所沢市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そこで、お聞きしますが、前回の調査結果では、埼玉県全体では45.3％、本市は48.7％と当時の学校教育部長は答弁していますが、今回の埼玉県及び本市の結果をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
そこで、お聞きしますが、前回の調査結果では、埼玉県全体では45.3％、本市は48.7％と当時の学校教育部長は答弁していますが、今回の埼玉県及び本市の結果をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
崩落箇所から白煙が確認されたということで、埼玉県防災航空隊ヘリと秩父県土整備事務所、秩父消防本部の所有のドローンが緊密に無線連絡を取り合いながら調査、確認に当たったとのことでした。
埼玉県では令和２年３月、県条例も施行されました。 児童・生徒への実態調査を教育委員会は調査・把握しているのか伺います。 質問事項３、災害対策について。 2019年の台風災害では、大きな被害となってから以降、日本のあちらこちらで線状降水帯の短時間集中豪雨が発生しています。災害に遭われた方々の早期の復旧・復興を願っております。
これは、私の平成29年の市政報告の一部ですが、当時は埼玉新聞にも取り上げられ、熊谷市は埼玉県の先進事例として大きな反響がありました。平成30年には文部科学省からも「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が、各教育現場、各教育委員会に、工夫つきで発出されました。
さて、７月12日は、埼玉県各地で局地的な大雨が降りました。気象庁は、県内の記録的短時間大雨情報を約４時間で９回にわたり発表しました。住宅の浸水や土砂崩れが相次ぎました。鳩山町では、12日夕方から13日午前６時までに395ミリの降水量がありました。
今後、埼玉県や国が実施する学力・学習状況調査がタブレット端末を活用した実施へ移行することが予定されているほか、学習者用デジタル教科書の導入が拡充されるなど、ＩＣＴを活用した教育活動が一層加速していくことから、学校現場の意見を伺うとともに先進事例を調査するなど、ＩＣＴ機器を活用した効果的な学習が進むよう、引き続き研究してまいります。
また、このような諸課題に対して、今後国や県としては、支援方策の検討や支援体制を見直すとしております。埼玉県の市町村の教育長会では、この８月に提出した埼玉県教育委員会宛ての令和５年度文教施策と予算に関する要望書の重点項目として、部活動の地域移行に向けた財政支援（特に保護者負担の解消）の創設を位置づけました。 部活動の地域移行については、川島町においても国の提言と同様に多くの課題があります。
初めに、本協議会の開催時期と、元荒川上流土地改良区のオブザーバー参画についてでございますが、本協議会は、オブザーバーである埼玉県行田県土整備事務所及び独立行政法人水資源機構利根導水総合事業所と、おのおのの事業進捗を踏まえ開催しております。
埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）においては、解消、削減すべき赤字額は、国と同様に決算補填等目的の法定外一般会計繰入金と繰上充当用の増加額の合計額としておりますが、草加市においてはこの決算補填等目的の法定外一般会計繰入額のみになり、法定外繰入金がゼロ円だった場合は県の示す埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）上では、赤字削減・解消計画を作成する必要はないと定義しています。
◎都市計画課長 こちらにつきましては、おおむね５年ごとに実施される調査でして、埼玉県から依頼されるものでございます。調査内容としては、市街地の面積、土地利用、交通量、地価など多種多様な項目を令和２年度ベースで調査を行っているところでございます。こちらにつきましては、県のほうで取りまとめるほか、都市計画マスタープランの基礎データとしても活用する予定でございます。 以上でございます。
この表彰につきましては、現在、埼玉県が実施しております健康長寿埼玉プロジェクトの一環といたしまして、健康づくりを全県で推進するため、特に優れた健康長寿に係る事業を行った市町村に対しまして、健康長寿優秀市町村表彰という形で行っているものでございます。県が定めました評価基準に基づきまして、優秀賞が５団体、優良賞が10団体、特別賞が４団体の19団体が表彰されております。
このことから、埼玉県が主体となりまして、国・県、葛西用水路土地改良区及び関係市町である６市１町で費用を負担し、耐震化工事を実施しているところでございます。 令和３年度におきましては、取水口及び取水口ゲートの補強、堰の柱の補強２基などの工事が実施されまして、その経費を負担したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 小川委員。
埼玉県が公表している統計から見た埼玉県市町村の姿2022を見ると、本町の合計特殊出生率は県内市町村で最下位となっております。若年層の就業率と完全失業率も同じく県内市町村でワーストワンという極めて悲惨な状況となっております。
また、埼玉県では、災害時に市町村の被害情報の収集、集約などを目的として運用している災害オペレーション支援システムの情報を基に、県公式アプリまいたま防災及び埼玉県防災情報メールを活用して、近隣市町をはじめ県内全ての避難所の空き状況をお知らせするサービスを開始しております。
次に、埼玉県が管理する主要地方道鴻巣川島線の船原橋ですが、一級河川安藤川の計画断面にも対応できるよう所管する東松山県土整備事務所が架け替えに係る設計業務を進めており、現在、県の道路部局と河川部局により協議を進めていると伺っております。この船原橋の設計業務については、安藤川延伸の鍵となるため、町としても県と連携しながら事業を推進するとともに、引き続き事業の延伸について要望してまいります。
県による実態調査の方法や他市の調査の状況を参考に、本市の実態調査の実施方法について前向きに検討してまいります。 次に、ハンドブックの活用についてはについてお答えいたします。埼玉県から出された「ヤングケアラーって何？」
埼玉県がウェブ上で提供している市町村別将来人口推計ツールは、2045年までの期間について、市の人口、出生数、死亡数、社会増減数等を推計し、それぞれについて男女別、年齢別に分析することのできるツールでございます。 以上でございます。
今般の原材料費等の価格の高騰がいつまで続くか不透明ではありますが、引き続き国土交通省や埼玉県の通知等に準じて適切に対応してまいります。 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。