるいは道路改修したりして変えたところとか、そういうところがあり、危険と思われるならばやる、そうでないならばやらなくてもいい、こういう通知が来ました。ですから、やらなくてもよかったのですけれども、深谷市としては５月、緊急に独自にやったと、そして、それに輪をかけて８月にもう一度全小中学校に安全点検をしていただきました。そこがやや、県の言っているところと市の対応が若干食い違い、通知とも違っているところです。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　よくわかりました。　　その中で、先ほど教育長のお話にもありましたけれども、警察庁も今回は副大臣級会議を行って、警察庁も全面的にこの点検あるいは対応方法についても協議に入るというようなことが書いてあるのですけれども、今回の深谷の点検に関し、警察署、深谷警察署、寄居警察署はどのようにかかわりましたか。 ○小森秀夫議長　小栁教育長。 ◎小栁光春教育長　国の方針として、そういう３省庁の合意があり、県教育局を通してこっちへ参りました。そうした中でありますけれども、私どもは、そうした通知が出る前に深谷警察署長を訪ねまして、通学路についてアドバイスをいただきたいと、そして学校からの要請がありましたならば対応していただきたいと、こういう申し入れをいたしました。署長さんとお話しした中では、例えば３校の小学校から、スクールゾーンに逆走してくる車がいる、何とかしてくれというお話があったので、すぐ対応したと、そのようなお話も聞きました。いずれにいたしましても、独自に警察署と対応した次第であります。　　なお、先ほどの３省庁の通知がありますので、市といたしましては、特別な危険箇所を新たに指定した中ではなかったことでございますので、警察とは特別な対応はいたしませんでした。ただし、もう少し述べさせていただけますならば、やっぱり事故は環境と行動を改善することで防ぐことができる、そうした視点に立ちまして、２学期に入りましたので、至急学校に招集をかけて、管理職、それからスクールガードリーダー、そしてＰＴＡ、３者をそれぞれ全小学校へ呼びまして、そこに警察の方を交えて通学路安全対策について協議を行いました。その中では、今後警察を入れて効果的な安全点検の方策を探ろうと、こういう動きになっておりますので、ご理解賜ればありがたい次第です。　　以上です。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　本当に地域で、きょうも雨の中、自治会の方や交通指導員の方、多くの方が市内で子供たちの登校を見守ったり指導してくださっているのです。通学路というのは、地域全体が安全なら通学路も安全なのです。そういった意味で、今回の京都あるいは千葉、愛知の事故を受けて、地域全体が子供たちを見守っていこうという気持ちの醸成が大事だと思うのです。だから、できれば本当は、去年総点検をやったけれども、今回は地域あるいは警察を交えて点検を実施したほうが私はよかったのかなというふうに考えての質問です。花園地域では、ここにあるのですけれども、点検箇所を地図にして、警察も同じものを持つ、そして本当にこの地域でどこが危ないのかを、警察あるいは地域の人と学校と保護者と、それに子供たちも共通して持つというのは大事だと思うのです。そういった意味で、定期的な点検をこれからも行っていただきたいと。　　整備状況と計画ですけれども、先ほど埼玉県のお話がありましたけれども、埼玉県通学路安全対策・緊急アクションの実施ということで、上田知事のほうでは、昨年、県内全ての通学路を点検したと、５年を目途に通学路の安全対策を実施すると。県では、当然県道になるのですけれども、694カ所、これを５年間で実施すると。当初は、平成24年度はそのうちの350カ所、50％を実施するという計画でしたが、それを１年で70％まで整備しようと、それだけやっぱり大きな社会問題あるいは子供たちの問題なので、70％を今年度で行うのです。深谷の場合は201カ所を５年間ということですけれども、年度計画がありましたら聞かせてください。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　要望箇所の今後の整備の年度計画というお話でございます。　　先ほど平成28年度までの５カ年で整備をしていくと、これは県の計画に基づいた５カ年計画ということで計画はつくってございます。ただ、深谷市としても、やはり子供たちの安全確保ということがまず第一に挙げられるということで、決算のときにもお話しいたしましたが、平成23年度で既にその38件を前倒しして対応しております。今年度につきましても、昨年度、平成23年度予算より、若干ですが、予算を膨らませまして、今年度で約53％を対応していこうという形で現在進めているところでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　平成24年度中に53％ですか、できるだけ、京都府も京都市も、事故が起きてから、今年度の予算が京都府で５億円から６億円、京都市で５億円と、事故が起きてからそういった急いで対応するということの動きなのです。でも、事故は起きてからでは困るのです。ですから、危険箇所がしっかりわかった以上、一日も早い対応を望みます。　　先ほど島崎次長の答弁で子供の目線とありましたけれども、県のほうでも言っているのは、子供の目線、大人の目線、運転者の目線ということを非常に強く訴えているのです。私も通学路をよく歩くのですけれども、では車に乗ったときの目線はどうなのかなと。いろいろなところを見ると、もう白線が消えていたり、ハンプももう、前はちょっとしたハンプがあったのがほとんど消えていたり、運転者目線というのは余り考えていないのですか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　道路管理者といたしまして、白線、そういった部分で消えているだとか、あるいは新たに路側帯を設けなければならないような部分、こういったことにつきましては、今回、これは通学路ということで、深谷市でも通学路整備という枠の予算も確保してございますが、そのほかに交通安全対策事業という部分で、そのほかの一般道を含めて、同じ目線に立ちまして、もちろん運転者の目線、歩行者の目線という立場で検証しながら維持管理に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　先ほども答弁の中でありましたけれども、今回、警察庁も本当に通学路に関して物すごく意見を出してきているのです。亀山では、通学路の、今部長、白線と言いましたけれども、その線をブルーに変えたり、いろいろなことが、これは警察庁がいろいろな例を持っているのです。運転者にはブルーの線のほうが見やすいとか、通学路という意味では夜間のことではないので、日中見やすい色は何なのかとか、みんな研究して今やられているので、その辺がやっぱり、警察署と道路管理者と学校とという意味は、今回の文科省の通達には私はそういう意味があると思うのです。その辺ももう一度、道路管理者として警察署とよく情報交換してやっていくというような方向性は持っていられますか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　道路整備あるいは維持管理していく上で、交通関係につきましては常に警察署のほうと協議をしながら進めているところです。　　特に深谷市において工夫している点と申しますと、例えば停止線の場合は、これは規制ですから、警察が引くものでございます。市のほうから停止線を要望いたしましても、交通量の少ないところだと警察ではなかなか規制がかけられないというようなところがございます。そういったところは、警察と協議をいたしまして、市独自で、停止線ではなくドット線という、幾らか点線みたいな格好になるのですが、一般の通行の人がとまる意識を持っていただくための、そういう工夫等も警察等と協議をしながら行っているのが現状でございます。今後、この件につきましては、今まで以上にまた警察と協議をし、市民の安全に配慮していきたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　それでは、（１）の通学路の安全についての質問は終わります。　　続きまして、（２）のよりよい学校生活を送ってもらうためにのいじめの把握と対応状況についてですけれども、先ほど答弁の中では各学校が独自アンケートということをお話しされたのですけれども、私が聞いたところ、例えば川中は昨年、川中、川本南小、川本北小と、ここは県のモデルでですか、いじめとか不登校とか、そういった問題に取り組んだと。その報告書も見せていただくと、ＱＵアンケートですか、私の手元にありますけれども、ＱＵ、これとあとハイパーＱＵと。これは、これができて10年以上たつわけですけれども、全国的にとても役に立つというような話も聞いておりますし、以前小栁教育長もこのアンケートはいいものだというような答弁もされていました。川中ではハイパーＱＵあるいはＱＵを使って行ったと、そのほかの学校ではこのＱＵは使われているのですか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　議員ご質問のＱＵあるいはハイパーＱＵテストについてでございますが、小学校５校、中学校１校で実施したということでございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　その費用負担を聞かせてください。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　小中学校では独自に実施しておりますので、保護者負担あるいはＰＴＡ会費等で支出してございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　川本の３校ではどうだったのですか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　川本の３校、中学校１校、小学校２校ということでございますが、県の委託事業を受けてございまして、ほかの事業とあわせまして、県の委託費の中でＱＵテストを実施してございます。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　いじめの事件が毎日のように報道されているのです。冒頭にもお話ししましたけれども、そうした報道を聞いて多くの人たちが胸を痛めたりしているわけです。　　先ほどの答弁では、年々減っているという話は聞きました。ただ、どこのいじめの問題に関しても、結果的に校長先生あるいは教育委員会の答弁では、気づかなかったとか普通の子だったとかいうような言葉が出てくるのです。でも、本当に、全国では200人のそういう小中高校生が亡くなると、自殺だけでは、いじめだけではないのですけれども、でも、それに対してアンケートを行って、早目に発見して対応するというのは私は物すごくいいことだと思うのです。そのいいことに関して予算をつけていくというのは国の責務であり、市の責務であると思うのですけれども、ばらばらに行っているアンケート状況をどう考えていますか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　確かに、ＱＵテストあるいはハイパーＱＵテストについては、子供たちの学校生活での満足度と意欲あるいは学級集団の状態を調べる質問紙調査ということで一定の効果があるとは認識してございます。ただ、実態といたしましては、市内小中学校独自に生活アンケートあるいは人権アンケート等の調査を実施いたしまして、いじめの把握や児童生徒の人間関係あるいは学級における満足度等の把握に努めておるところでございます。　　先ほどのＱＵテスト等については、費用負担は当然かかるということでございますので、費用対効果を含め、あるいは他の自治体の教育機関等でＱＵあるいはハイパーＱＵと同様のアンケート方式を考案しているところもございます。そういったところは無料で入手できるという状況も把握してございますので、今後につきましては、そういった研究機関と連携を図りながら、深谷市にどういった調査の方法がふさわしいかというところを研究を進めてまいりたいと考えております。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　研究していくと、ＱＵで１人300円、ハイパーＱＵで420円、保護者の皆さんは、ああ、川本でそういうアンケートをやってよかったのだと、実際、川本地区は物すごくよくなったと思います。先生方のご努力もあると思いますし、教育委員会の力でもあると思います。ただ、あそこの学校はあれをやってよかったと、うちらは、ではどうしようかといったときに保護者負担と。やはり、教育というのは、当然、義務教育ですから平等であると思うのです。先ほど次長が言ったのは、川中でも行った福岡県の教育委員会の2004というアンケートだと思うのです。そういったものをやっぱり統一性を持っていかないと、向こうの学校はこうだけれども、こっちの学校はこうだというのは余りよくないと思うのです。ですから、その辺をしっかり研究して、深谷の子供たちが本当に安心して安全で学校に通えるようにしていただきたいと思います。　　続きまして、不登校について続けて質問します。皆さんのお手元に１枚の資料が、議長のお許しを得て出させていただきました。これは、国立の教育政策研究所というのですか、そこから出た資料です。深谷市を分析してみると、確かに減っているのです。一番問題なのは、この表の平成23年度末、グラフになっている５番、60人、全体的には24人減っています。先生方等が一生懸命学校に復帰させたと、45人復帰しました。ただ、新たに60人、不登校が生まれるのです。ですから、その根を絶たないとなかなか不登校というのは解決できない問題だと思うのですけれども、この新規増加分の60名に対して教育委員会ではどのような対応あるいは方策をとろうとしておりますか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　確かに深谷市ではここ数年、平成22年度ごろから不登校が減ってございます。今議員のおっしゃいます、全体では減っているが、平成23年度末では新規で60人ふえていると、こういった子供たちに対する方策は何かということでございます。　　深谷市では、不登校対策総合プロジェクトと銘打ちまして、本年度から、平成24年度から中１ギャップの解消を目指した取り組みをさらに推進してございます。この中１ギャップを解消するためには、小中学校の滑らかな接続というものが求められてございまして、本年度新たに２つの事業を深谷市では独自に展開してございます。　　１つ目は、小学校教科支援エキスパートでございます。市内19校全ての小学校に音楽、家庭科などの専科指導を担当する市費負担の非常勤講師、小学校教科支援エキスパート15名を新たに配置いたしまして、専門的な指導を充実させるという対応をとってございます。これについては、そういった専科指導の臨時教員を小学校の中に入れるということで、担任が児童に向き合う時間がふえると、それと小学校から中学校の授業の形態が、中学校になりますと専科指導ということになりますので、中学での専科指導に小学校のうちからなれるという、そういった効果を期待してございます。　　２つ目につきましては、県教育委員会から委嘱を受けました、先ほど申し上げました新規の事業でございます小中一貫教育推進モデル事業、これは川本中学校区を対象にした取り組みでございます。９年間一貫した教育のあり方を実践研究する中で、中１ギャップを解消したり、不登校ゼロを目指していきたいとするものでございます。そのほか、毎年１回でございますが、幼稚園、保育園、小学校、中学校等の滑らかな接続を目指しまして、幼保小中連絡協議会というものを開催してございます。こういった、保育園、幼稚園あるいは小中学校の関係職員が一堂に会しまして研究、協議を行うということで、ゼロ歳から15歳までの子供を一貫して育てていきたいと、そういった取り組みを現在実施しておるところでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　深谷市の教育委員会は、「こころざし」第８号を見ても、不登校に対して適応指導教室とかいじめに関して上柴中学のいじめ撲滅宣言とか、すばらしい活動をたくさんやられているというのは非常にすばらしいことだと思います。いじめにしても不登校にしても、温かい目で子供たちを見守るということが大事です。一番、先生方が私は大変だと思うのです。アンケートにしても、不登校がいると先生の評価が落ちるとか、いじめがあると同じように落ちるとか、ぜひそういったことのないように、発見するということは、まず第一発見はいいことですので、その辺にも配慮して、今後も子供たちのためにご尽力いただければと思います。これで１の子供たちの安全、安心については質問を終了します。　　続きまして、コミュニティの活性化から市内経済の活性化についてですけれども、平成22年度中に策定するものだったものがここまで延びていると、これからよりよいものをつくるということでは、ぜひ私もできることはやりたいと思うのですけれども、部長答弁で早急にという言葉がありました。最近は近いうちにということを言う人がいますけれども、その早急にというのはどのぐらいのことを言われているのですか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　何カ月とかというのが言えないので、早急にというお答えをしたのですけれども、条例制定の過程を大事にしたいというお話をさせていただいたと思うのですけれども、これまで市の内部で条例の先進地の研究やら条文がどういうのがいいのかなという検討はしてきて資料はあるのですけれども、それではないのではないかなということで、まずはやはり地元、中小企業、それと農家、産業振興条例という面でいきますと農家も入りますので、その人たちの意見をまずは聞いて、その上で深谷市として何をその条例に盛り込んだらいいのか、深谷市としてどういう振興施策をとったらいいのかというのが、先進地を見ただけでは多分わからないと思うのです。地元のことですから、やはり各地域ごとに特徴がございますので、まずは職員が汗をかいて、各企業を訪問して意見を聞いたり、企業の方に集まっていただいて意見交換をさせていただいたりということから始めます。これは早急というか、来月中には動き始めたいというふうに思っておりますので、その過程の中でなるべく早く条例を制定して、市の意思を明確にして進んでいきたいというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　条例制定が目的でないというのはそのとおり、私もそういうふうに思います。　　先進地という話で、今全国では64の自治体が産業振興条例あるいは中小企業振興条例を制定しております。その先進と言われるのが墨田区、ものづくりの、最近ではまた違った意味で有名になっていますけれども、1,900の事業所を係長以上が全てを回って調査したと。190人で全て調査したと、聞き取り調査です。今、市長は企業訪問をやって、これもいいことですけれども、そのぐらい真剣にいかないと把握はできないのですけれども、そのぐらいの調査を始めるということでよろしいのですか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　そこまでは明言は控えたいと思いますけれども、やはり職員の体制等もございますので、できる限り意見を吸い上げて、いい条例にしていきたいなというふうに考えております。 ○小森秀夫議長　15番　清水健一議員。 ◆15番（清水健一議員）　産業振興条例というのは、全庁的にいかないといけないと思うのです。先ほど再投資力の向上というお話をしましたけれども、例えば市役所もそうです。企業だけではなくて、例えば深谷でいえば、深谷日赤さんで働いている方はたくさんいらっしゃいますよね。その深谷日赤さんの、そこで出る給食、そういったものを市内の野菜を使ってとか、そういったところからも入らなくてはいけないのです。ですから、産業振興部だけではなくて、墨田区のように全ての係長以上の職員が足で調査したということなのです。例えば先ほどの部長の答弁だと、何か産業振興部だけでやろうというような話を、ちょっとそういう感じを受けるのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　産業振興条例を今研究させていただいている中で、議員おっしゃるとおり、産業振興部だけでは多分できない条例だとは感じておりますので、各部と連携をとりながらやっていきたいとは考えております。　　今回のこのご質問の中で、題名が地域コミュニティの活性化というのが多分議員の意図するところではないかなと。ただ企業を活性化するするのではないということで、地域全体の活性化、市の活性化を考えてのご質問だと思いますので、その辺の意思を酌んでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時休憩　　午後２時12分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　12番　柴崎重雄議員。　　　　　　　　　　〔12番　柴崎議員登壇〕 ◆12番（柴崎重雄議員）　残暑の続く中、久しぶりの雨ということで、一時的かもしれませんけれども、作物とか樹木には恵みの雨となりました。　　傍聴の皆様、ご苦労さまです。議席番号12番、柴崎重雄です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　　１つ目、深谷市公共施設の老朽化について。６月、議員全員協議会の中で平成23年度に実施した庁舎等の耐震診断結果についての報告がありました。これによりますと、深谷市の公共施設がかなりの建物で大地震の衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性があります。午前中にも加藤議員の中から資料として重なる部分はあると思いますけれども、お願いいたします。　　まず、そういった建物の関係ですけれども、本庁舎、建築年、昭和41年、Ｉｓ値0.21、教育庁舎、建設年、昭和46年、Ｉｓ値0.22、産業会館、建設年、昭和42年、Ｉｓ値0.22、川本総合支所、建築年、昭和42年、Ｉｓ値0.21、一般的に震度６強からの大地震発生時に安全と考えられるのはＩｓ値0.6以上と言われております。ほとんどの建物が老朽化と構造本体にかなり問題があるということです。　　公共施設には、毎日大勢の市民、そして職員の出入りがあります。大地震の際、かなりの犠牲者が出てしまう心配があります。想定される東京湾北部地震が発生しますと、震度６強の大地震には到底耐えられません。耐震補強か建てかえかということになります。１つの建物を建築するということは、相当な費用がかかります。耐用年数60年としますと、古い建物はあと15年しかありません。昨年３月の東日本大震災後、全国各地の公共施設の建てかえが検討されてきました。埼玉県でも、川口市庁舎建設審議会、吉川市庁舎建設等検討委員会が設置されました。　　アとして、深谷市においても公共施設の老朽化、耐震性の問題があります。今後の検討をお聞かせください。　　イとして、近隣自治体の耐震改修と建てかえの事例をお聞かせください。　　２つ目、暑さ対策について。９月に入ってからも、暑さが続いています。気象庁の観測ですと、今年の８月の日本の平均気温は平年より1.13度高く、戦後３番目の暑さだと発表がありました。熊谷気象台で、６月から８月を通じ、気温35度以上の猛暑日数は31日となりました。この夏は、７月中旬から８月にかけて太平洋高気圧に覆われ、晴れて暑い日が続き、猛暑日の連続日数、月平均気温も史上２番目の記録となりました。ちなみに、猛暑日数の１番は2010年の41日間です。今年の猛暑日連続日数は、８月19日から８月31日の13日間です。2010年の17日間に続きます。こうなると、体力も限界です。８月末、関東や東北を中心に水不足となりました。暑さ対策には、緑のカーテン、環境省の提唱による１人１台のエアコン使用をやめ、涼しい場所に集まるクールシェア、公共施設や大型店の町なかオアシス、クールスカーフなどいろいろな取り組みがなされています。　　アとして、市民、学校の暑さ対策は。　　イとして、緑のカーテンによる効果は。　　ウとして、熱中症による救急搬送人員は。　　エとして、街路樹、花壇等が水不足で弱っています。今後の課題として、市民参加による打ち水作戦を実施してはどうかということで、以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。　　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　それでは、柴崎議員ご質問の１の（１）、市役所庁舎建てかえの２点にわたりますご質問につきまして順次お答えいたします。　　まず、ア、今後の庁舎整備としてどの程度検討しているのかでございますが、加藤利江議員ご質問の１、庁舎等の耐震診断結果についてでご答弁申し上げましたが、本庁舎のあり方につきましては、例えば市民会議を設置し、市民が望む庁舎の将来像に向けた整備、改修の方向性を形づくってまいりたいとご答弁申し上げましたので、そのようにご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、イの近隣自治体の耐震改修と建てかえの事例を聞きたいでございますが、秩父市、熊谷市及び行田市の事例につきましてお答え申し上げます。まず、秩父市では、平成24年度から平成27年度にかけて市役所本庁舎及び市民会館をあわせた新庁舎を建設する予定となっており、現在本庁舎等建設工事の設計業務のプロポーザルを実施していると伺っております。続きまして、熊谷市は、本庁舎の耐震化について耐震補強工事で対応することに決定され、今年度から事業に着手する予定と伺っております。次に、行田市でございますが、本庁舎の耐震補強工事に平成22年度から着手し、今年度中に完了する予定だと伺っております。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　それでは、柴崎議員ご質問の２の（１）のア、市民、学校の暑さ対策はどうだったのかのうち、今年度の市民への対策につきましてお答えいたします。　　まず、予想最高気温35度以上の日に防災無線での注意喚起を行いました。次に、広報、ホームページに予防方法を掲載いたしました。チラシの配布や啓発グッズの作成、ポスターの掲示をいたしました。その他、各行事訪問時の注意呼びかけ、以上のことを実施いたしました。　　また、今年度新たに取り組んだ市民への対策につきましては、ひとり暮らしの高齢者、介護サービスを受けている方に対して熱中症予防カードの配布を実施いたしました。また、市役所本庁舎、総合支所、老人福祉センター、もくせい館、保健センター、各公民館におきましてクールオアシスを設置いたしました。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　それでは、ご質問の２の（１）のアのうち、教育委員会に関係いたします学校の暑さ対策につきましてお答えいたします。　　学校施設のエアコンの設置につきましては、中学校では６月末までに、小学校においては８月末までに完了し、現在運用マニュアルに基づいてエアコンを使用しているところでございます。その効果につきましては、既に設置してある扇風機と併用使用することで、冷気が教室内全体を循環し、均等に冷やされ、空調効率を高めることができるということとともに、節電対策についてもその効果が見込まれております。　　資源エネルギー庁の資料によりますと、エアコンの設定温度を２度高めることにより、一般家庭では10％、オフィスビル等の執務室においては４％の節電効果が見込まれる試算がなされております。つきましては、エアコンの運用マニュアルに沿って設定温度を28度に設定する中でも、扇風機を併用することにより体感温度が下がり、涼しく感じられますので、設定温度を下げることなく節電に配慮した運用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
    ○小森秀夫議長　橋本環境水道部長。 ◎橋本実環境水道部長　続きまして、柴崎議員ご質問の２、（１）、イの緑のカーテンによる効果はにつきまして環境水道部よりお答え申し上げます。　　緑のカーテンは、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物をネットなどにはわせ、カーテンのように窓を覆うもので、日差しを和らげることにより熱の遮断効果や葉からの水分の蒸散による周辺気温の低下といった効果が期待されております。ことし岡部総合支所で実施している緑のカーテンについて測定したところ、緑のカーテンの内側、窓と緑のカーテンの間でございますが、その温度が外側の温度と比較して２度Ｃから３度Ｃ低くなる効果がございました。このように、室温の上昇を抑えることでエアコン使用による電力消費を減らし、発電時に発生する二酸化炭素の削減効果が期待されております。　　市では、夏季における温暖化対策、ＣＯ２削減策の一環として、平成22年度から深谷市緑のカーテンコンテストを実施しております。平成22年度は、市民を対象とする一般部門で14件、庁内で実施する公共施設部門で５件、平成23年度は一般部門で22件、公共施設部門で10件の応募がありました。今年度は、８月初めから市ホームページ、「広報ふかや」で告知し、応募を続けております。締め切りは９月21日となっておりますが、９月11日現在、一般部門で７件、公共施設部門で８件の応募がございます。　　例年、各部門で優秀作品を６点ずつ選出し、表彰しております。昨年度の優秀作品については、市ホームページ、「広報ふかや」で発表したほか、本庁舎及びキララ上柴で各１週間、受賞作品の写真を展示いたしました。本年度も同様に、優秀作品はホームページ、「広報ふかや」での発表、公共施設での展示を予定しております。今後につきましては、緑のカーテンの効果も含めて、高齢者を含む幅広い世代にお知らせできるよう、公民館だよりなどの紙媒体の活用も図り、より一層のＰＲを図れるよう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　馬場消防長。 ◎馬場孝夫消防長　それでは、２、（１）、ウ、熱中症による救急搬送人員はにつきましてお答えいたします。　　深谷市消防本部管内におきまして、平成24年６月１日から９月17日現在、熱中症により搬送された人員は115名でございます。内訳といたしましては、月別で見ますと、６月が３名、７月が67名、８月が30名、９月は17日現在で15名となっております。程度別で見ますと、軽症が69名、中等症が40名、重症が６名であり、搬送された人員の半数以上が軽症ということでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　それでは、２の（１）のエ、街路樹、花壇等が水不足で弱っている、市民参加の打ち水作戦を実施してはどうかにつきましてお答え申し上げます。　　まず、市内の幹線道路には植樹帯や植樹ますを設け、街路樹や草花を植え、市街地の景観を快適にするため、また緑や花、紅葉が季節感を与え、自然の潤いと安らぎをもたらすなどのために植栽し、適正に管理しているものでございます。また、街路樹は、ケヤキやハナミズキ、イチョウなど市道35.52キロメートルに4,092本植えられ、剪定や病害虫駆除のための薬剤散布などの業務を委託し、適正な管理に努めているところでございます。　　議員ご指摘の上柴地内の街路樹ハナミズキが弱っているとのことでございますが、市では、街路樹外観診断、精密診断を適宜行い、状況については把握しているところでございます。樹木の立ち枯れ等の原因は、土壌の水分不足というよりも、病害虫により幹の内部の腐植が進み、樹木内が空洞化して立ち枯れているものでございます。これにつきましては、道路パトロールや市民の方より連絡をいただき、植えかえ等の対応をしているところでございます。　　議員ご提案の市民参加の打ち水作戦を実施してはということでございますが、植栽などへの草花につきましては、道路管理課で植栽したものではなく、草花等の植栽や管理については既に多くのボランティア団体の市民の方々のご協力を得て実施しているものでございます。また、街路樹につきましては、落葉や花が落ちるときに市民からの苦情が多く寄せられている状況でございますので、植樹の目的のＰＲを図るとともに、打ち水作戦を含めて市民参加型の維持管理を今後も課題として模索していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　　まず初めに、庁舎の関係ですけれども、今回実施した庁舎等の耐震診断の結果が出たわけですけれども、今回、一般質問の中で４人の議員が質問するわけです。ということは、やはりこの辺に関してそういった関心の高さがうかがえると思います。　　深谷市も合併して、建物が、行政機関がどっちかといえば今分散型になっていますけれども、今後やっぱりいろいろな意味で検討、見直ししていかなくてはならないかなと思いますけれども、これからはやっぱり、その検討の中に分散した機能を集約型したという、そういったこともお考えになったほうがいいかなというふうには思いますけれども、先ほど公共施設の適正化も含めてということだったのですけれども、この集約に向けてのそういった検討はなされるのかどうかお尋ねいたします。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　現状、大分外部に庁舎が分散しているということで、市民の方にもご不便をおかけしているという状況でございますが、公共施設のあり方ということの中で議会からもご意見を伺いながら検討を行っていきたいと、市民会議という話もいたしましたが、その中でも十分検討していただいて、どういった姿が市民の望む市役所庁舎のあり方ということで検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　これは独自で、私たちというか、会派深和会のほうも、ほかの自治体の耐震改修とか、それから建てかえの事例を勉強するために、最近ですけれども、深谷市の公共施設の研究会ということをちょっと立ち上げました。今後、そういった中でいろいろとまた中で話し合ってはいくのですけれども、やっぱり機能性とか耐震性、それからコスト面とか建設地等、いろいろあると思うのですけれども、そういったことを比較検討しながら市民の利便性を研究して、そしていろいろと勉強していこうという思いであります。これはこちらのＰＲみたいになってしまったのですけれども、そういうことで勉強会を立ち上げました。　　あと、先ほどもちょっと、川口市とそれから吉川市ですか、これはもう既に報道されています。それぞれの、川口市の市長は、安全で充実した機能を有する新庁舎建設事業の早期着工は急務だということをおっしゃっておりました。それから、吉川市のほうの市長は、耐震性を強化した新庁舎の建設方針というものを明らかにしております。私たちもこれから勉強はしますので、ここで余り細かいことを、時間がかなりないので、この件に関して小島市長に、やっぱり今の耐震性、補強の問題、それから建てかえのこととか、そういったことを踏まえて、そういうものを念頭に入れながら、この庁舎はどのようにしたらという、市長の今のお考えですか、これは決まっていなければ言えないかもしれないですけれども、お聞かせできる範囲であればぜひともお尋ねしたいと思います。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　柴崎議員ご提言いただきましたが、本庁舎を建てかえるに際してということでございますが、その辺も含めて広く議論していただいて検討していきたいというところでございますが、庁舎に関しましては、最近、やはりいろいろな複合的な機能ですとか、特に昨年の３月11日以来、防災機能ですとかあるいは市民の情報受発信ですとか、それから文化交流、憩いの機能ですとか、いろいろそういったものを取り入れるところもございますが、いずれにいたしましても、庁舎を耐震補強するのか、あるいは改築するのかというところをこれから会議の中で形づくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　小島市長。 ◎小島進市長　まず、深谷市に関しては、合併以来、まずは耐震に関しては、子供の命を守ろうということで、小中学校全て耐震対策、ようやく本年度100％ということは、近隣の自治体では一番早い状況だというふうに思っています。　　それで、今回の耐震診断、公共施設という中では、やはり個々に、補強にすべきか、改築にすべきか、また移転すべきかというよりは、やはり全ての公共施設を見ながら、また午前中の答弁でもありましたけれども、もし耐震がクリアしている建物があれば、その有効活用も含めて全体的に方向性を出さなければ、これも早く出さなければならないという中で、ぜひ議会の皆さんとも相談しながら、また市民の代表等もご意見をお聞きしながら、全体的な方向性をできる限り早く出していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　市長、どうも済みません。　　ちょっと先ほど、加藤議員のときに市民会議ということが出てきたのですけれども、またあと先ほど審議会という話もあります。これはちょっと、内容的にはどういうふうな、どの程度か、まだそういう段階ではないでしょうか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　市民会議に関しましては、例えばというお話で申し上げたところでございますが、手法といたしますと、ただいま柴崎議員が申し上げました審議会をつくっているところもございますし、秩父ですと市民会議という形、市民会議については、またその下にワークショップのようなものを備えて、その中でも議論していただくというところでございますが、いずれにいたしましても、今後どういった方向がいいか、なるべく大勢の方に参加いただけるような、そんな組織づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　いろいろとご答弁ありがとうございました。これはやっぱり、時間もかなりかかるのではないのかなと最終的には思いますけれども、見直しということの中で今後いろいろ検討いただいて、市民にとってよりよい、そういう庁舎ができればありがたいなというところで、この部分では終わりにさせていただきます。　　次に、暑さ対策ですか、これはたびたび、報道を見ますと、全国で熱中症が１万8,000人も搬送されたと、これは全国的な数字でしょうけれども、８月で県内ではもう４人が亡くなっているとか、そういう報道がなされていました。先ほどの説明の中で、搬送の関係ですけれども、初期的とか中期、それから一番重い重症ですか、この辺の区分けというのは何かあるのですか。 ○小森秀夫議長　馬場消防長。 ◎馬場孝夫消防長　再質問に対しましてお答え申し上げます。　　答弁の中で最後のほうに申し上げました程度別の中で、軽症69、中等症40、重症が６名という答弁をさせていただいたわけでございますけれども、要は、軽症はどういうことか、重症はどういうことかということでよろしいでしょうか。　　まず、重症でございますけれども、傷病の程度が３週間の入院加療を必要とするもの以上、こういう定義でございます。それから、中等症につきましては、傷病の程度が重症または軽症以外のもの、具体的に申し上げますと、治療を要するもので入院する場合でも３週間未満だと、簡単に言うとこういうことでございます。それから、軽症でございますが、傷病の程度が入院加療を必要としないとするものということで、傷病の区分け、分類ということになってございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　では、その区分の仕方というかはわかりました。　　あと、学校関係でちょっとですが、先ほどご説明がありましたけれども、扇風機に関しては平成21年と平成22年、平成21年は普通教室だったと、平成22年のときはちょっと私のほうもチェックしたのですけれども、一部のそういった教室だったということで、扇風機の設置は２年間で終わったという中で、ことしは大変ありがたいことにエアコンの導入があったということですけれども、特にことしは暑かったと思うのですけれども、エアコンの導入された時期というのが、先ほどの説明ですと８月の、小学校なんかは終わりごろだということで、この前、小学校で聞いたのですけれども、31日から始まった小学校もあれば、中学校の場合においてはその幾日か前に始まったと。深谷市内でも、今回、２学期がスタートがばらばらだったのです。この辺については、エアコンの設置状況に絡んでのそういったスタートだったのでしょうか。 ○小森秀夫議長　小栁教育長。 ◎小栁光春教育長　これまで学期制につきましては、２学期は９月１日からということで、８月31日までが夏季休業日でありました。そうした中で、学習指導要領が改訂され、授業が過密になってきたと、その過密を補い、緩和し、子供たちが充実した教育活動を行うためにどうしたらいいかということで、ふだんの過密の授業を緩和して、休業日を課業日にして授業を行い、１年間全体を緩和しておるということを試みて着手しました。したがいまして、８月１日からを２学期にし、学校のそれぞれの実態に応じて２学期をスタート、中学校は全て８月29日からスタートします。小学校は若干学校によって違うと、こういうことであり、エアコンのそれとは直接はリンクしておりませんが、結果的にエアコンが入り、このことが相まってよかったなと、こう思っております。　　以上です。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　これで、深谷市の小中学校においてはエアコン導入ということですから、来年も猛暑になっても、そういった涼しさというのですか、の中で児童生徒がしっかりと勉強できるということで、将来の深谷市が楽しみということで理解しました。　　あと次に、ちょっと順不同になるかもしれないのですけれども、緑のカーテンのほうなのですけれども、今、あちこちでゴーヤとか、それからアサガオですか、リュウキュウアサガオというのですか、あれなんかもかなり植わっています。私がやっぱり近所の小学校に訪問したときも、すばらしく、もう本当にカーテンになっていました。校長先生に聞いたら、去年何か受賞したような、そんな話も聞きましたけれども、やっぱり見た限りではかなりカーテンというものはすばらしいものがあるなというふうに思いました。　　先ほどのご説明でも、３度ぐらい、今までないのと緑のカーテンがある、内側ですか、違うという、温度差ですかということと、やっぱりそれがあるということはエアコンもききがよくなるわけですよね。緑のカーテンの先ほど説明の中で、今コンテストをやっていると思います、最中ですね。ことしが３回目だというふうに聞いていますけれども、去年の優秀作品ですか、写真で見たのですけれども、これもすばらしいものがありまして、ことしもそれに負けないぐらいの、そういったものも何点か見ました。ただ、これは、審査方法とかそういう審査内容、これをちょっとお尋ねいたします。 ○小森秀夫議長　橋本環境水道部長。 ◎橋本実環境水道部長　お答え申し上げます。　　審査基準につきましては、緑のカーテンの一番大きな部分を占めるのが大きさということで、それが約50％、５割の審査基準の対象となっております。続きましては、写真による審査ということで、これが要するに見た目というか、きれいになっているかなという、そういう観点からだと思うのですけれども、それが40％、残りの10％につきましては、それを設定した方の効果とか工夫した点を一応加味しまして、一応考えまして、全体で100％ということで審査をしているところでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　優秀作品とか入選とか、多分あると思うのです、ランクが。先ほどだと６点、全部で。これは何か副賞は、何か去年は賞状をもらったと聞いたのですけれども、ことしはそれ以外、何か副賞もあるとかなんとか、どうなのでしょうか。 ○小森秀夫議長　橋本環境水道部長。 ◎橋本実環境水道部長　昨年度につきましては、入賞者全員の方に図書カードを贈呈したということになっております。今年度につきましても、今年度は一応、今のところ予定なのですけれども、花とみどりのギフト券ということで、最優秀から入賞までということで、ある程度段階をつけましてお渡ししたいと思っております。そういう予定でございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　ちょっと、花とみどりのギフト券、これはどういう内容でしょうか。 ○小森秀夫議長　橋本環境水道部長。 ◎橋本実環境水道部長　金券といいますか、通常の5,000円券とか2,000円とかということで、花とみどりのギフト券ということでお渡ししたいかなということで今のところ考えているところでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　それでは、ギフト券の関係はわかりました。　　あと、最後、やっぱり私が、地元でハナミズキがかなりあります。あのとき、部長のほうに大分枯れていますよと私がちょっと８月ごろお話ししたら、いや、それは水不足ではないのだと、これは何か虫が入ったとかなんとかという、そういう説明だったのですけれども、どう見ても、上柴についてはハナミズキを植えてもう25年、30年たっています。それと、あのますというのですか、あれは小さいのです。そうすると、そこの地べたの部分って物すごく小さくなっていて、太さはすごいです。ですから、その辺の影響も多少あるのではないでしょうか。でも、部長が何としてでもこれは虫が原因だということであれば、それは仕方がないのですけれども。やっぱり、そうなると、今私も本数が何本か数えてきたのですけれども、完全に枯れている部分、そして半分枯れている部分と、部分的な、かなり現地を見ますとあります。これは、今後やっぱりこのままにしておくというのは、非常に景観、美観上、やっぱりうまくないかなというふうにはありますけれども、適当な時期にまたその辺の植えかえなり補植をお願いしたいと思いますけれども、植えかえの時期というのはいつごろが一番いいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　街路樹というのは、主に落葉樹、夏、日影をつくって、冬は葉が落ちて日が当たるようなということで落葉を使っています。落葉樹ですと、大体、春になるちょっと前、３月ごろに植えるのが適当なのかなというふうに理解はしております。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　わかりました。では、今後またそういう見かけたら、部長のほうにじかにお願いに上がりたいと思います。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○小森秀夫議長　12番　柴崎議員の質問を終結いたします。　　７番　武井伸一議員。　　　　　　　　　　〔７番　武井議員登壇〕 ◆７番（武井伸一議員）　始める前に一言。竹島、尖閣は日本固有の領土です。今起きている領土問題には大変憂えています。しかしながら、韓国と中国は隣国であり、これからの日本経済の発展には友好国でなければなりません。一刻も早い平和的な解決を一国民として望むものであります。　　皆さん、こんにちは。傍聴の皆様には、大変お忙しい中ありがとうございます。議席番号７番の武井伸一です。発言通告書に基づき、壇上より質問させていただきます。　　大きな１、小中学校について、（１）、いじめ問題について。大津の中学生が自殺した問題から、市民の皆さんが大きな関心を持つようになりました。今月の広報に、いじめ問題が５ページにわたって大きく取り上げられました。いじめ問題は、教育委員会と学校との連携が不可欠でございます。今まで学校との連携はどのように行われてきたのか、またこれからの学校との連携、そして対策はどのように行われていくのか、考えを伺います。　　イにつきまして、いじめは永遠のテーマですが、どんな対策を考えてもいじめがなくなることはないと思います。ひとつ根気よく継続的な対応が必要だと思います。今後の対応、そして対策を教育委員会としての立場でどのように進めていくのか伺います。　　（２）、通学路について、ア、危険と思われる通学路があると思いますが、どんな対応、対策を行っているのか教えてください。　　続きまして、大きな２、高齢化が進む中で、（１）、高齢者の健康づくりについて。ア、高齢者の運動不足が聞かれる中、健康づくり推進のためにも積極的に高齢者向けのスポーツを支援すべきだと思いますが、高齢者スポーツに対してどんな考えを持っているのか伺います。　　（２）、地域住民との交流の機会をもっと多く。アについて、各自治会ごとに民生児童委員と自治会長が中心となっていきいきサロン等を行っておりますが、いきいきサロンがまだ整備されていない自治会が数多くあると思います。これから整備を進めていくと思いますが、整備の推進を今後どう進めていくのか、その施策を伺います。　　また、高齢者の世代間の交流が、以前から見ると、時代の流れでしょうか、極端に減ってきていると思います。公民館単位でも交流事業をもっと積極的に行っていただきたい、こんなふうに思いますが、どんな考えを持っているのか伺います。　　（３）、老人クラブの事業運営支援を。アについて、高齢者が大幅に増加している中で、老人クラブの果たす役割は大きな意味があります。しかしながら、クラブ員の減少が現在大きな課題となっておりますが、このままだと老人クラブは近い将来消滅してしまうのではないかと心配しております。老人クラブに対してもっと積極的に市は支援すべきではないかと思いますが、今後の考えをお聞かせください。　　（４）、敬老会について。アについて、今各地で敬老会が行われておりますが、長寿を祝い、敬老思想の高揚を図り、生活の励みになることが目的とありますが、施策の内容が余りにも形式的に過ぎないか、深谷市独自の敬老思想というものがあるのか伺います。　　イについて、75歳まで敬老会対象者を引き上げる理由をお聞かせください。　　大きな３、排水路について。排水路のしゅんせつについてですが、ア、昨年の台風12号の影響もあり、排水路があちこちで埋まっております。今後どんなような対策を考えているのか伺います。　　イについて、八基地区、豊里地区が各自治会ごとに排水路の清掃を行っておりますが、自治会単位で行う清掃範囲を市は把握しているのか伺います。　　ウについて、しゅんせつした処理はどのように行われているのか伺います。　　続いて、大きな４、災害対策について、（１）、豊里地区の洪水対策について。アについてですが、避難計画と洪水対策は進んでいるのか伺います。　　イについて、緊急避難場所はどんなところに決まったのか教えてください。　　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時休憩　　午後３時18分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行します。 △発言の訂正 ○小森秀夫議長　先ほどの柴崎議員の質問に対して、橋本環境水道部長より発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎橋本実環境水道部長　先ほどの緑のカーテンの賞品の関係でございますが、副賞で金券等を贈呈するということでございましたが、一般部門と公共部門というのがございまして、公共部門につきましては表彰のみということで訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　７番　武井伸一議員の質問に対し答弁を求めます。　　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　それでは、武井議員ご質問の１の（１）のいじめ問題についての２点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。　　まず、ア、教育委員会と学校の連携についてお答えいたします。いじめの問題はこれまでも大きな社会問題になり、教育委員会や学校などで対応してきたところでございますが、今回また大津市などでみずから命を絶つまでの痛ましい事件が起きてしまい、まことに悲しく、かつ残念な思いでおります。深谷市教育委員会では、これまで全ての小中学校に対して独自のいじめ状況調査を毎月行っておりましたが、この事件を受け、学校が夏季休業日に入り、情報の共有や連携がしづらい状況の中ではありましたが、８月３日に市内全小中学校の生徒指導主任を緊急招集し、いじめ対応生徒指導連絡会議を開催し、いじめはどこの学校でも、どこのクラスにも、どの子供にも起こり得ることを再確認して対応の見直しを図ったところでございます。今後とも、迅速な連絡、報告、相談を基本に、教育委員会と学校はもちろん、関係機関とも連携を密に図り、いじめを許さないという意識を共有して対応してまいります。　　次に、イ、教育委員会の対応と対策についてでございますが、今回の痛ましい事件を受け、深谷市教育委員会では、本市にも起こり得る課題であると正面から受けとめ、７月10日、緊急にいじめの総点検を各学校にお願いいたしました。その際、いじめへの対応は、学校、家庭、地域がより一層連携を図ることが重要であることから、７月19日、園児、児童生徒と保護者向けに「いじめや暴力をなくそう」教育長アピールを出したところでございます。各学校では、１学期の終業式までにいじめに対する指導を行うとともに、校長講話などで教育長アピールを読み上げ、指導していただきました。また、平成12年度から実施している深谷いーネット相談専用ダイヤルについて、夏休み中ではありましたが、各学校に改めて周知を図るとともに、８月には全児童生徒に相談窓口カードを改めて配布し、いじめの早期発見、早期対応に努めておるところでございます。　　いじめへの対応は、いじめが起きてからだけではなく、未然防止に努めることが大切です。そこで、８月１日に実施の教員対象の研修会では、いじめを題材とした小中学校の道徳教材を紹介し、全ての教育活動を通じて相手を思いやる心や善悪を正しく判断する力などを養える教育を推進するよう働きかけたところでございます。また、９月をいじめ、暴力行為撲滅強化月間に指定し、現在、例えば生徒会が主体となっていじめ撲滅宣言に取り組むなど、各学校の主体的な未然防止策を促しているところでございます。そして、何よりも子供たちの一番近くにいる学校の教員が子供の小さな心の変化や救いのサインを見逃さないことが大切でありますので、市といたしましては、学校相談員やスクールカウンセラーのほかに、市費単独で中学校全校に学校総合支援員、小学校６校、中学校７校にスクールライフサポーターを手厚く配置し、対応に努めております。今後とも、子供たちが安心して学校に通えるように、いじめの根絶に向けて対策の充実を図ってまいります。　　続きまして、（２）のア、通学路への対応につきましては、先ほど清水健一議員に対する答弁でお答えしたとおりでございますが、今後とも通学路における児童生徒の安全確保には、ＰＴＡや地域の方々のご協力をいただきながら、そして道路管理者や警察署等と連携を深め、より一層努めてまいる所存でございます。　　次に、２の（１）のア、高齢者向けのスポーツ支援をについてお答えいたします。本市におきますスポーツ、レクリエーション活動としては、体育協会では23種目、約１万人の方々が、レクリエーション協会では13種目、約3,000人の方が活動しており、中でも高齢者を含むスポーツ、レクリエーション活動としては、グラウンドゴルフや民謡、フォークダンス、ウオーキング等のさまざまな活動が行われております。また、このようなスポーツ、レクリエーション団体活動とは別に、公民館事業や他の団体でも高齢者を含むスポーツ、レクリエーション活動が行われております。　　こうした状況を踏まえ、教育委員会では、立志と忠恕の深谷教育を理念とした深谷市教育振興基本計画を本年３月に策定し、スポーツ、レクリエーション活動への参加機会の充実、スポーツ、レクリエーション団体の活動支援を図ることとしております。教育委員会といたしましては、深谷市高齢者福祉計画を参考としつつ、公民館事業も含め、高齢者がいろいろなスポーツ、レクリエーション活動に参加できるよう、深谷市体育協会や深谷市レクリエーション協会、スポーツ推進委員の協力を得ながら活動への機会の提供などの支援を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）のア、公民館でも交流促進事業をについてお答えいたします。公民館は、子供から高齢者までの幅広い年代層を対象に各種講座や研修会、スポーツ、レクリエーション事業を実施しておりますが、本市においては、高齢者を含む地域コミュニティの形成や世代間交流の推進として、体育祭、納涼祭、公民館祭り、その他レクリエーション行事等、各公民館ごとに多彩な事業を実施しております。また、先ほども申し上げましたが、教育委員会では、深谷市教育振興基本計画のもとに地域の教育力向上のための世代間交流や、高齢化の進行や余暇の増大に対する学習情報の提供や講座等の充実などに取り組むこととしております。今後におきましても、公民館だよりを通じて各種公民館事業への参加促進や世代間交流の場の充実、高齢者の地域行事等への参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　それでは、議員ご質問の２の（３）、老人クラブの事業運営支援について及び２の（４）、敬老会についての２点にわたるご質問についてお答えいたします。　　まず、（３）、老人クラブについてでございますが、現在、市内の単位老人クラブ数は129クラブ、会員数7,253人となっており、平成22年度以降、会員数は減少している状況でございます。市では、老人クラブ連合会及び各単位老人クラブが実施する健康増進や社会奉仕活動、世代間交流事業などへ補助金を交付することにより老人クラブ活動に対する支援を行っております。近年、高齢化や核家族化の進行に伴い、単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が急増し、家族のきずなや地域コミュニティ意識の希薄化が指摘されているところであり、市といたしましても、高齢者の地域参加や生きがいづくりを推進していくためには地域に根づいた活動を実践する老人クラブの役割が重要であると考えております。今後も、自主組織としての老人クラブの主体性を尊重しつつ、老人クラブ連合会及び単位老人クラブと十分な連携を図るとともに、地域の高齢者へ老人クラブ活動に関する情報の提供を行うなど必要に応じた支援に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　続きまして、（４）、敬老会についてお答えいたします。まず、施策の内容についてでございますが、現在、敬老会では、代表者の方への敬老祝金の贈呈や各地区の特色を生かした余興を行うほか、出席者への記念品を贈呈することにより高齢者の長寿をお祝いしております。平成23年度の出席者数は6,862人、出席率31.98％となっており、平成21年度以降、出席者、出席率ともに減少している状況にございます。市といたしましても、敬老会の開催は、家族はもちろんのこと、地域全体で身近な高齢者を敬い、長寿を祝うという敬老意識の高揚を図る上で重要な施策と考えておりますので、高齢者がより参加しやすく、地域住民主体の敬老会となるよう、今後も地域の関係団体の皆さんと十分連携を図りながら敬老事業の充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、対象年齢の引き上げについてでございますが、敬老会はこれまで70歳以上の方を対象として開催してまいりましたが、平成22年度の慶祝事業全般の見直しの中で、平成23年度から対象年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的に平成27年度に75歳以上とするよう見直しを行ったものでございます。これは、高齢化の進行に伴い、今後ますます対象者が増加することによる会場スペースの問題や、70歳ではまだまだ現役という声も聞かれ、敬老会に参加する年齢ではないとして欠席される方が多いこと、また近隣の敬老会開催状況を見ましても、ほとんどの市町村が敬老会の対象年齢を75歳以上としていることなどを考慮したものでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　それでは、ご質問の３の（１）、排水路のしゅんせつについての３点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。　　まず、ア、排水路が詰まっている箇所の対応でございますが、排水路は市内全域に存在し、維持管理を全て市で賄うには膨大な費用を要しますことから、現状といたしましては、比較的断面の小さな排水路につきましては地元の方々に土砂上げを行っていただいております。それ以外の大型排水路や、水路形状により作業に危険が伴う箇所などにつきましては市で実施しております。また、地元で上げていただいた土砂につきましては、連絡をいただき、市において片づけているのが現状でございます。　　次に、イ、各地区単位、豊里、八基で排水路清掃を行っているが、各地区で行う清掃範囲を把握しているのかでございますが、豊里、八基地区の排水路管理区分につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、具体的に豊里地区では地元との取り決めがございまして、主に大型排水路につきましては市で、比較的断面の小さい排水路につきましては地元で行うこととなっております。　　次に、ウ、しゅんせつした処理はどのように行われているのかでございますが、作業によって上げた土砂につきまして、土質等により区分いたしまして適正に処分をしております。生活雑排水が流入したヘドロ状の土砂の処理費につきましては、１トン当たりおおよそ３万円の費用がかかっております。今後も、草刈りを含めまして、このような方法で地元の皆様にご協力をいただきながら排水路の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　それでは、武井議員ご質問の４の（１）、豊里地区の洪水対策の２点につきましてお答え申し上げます。　　まず、アの避難計画と洪水対策は進んでいるのかについてでございますが、市では平成20年度に洪水ハザードマップを作成いたしました。その中で、豊里地区は、河川からあふれ出した水が利根川と小山川の堤防によって遮られるためたまりやすく、一たびたまった水は長期間にわたって浸水する危険性があること、そのため早目の避難行動をとる必要があることが判明いたしました。そこで、下高島地区をモデル地区として、本年１月から地元自治会と地区別避難計画の作成に向けて協議を始め、４月に完了いたしました。この下高島地区の計画をもとに、豊里地区12自治会でそれぞれ説明会を実施し、現在各地区で協議を行っているところでございます。計画の内容ですが、居住者の現状把握として、自治会区域内の総人数などの把握、具体的な避難行動計画の作成、情報の伝達経路の確認及び避難場所の決定などになります。　　次に、イの緊急避難場所はについてでございますが、豊里地区につきましては、浸水の深さが深いところで２メートルから５メートルと人命にかかわる想定となっていること、また一度水がたまってしまうと長期間浸水する危険性があることから、孤立を避けるため、市といたしましては、地区外の避難所へなるべく避難していただけるよう地元に説明しているところでございます。市といたしましては、仮に洪水になったとしても、人的被害がゼロになるよう地元自治会と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　いじめ問題のアについて再質問させていただきますが、大津の中学生が自殺した問題、市民の関心が大変高くなっております。どうしてこれをもっと早く、このいじめ特集、５ページにもわたってあれだけのものを特集を出した、もっと早く出せなかったのか、何か理由があったのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○小森秀夫議長　長原秘書室長。 ◎長原一秘書室長　「広報ふかや」のいじめの特集が遅かったということでございますが、事件を受けていじめの特集を考えていこうということで遅くなってしまいました。また、今後につきましては、機を捉えて早く特集、いろいろな意味での、いろいろな催し物等も含めて特集をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　こういう問題はやっぱり市民の皆さんがいろいろ神経を使っているところなので、本当にやる気になれば別紙でつくって、広報が毎月毎月だと、準備もあるから、すぐ出せないと思いますけれども、別に、別紙で特集を組んで広報に折り込んでも出せたのではないかな、こんなふうにも考えているのですけれども、これは市民は何でこんなに遅いのと、こういう話も出ているのです。こういう話もありますので、これはいつごろ把握というか、やる気になればできたのだか、わかればもう一つ教えてください。 ○小森秀夫議長　長原秘書室長。 ◎長原一秘書室長　「広報ふかや」の特集の組み方についてちょっとお話をさせていただきますと、いろいろな社会問題も含めて、市政も含めて、大体、広報発行月の２カ月前ぐらいに特集について、年間特集をやるものを一応年度当初設定をいたしますけれども、さらに２カ月あるいは３カ月前に再度検討するというようなことを行って特集を組んでおります。特集のあり方、その時期の問題ですけれども、広く全庁的な問題等も、あるいは社会問題等も鑑みまして、今後につきましても、担当部署とよく協議をいたしまして、適切な時期に発行したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　はい、わかりました。　　次に、深谷市のいじめ状況調査、これが「広報ふかや」に載っているのですけれども、平成19年、平成20年、平成21年、これは中学生なのですけれども、47件、43件、47件、平成22年が12件、平成23年が６件、極端に減ったわけです。これは何か、どんな対策が成果を上げたのかちょっとお聞かせください。 ○小森秀夫議長　小栁教育長。 ◎小栁光春教育長　広報について、そこに載っている深谷市いじめ状況調査が減少の理由といいますか、そこのところでございます。　　実は、平成22年度に群馬の桐生でしたか、小学生の女の子がいじめと思われる状況の中で自殺したという、大変痛ましい、憂慮にたえないような、そういう事件が起きました。そこで、教育委員会といたしましては、危機意識を持ちまして、平成22年10月前後にいじめ撲滅月間というものを持ちまして、学校に徹底していじめ対策をとるようにということでお願いしました。それが大きな原因であったろうと私どもは推測しておりますが、平成22年が大変減少いたしました。その流れの中で、昨年もそうした強調月間を持ち、減少したと、こういう結果となっております。　　ただ、私どもは、今巷間言われていますように、いじめがないのがいい学校という、そういう印象は持っておりません。いじめがあるから悪い学校ではない、いじめを解消するのがいい学校だと、これは国においても平成18年ごろから教育再生会議等で指摘しているところであり、私どもは少ないからという減少面だけを見て判断してはいないということを申し添えておきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ちょうどあそこが変わったから減ったと、こういう話ではないということですよね。そういうふうに解釈していいわけですよね。はい、わかりました。　　次のイのいじめの永遠のテーマということで、アについてですけれども、私も中学、高校、よくいじめられまして、いじめのたびに強くなってきた、そんな人間なのですけれども、そんな生徒も少ないと思うのですけれども、いじめ問題はどんな対策を考えても決してなくならない、そんなふうに思います。ぜひ、これからも根気よく予防と対策に取り組んでいただきたいと思います。この質問につきましては、清水議員が細かく質問して答弁をいただいておりますので、これでいじめ問題のほうは終わりにしたいと思います。　　続いて、通学路について、（２）、アについてですけれども、教育委員会に上がってくる、年間、危険と思われるという通学路の要望はどのくらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　教育委員会では、毎年、2,000名を超えます保護者等の協力のもと、児童の下校時に同行するなどして子供の目線で危険箇所の状況把握を行ってございます。昨年度は、先ほど清水議員にもご答弁申し上げましたが、５年に１度の大規模な通学路安全点検を実施したということでございまして、危険と思われる箇所につきましては265件ということで、教育委員会は把握をして道路管理者のほうに伝えてございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　学校からの要望に対する対応率、これは道路管理課のほうなのですけれども、平成23年度は17％、大変低い対応率だったのですが、これはどんな要因だったのか。50％を目指すと先ほどの清水議員の質問で答弁があったかなと思うのですけれども、この辺わかれば教えていただきたいと思います。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　これは、平成23年度の決算資料からかなというふうに思います。これにつきましては、例年ですと、学校からの要望件数と申しますと20件から40件程度で、70から80％ぐらいの対応率で推移してきております。ただ、平成23年度につきましては、先ほど県下一斉で５年に１回の調査を行ったということで、先ほど教育委員会のほうから要望の数が出ましたが、それに対しての実際やった件数が昨年度は43件だということで、パーセンテージ的には17％という数字になったものでございます。ただ、先ほど清水議員のときにお答えいたしましたが、基本的にはこれは５カ年の計画で整備をしていくという、５年分のまとめた数字に対しての実施率で17％となったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　はい、わかりました。　　次に、高齢化が、その中で高齢者の健康づくりについて再質問させていただきます。グラウンドゴルフを楽しんでいる高齢者の方が、健康で元気なら何歳でも生きたいよ、100歳でも生きたいよ、そのかわり死ぬときはぽっくり死にたい、これはだれでもそう思うことではないかなと思います。市では、高齢者スポーツ大会、先ほどもこの話もありましたけれども、開催したり、高齢者の活動機会の拡大を図るとうたってありますが、平成23年度は特別にどんな内容の拡大を図ってきたのか教えてください。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　平成23年度の拡大はどんなものを図ったかということでございますけれども、平成23年度にかかわらず、近年の高齢化というのは非常に急速に進んでございます。そういった中で、高齢者の増加、それと地域ごとに特性もございますので、最近ではジョギングや水泳あるいはペタンク、グラウンドゴルフ等、そういった軽スポーツ、そういったものを普及するようにそれぞれの団体のほうにお願いしてございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ということ、ことしは改めて新しい何か事業をしたと、そういうことはなかったということでいいのかな。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　特に新しいというよりも、毎年そういったさまざまなスポーツをそれぞれの団体の方々にお願いして対応していただいておるというところでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　例えばグラウンドゴルフに例えると、受益者負担、グラウンドゴルフ場の料金を今取っていますよね。こういった施策は、高齢者のスポーツの拡大どころか、私は縮小ではないのかな、こんなふうに考えております。高齢者がスポーツを楽しむことで、健康な体をつくり、介護や医者にかかる高齢者を少しでも減らす、こういうことも私は高齢者の健康づくりで大事ではないのかな。本当に、グラウンドゴルフをやっている人たちは元気です。だから、ああいう人たちをどんどんもっとふやしていく、だから、例えばグラウンドゴルフ場の料金を取ったら、それを健康づくりのほうに使っていく、こういうふうにはっきりすれば納得してくれると思うのです。どうですか、その辺の考え方は。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　受益者負担ということで、そういった利用料金を新しいものあるいはスポーツの増進に向けたらどうかというようなご質問でございますけれども、受益者負担の問題については一応また別の問題ということで、市の方針に基づきまして３年に１度は見直していきたいということで進めておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ぜひ見直していただきたいと思います。　　（２）の地域住民との交流の機会をもっと多くということで、現在ふれあいいきいきサロンの活動をしている地区はどのくらいあるのか、わかったら教えてください。
    ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　お答えいたします。　　現在、ふれあいいきいきサロン開催団体は88団体でございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　いきいきサロンが整備されているところは88団体ということなのですけれども、整備されていない地区について整備を推進していくという、こういう考えでいると思うのですが、どんな方法で今後周知して、どんな方法で整備していくのか、もし施策があれば教えてください。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　ふれあいいきいきサロン事業の実施主体は深谷市社会福祉協議会となってございます。また、市では、事業費の２分の１を社会福祉協議会に補助をして、サロン事業に対する支援を行っているところでございます。また、ふれあいいきいきサロンを始めるに当たりまして、活動の手引というものをつくっておりまして、この手引を各自治会や民生委員の方々に説明をいたしまして、団体の作成に社会福祉協議会のほうがかかわっていくというような取り組みを行ってございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ということは、これは各自治会とか、社協が先に立って動いていこうとしていると思うのですけれども、各自治会ごとにこれを周知していく形でやっているのですか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　ふれあいいきいきサロンは地域を拠点に活動を行うものでございますので、その活動の単位といたしまして一応自治会を予定してございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　公民館に高齢者向けの交流事業をやってください、こう言うと、先ほども答弁の中にいっぱいやっていますよという話が出ましたけれども、70歳前後、この高齢者の今公民館単位の交流事業というのは本当に少ないのです。どんな方法でもいいと思うのです。公民館の単位で地域の同じような年代の人が集まって楽しく交流できれば、そういうことができないかな、公民館単位で、こういう話なのですけれども、どうでしょうか。 ○小森秀夫議長　島崎教育次長。 ◎島崎保教育次長　公民館単位で世代間交流、高齢者の触れ合いの事業はできないかということでございますが、現在においても、各公民館においていろいろ高齢者のスポーツ大会、輪投げですとかローンボウルズあるいはゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会等を行っております。また、親子竹馬教室等では、高齢者の方々に指導をお願いする等の各種教室も行っております。高齢者の生きがいや健康づくりのための事業を実施しておりますので、今後も一層そういった事業の展開が図られますよう、公民館等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　次に、（３）、老人クラブの事業運営支援ということで、今単位クラブでいろいろな問題が起きております。一番大きな問題は、単位クラブの補助金が減額というのか、カットされたということだと思うのですけれども、これはどのくらいの金額をカットされたのだかわかりますか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　補助金でございますが、平成23年度までが６万円でございました。平成24年度、今年度が５万円、来年度が４万円で、その次が一応県の基準ということで予定してございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　どうしてこんなに減らしているのですか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　慶祝事業の全体の見直し及び補助金の指導、見直し基準に基づいて行ったものでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　老人クラブの育成というところで、単位老人クラブの集合体である老人クラブ連合会に補助金を交付し、その事業を支援する、また単位団体も同じようなことでいっていると思うのですけれども、これは老人クラブの育成とはほど遠い話ではないのかなと思うのですけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　老人クラブでございますが、それが任意の団体でございます。こちらで、支援につきましては、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会とよく連携をしながら、意見をよく聞いて、いろいろな問題を抱えていると思うのです。老人クラブのいわゆる高齢化、あと若い方が入ってこないと、このような問題、全国的な問題としてもうずっと来ております。これを解決する策がなかなか難しいところでございますが、やはり地域で老人クラブの役割というものを見直すことで、その辺、解決の糸口があるのではないかと思ってございますので、要は老人クラブの方々とずっといろいろなことで話し合っていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　本当に、このままだと老人会が消滅してしまうと思うのです。何らかの方法で老人会がこれからも元気にやっていけるような、そんな対策をひとつお願いします。　　次に、敬老会についてなのですけれども、敬老会の参加者が31.9％という話です。これは大変参加者が少ないな、お年寄りだからいろいろ事情もあるでしょうけれども、これをもっとふやすような努力をしてもらいたいと思いますし、さっきの答弁だと、入り切れなくなってしまう、会場に、こんな話も今出たのですけれども、こういう話は私はちょっとおかしいのではないのかなと思うのですけれども、この辺についてどうでしょうか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　年齢の拡大につきましては、やっぱり主な理由が会場の面でございます。八基地区はそうでもないのですけれども、ほかの会場ですと、例えば岡部地区はもう入れなくて、午前、午後と２会場に分かれてやっているとか、それと椅子が全然足らなくてとかという話も出てございます。　　また、今団塊の世代がだんだん70歳に近づいてございます。今回、72歳まで引き上げたところでございますが、70歳、71歳で例えば1,600人、1,700人と一気にふえてございます。また、今後2,600人ぐらいまでふえる予定でございます。その人数が一遍にふえますと、いきなり、去年まで出られましたが、ことしは出られませんというわけにいきませんので、これは先んじて対応していかなければいけない問題だと考えておりますので、75歳まで引き上げさせていただきました。また、75歳までというのは、この近隣で敬老会をやっているところがほとんど75歳でございますので、それに倣ったというようなことでございます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　敬老会会場の話なのですけれども、例えば私の地区は八基ですけれども、とにかく、９月の敬老会ということで、大変暑い中で行うわけです。30キロぐらいの大きな氷を幾つも用意して、扇風機を何十台もかけて回しているわけですが、それでも大変暑いな、高齢者の皆さんには気の毒だなと思うのですけれども、これは例えば深谷の中で敬老会を行う会場でエアコンのついている会場もあるのですか。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　エアコンのついている会場もございます。例えば文化会館で行っているところは、文化会館はエアコンがきいているというふうになってございます。体育館は、エアコンは特にございませんので。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　というと、ほかはないということですね、エアコン。かけてやっている、そこの、文化会館以外はエアコンがないところで敬老会をやっているということですよね。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　岡部はエアコンがきいております。勤労福祉センターの大ホールでございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　わかりました。それは、つくりが違うということで解釈していいわけですね。体育館仕様になっているところは、多目的室にはないということですよね。はい、わかりました。　　もう一つ、先日、ある敬老会で、民生児童委員の方が全員、30分ぐらいにわたって寸劇を行ったのです。何回も何回も練習を重ねて、来た敬老会の皆さんに楽しんでもらおう、本当にすばらしい寸劇になりました。参加した皆さんから大きな拍手をもらったのですけれども、ただ、こういう地区はないと思いますし、なかなかアトラクションをやるというのも、その地域の皆さんが一緒になって、全員でアトラクションをやるというのも大変な事業ではないかなと思うのです。この辺で、いろいろ敬老会に経費がかかるのはわかりますけれども、何かもう少しうまい支援の方法がないかな、アトラクションについて、その辺はどう考えているかお願いします。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　敬老会の実施体制でございますが、深谷市自治会連合会、深谷市民生委員児童委員協議会、深谷市連合婦人会、深谷市老人クラブ連合会、深谷市社会福祉協議会、深谷市公民館協会、そのほかに協力団体といたしまして、音訳、朗読ボランティアの方とか、あと朗読クラブの方、このような方に実施の事業の中身を検討してもらっているところでございます。いろいろな地区で、いろいろ工夫を凝らして、いろいろアトラクションを用意していただいてやっていただいているということで大変感謝してございます。また、このような方たちにまた頑張っていただいて、市でも十分応援ができるように体制を整えていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　頑張ってくださいということで、やってもらえれば楽でいいかなと思うのですけれども。　　敬老会開催事業に対して、2,000万円使われていますよね。この内訳がもしわかれば、幾つか、簡単でいいですから、教えていただければと思いますけれども。　　それと、敬老会開催事業で人件費相当試算というのもあると思うのですけれども、その辺がどのくらいかかっているのか、もしわかれば教えてください。 ○小森秀夫議長　沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長　今の手持ちの資料でございますが、これは敬老会でございますが、社会福祉協議会へ業務委託してございます。その業務委託料が2,101万6,989円、それと印刷製本費及び通信運搬費の139万7,570円でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　お年寄りを大事にする地域は栄えるということわざがあります。ぜひ深谷市も、お年寄りが、うば捨て山にならないように、高齢者が深谷市に住んでよかった、これはよく市長が言う話ですよね。そんなことを言ってもらえるような対策をこれからも一生懸命考えていっていただければと思いますけれども、市長、その辺、今後の内容でちょっとお話しできればと思うのですけれども。 ○小森秀夫議長　小島市長。 ◎小島進市長　高齢化が進む中でということで、ずっと武井議員の質問を聞いていたのですけれども、やはり高齢者の方が生きがいを持って生きていけるという地域にするためには、さまざまな、元気な高齢者の方も一歩踏み出す、やっぱり家の中から一歩踏み出すという部分で、そういった環境をやっぱり整えていかなくてはいけないなと思っています。そんな中では、もちろん公民館もそうですし、ふれあいいきいきサロンのような自治会等でもそうなのですけれども、最近は逆にボランティアとかＮＰＯ団体で花の仲間とか映画の仲間とかという部分も出てきました。そんな中で、多くの選べる環境があるのがいいのかなということが１つです。　　それとあと、敬老会の話に関しては、一番最初に武井議員が言ったとおり世代間交流、私が見ていて、一番参加者が喜んでいるのが、ある意味、お孫さんなのかひ孫さんなのかわかりませんが、保育園とか幼稚園のお遊戯とか、ああいった部分をすごく楽しみにしているし、逆にそちらのほうの保育園とか幼稚園のほうに聞いたら、ちょうど秋の何か文化祭とか運動会の練習にもなるという中で、一石二鳥という言い方はおかしいのですけれども、本当にお互いがいい形なのだろうなと。やっぱり、そういった知恵を絞りながら何かいろいろなことを考えられるなというふうにも思いますので、ぜひまたもっと充実できるように努力していきますので、よろしくお願いいたします。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　ひとつよろしくお願いいたします。　　大きな３の排水路についてですが、台風12号で大分排水路が埋まりました。この辺、埋まってしまった箇所というのは確認がとれていますか。八基、豊里の中で結構ですけれども。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　今、八基、豊里地区内でというお話ですが、排水路につきましては、先ほども申しましたが、市内で相当な数を管理しているところでございます。市のほうでは、大変申しわけないですが、どの部分がどのくらいという部分、その一部一部まで把握はしてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　そうしますと、各自治会から上がってきた要望でないとわからないという、こういうことですよね。やっぱり、私が見た中でも相当埋まっているところがあるのです。もう排水路として機能していないような場所もあるのですけれども、やっぱり排水路というのは、つくったときの状態であって初めて排水路の役目を果たすので、できれば大きな１級河川ぐらいは市のほうでも見て、巡回してみるのも必要ではないのかなと思います。これはこれで。　　次の各地区単位、豊里、八基地区の排水路清掃を行っている範囲を把握しているかという、先ほどの答弁で把握していますという話でしたよね。答弁の中で、どこまでが自治会でやるのか、どこまでが市のほうでやるのか、その辺かなり難しい問題だと思うのですけれども、大体こういった問題は自治会から要望が上がってきて市が行う。でも、私は排水路清掃については市が逆に自治会へ要望してもいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか、その辺。市が要望して、要望というのか、市が、ここまでやってくださいよ、自治会でやってくださいよ、こういう話も私は大事だと思います。きょう、自治会さんいっぱい来ていますけれども、その辺どうですか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　排水路の管理の関係で、市のほうから自治会へお願いというありがたいお言葉をいただきました。　　ただ、今回、豊里地区に限って申しますと、もう既に市と自治会、過去からいろいろ協議をさせていただいた中で、ここまでは市がやりますと、これから先は自治会、あとは当時は土地改良組合がありましたので、そこで管理していただくという形で、図面をつくって、当時相互で確認し合ったという経緯もございます。また、そういった中で、議員さんご指摘のように、大雨等で極端に埋まってしまって、地元ではどうにもならないというような箇所も出てくるとは思います。そういった部分につきましては、この豊里、八基地域だけでなく、市内各自治会からもご相談をいただいております。そういった箇所につきましては、担当職員が出向き、現場を一緒に、自治会長さん等と現場を確認し、場合によっては市のほうで直接やる箇所もございます。ですから、ある程度大きな部分については市がやる、小さい排水路につきましては地元でお願いしますということで各自治会長さんのほうにはお願いをしてございますが、ケース・バイ・ケースでその現場により対応も考えておりますので、そういったことにつきましては、ぜひ市のほうへお話をいただければ、また対応等もご相談していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　これはぜひ、市と自治会と協議しながら、少しでもきれいになるように進めていっていただければと思います。　　続いて、しゅんせつした処理はどのように行われているかで、トン３万と言いましたよね、処理費が。これは全てを指すわけではないですよね。どんなものが３万円かかるのか、あるいはもっと安くできるものもあるのか、その辺ちょっとお聞かせできればと思うのですけれども。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　先ほどの答弁の中でもお話しいたしましたが、土質によって、乾いている普通の泥、例えば長年にわたって風等で堆積した、汚水も何も入っていない一般流出土みたいな形です。これは、普通の残土と同じように処分しております。ただ、生活雑排水等が流入しておりますと、汚水が入っているということで産廃処理ということで、適正な処理上へ持っていき、約３万円程度の費用がかかっております。そういったことで、一応区分しながら処理に当たっているのが現状でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　普通の残土というのは、どんな処理していて、どのくらいお金がかかるか。普通の残土、雑排水とかそういう話ではなくて、雑排水が３万円かかるというのはわかりましたけれども、しゅんせつした土を畑に入れられるような、そんな土の処理にはお金がかかっているのかどうかわかりますか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　一般的に、公共事業で出ました公共残土というものにつきましては、これを相互でうまく利用しようということで、ＵＣＲという、土をうまく利用を、お互い相互に盛り土するところへ持っていくとかという、そういう調整するＵＣＲという機関がございまして、そこを通しますと、たしか処理費が400円ちょっとだったと思います。ただ、それはあくまでも、この近辺とは限らず、埼玉県でも南部のほうへなったりだとかということになりますと、今度はそこまでの運搬賃が相当かかってきてしまいます。ですから、一概に、処理するのにＵＣＲを通して400円ちょっとで処分してもらうのか、あるいはほかの民間のところで１立米1,000円程度で受け取っていただいているところもございます。そういったところで、なるべくこの設計をする中で経費のかからない場所を選びながら対応しているのが現状でございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　はい、わかりました。　　大きな４の災害対策についてですけれども、豊里地区の洪水対策について、３月の私、一般質問で、これを何とか、豊里地区、６月いっぱいぐらいまでにこの対策をつくってもらえないかという話をしたのですけれども、豊里地区はでき上がったのかな、ちょっとその辺をお聞かせください。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、まず下高島地区をモデル地区として、今、豊里地区、12の自治会でそれぞれ説明会を行っているところということでございます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　というと、まだ終わっていないというふうに解釈していいわけですね。　　豊里が終わったら、今度は続いて八基もぜひ洪水対策をお願いしたいな。これは下高島の内容なのですけれども、本当にすばらしいですよ、内容が。よくできています。こういうものをぜひこれからもつくっていただきまして、豊里独自の洪水ハザードマップというのはつくれますか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　豊里地区が終わりましたらば、順次八基地区も説明会に入って、そういったような計画をつくっていきたいということで考えております。　　豊里地区のハザードマップということでございますが、ハザードマップ自体は今度地域防災計画に合わせまして作成する予定でございますので、全体を、豊里、八基地区のみならず、やっぱり大寄、明戸地区とか、そういったところもございますので、総体的なハザードマップにしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○小森秀夫議長　７番　武井議員。 ◆７番（武井伸一議員）　下高島の内容を見ると、このハザードマップでかなり細かいところまで、ここは水位が、ここは海抜何メートルですよとかなり細かく出ているのです。ああいうものはいいな、便利だなと思っているのです。もしできればある程度細かいものを、豊里、八基地区の中のそういうものがつくれたらいいなと思っていますので、ぜひ頭の中へ入れてもらって進めていただきたいと思います。　　それから、こういう洪水対策ができるのはいいのですけれども、できただけではだめなので、やっぱりこれを見ると、市の協力、市が助けてくれるという、そういう部分も結構あるのです。やっぱり、これは地元自治会独自での洪水対策、自治会独自の対策、避難訓練というのをやっていかなければいけないかなと思うのですけれども、これはできればそこまでやっていかないと、せっかくこれだけのマニュアルができても意味がない、このままでいったらまた終わりになってしまうので、ぜひ１年に１回ぐらいはそういう避難訓練をやれるような、そんな体制づくりができればいいなと思うのですけれども、その辺どうですか。前向きに考えてもらえますか。 ○小森秀夫議長　山口総務部長。 ◎山口清総務部長　武井議員から大変すばらしいご提案をいただきました。　　マニュアルは飾ってあるだけでは何もならないということで、市も総合防災訓練を行ったり、それから市役所庁舎も避難訓練を行ったりしているわけですが、やはり日ごろの積み重ねといいますか、そういった訓練がいざというときに役に立つものだというふうに考えております。各自治会で自主防災組織をつくっていただいたり、そういった中で防災訓練をやっていただくときには市も一生懸命応援させていただきますので、どうぞお声がけいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 △休憩の宣告 ○小森秀夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時22分休憩　　午後４時32分開議 △開議の宣告 ○小森秀夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　14番　馬場茂議員。　　　　　　　　　　〔14番　馬場議員登壇〕 ◆14番（馬場茂議員）　皆さん、改めましてこんにちは。お疲れさまです。きょう最後の質問になろうかと思いますけれども、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。　　議席番号14番、馬場茂です。発言通告書に基づきまして、市政一般に対する質問を行います。　　質問事項１、産業祭について。これは、午前中に加藤利江議員のほうからも質問がありました。重複してしまうところがあろうかと思いますけれども、ご了承してもらいたいと思います。　　（１）、昨年の反省踏まえてということで、ア、農産物の共進会は実施するのか。昨年の産業祭は、中心市街地の活性化を図るという目的のため、旧中山道を中心とする市街地での実施となりました。今まで農業部門のメーンの行事でありました農産物の共進会が、昨年は会場の近くに適当な会場がないということで実施されませんでした。農家の人にとりましては、共進会に参加し、出品物を見ることで品種の選定を初め品質の向上を図る上で参考になることもたくさんあり、農業の振興に大きな役割を果たしてきたことと思います。ことしの開催は、関係団体と協議した上で実施するかどうか決めたいとのことでしたが、農産物の共進会を実施するのかお聞かせください。　　イとして、各部門の会場の変更について。昨年は、農業部門の会場がメーン会場から遠く、また近くに駐車場がなく、農産物を買っても車まで持っていくのが大変だったとの声や、Ｎ―１グランプリの会場も狭く、火を使うので、大変気を使ったとも聞いております。各部門ごとの会場の変更はあるのかお聞かせください。　　ウとして、来場者の減少についてですが、昨年は産業祭とともに渋沢栄一没後80年記念事業、そのほか深谷福祉健康まつり等重なってしまいました。一昨年は２日間で約15万人の来場者がありましたが、昨年は６万6,000人と半分以下でした。この対策と新たな企画などを考えているのかお聞かせください。　　質問事項２、農業振興について。（１）、遊休農地の解消は進んでいるのか。ア、ここ数年間の遊休農地解消の成果についてお聞かせください。以前にも遊休農地解消について質問をいたしました。そのときの答弁ですと、平成22年度当初における耕作放棄地の面積は市全体で124.1ヘクタールで、そのうち34.97ヘクタールを耕作放棄地再生利用緊急対策事業で実施し、残り89.13ヘクタールにつきましては市の単独事業によりできるだけ多くの面積を解消するとの説明がありました。この目標を含め、ここ数年間の遊休農地の解消の成果をお聞かせください。　　イ、意欲ある農家への農地の集積は進んでいるのかについて。市内の農家も、高齢化や後継者不足ということで、今後も遊休農地は増加すると思われます。深谷市の総合振興計画の中にも、意欲ある農家に農地の集積を進めていくとありますが、農地集積の現状はどの程度進んでいるのかお聞かせください。　　ウとして、平成21年度に耕作放棄地再生利用緊急対策事業として、5.23ヘクタールの耕作放棄地を約2,200万円かけて再生しました。全額補助金です。その後、再生された土地は有効に利用されているのかお聞かせください。　　２、新規就農者への支援について。市内の農業を今後とも維持発展させていくためには、意欲ある若い農業者を育てていくことが必要だと思います。ことし、農林水産省が人と農地の問題の解決に向けて人・農地プランを作成し、その中で新規就農者への支援も行うとのことですが、市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　　３、ドッグラン設置について。ア、多くの愛犬家の人たちから、市内にドッグランを設置してほしいとの声があります。愛犬家にとりましては、犬は家族の一員であるとともに、犬と触れ合うことで心が癒やされ、ストレスの解消にもなると言われております。犬を自由に遊ばせてやりたいと願うのは、多くの愛犬家の思いだと思います。市長の公約でもあると聞いておりますドッグラン設置について、市の考えをお聞かせください。　　以上、壇上よりの質問といたします。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員の質問に対して答弁を求めます。　　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　それでは、馬場議員ご質問の産業祭についてのうち、（１）、昨年の反省を踏まえてについてお答えいたします。　　まず、アの農産物の共進会は実施するのかについてでございますけれども、共進会につきましては、産業祭におきまして一昨年までは実施しておりました。昨年度、産業祭の会場がビッグタートルから中心市街地に変更となりまして、会場周辺に共進会を実施する適した場所がないというような観点から、関係者で協議した結果、農畜産物の共進会は行わず、展示ＰＲに切りかえて実施したところでございます。　　本年度も同じ会場でございます。その関係で、会場がないということはございますけれども、関係者の間から共進会の実施を望む声も聞かれておりますことから、現在、共進会に関係する市内の農協及び農業関係団体の意見を確認している状況でございます。今後は、関係者の意見を集約しまして、産業祭の実行委員会のほうに諮ってまいりたいということでございまして、まだ現在開催の是非については決定をしておりません。　　続きまして、各部門の会場の変更はあるのかについてお答え申し上げます。産業祭につきましては、ことしも中山道沿線を中心とした商店街で開催することが決定しておりまして、産業祭につきましては、商工部門、農業部門、総務部門の３部門に分かれてイベントを企画し、実施しております。今年度の各部門におけるイベントの開催場所につきましては、昨年度の反省点を踏まえまして、現在実行委員会の中で協議をされております。まだ決定に至っておりませんので、決定され次第、また協議をしたいと思います。　　続きまして、ウの来場者の関係でございますけれども、この関係につきましては午前中の答弁のとおりとさせていただきたいと思います。　　それと、来場者が減ったことによる今年度産業祭の新しい企画等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各部門で今まだ内容を詰めている最中でございまして、実行委員会の中で決定をされておりませんので、もう少しお待ちいただきたいと思います。以上でございます。　　続きまして、馬場議員ご質問の２の農業振興のうち、遊休農地の解消は進んでいるのかのウにつきまして答弁いたしたいと思います。ア、イにつきましては、この後、農業委員会のほうからご答弁を申し上げます。　　ウにつきましては、国等の補助による遊休農地の解消事業におきましては、平成21、平成22年度では、国費２分の１、県費及び市費４分の１の100％補助により、平成21年度に5.23ヘクタール、平成22年度には5.21ヘクタールを解消し、平成23年度からは国費補助２分の１のみとなりましたけれども、1.99ヘクタールを解消いたしました。また、市単独事業もございまして、平成21年度には0.46ヘクタール、平成22年度には2.77ヘクタール、平成23年度には0.44ヘクタールの解消事業を実施しておりまして、全て賃借権や使用貸借権の設定等が必要なため、耕作放棄地の解消とあわせまして、意欲ある農家への農地の集積が図られておるところでございます。　　議員ご質問のこの補助事業により遊休農地を解消した農地の利用状況でございますけれども、農業委員会と合同で行う遊休農地調査によりまして毎年度確認しておりますが、ことしは７月に行いまして、この補助事業を受けた全ての農地につきまして現況調査を行っております。現況調査の結果ですけれども、解消事業を実施した農地のうち、ほとんどの農地は耕作されている状況でしたが、一部の農地につきまして耕作が行われていないという現状も見受けられたことから、その耕作者に対しまして、一定の期限を設け、農地を有効活用するよう通知を行ったところでございます。今後、これらの農地が活用されているか、改めてまた農地の現況調査を行い、仮に耕作が再開されない場合は、その耕作者に対し是正の指導を行ってまいりたいと考えております。　　続きまして、２の農業振興のうち（２）、新規就農者への支援についてお答え申し上げます。農林水産省が人と農地の問題の解決に向けて人・農地プランを作成し、その中で新規就農者への支援も行うとのことですが、市としての取り組みについて聞きたいについてお答え申し上げます。人・農地プランにつきましては、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決するためのプランでありまして、プランに位置づけられますと、青年就農給付金、農地集積協力金といった支援を受けることができるものとなっております。現在、市では、人・農地プラン作成のため、農地の所有権や利用権を有しております市内約7,700世帯に意向調査を実施しておりまして、今後、意向調査をもとにプランの原案の作成に入っていきたいと考えております。原案作成後、あくまでも予定ですけれども、10月下旬から11月下旬を目途に各地域での話し合いを持ちたいと考えておりまして、プラン策定検討会でその後審査、検討を経た後に、できれば本年12月を目標にプランを正式に決定していきたいというようなスケジュールを現時点では考えております。　　また、議員ご質問の市の取り組みについてでございますけれども、農業用機械や施設の整備に要する事業費の一部補助、これは農業用生産基盤整備等活動補助金の交付や、農業委員会と県と連携をいたしまして、新規に就農を目指す方を対象とした新規就農相談窓口を設けまして随時相談を実施しております。さらに、農業委員会のほうでも、遊休農地を借りて農家として新規就農したいという相談、または深谷市ホームページでやっておりますアグリ・ハローワークによる農地の情報提供、また市が事務局を行っております深谷市担い手育成協議会におきましては、新規就農希望者が就農できる体制づくりとして、明日の農業担い手育成塾というのを設置しまして、実践の研修、就農地や販路の相談を含め就農までの支援を行っております。今後も、新規就農者の確保をするために、農業委員会や県、農協並びに農業各団体等と連携しまして、新規に就農した方々が農業経営に参入または従事しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　田口農業委員会事務局長。 ◎田口英夫農業委員会事務局長　それでは、馬場議員ご質問の２の（１）のア、ここ数年間の遊休農地解消の成果はとイ、意欲ある農家への農地の集積は進んでいるのかにつきまして順次お答えいたします。　　まず、ア、ここ数年間の遊休農地解消の成果はでございますが、農業委員会では毎年、農業委員とともに農業振興課の協力を得て遊休農地調査を市内全域を対象に行っております。過去の実績を見ますと、平成21年度は124万910平米、平成22年度は126万4,300平米、平成23年度は129万7,657平米と毎年増加する調査結果となっております。　　解消対策といたしまして、平成20年５月27日からホームページ、アグリ・ハローワークを開設し、市内の遊休農地の情報を公開し、利用者を募っております。開設以来、毎年6,000件以上のアクセス数もあり、平成23年度においては、公開農地のうち12筆、１万9,221平米の遊休農地が解消されております。また、遊休農地防止の一助になっていると考えられる農用地利用権設定促進事業についてですが、奨励金の交付実績として平成23年度で461万4,200円、交付対象面積が46万3,301平米、交付対象者が80名となっております。この中で、継続利用面積につきましては29万7,411平米、新たな賃貸借による新規の設定面積につきまして16万5,890平米となります。このように、遊休農地はふえてはおりますが、農業委員会といたしましては、アグリハローワークあるいは利用権設定促進事業により少しでも遊休農地が解消されるようＰＲに努め、関係部署と連携して遊休農地の解消に努めていきますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　　次に、イとして、意欲ある農家への農地の集積は進んでいるのかでございますが、農地集積の目安といたしまして、平成23年度における農用地の利用権設定の総数でございますが、総数で1,134筆、123万3,199平米となっており、そのうち意欲ある農家としての認定農家、こちらへの集積が439筆、59万74平米、面積割合で47.8％、約半数の面積が意欲ある農家への集積となっております。今後も引き続き、意欲ある農家への農地の集積が進むよう、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 △会議時間の延長 ○小森秀夫議長　この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○小森秀夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 △市政一般に対する質問（続き） ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　続きまして、議員ご質問の３、ドッグランの設置につきましてお答え申し上げます。　　現在市で管理しております公園内につきましては、新たにドッグランを設置するスペースがない状況でございますので、現在の公園内での設置は困難と考えております。また、新たに用地を確保して設置をする場合におきまして、いろいろな問題、課題があるため、今後もさまざまな角度から引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　何点か再質問をさせていただきます。　　農産物の共進会についてですけれども、これから各団体から意見を確認してから決めるということなのですけれども、市の農業振興としての考えはどうなのか、ちょっとお聞かせください。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　共進会につきましては、これまでの古い歴史がございまして、先ほど議員がおっしゃられたように、各農家のやはり励みになっているという意見は伺っております。しかしながら、現在の状況を考えますと、やはり一番がちょっと場所の問題等あります。それと、これは部門によっても違うとは思いますけれども、なかなか品物が集まりづらいという状況も、そんな状況に最近はなってきているというお話も伺っております。割り当てが来るので出しているというようなお話も、全体ではないでしょうけれども、そんなお話も伺っておるところです。　　共進会のやる、やらないにつきましては、これは実際やるとなりますと、各団体のほうの協力がないとできないものですから、市のほうではどちらかというのはなかなか判断しづらいところでございますけれども、その目的に鑑みまして、皆さんがやる方向でいけばできるだけ協力をしていくという形では考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。
    ◆14番（馬場茂議員）　市の農業振興課としては、さっきの答弁と同じように各団体の意見を尊重するということなのですけれども、農業を振興する立場の農業振興課とすれば、農業振興に役立つような方向に指導していくという役目を果たすべきだと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　産業振興部農業振興としましては、各農家の方によりよい作物をつくっていただいて、深谷から自慢のできる野菜が各方面に出回っていけば、これが一番よいことでありますので、その励みの一つとなる共進会ということでございますので、できれば開催したいところでございますけれども、先ほど答弁しましたように、会場等の都合、それと各農家の意欲も考えまして現在検討しているところであります。　　それで、昨年も共進会にかわりまして各農産物の展示ＰＲというのを行ったわけでございますけれども、昨年の実績といいますか、昨年を見ますと、ただ品物だけを飾って、置いてＰＲをしたというようなことで、なかなか本来の目的を達していなかったということがございますので、仮に共進会が開催できない場合につきましては、農産物のＰＲ方法につきましては、昨年の反省を踏まえて、もっとよりよい方向、深谷の農産物はこういう方たちがこのぐらい努力してつくっているのだよというようなものが逆に示せるようなパネル等も設置してやろうという企画は持っておりますけれども、あくまでも関係者の意見を尊重してやる予定でございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　昨年、来場者が大分減ってしまったという一つの原因にもなっていると、共進会がないのが一つの原因になっているとも思っております。農家の人の中には、共進会がないので、もう産業祭はやっていないのかと、そういう人もいるような状態でありますので、何とかその辺の、できるだけそういった農業振興できるような方法で振興課としては立場をとってもらいたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　農家あっての産業振興部農業振興課ですので、農家の方の意見を尊重してやっていきたいと思います。　　以上です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　イの各部門の会場の変更はまだ協議中ということなのですけれども、ウのほうもわかりました。　　次に、遊休農地の解消のことなのですけれども、先ほどの答弁ですと、ちょっと速くてわからなかったのですけれども、私の手元にある調査によりますと、平成21年度は140.8ヘクタールの遊休農地があって、耕作放棄地再生利用緊急対策事業で5.23ヘクタールを解消し、その他の市の単独事業で10.47ヘクタール、平成21年度末で124.1ヘクタールの遊休農地が減ったと、そこまで減ったというようなことを調べたのですけれども、そして平成22年度が124.1ヘクタールあったのを耕作放棄地再生利用緊急対策事業で34.97ヘクタール、市の単独事業で89.13ヘクタールをだんだん減らしていくということで、その辺、平成22年度はさっきの答弁ですと126.4ヘクタールということで、それはいいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　田口農業委員会事務局長。 ◎田口英夫農業委員会事務局長　それでは、先ほどご答弁した内容でございますけれども、先ほどは平米でお答えしてしまったわけなのですが、一応ヘクタールのほうで、そうしますと、お答えいたしますと、農業委員会のほうで、先ほどもお話ししましたとおり、毎年農地の実態調査を行っております。こちらの農地の実態調査によります遊休農地の面積につきましてお答え申し上げますが、平成21年度につきましては124.1ヘクタール、平成22年度につきましては126.4ヘクタール、平成23年度につきましては129.7ヘクタールという数字で農業委員会のほうは把握させていただいております。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　年を追って少しずつふえてしまっているような結果が出ているのですけれども、何とか減らすような方策というのは、新たな方策は考えているのでしょうか。 ○小森秀夫議長　田口農業委員会事務局長。 ◎田口英夫農業委員会事務局長　馬場議員お話のとおり、確かに遊休農地はふえております。私どもといたしましても、遊休農地がふえるのは非常に困るわけでございますが、遊休農地の解消につきましては迅速な対応が重要ということで、できるだけ早い時点で遊休農地を見つけ、そして所有者にご通知を差し上げ、そして解消に向けて努力をしていただくというのが一番いい方法だと思っておりますので、昨年度から遊休農地の実態調査を年２回実施させていただいております。それまでは年１回の遊休農地の実態調査だったのですが、昨年度から、９月、10月にかけて１度、それから冬場の１月、２月にかけて１度という形で、年２回の実態調査をさせていただきながら、遊休農地を早期に発見いたしまして、所有者にご通知を差し上げているという努力は一応させていただいております。　　いずれにいたしましても、遊休農地はふえております。アグリ・ハローワークあるいは先ほどもお話ししましたが、利用権設定等をＰＲしながら遊休農地の解消に今後も努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　今後とも、遊休農地解消につきましては積極的に進めていっていただきたいと思います。　　それでは、次に新規就農者への支援ということで、人・農地プランを作成し、その中で新規就農者の支援も行っていくということで、ことしの補正予算に3,300万円、新規就農総合支援事業の補助金というのがあるのですけれども、これは青年就農給付金と考えてよろしいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　22人の分を補正予算で上げさせていただいたわけですけれども、この22名はあくまでも現時点での給付金の希望があるという形で申し出ていただいておりますので、この方、22名が決定したということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　この給付金をもらうにつきまして、いろいろ条件があると思うのですけれども、その辺の条件はどんな条件があるのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　条件は幾つかございますけれども、主なものとしまして、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満ということがまず１つございます。それと、もちろん、人・農地プランに位置づけられていないと交付されないというのもございます。それと、あと所得ですけれども、総所得が250万円以上でないこと、250万円以下ということで決まっております。そのほか、ちょっと細かいことは幾つかございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　人・農地プランに係る意向調査というのがことしの８月24日に農業振興課のほうから来ているのですけれども、その前にこの給付金の22人ですか、こういうのを大体決めてしまうのは早いような気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　まだ決めたわけではございませんので、それに向かって説明会を開きましたり、あとこの申請のためのまず第１段階の手続を今踏んで、今の状態で22名ということで、一番最初の説明会等ではかなりの出席者があったというのも聞いておりますので、現時点で就農の意欲があるという方が深谷市で22名ということで補正予算に計上してあるわけでございますので、今後、人・農地プランの事業の推進とともにそちらの22名の方にも、落としていくというわけではございませんので、適格者かどうかというのを判断して決めていくということでございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　それでは、確認したいのですけれども、青年就農給付金の決定はまだこれからいろいろ審査をしてから決めると、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　はい、そう理解していただいて結構です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　そのほか、新規、若い意欲ある農業者を育てるために、市独自として何か考えているような施策があったら伺いたいのですけれども。 ○小森秀夫議長　吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長　まだ具体的に新しい事業というのは現在は行っておりませんけれども、その中の一つの動きとしては、農業の若手がつくっている４Ｈクラブというのはご存じだと思うのですけれども、この方たちと最近頻繁にうちのほうでいろいろな打ち合わせをさせていただいておりまして、独自の事業も展開していこうということで、若い人たちが農業に従事して楽しいということではないですけれども、やりがいのある農業だよというのを後輩たちに見せて、それによって新しいまた新規就農者をふやしていこうというような取り組みを今若手の団体と農業振興課のほうで進めております。まだ具体的にああしよう、こうしようというのは出ていないのですけれども、そういう会議を持って今進めておる、一つの事業の紹介でございます。　　以上です。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　今後とも深谷市の農業を振興させていくためには、どうしても新規就農者、意欲ある若い人の取り組みが大変大事だと思いますので、ぜひその辺の若い意欲ある就農者を育てる対策をとっていただきたいと思います。　　最後に、ドッグランの設置についてですけれども、市長もこのことについてはやる気があるというか、市長の公約だとも聞いておりますので、市長の考えをお聞かせください。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　ドッグラン設置につきましては、市長のマニフェストにも入っておりまして、我々職員も、先ほど答弁の中では、現在の公園内で設置するのは難しいというような答弁をさせていただきました。ただ、やはり議員おっしゃるとおり、多くの愛犬家も市内にはおりますし、そういった中で、今後設置していくのにいろいろ問題もございます。それで、ことしに入ってからも、これは公園緑地課の職員に対してですが、本庄の総合公園内にまだ公園の一部整備されていない一部を使ってドッグランをつくってあるというようなところもありましたので、そういったところも見に行かせて検討させたりしております。　　ただ、今まで検討していく中で一番問題なのが、やはりそれをつくったときの今度は管理をどうしていくかと、いろいろなところを見る限りですと、地元の愛犬家の皆さんがそういったグループ、会、そういったところが責任を持って管理をしているというような場所が多く見られます。市内に、もし議員のほうでそういう愛犬家のグループ等、もしお知り合いの方がおりましたら、ぜひご連絡いただいて、そういう人たちとともに相談をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○小森秀夫議長　小島市長。 ◎小島進市長　ドッグランに関しては、もちろん公約で上げさせてもらいましたけれども、先ほど言った管理も含めて多くの予算をかける気はありません。そんな中で、例えば今、道の駅の駐車場の拡張とか福川の公園、県の遊水地のところとか、そういった部分で、常に私は担当のほうに、まずドッグランができるかどうか、また管理がその地域の人ができるかどうか、常に検討していってくれというような指示は出しています。残念なことに、なかなか担当のほうからいい答えが来ないというのが実際の話でありまして、確かに難しい部分もあるのでしょう。ぜひ、公園緑地課だけではなく、全庁的に何かやったときにその地域の人の協力、また予算をかけずに同じ工事費の中でできるという部分と両方考えながら、常に頭の中に入れておいてくれという指示はしています。何とかその方向に向かっていけるように努力していきます。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　では、最後の質問なのですけれども、ドッグランを愛犬家のグループが管理をしてくれると、そういうことが確認できればつくる可能性もあると、そういうことで理解してよろしいのでしょうか。 ○小森秀夫議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　先ほど市長がお答えしましたとおり、多くの予算を使ってということは考えておりません。できる限り少ない経費の中で設置できる部分について検討していきたいというふうに考えておりますので、もしそういう愛犬家のグループ等ございましたら、ぜひご相談させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小森秀夫議長　14番　馬場議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○小森秀夫議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○小森秀夫議長　ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明20日は午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○小森秀夫議長　本日はこれにて散会いたします。　９月19日午後５時13分散会...
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