八潮市議会 2020-12-15 12月15日－04号
これは、災害発生時に活動拠点となる地方公共団体の庁舎など公共性の高い業務用施設において、災害時に柔軟に対応できる機能、いわゆるレジリエンスを強化したＺＥＢ建築物に対して支援されるものであり、現在、この補助金の活用に向け、取組を進めているところでございます。
これは、災害発生時に活動拠点となる地方公共団体の庁舎など公共性の高い業務用施設において、災害時に柔軟に対応できる機能、いわゆるレジリエンスを強化したＺＥＢ建築物に対して支援されるものであり、現在、この補助金の活用に向け、取組を進めているところでございます。
要旨５、八潮市教育委員会発行の「学校給食の手引き」には、学校給食における食中毒（疑い）発生時の措置についての記載はありますが、今回のように土日や夜間に事案を覚知した際の緊急対応などは記載されていません。それもあってか今回対応がかなり遅れたと思います。
また、台風や集中豪雨等により局地的に被害を受けるケースも全国各地で見られており、地震以外の災害にも強く、どのような災害であっても、その対策の拠点として庁舎の果たす役割の重要性も増大してきているものと考えております。
質問要旨１、2019年11月に発生した新型コロナウイルスは、世界各地に拡散し、いまだ多くの地域で猛威を振るっております。国内においては、５月25日、政府対策本部により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除され、埼玉県でも、県内の感染状況等を踏まえ、現在は緊急事態措置が解除されています。
台風19号は、10月12日から13日にかけて、強い勢力で関東地方を通過し、台風本体の発達した雨雲や周辺の湿った空気の影響で広い範囲で記録的な大雨となり、各地で洪水が発生するなど甚大な被害が発生しました。
このような中、現在、厚生労働省におきましては、保育所等における災害発生時または感染症流行時の対応等に関する調査研究事業として、全国の自治体を対象に保育所等の災害発生時などの対応に関する実態把握のための調査を行うとともに、有識者による研究会の開催などが検討されております。
さて、当然のことですが、大地震や台風等の自然災害の発生を100％防ぐことは難しいことですが、災害発生時において、発生し得る被害を最小限にするために、事前にさまざまな訓練や準備等を行い、災害をいかに少なくする、減らすこと、減災という考え方が重要だと考えます。
警戒レベル５については、気象庁が発表する大雨特別警報や国土交通省等が発表する氾濫発生情報をもとに、本市では、災害発生情報を発令し、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとることを促すものであります。
今後30年以内に70％の確率で発生が懸念されている首都直下地震などの大規模災害が発生すると、本市においても同様の状況に陥ることが予想されますことから、災害時における避難所の運営については、自主防災組織を中心とした地域の皆様で担っていただきたいと考えているところであります。
南後谷第一幼児公園では、地震により倒壊の危険があるブロック塀を撤去し、工事費としては102万6,000円でございます。 八潮中央公園では、破損したバスケットゴールを改修し、工事費としては95万5,800円でございます。 松之木公園及びどんぐり遊歩道では、防犯カメラを松之木公園に７基、どんぐり遊歩道に１基、合計８基設置し、工事費としては394万2,000円でございます。
近年の大地震や台風などの大雨等による大規模災害が発生していることから、防災拠点となる公園等の整備の必要性が高まっているところでございます。
各自主防災組織が自分たちの地域の実情に応じた地区防災計画をつくるというもので、モデル地区を選定し、策定を支援するとのことですが、首都直下地震が喧伝されている中では、より重点的な事業として、市内各自主防災組織が短期間で計画策定ができるようにすることが求められます。 さらには、庁舎建設の基本計画に基づく設計委託料が計上されました。
これは地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっており、災害発生時には自治体や消防の公助が実施されますが、より減災に大きな役割を担うのは自助、共助でございます。この視点からも、地区防災計画は重要であると考えます。
次に、空き家対策の課題でございますが、所有者等が長期間、建築物を放置していた場合や、所有者等の死亡により相続が発生していた場合には、所有者等や相続人を確定するために、これらの住所地等の調査に時間を要することや、所有者等が確認できた場合においても、所有者側で改善に向けた対応を検討したり、相続等の関係で協議が行われることなどから、現地対応まで一定の期間を要することが課題であると考えております。
大和市以外にも、徘徊高齢者などを対象とした個人賠償保険に加入する動きが見られますが、大和市のように踏切が多く事故が発生しやすい状況などが導入の背景にあるようでございます。
最初に、質問事項１、八潮市災害廃棄物処理計画の運用について、質問要旨１、2018年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大規模災害が頻発し、さまざまな視点から備えることの重要性を強く感じました。 そこで、大地震や風水害等により発生する災害廃棄物の円滑な処理を実行するために、以下３点に関して伺います。 ①大地震や洪水で想定される災害廃棄物の発生量について。
広域停電による長期間の停電や夜間の地震発生があった場合でも被害の最小化を図るべく、幾つか対策案も提案させていただきたいと思います。 以下８点について質問いたします。 質問要旨１、首都直下地震の被害想定について。 質問要旨２、水、食糧、毛布の備蓄量と避難所収容可能人数について。 質問要旨３、広域停電の発生を考慮した停電日数、断水日数の周知について。
この基準は、1978年、昭和53年の宮城沖地震の際、死者28名のうち、ブロック塀などの下敷きとなった方が18名にも上ったことから、その基準を現在のものにしたとされております。しかし、その後も阪神・淡路大震災1995年、さらには福岡県西方沖地震2005年、熊本地震においても、倒壊による死亡事故が繰り返されております。