行田市議会 2022-12-07 12月07日－06号
次に、２点目、学力向上の公約は果たされたのかについてでございますが、私が就任して以降、実施された全国及び埼玉県学力・学習状況調査の結果では、残念ながら県平均を上回ることはできておりませんが、令和２年度から令和４年度への経年変化の分析では、県平均との差が縮まっており、子どもたち一人一人の学力は定着し、向上しつつあるものと考えております。
次に、２点目、学力向上の公約は果たされたのかについてでございますが、私が就任して以降、実施された全国及び埼玉県学力・学習状況調査の結果では、残念ながら県平均を上回ることはできておりませんが、令和２年度から令和４年度への経年変化の分析では、県平均との差が縮まっており、子どもたち一人一人の学力は定着し、向上しつつあるものと考えております。
２点目に、これまで健康福祉部長から、令和９年度に控えている国民健康保険の県統一化に向けて国民健康保険税の在り方について検討していく旨の答弁が出されてきました。 そこでお伺いしますが、埼玉県が示している標準保険税率について、今年の秋の試算を含めたこの４年間の推移をお示しいただきたいと思います。そして、令和９年度からの統一保険料について、県はどのように示しているのかもお示しください。
（２）埼玉県の学力調査、平成28年度から令和４年度までの資料で、川島町の年度推移はどのようになっていますか、県平均の比較で伺います。 ３番、川島町学力向上推進事業について伺います。 私塾と連携した学力向上はどのように推移しましたか、費用対効果はどうだったでしょうか、また費用は総額どのくらいだったのか、また今後の取組についての考えについて伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
これを受けて埼玉県では、同プランに基づく多様な広域化を推進するため、水道事業体である市町村に対して水道施設台帳の整備とともにアセットマネジメント、いわゆる資産管理の高度化に向けた取組を促進しています。
また、本年10月からは埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となりました。これらの制度の運用につきましては、埼玉県及び医師会等のご理解とご協力の下、子育て世帯の方が安心して受診する環境は整備されるとともに、経済的負担の軽減や手続の簡略化が図られております。
埼玉県内で行田市以外の医療機関に18歳以下の子どもが受診したとき、先ほどの答弁で、埼玉県内全県でこれが対応されると答弁を伺いました。例えば埼玉県内でもシステムが整っていない、デジタル化されていないとか、オンライン化されていないとかそういったことも含めて、どのような医療機関であっても、県内であれば漏れなく医療費の窓口払いはなくて済むということでよろしいのかどうか伺います。
◆14番（堀江快治議員） さらにお伺いいたしますけれども、埼玉県が公表している市町村の姿2022によると、毛呂山町の合計特殊出生率や若年者の就業率などは、県内最下位となっている状況です。
本委員会では、この調査の参考とするため、環境部長の同行を願い、去る10月17日に新潟県新潟市を訪問し、「再生可能エネルギー事業」及び「物産振興」について、翌18日は新潟県村上市を訪問し、「まちなか再生」について、それぞれ視察を行いました。 そして去る11月８日に委員会を開催し、委員から意見を求めたところであります。以下、その概要を御報告いたします。
続きまして、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の活動状況についてですが、埼玉高速鉄道線の建設促進及び延伸誘致に関して、国土交通省及び関係する国会議員の皆様へ11月８日火曜日に、埼玉県及び埼玉県議会へは11月15日火曜日に、それぞれ要望活動を行いました。
学童保育所における支援員等の資質向上につきましては、まず埼玉県が実施する放課後児童支援員認定資格研修について、受講資格を有する場合、順次受講するようお願いしておりまして、11月１日現在、全職員数79名のうち48名がこの研修を修了しているところでございます。
次に、同じく主要施策の常盤通佐間線街路事業に関し、埼玉県の負担金が前年度に比べ３倍ほど増加しているが、どのような事業に対する負担分なのかとただしたのに対し、埼玉県が実施した地質調査、橋りょう予備設計、用地測量、道路詳細設計に対する負担金であるとの説明がありました。
次に、11月１日、２日の２日間、児童・生徒の学力向上並びに教職員の意識改革と指導力の向上を目的に、学力日本一である秋田県に町内各校の代表教員等８名を派遣する秋田県教員研修事業を実施しました。なお、この事業は、令和元年度から３年ぶり、４回目の実施となります。 横手市教育委員会、横手市立増田小学校と増田中学校へ派遣し、研修生は秋田県の質の高い秋田式授業を学びました。
また、草加柿木フーズサイトの整備について、埼玉県との間で協定の変更があったが、草加市が支払う負担金への影響はという質疑については、当初は約６億2,200万円の負担金を予定していたが、埼玉県との協議の結果、令和３年度の負担金は２億1,128万940円となり、約４億1,100万円の減額になったとのことであります。
まず、重要な部分は今教育長が話した、基本的な考え方として、埼玉県の真ん中にある鶴ヶ島市の子どもたちに対してどのような教育をしていくかということが基本の中にあります。そして、今教育長が話した生きる力、私としては自立できる力をしっかりと子どもたちに身につけて、鶴ヶ島から大いに出て活躍をしていただきたいというのが基本の考えです。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問、埼玉県のホームページ「住むなら埼玉！」に関するご質問でございますけれども、このホームページは、埼玉県地域政策課が住まいや仕事、子育て環境など、住む場所としての埼玉県の魅力をホームページでＰＲしているものでございます。
今回の参議院選挙では、埼玉県の選挙管理委員会が梅村候補の本名が関口だということで、関口という名字のみを書いた場合は、梅村候補と自民党の関口候補に案分するということが埼玉県の選挙管理委員会から例示されていました。しかし、開票当日そのような説明は開票立会人にはありませんでした。
また、埼玉県社会福祉協議会から付託されている生活福祉資金貸付事業の貸付件数が新型コロナウイルス感染症の影響により増加したことにより、本事業に対する補助金が増額されたためである」との答弁がありました。 次に、委員から「民生委員児童委員が充足されているのか。
なお、償還免除の相談、申請、免除の可否の決定については、本貸付けの実施主体である埼玉県社会福祉協議会になります。埼玉県社会福祉協議会では、特例貸付の償還・免除事務を担当する専門部署を設置し、相談等に対応するコールセンターも開設し、対応しています。 クの（ア）についてお答えします。
歳出における今回の全般的な内容といたしまして、４月１日付の定期人事異動及び人事院勧告に基づく期末手当等の減額に伴う職員の給料、職員諸手当、埼玉県市町村総合事務組合負担金等については、現在の職員配置に調整したものとなりますので、その部分のご説明は省かせていただきます。
構成メンバーは、熊谷市農業振興課が事務局となり、以下、熊谷市農業委員会、くまがや農業協同組合、埼玉県農業共済組合、埼玉県大里農林振興センター、熊谷猟友会、江南猟友会、熊谷市環境政策課、埼玉県農業技術研究センターとなっています。協議会の開催状況や協議内容などの現状についてお聞きします。