「八潮市議会 2019-03-14 03月14日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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八潮市議会 2019-03-14
03月14日－03号

取得元: 八潮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回八潮市議会定例会　第１５日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　諸報告　　　　　　　ｏ議長　日程第２　一般質問　　　　　　　１０番　鹿野泰司議員　　　　　　　　７番　篠原亮太議員　　　　　　　　２番　矢澤江美子議員　　　　　　　１３番　岡部一正議員　　　　　　　　３番　福野未知留議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　大泉芳行議員　　　　２番　　　矢澤江美子議員　　　　３番　　　福野未知留議員　　　４番　　　朝田和宏議員　　　　５番　　　川井貴志議員　　　　６番　　　金子壮一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　林　雄一議員　　　　９番　　　池谷　正議員　　　１０番　　　鹿野泰司議員　　　１１番　　　鈴木貞夫議員　　　１２番　　　前田貞子議員　　　１３番　　　岡部一正議員　　　１４番　　　寺原一行議員　　　１５番　　　服部清二議員　　　１６番　　　大山安司議員　　　１７番　　　郡司伶子議員　　　１８番　　　小倉順子議員　　　１９番　　　森下純三議員　　　２０番　　　瀬戸知英子議員　　　２１番　　　荻野清晴議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　宇田川浩司　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　前田秀明　　企画財政部長　　　柳澤　徹　　企画財政部理事　　　　會田喜一郎　総務部長　　　鈴木圭介　　健康福祉部長　　　　　遠藤忠義　　子育て福祉部長　　　武内清和　　生活安全部長　　　　　戸澤章人　　市民活力推進部長　　　荒川　俊　　建設部長　　　　　　　中村史朗　　都市デザイン部長　　　佐々木千秋　会計管理者　　　　　　大山　敏　　水道部長　　　古庄真理子　監査委員事務局長兼公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒浪　淳　　選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　　　香山庸子　　教育総務部長　　　　　井上正人　　学校教育部長　事務局職員出席者　　　峯岸恒元　　事務局長　　　　　　　天野　茂　　議事調査課長　　　栗原眞一　　副課長兼調査係長　　　藤井隆彰　　議事係長　　　木村敦子　　議事係主任 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○朝田和宏議長　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、平成31年第１回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○朝田和宏議長　日程第１、諸報告であります。　本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○朝田和宏議長　日程第２、一般質問であります。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鹿野泰司議員 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。　鹿野泰司議員の発言を許可します。　10番。　　　　　〔１０番　鹿野泰司議員　登壇〕 ◆１０番（鹿野泰司議員）　おはようございます。　議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、質問事項１、つくばエクスプレスの混雑解消につきましてお伺いをしたいと思います。　つくばエクスプレスは、開業以来、利用者の増加が続いております。八潮駅利用者も同様の状態となっております。こういう中で、通勤時間帯を中心に大変混雑しているとされています。その状況につきましては、ＴＸホームページにて列車ごと、車両ごとに色分けしたナビタイムジャパンの提供する混雑状況表で確認をすることができます。　今日はちょっとコピーしてきましたので、ご承知の方もおいでかと思いますけれども、こんなふうに時間ごとに、車両ごとに色分けしてありまして、黄色、オレンジ、赤というようになるにつれまして、列車の状況が各車両ごとにわかると、こういうふうなものをホームページで見ることができるわけです。これを見ますと、７時台を中心に、特に７時半から１時間ぐらいは大変混雑していることが読み取れるわけであります。　そこで、要旨１ですが、八潮駅の通勤時間帯の混雑状況につきましてお聞きをしたいと思います。　次に、要旨２ですが、市長・議長の連名による要望書を首都圏新都市鉄道株式会社へ提出し、意見交換をしたとのことですが、要望事項に対し、どのような回答が寄せられているのでしょうか。　要旨３についてです。2018年６月、首都圏新都市鉄道株式会社は2018年度から2020年度までの中期経営計画を発表しております。この中で、期間中の主な取り組みとして「充実したサービスの提供により沿線地域の発展に貢献します」の１として、輸送力の増強を掲げ、最混雑区間における朝ラッシュ、１時間の最大運行本数の25本化（現行は25本）に伴い、ダイヤを見直し、2020年春予定というふうに掲載をされております。利用者としては、大いに期待したいところですが、これによる混雑解消の見通しをどのように考えておるのでしょうか。　最後に要旨４、八潮駅始発列車の増発ということです。朝７時台には八潮駅発秋葉原行き列車は２本組み込まれております。この２本は、他の列車に比べ、混雑率が低くなっていることがわかります。ＴＸの混雑率ピーク区間は八潮駅から北千住間とも言われていることから、八潮駅発列車の増発は混雑解消に効果があるものと期待されますが、いかがでしょうか。　次に、質問事項２、農地の保全・活用についてであります。　昨年11月、八潮市市街化調整区域まちづくり基本方針が八潮市都市計画マスタープラン「市街化調整区域編」として策定をされました。同方針は、策定の目的として市街化調整区域のあり方及び今後の土地利用の方向性を明らかにし、施策の展開による計画的な土地利用の保全、規制、誘導を図りますと示しております。そして、同区域の現況を明らかにし、まちづくりの課題を整理、その上に立ってまちづくり方針を定めるものになっております。　具体的には、同地区の土地利用状況の特性から、９つのエリア等に区分し、地域の特性に応じたまちづくりの方向性と、その実現に向けたまちづくり方針を示すとして、要旨に書きましたように八条入谷地区や中川旧堤と新堤に囲まれた鶴ヶ曽根地区、同じく下二丁目から伊勢野にかけた地区を「まとまりのある農地を保全・活用するエリア」とし、農地の保全・活用とともに、都市計画法で規制できない土地利用の適正な規制、誘導ということに言及をしております。　そこで、要旨１ですが、農地には種別があるとされています。市内調整区域の種別状況及び、その特徴についてお聞きをいたします。　要旨２ですが、農地の保全・活用として、業としての農の支援と同時に「市民がふれあう農」への対応ということについても検討が必要ではということについてです。　特に、堤外農地は市街化調整区域であると同時に、河川法による規制もかかることになります。市街化区域農地の保全・活用策とは違った側面も必要ということになります。農業の現状においては、後継者不足や農業従事者の高齢化などが色濃く反映していると言われております。こういう中で、「市民がふれあう農」の検討ということにつきましてお聞きをいたします。　最後に、質問事項３、自衛隊員募集についてであります。　本年２月13日付東京新聞ウェブ版では、「首相発言、自衛隊募集、都道府県６割協力せず、名簿提出義務、自治体になし」との見出し記事を配信をしています。都道府県の６割ということについては、その後の衆議院予算委員会において正しくは都道府県と市町村だ、自治体だとの修正をしているということも紹介をされているところですが、本市における自衛隊員募集事務の状況につきましてお聞きをいたします。 ○朝田和宏議長　10番、鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、つくばエクスプレス混雑解消について、質問要旨１の①から④についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　おはようございます。　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　初めに、つくばエクスプレスの１日平均乗車人員につきましては、開業年度である平成17年度は約15万600人でございましたが、平成29年度には2.4倍以上の約37万人となっており、八潮駅では平成17年度の約6,500人から平成29年度には3.4倍以上となる約２万2,400人となり、沿線開発などのまちづくりが進んでいることに伴い、利用者が順調に増加しているところでございます。　また、国土交通省が公表している平成29年度のつくばエクスプレスの混雑率につきましては、最混雑区間である青井～北千住間で165％となっておりますが、混雑率は最混雑時間帯の１時間を平均した数値となっており、一部新聞では記者の目視などによる推測ではありますが、一時的には混雑率が250％を超えていたとの報道がされておりました。　ご質問の八潮駅の通勤時間帯の混雑状況につきましては、乗車人員の増加に伴い、現在ではホームに上るエスカレータを利用するために改札口の外まで利用者が並んでいる状況となっております。また、八潮駅始発のある時間帯は特に混雑が激しく、列車に乗車するために多くの利用者がホームで待機している状況となっております。　次に、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　平成31年２月15日に市長、市議会議長の連名により首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして、東京駅への延伸、１編成８両化、八潮駅に快速列車の停車及び八潮駅を始発とする列車の増発を要望いたしました。　ご質問の要望事項に対します鉄道事業者からの回答につきまして、東京駅延伸は従来から極めて重要な経営課題であると認識しているものの、交通政策審議会の答申で示された他のプロジェクトの動向により、今後の交通ネットワークに大きな影響があるため、現段階では情報収集に努めてまいりたいとのことでございました。　１編成８両化につきましては、現在の混雑解消に向けた有力な選択肢として考えているものの、平成31年度末までに５編成30両を増備し、輸送力を増強する計画もあることから、導入後の混雑状況や将来の需要動向等を踏まえつつ、８両化に必要な工事の施工方法や体制、期間、さらには将来にわたる財務状況や経営への影響など、さまざまな観点から社内検討を早急に進め、できるだけ早期に実施の適否の判断を行いたいと考えているとのことでございました。　八潮駅への快速列車の停車及び八潮駅を始発とする列車の増発につきましては、快速列車の停車駅をふやすことは、つくばエクスプレスの魅力の一つである秋葉原駅とつくば駅間を45分で結ぶという速達性を考慮する必要があることから、慎重に検討するとのことでございました。　また、八潮駅の始発列車の増発につきましては、八潮駅から秋葉原駅の利用者にとっては混雑緩和のための有効な手段であるものの、つくば駅から八潮駅までの利用者にとっては運行本数の減少につながることから、路線全体の混雑状況や利用状況を考慮し、検討する必要があるとのことでございました。　次に、質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。　鉄道事業者が平成30年６月に発表した中期経営計画では、平成31年度末までに新たに５編成30両を増備し、最混雑区間における１時間の最大運行本数を現在の22本から25本に３本ふやすとともに、ダイヤの見直しを行うとしております。　ご質問の混雑解消の見通しにつきましては、国土交通省が公表している平成29年度のつくばエクスプレスの混雑率165％が150％台半ばまで解消する見通しであるとのことでございました。　また、あわせて行うダイヤ改正につきましては、快速列車や通勤快速列車のあり方、列車の運行間隔等を検証し、よりよいダイヤになるよう現在検討中であるとのことでございました。　次に、質問事項１、質問要旨１の④についてお答えいたします。　八潮駅は電留線を４本持ち合わせ、２面４線の構造をしていることから、始発列車の運行やホーム上で列車の乗りかえが可能な駅となっており、この構造を最大限活用して当初計画のとおりに快速列車の停車や始発列車の増発について鉄道事業者に要望しているところであります。　ご質問の八潮駅の始発列車の増発における混雑解消につきましては、青井から北千住間が最混雑区間であることを踏まえますと、十分に効果が期待できるものと考えているところではございますが、鉄道事業者によりますと路線全体の混雑状況や利用状況を考慮する必要があるとのことでございます。　いずれにいたしましても、市といたしましては八潮駅の利用状況を考慮しながら、つくばエクスプレス全体の利便性向上に向けて、沿線自治体などと連携を図りながら、引き続き鉄道事業者に要望してまいります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、農地の保全・活用について、質問要旨１の①、②についての答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　八潮市内の市街化調整区域の農地につきましては、農地法の規定により第１種農地、第２種農地、第３種農地に分類されます。このうち、第１種農地とは、おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地が存在するなど、良好な営農条件を備えている農地とされ、本市域においては八條地区の東埼玉道路と県道平方東京線に挟まれた八條中学校、八條北小学校付近の農地及び中川堤外地区の旧堤防と新堤防に囲まれた中川やしおフラワーパークの東側付近から新中川橋に至る一団の農地の２カ所が第１種農地となっております。　これらの地域の特徴といたしましては、八條地区は大部分で稲作が行われ、春から夏にかけまして緑の田園風景が広がる地区でございます。中川堤外地区は、ビニールハウス施設での葉物野菜の栽培やネギなどの露地野菜の生産が盛んに行われている良好な農地の景観が広がる地区でございます。また、農地転用につきましては、「原則不許可」となる区域でございます。　次に、第２種農地ですが、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域に隣接するなどの農地であり、本市内におきましては第１種農地以外は大部分がこの第２種農地に該当いたします。この地域の特徴としては、八條地区には水田が残されているところもありますが、その他の地区では既存の住宅や工場、事務所等が混在する中でビニールハウスや畑により野菜の栽培が行われているところでございます。また、農地転用に関しましては、農地以外の土地や市街化区域内の土地に立地が困難な場合に限り、許可が可能となる区域でございます。　次に、第３種農地ですが、市街地の区域内または市街化の傾向が著しい区域内にある農地とされ、本市内におきましてはごく一部となります。この地域の特徴としましては、市街化の傾向が著しく、沿道沿いに住宅が建ち並んでいる環境であり、農地転用に関しましても「原則許可」となる区域でございます。　次に、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。　農地の保全・活用としての業としての農の支援ということでは、市街化調整区域における農地の集積・集約化を目的として、さいかつ農業協同組合による農地利用集積円滑化事業を推進しているところでございます。これにより、市街化調整区域における遊休農地の発生を防止し、あわせて優良農地の保全に努めているところでございます。　また、農地の保全・活用としての「市民がふれあう農」への対応ということでございますが、現在市では市民農園の運営、ふれあい農園整備への支援や農業体験事業において、市民の皆様に農業をより身近に感じていただけるように事業を実施しているところでございます。　今後は、今年度に策定いたしました第２次八潮市都市農業振興基本計画に基づき、農地保全に努めるとともに、都市農業と市民が共生するために、市民が直接農業を理解、体験することができる機会を提供するなどの各種施策も展開してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、自衛隊員募集について、質問要旨１についての答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第114条から第120条までの規定並びに地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条と別表第１の規定により、都道府県、市町村または特別区が処理することとされる法定受託事務でございます。　本市が国から委託されている自衛官募集事務の実施状況についてでございますが、昨年度の実績を申し上げますと、自衛官募集記事の「広報やしお」への掲載を年４回行うとともに、自衛官募集ポスターの庁舎内等への掲示や募集チラシの設置等を行っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　それでは、再度お話をお聞かせいただきたいと思います。　初めに、つくばエクスプレスの関係ですが、まずは要旨１との関係で、初めにお聞かせをいただきたいと思います。　混雑状況ということでご紹介がありました。想像以上にというところが正直なところなんですけれども、利用者の増加が順調に増加しているというようなくだりもあったのかなと思っているんですけれども、沿線自治体の人口を見てみると、それぞれ人口増加傾向にあるということは一般的にわかっているんですけれども、沿線の利用者の状況ですね、沿線の人口ということにつきましてはＴＸはどんなふうに分析といいますか、状況を認識をしているのか、この辺につきましてまず初めにお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　10番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、つくばエクスプレス混雑解消について、質問要旨１の①についての答弁を生活安全部長。

◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　沿線自治体の利用者の状況ということでございますが、首都圏新都市鉄道株式会社のほうへ確認いたしましたところ、先ほどもご説明しました中期計画の中にも公表しているとおり、沿線の自治体のほうの開発が進んでおりまして、人口も順調に増加している。平成32年度にはですね、平成29年度が年間37万人という利用者がございました。平成30年度は現在途中ですので、あれなんですけれども、平成32年度には平成29年度から８％程度増加となり、40万人に、１日の乗車人員ですね、40万人に達する見込みであるとのことでございます。　また昨年、国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研のほうで公表いたしました将来人口推計から見ますと、このＴＸ沿線の自治体の人口ですけれども、昭和42年ごろにピークを迎えるというふうなことになっておりまして、そのようなことからも、すみません、平成42年ころですね、ピークを迎えるとされておりますから、平成32年度以降も乗車人員のほうは増加していく傾向にあるということです。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　続きまして、要旨３との関係でお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、要旨２で４項目でしたか、それぞれご説明がありました。その中でも、要旨にも書きましたように列車の増強、それからダイヤの改正ということも紹介がされたわけなんですけれども、これ自体、先ほどもご紹介ありましたように混雑率が165％、最初の答弁では実際目視ではということで250％というような紹介もあるんだというようなお話ありましたけれども、ちょっとこの混雑率ということについては、例えば165％、混雑率をどんなふうに見るのかというのを民営鉄道協会というところのホームページで出ているわけなんですけれども、例えば150％というのはダイヤ改正をしまして150％半ばくらいまでに落ちるだろうという見通し持っているんだというお話ありましたけれども、混雑率150％というのは肩が触れ合う程度で新聞は楽に読めるというのが150％だというふうに紹介されています。250％というのは、一番大きな数字の紹介になっているんですけれども、電車が揺れるたびに体が斜めになって身動きができない、手も動かせないという話です。180％、八潮は165％というふうにありましたけれども、それよりも180％ですから、混雑率が多くなるという数字になりますけれども、体は触れ合うが新聞は読めるというようなのが180％だと。だけれども、実感はそうじゃないだろうということで、先ほどお話があったとおりです。　こういうことで、混雑率という話を今紹介しましたけれども、先ほどの答弁ではダイヤ改正、車両を増強して若干混雑率解消するんだけれども、沿線の状況から見ますと今も紹介ありましたように順調に利用者が推移をしていくというふうになりますと、仮に一時的に混雑率がいい方向に向かったとしても、すぐまた元に戻ってしまう、あるいはそれ以上になってしまう、そういう可能性があるのではないかというふうに思われるわけなんですけれども、この辺はどんなふうに認識をしておいででしょうか。 ○朝田和宏議長　質問要旨③の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　先ほどご答弁させていただきましたけれども、現在165％ということで、今後５編成30両の増備であるとか、最大混雑時の１時間22本から25本にふやすということで、首都圏新都市鉄道株式会社といたしましてはそういうことによりまして、150％台半ばまで減少するという見込みだということでございます。　それにつきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、沿線自治体の利用者がふえている状況ですので、その後再び160％台にはふえるようになるのではないかというふうに想定しているとのことでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　想定ということで、何といいましょうか、そのときになってみないとというのも、ひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、状況というのはおおよそ腹の中では一致しているのかなというふうに思っているんです。　それで、要旨４との関係なんですけれども、八潮駅始発増発ということで、これにつきましては路線全体を考えていかないとということでお話ありました。今でも、ほぼ満杯に近い状態で列車が運行されていると、そういう中でさらに八潮駅始発の増発していくというふうになりますとということなのかなというふうに思いながらお聞きをしたところなんですけれども、答弁の中でも中期計画の中で検討課題になっているんだというようなお話ありましたけれども、いずれにしましてもこれにつきましては沿線の状況から見ても、これまでもこの問題については他の議員のほうからも質問出たりしていますけれども、やっぱり早期に結論を出していただきたいなというふうな状況かなというふうに考えたわけなんです。　こういうことで、先ほど答弁があったわけなんですけれども、さらにもう一度検討ということも、いつまでに結論を出すんだというふうなところまで詰めたお話ししていただきながら、ＴＸの考えをお聞きしていただきたいと思いますけれども、この辺ＴＸのほうはどんなふうな見解をお持ちなんでしょうか。 ○朝田和宏議長　要旨④の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　首都圏新都市鉄道株式会社のほうによりますと、この混雑解消のために、繰り返しになってしまいますが、５編成30両の増両ですとか、またシートですね、ボックスシートをロングシート化するですとか、あるいはあと３本ふやすと、先ほどのお話になりますけれども、そのようなことで輸送力のほうの増強をしているところでございますけれども、こちらにつきましては人口の増によりまして将来の需要動向によっては、さらなる輸送力の強化が求められてくると、そういう中、混雑解消の有力な選択肢の１つとして８両化編成事業というのがあると思いますけれども、こちらにつきましては今後の需要動向ですとか混雑状況など、さまざまな観点から社内検討を早急に進めまして、できるだけ早期に実施の適否の判断を行いたいと考えているとのことでございました。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　なるべく早く結果導き出していただくようにお願いをしていただきたいというふうに思います。　最後に、引き続きＴＸのほうに要望等出していきたいというお話、先ほどありましたけれども、この混雑解消ということにつきましては先ほどもお話ありましたように、ＴＸがつくばから秋葉原まで全部同じように混んでいるというわけではありませんので、自治体によって多少何というんでしょう、これに対しての認識の差といいますか、そういうのがあるのかなと思うんです。同時に、列車の増発等も含めて、いろいろ課題があるということなんですけれども、特に私お願いしたいことは、この問題が深刻なところ、特に流山から、もうおおたかの森あたりからほぼいっぱいになってしまうというふうにも言われておりますので、この混雑ということについて言えば、身にしみて感じているというのは流山から足立区ぐらいの自治体の方々なのかなと思って見ているんです。　そういうことで言いますと、こういうことを感じている自治体と一緒になって、この問題に限って一緒になって要望を出していく。個々の自治体が出すのは当然としても、一緒になって出していくということも考え方の１つかなというふうに思っていますので、ぜひこれにつきましては検討をしていっていただいたらいいかなというふうに思います。これは要望ということで、ぜひご検討をいただければと思います。　次に、質問事項２の農地の保全という問題です。　要旨１の関係ですけれども、農地の種別とその特徴ということで、ご紹介をいただきました。　第１種農地は、原則転用は不可だということで、八潮市の農地は大部分が第２種農地なんだということで、第２種農地は要件がそろえば転用可能というふうに紹介があったわけなんです。それで、この市街化調整区域のまちづくり基本方針、この基本方針ではまとまりある農地を保全・活用するエリアということで八条の入谷地区、要旨にも書いたところですけれども、ここの地域はこの中ではまとまりある農地、保全・活用するエリアということで指定しているところなんだけれども、入谷地区の西の位置になるわけです。農地転用、地権者の方々からはさまざまな事情があって転用許可申請が出されてくるというふうには認識をしているわけなんですけれども、その一団の農地を、またその環境を守るということに対して、転用等に関しまして上乗せみたいな、そういうふうな形で議論というか、許可するときにですね、そういう規制をかけているのか、これにつきまして、まずお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、農地の保全・活用について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　第２種農地につきましては、要件がそろえば転用は可能となる区域でございまして、許可に係る審査の基準には周辺の市街地等では、その目的を達成することができないと認められるかという立地基準のほかに一般基準がございまして、一般基準の中には周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合は許可をすることができないとされておりますので、農地転用に関しての上乗せ規制ではありませんけれども、この基準を遵守するとともに、農地転用申請者にも市街化調整区域のまちづくり基本方針の趣旨を説明して協力を得ていくことで、良好な農地環境を守っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　上乗せ基準ではないけれどもということで、一般基準をということで紹介がありました。　農地法の第４条になりますでしょうか、第４条、細目がいっぱいあるんですけれども、この中でですね、４条の６項の４、この点で申請するに当たっての、いわゆる一般基準、立地基準というのもあって、立地基準は１種、２種、３種、それを立地基準と言うみたいですけれども、それら許可するに当たって、こういう基準がありますということが書かれているわけです。　それで、ちょっと具体的にお聞きをしたいわけなんですけれども、周辺の農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがある場合というふうに、この４条６項４号には書かれているんです。先ほど具体的な話でお話あったのは、例えば周辺の農地における日照、通風等に支障を及ぼす、こういう文章もこの農地法の中には書かれているわけなんですけれども、例えば日照、通風ということで、たまに見るのは土地の周囲を高い鉄板でぐるっと囲っちゃうだとか、そういうようなところが見受けられるわけなんですけれども、見方によれば、こういう高い塀というのは日照あるいは通風と、こういうことからすると、あるいは農地の一団としてつくられている環境を壊してしまう、こういうことからしますと非常によろしくないのではないかというふうに思うわけなんですけれども、こういうふうなことにつきまして一般基準のさらなる運用基準というんですか、八潮市の農業委員会が農地転用する際、具体的にこの辺どんなふうにされているのか、この辺につきまして教えていただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　ご紹介いただきました農地法第４条第６項第４号について説明をさせていただきますと、農地転用を許可できない場合の基準の１つとして、農地を転用することにより土砂の流失または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがあると認める場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合、その他周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合と定めております。　このその他の場合につきまして、運用基準におきまして周辺の農地における日照、通風等に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合、申請に係る農地の位置等から見て、集団的に存在する農地を侵食し、または分断するおそれがあると認められる場合、農道、ため池、その他の農地の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合とされているところでございます。　さらに、おっしゃられておりました、より詳細な例えば塀の高さ、影ですね、及ぼす範囲の基準というのは定められてないところですけれども、転用計画の審査におきまして周辺の農地に影響がないか、図面等で確認するとともに、私どもでは現地調査も行っております。また、転用申請者に対しまして、隣接農地の所有者の方にも説明していただいて、同意書を添付していただくようにお願いしているところでございます。　そのほかの状況に応じましては、農地転用の許可に条件を付することも可能でございますので、今後とも残された農地、営農環境が保全されていくように十分な配慮をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　先ほど紹介しましたように、調整区域のまちづくり基本方針ですね、調整区域といっても八潮でいきますと八条地域が中心で、あとは潮止のほうになってきますと中川周辺と、また八幡地区では、これも綾瀬川に沿って堤外になってしまうのかなと思いますけれども、こういうふうになってきて、それぞれ趣というのが、先ほども言いましたように大分違うものだから、調整区域全体を９つのエリアに分けて、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりしていこうということになっているわけなんですけれども、ぜひこの基本方針で定めた方向の土地利用ができるように、それぞれ農地となれば農政の皆さんの所管になってくるわけですので、ぜひこの方針が生かされる方向で日々の業務が運用といいますか、意識した仕事をしていただけるようにお願いをしておきたいなというふうに思います。　要旨２の関係なんですけれども、保全・活用として市民がふれあう農についても事業をしているというようにお話がありました。その幾つかにつきましては、これまでも紹介がされているところなんですけれども、具体的に私がまずお聞きをしておきたいのは、調整区域内農地において市民がふれあう農ということについては、どのようなことが検討されているのかということについてお聞きをしておきたいと思うんです。　市街化区域の農地と調整区域の農地で、やっぱり区域の違いというのはいろんなところに施策を展開していく上で考慮しなくちゃいけない問題があるというふうに思っているんです。例えば、市民農園なんかはトイレ、用具置き場、水道、休憩所等々、セットにして、市民農園法という法律に基づいて市民農園を設置するということになりますけれども、そういうものをつくっていくということを言った場合には調整区域ではですね、市街化区域では割と難しくないわけですよね、建物を建てるということ自体はね。調整区域になってきますと、そういうことも考えなくちゃいけないところが多々あるのかなというふうに思っておりますので、調整区域内農地における市民がふれあう農ということにつきまして、どんなふうな検討をされているのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　要旨②の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　調整区域内での市民がふれあう農ということでございますけれども、現在、質問にもございましたように市民農園、またふれあい農園のほうを市で、市民農園は設置しておりますけれども、ふれあい農園については支援をして設置していただいているところでございますけれども、このように市民農園、ふれあい農園を設置することで、多くの市民の方が農業を通じまして農に触れ合うとともに、人との触れ合いの場となる、そういったことを進めていけるように、さらにその場合にもいわゆる農業者の方のご協力なども必要になりますので、いろいろ情報提供を図りまして今後も市民農園やふれあい農園の設置に取り組んでいきたいと考えております。　また、そのほかに調整区域でふれあうということでございますけれども、商工会青年部で主催しておりますふれあい農業体験事業、また市のほうでも農業体験事業等も実施しておりますので、そういったことで市民がふれあう農に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　ちょっとふれあい農業体験をしているんだということでお話ありましたので、ちょっと具体的に様子をご紹介いただけますか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　農業体験ということで、ふるさと農業体験事業というのがございまして、こちらにつきましては八条地内の農家の方のご協力をいただきまして田をお借りしまして、商工会青年部が主催、八潮市の青耕会が協力して実施されている事業でございます。小学校の４年生から６年生を対象としまして、田植え及び稲刈り作業を体験するものでございます。　また、市で実施しております親子農業体験事業、これは市街化区域内で実施しておるんですけれども、今年度も３回実施いたしまして、１回目は５月に茜町地内で枝豆栽培親子農業体験事業ということで、親子13組35名の参加をいただきました。２回目は６月に大瀬地内でサツマイモの栽培ということで親子29組83名の方に参加いただきました。３回目は先日、３月10日の日ですが、茜町地内でジャガイモ栽培の体験事業を実施しまして、親子33組99名に参加いただきました。参加いただいた方へのアンケートからは、栽培を通じて子供が土に触れることをとても楽しんでいた、ぜひまた参加したいと。農業の奥深さ、喜びとして感じていただけたようでございます。回を重ねるごとに参加者も増加していますから、事業の効果は高いと考えており、今後も開催場所や内容を検討して継続して実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　市街化区域内のふれあう農ということでご紹介、中心にあったのかなというふうに思っているんですけれども、要旨２についてお伺いしておきたいと思います。　先ほどもご紹介ありましたように中川堤外農地、下二丁目から伊勢野、新中川橋までですね、ここは１種農地だということでお話がありました。１種農地は農地転用は原則不許可というふうに言われているわけなんですが、この地域では業を農とする支援、既にＪＡを中心に協力していただいて円滑に取り組まれていると。これまでも、この議会でもってご紹介があったところです。　さらに、この１種農地、八潮の中川地域は河川区域ということで、先ほどもちょっとご紹介をしました。こういう中で、農業の基本方針見ましても、その他市の文書等々を見ましても、やはり現在農業者を取り巻く状況が高齢化や就業者の減少でもって大変になってきていると、こういう認識が述べられているわけでありますが、こういう中で１種農地である河川敷の農地の保全・活用、どんな具合にしていくんだということが非常に課題になってきているんじゃないかなというふうに私は思っています。　基本的には、個人の所有になっているというのが八潮の農地の、河川敷の農地ですけれども、特徴なのかなという中で、地権者の協力を得る、合意を得ると、これが当然求められながらも、その上に立ってというふうになるわけなんですけれども、こういうことでこれまでもいろんな計画つくるに当たって、アンケートやワークショップをやりながらつくってきたという経過も承知をしているところなんですが、その上に立って、なかなかこれが何というんでしょうか、これだと、こういう方向があるんじゃないかというのが理念的には出てくるんだけれども、なかなか政策化のところまでいききっていないのが現状なのかなと。　非常に問題自体も難しい問題があるのかなというふうに私自身も思っているわけなんですけれども、そういうことでやはり私は基本的には先進事例を研究しながら、農政あるいは都市計含めて具体的にどういうふうに保全・活用をしていくのかというところを検討していってほしいなというふうに思うんです。ホームページ見ましても、あちこちで調整区域の農の保全、こういうことについては出てきますので、ぜひ皆さんの英知を尽くしてほしいなというふうに思いますが、この辺につきましてちょっと何というんでしょう、大きな話みたいな話になっちゃいましたけれども、ちょっとご紹介、ご検討の考え方につきまして答弁いただきたいなというふうに思います。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を市民活力推進部長。 ◎戸澤章人市民活力推進部長　再質問にお答えいたします。　ご質問にもございましたように、農業者の高齢化、また担い手不足から農地が管理できずに遊休農地がふえて農地環境が悪化するという懸念はございます。これまでも答弁させていただいたりしておりますけれども、本市ではこちらの地域、市街化調整区域において、さいかつ農業協同組合を農地利用集積化円滑化団体として、また第１種農地ということで中川堤外農地において農地を出す方、受ける方、補助を実施するなど、農地の利用集積促進を図っているところでございます。　農地所有者から、所有している土地の利用に関する相談があった際には、農地利用集積円滑化事業や市民農園開園制度の説明などを行い、これまでの事業の取り組みに加えまして今後、他の市町村の事例等も研究しながら、また担い手の方の意向、要望なども調査して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　10番。 ◆１０番（鹿野泰司議員）　中川農地につきましては、河川法の縛りのある区域というふうになっているわけでありまして、ご承知のように今新堤が着々と進んでいるという中で、いずれこの区域、どんなふうになっていくのか、河川区域から外れれば、例えばあそこにトイレをつくるだとか、調整区域で許される範囲の施設なんかもできるというふうになってくると思いますので、この辺もあわせましてぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。　最後に、質問事項３、自衛隊の関係です。　これも述べましたのでね、先ほどもお話ありましたように報道されているところです。先ほど答弁では、八潮市では国庫補助金、負担金だったか補助金だったか、国からも余り大きな額じゃないですけれども、お金入っているところではあるんですけれども、今話題になっているのは自衛隊員の適格者名簿、18歳、22歳、これらの名簿をどんな取り扱いにしているのかということになっているわけですね。そういうこととの関係で、八潮市ではどんなふうにしているのかということにつきまして再度お聞かせいただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、自衛隊員募集について、質問要旨１の再質問に対する答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　再質問にお答えいたします。　自衛官及び自衛官候補者の募集対象者の情報ということで、いわゆる適齢者情報、こちらには氏名、生年月日、性別、あと住所の４情報の提供につきましては、例年、自衛隊の埼玉地方協力本部から依頼が来ておりますけれども、本市では法律に規定された義務でないこと及び住民基本台帳の閲覧制度により取得が可能であることを考慮いたしますと、本市が保有している個人情報のうち適齢者情報を提供することは八潮市個人情報保護条例第12条第２項第３号に規定している「相当の理由があるとき」及び同項第４号に規定しております「特別の理由があるとき」に該当しないものと考えておりますので、市側から情報提供はいたしておりません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時０８分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △篠原亮太議員 ○朝田和宏議長　次に、７番、篠原亮太議員より質問の通告を受けております。　篠原亮太議員の発言を許可します。　７番。　　　　　〔７番　篠原亮太議員　登壇〕 ◆７番（篠原亮太議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い、一般質問を行います。　その前に、１点修正をお願いいたします。　質問要旨の部分なんですが、「以下３点についてお伺いします」とありますが、失礼いたしました。「以下４点」に修正をお願いいたします。　質問事項１、北部まちづくりについて、質問要旨１、本地区は複数の広域幹線道路等に接しているほか、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備が検討されている一方で、特定の開発事業以外は制限されている市街化調整区域に存することから、多くの農地が今も残存しております。このような特性等を踏まえ、本地区では田園地帯の名残をとどめる緑豊かなオープンスペースを内包する産業拠点の形成を目指します。その際、本地区内にある住宅や小中学校等への影響に十分配慮し、環境の向上に努めるものとしますと、まちづくりの目標を掲げて取り組んでまいりました。地元からは、地域の進展を願う声が多く寄せられております。　以下４点についてお伺いいたします。　①（仮称）外環八潮パーキングエリア進捗状況について。　②東埼玉道路の進捗状況について。　③北部拠点まちづくり全体の経過と現状について。　④現在と今後の人口動態について。　以上で１回目の質問を終わります。 ○朝田和宏議長　７番、篠原亮太議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、北部まちづくりについて、質問要旨１の①、③及び④についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　（仮称）外環八潮パーキングエリアの進捗状況についてでございますが、昨年の５月に市において北部拠点まちづくり推進地区の地権者を対象としたパーキングエリアの都市計画決定に向けた説明会を開催し、その後、パーキングエリアを都市計画道路である高速外環状道路の区域に追加するために、５月31日に本件の都市計画の決定権者である埼玉県に対しまして、市から都市計画変更案の申し出を行い、埼玉県において都市計画法に基づく手続を進めておりましたが、必要な手続が終了したことから、本年３月１日に都市計画道路の変更告示が行われたところでございます。　今後におきましては、パーキングエリアの事業主体となります東日本高速道路株式会社において都市計画事業認可を取得後、地元説明会を開催し、その後、用地測量及び用地交渉などの作業に順次着手していくとのことでございます。　市といたしましても、東京外環自動車道の千葉区間が昨年６月２日に開通したことや、北部拠点のまちづくりを進めていくためにも、パーキングエリアの早期整備が望まれておりますことから、外環八潮パーキングエリア予定地内地権者の会及び東日本高速道路株式会社との連携により、パーキングエリアの早期整備の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　北部拠点まちづくり全体の経過と現状についてでございますが、初めにまちづくりの全体経過といたしましては、平成25年12月に主要地方道草加流山線の北側で東埼玉道路と県道平方東京線との間の地区、約44ヘクタールを北部拠点まちづくり推進地区に指定し、平成26年５月に推進地区内の土地所有者、住民、関係町会からの推薦者、まちづくりの識見者及び市議会議員等で構成される北部拠点まちづくり推進地区まちづくり協議会を設置いたしました。　本地区は、市街化調整区域ではあるものの、東埼玉道路や県道平方東京線等の幹線道路が位置しており、交通アクセスにすぐれているため、資材置場や残土置場などの土地利用が目立ち始め、住宅や小中学校等の周辺環境への影響が懸念されておりました。　協議会では、このような状況を踏まえ、拠点にふさわしい良好なまちづくりを地域と協働して進めるために、地域の特性や課題に対応したまちづくりの目標、道路交通や土地利用などの方針や周辺環境に配慮した産業拠点を形成するため、ゾーン別のまちづくりのルールを定めた「北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画」について検討を重ね、協議会において計画原案として取りまとめが行われ、平成28年１月に市に提出されました。　市では、協議会からの計画原案の提出を受け、住民説明会の開催、八潮市まちづくり・景観推進会議等への諮問など、八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例に基づく手続を経て、平成28年７月に計画を決定したところでございます。　決定後におきましては、東日本高速道路株式会社が整備を予定しているパーキングエリアの計画とあわせ、市が整備を計画しているパーキングエリア接続型の（仮称）外環八潮スマートインターチェンジや（仮称）入谷東西線、また流通業務施設やモノづくり施設などの産業施設の立地を誘導するための手法等について検討を進めてきたところでございます。　次に、まちづくりの現状でございますが、パーキングエリアの事業実施に係る一部計画の見直しや、パーキングエリアと東京外環自動車道を結ぶランプの構造を考慮した内部レイアウトや形状の確定に至らなかった影響などにより、スマートインターチェンジの接続位置及び産業施設の立地誘導が可能な区域を明確にすることができず、まちづくりとしての具体的な検討は行っていない状況でございます。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　現在と今後の人口動態についてでございますが、現在の人口につきましては平成28年度に実施いたしました都市計画基礎調査の結果における推進地区内の人口で申し上げますと、平成27年10月１日現在では198人となっております。　なお、今後の人口動態につきましては、推進地区におけるパーキングエリア及びスマートインターチェンジ等の施設整備により、産業施設の立地誘導等が計画的に行われることによりまして、就労人口や交流人口などの増加も予測されますが、現段階においては具体的な整備時期等も決まっていないことから、今後の人口動態を把握することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問要旨１の②についての答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　東埼玉道路は、本市八條の東京外郭環状道路を起点に、春日部市下柳の国道16号に至る延長17.6キロメートルの道路で、東北自動車道や常磐自動車道などの高規格幹線道路を補完するとともに、国道４号の交通混雑の緩和や東埼玉道路沿線の開発事業を支援する幹線道路で、自動車専用部と一般部が併設される構想となっており、一般部が先行整備されております。　ご質問の東埼玉道路の進捗状況でございますが、現在一般部につきましては本市八條から吉川市川藤までの区間5.7キロメートルが開通しており、その先、春日部市水角の国道４号バイパスまでの区間8.7キロメートルが事業中となっております。　事業中区間における平成30年３月末時点の用地取得率は約85％で、現在改良工事や大落古利根川の橋りょう下部工事が実施されるなど、早期完成を目指して用地取得や工事が進められております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問要旨①から順に再質問をさせていただきます。　まず、①の（仮称）外環八潮パーキングエリアの進捗状況についてご説明をいただきました。３月１日の日に都市計画道路の変更告示が行われたということですけれども、今後このＰＡ、どのように進んでいくのかという大まかなスケジュールというのは、まだ計画決定したばかりなので、まだ具体的なことはあれでしょうけれども、大まかなスケジュールがわかりましたら、教えていただければと思います。 ○朝田和宏議長　７番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、北部まちづくりについて、質問要旨１の①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁も一部かぶるところもございますが、今後のパーキングエリアに関する事業スケジュールにつきましては、事業主体であります東日本高速道路株式会社において都市計画事業認可取得に向けた手続を進めてまいります。認可取得後におきましては、パーキングエリアの整備に必要となる現地の用地測量とか、あとそれに基づいた地権者の方と用地交渉を行ってまいります。最終的に用地の引き渡しが行われた後に、工事着手となるわけでございますが、整備期間に関しましては一般的なパーキングエリアでは工事着手から大体５年程度ということで聞いておるんですが、東日本高速道路株式会社から外環八潮パーキングエリアということでお聞きしましたところ、外環八潮パーキングエリアについては東京外環自動車道とパーキングエリアを結ぶ部分の橋りょう工事が多いこととかですね、あと東京外環自動車道と隣が東埼玉道路が走っておるわけですが、その道路を供用させた中での工事となることなどから、また皆さんもご存じのようにちょっと八條地区、現在田んぼとかという状況でございますので、軟弱な地盤ということも想定されますので、このような工事上の課題も多いため、一般的なパーキングエリアよりは整備期間がかかるのではないかということで会社のほうから伺っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　一般的なパーキングエリアで５年と、それよりは長くなるということですね。１日も早い工事着手になればいいなというふうに思っております。　続きまして、②のほうにいきたいと思います。　東埼玉道路の関係でご答弁をいただきましたけれども、そもそも東埼玉道路、東北自動車道、常磐自動車道などの高規格幹線道路を補完するとともに、国道４号の混雑が緩和と、また東埼玉道路沿線の開発事業を支援するというご答弁を先ほどいただきました。この沿線の開発の部分のところをもう少し詳しくお聞かせください。 ○朝田和宏議長　次に、要旨②の再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質問についてお答えします。　東埼玉道路の沿線では、大型の物流施設ですとか、大規模店舗が立地しておりまして、また埼玉県の企業局によります新規の産業団地につきましても草加市の柿木地区ですとか、あと松伏町で今整備中でございます。自動車専用部も含めました東埼玉道路は新たな人と物の流れを生むとともに、これらの開発事業を支援して、そしてまた本市を含めます地域の活性化に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　春日部の国道４号バイパスまでが現在事業中ということで、先ほどご答弁あったんですけれども、まだ未着手の区間の予定や延伸などについて市のお考えがありましたら、お聞かせください。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質問についてお答えいたします。　東埼玉道路の一般部の工事の推進を始めまして、本市の八條から国道16号までの自動車専用部が建設されることによりまして、さらに沿線の開発事業が促進されると同時に、国道４号の慢性的な交通渋滞の緩和などによりまして、安全性の向上が図られると期待しております。　また、東埼玉道路は首都圏中央連絡自動車道までつながりますと、平常時における安定的な物流の確保のみならず、大規模災害時におきましても救援活動ですとか、物資の輸送力が強化されるとともに、広域的な地域間交流などにも資するものと考えられます。　これらのことから、本市におきましては東埼玉道路に関係します９市町で組織しております東埼玉道路建設促進期成同盟会を通じまして、東埼玉道路の自動車専用部の早期事業化ですとか、またさらなる事業費の集中投下によります事業中区間の早期完成、そして首都圏中央連絡自動車道までの計画の具体化が実現することなどを、国土交通省などに対しまして要望活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　この東埼玉道路の関係につきましては、私も平成28年の第３回定例会で一般質問をさせていただいておりまして、そのときのご答弁も例えば先ほど企業局で２カ所、東埼玉道路の沿線で開発を行っていくということもありましたし、前回のご答弁でこの東埼玉道路のＢ／Ｃが4.9ということで非常に高い数字だったということなんですけれども、前回質問した時点からは大分進んでいるというふうに思うんですけれども、やはり非常に有益な高規格道路、より一層建設を促進するためにどういったことが考えられるのか、お考えをお聞かせください。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を建設部長。 ◎荒川俊建設部長　再質問についてお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、これまでは東埼玉道路に関係する市と町では東埼玉道路建設促進期成同盟会を通じまして国や県などに東埼玉道路の早期建設ですとか、首都圏中央連絡自動車道までの延伸などを要望してまいりました。　ご質問の、さらに東埼玉道路の建設を促進するためには東埼玉道路に関係する住民の皆様や企業を初めとしまして、商工会ですとか流通団体などの各種団体などが東埼玉道路建設に向けての機運を高めていただきまして、そして早期建設の醸成をつくり出していくことも大切ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　次に、③のほうで再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今、市が整備を計画しているパーキングエリアの接続型のですか、（仮称）外環八潮スマートインターチェンジなんですけれども、もちろんＰＡのほうが進んでいかないと、こちらもなかなか進まないというのもあるんだと思うんですが、今後このスマートインターチェンジの整備に向けた手続と、また東日本高速道路株式会社との連携をどのように進めていくのかについて再度お伺いさせていただきます。 ○朝田和宏議長　次に、要旨③の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　（仮称）外環八潮スマートインターチェンジということでございますが、これ来年度なんですが、一応実施予定の整備効果等の分析結果に基づきまして国との調整を進めまして、国からこのスマートインターチェンジの必要性が確認できる箇所に選定される必要がございます。これが一番重要なところでございまして、それで選定されますと国の次の段階で準備段階調査ということにおきまして、このスマートインターチェンジの採算性とか交通安全性、構造や整備費用などの検討や調査を行いまして、調整が整いますと、国・県、市、東日本高速道路株式会社などの関係機関で構成される地区協議会というものを設置し、実施計画書を今度策定してまいります。その後、スマートインターチェンジと高速道路の区域であるパーキングエリアへ接続という手続で、これが連結許可申請というものなんですが、それを国に行ってまいります。国から許可を受けた後に、今度現地ということで用地測量などの作業が可能となりまして、スマートインターチェンジの整備に向けた地元説明会の開催ですね、あとはまた具体的な用地交渉などを行い、工事に着手していくということになります。　東日本高速道路株式会社との連携ということですが、パーキングエリアに接続型のスマートインターチェンジとして整備に向けた検討を進めておりますことから、今後におきましても東日本高速道路株式会社と連携を密に調整を図りながら、整備に向けた協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　また、③のほうでもう１点なんですけれども、この北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画の実現のための検討につきましては、今ご答弁いただいたスマートインターチェンジ、あと（仮称）入谷東西線、それで先ほどまた産業施設の立地誘導のための手法等について検討をされているということでご答弁をいただいたんですけれども、この北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画ということで今進めていますけれども、この本地区につきましては産業施設を集積していく地区ということでまちづくりを進めるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　平成28年７月に、先ほど答弁させていただきましたが、決定いたしました北部拠点まちづくり推進地区まちづくり計画においては生活環境や教育環境などに配慮した緑豊かな産業拠点づくりをこのまちづくりの、北部地域のまちづくりの目標と掲げております。このようなことから、まちづくりの方針では交通利便性を生かした新たな産業拠点づくりとして、流通業務施設やものづくり施設、これは工業施設とか、あと研究施設などということですが、それなどの立地誘導を目指していくということで定めておりますことから、このような産業施設の立地が図られるよう地元地域と今後とも連携を図りながら、北部拠点のまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ありがとうございます。　産業集積地区にするということで今ご答弁をいただきました。　次に、そこで④のほうで再質問させていただきたいんですけれども先ほどのご答弁で平成28年のときの調査では、この地区には198人の方がお住まいだと、北部拠点まちづくりの計画の中では小中学校とか、その地域の環境等にも配慮して進めていくということなんですけれども、本地区においては現在もちろんお住まいの方がいらっしゃるわけで、人口減少をしているということも深刻な問題ではあるのかなと思いますけれども、ここの地区は地元の方とも、もちろん地権者の方とも話していった経緯があるかと思うんですが、産業施設の立地を目指すに至ったこれまでの経緯というんですかね、例えば区画整理で人口をふやそうということじゃなくて、産業集積地にしようといった、その経緯についてお聞かせをいただきたいなと思います。 ○朝田和宏議長　次に、要旨④の再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　産業拠点というか、そういう経緯という、そういうものに至った経緯ということでございますが、平成18年ごろからなんですが、平成18年に地元住民の方々から市に対しまして、当初は土地区画整理組合の設立認可協力等についての陳情を受けたということで、市では最初は土地区画整理事業によるまちづくりに向けた調査、検討を進めてきたということがございます。その後におきまして、平成22年なんですが、地元のほうから八潮市議会に対しまして土地区画整理事業の構想の廃止、開発許可立地基準の早期整備ということで請願書が提出されまして、議会において採択をされている状況がございます。　また、平成24年には地元組織として北部地区まちづくり検討会というものが発足されまして、平成25年に民間事業による北部地区の整備手法に関するプレゼンテーションが実施されております。その中で、地権者の賛否結果を踏まえて、そこの中で都市計画法第34条の市街化調整区域において行う個別開発という整備手法を用いるということで方針を決定しております。　その後、この計画にありますように北部拠点まちづくり推進地区に指定して、地元の協議会、メーンで地元で発足されました協議会においてまちづくりの目標や周辺環境に配慮した産業拠点を形成するためのまちづくりルールなどを定めて、まちづくり計画原案の取りまとめが行われまして、市に提出されて、市において平成28年７月に決定をしたということで、今の現状に至っているということになります。　このような経緯から、北部拠点まちづくりについては産業拠点づくりということで、まちづくりを進めている状況でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　７番。 ◆７番（篠原亮太議員）　ご答弁ありがとうございます。　最後、要望なんですけれども、この北部まちづくりについてなんですが、まず外環が、パーキングエリアができると。それに伴って、スマートインターチェンジができていくと、それはやはり東埼玉道路にも接続されるわけで、そうなってくると今東埼玉道路のほうでも沿線で２カ所の要するに産業集積地、企業立地がされているということで、同時並行横断的にいろんなところ、各種団体とやっていかないといけないと思うんですけれども、今のうちから関係団体と例えば先ほど商工会という話も出ましたけれども、そういったところと連携を密に取りながら、一日も早い早期実現に向けて引き続きどうぞよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○朝田和宏議長　以上で篠原亮太議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢澤江美子議員 ○朝田和宏議長　次に、２番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。　矢澤江美子議員の発言を許可します。　２番。　　　　　〔２番　矢澤江美子議員　登壇〕 ◆２番（矢澤江美子議員）　議長の許可がありましたので、通告に従い３項目について一般質問いたします。　質問事項１は、新生児聴覚検査についてです。　１、平成29年12月28日、厚労省子ども家庭局母子保健課課長名で「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正通知が各市町村へ発出されています。通知には、管内の全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるようとして、具体策が記載されています。　以下、２点について伺います。　要旨１、平成29年・30年の八潮市の検査状況について、全新生児に対する受診、未受診児の人数、また未受診の場合の理由についても伺います。　要旨２として、改正通知には「新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること」とあり、この改正通知をきっかけに横浜市などを初めとする多くの自治体で公費助成が広がり、県内では久喜市が今年１月から上限5,000円の助成が始まっています。平成31年度からは東京都の全市区町村で助成が始まるという報道もありました。八潮市も早期に助成すべきと思いますが、お考えを伺います。　質問事項２は、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについてです。　「健康でいきいきと安心して暮らしつづけられる地域をめざして」と銘打った第７期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「第２章　住み慣れた地域で安心して暮らせるための取組」の最初に、認知症対応施策の充実をうたっています。　以下、４点について伺います。　１、認知症サポーター養成講座。　①2008年からの認知症サポーター養成講座受講生延べ4,300人強のおおよその実人数について伺います。　②として、職員の受講率、特に窓口対応の職員は必ず受講すべきと思いますが、現状はどのようになっていますか。　③小学生・中学生の受講状況について伺います。　④今後の開催予定について伺います。　要旨２として、認知症の人が事故などを起こして家族らが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で「徘徊高齢者個人賠償責任保険」に加入して保険料を負担したり、あわせて損害賠償請求に対しての給付金を出す救済制度が広がっています。八潮市も、介護保険外の高齢者福祉事業として加入すべきと考えますが、ご見解を伺います。　要旨３、独立行政法人「東京都健康長寿医療センター研究所」が提唱・実施している「絵本読み聞かせ」プロジェクトは、科学的根拠に基づく認知症予防策として注目され、実施する自治体がふえています。図書館での音読教室と連携して、八潮市でも実施することについて伺います。　要旨４、認知症の人が自分らしく生きることができ、誰もが暮らしやすいまちを実現することを目的とし、本人視点を取り入れた条例制定について伺います。　次に、質問事項３は審査請求制度について。　①平成になってから情報公開請求等で審査請求が出された件数、わかる範囲で結構です。　②として、八潮市情報公開条例第20条では、「前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない」と規定されています。八潮市は、この規定に基づく通知をしているのでしょうか。　③です。行政不服審査法第９条では、「第４条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求が出された行政庁（第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第17条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第３節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限り。）に通知しなければならない」としていますが、審査請求人にその通知をしていますか。　以上です。 ○朝田和宏議長　２番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、新生児聴覚検査について、質問要旨１の①、②についての答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　まず、本市における新生児聴覚検査の状況把握につきましては、「乳児家庭全戸訪問事業」において行っております。この事業は、助産師または保健師による生後２カ月未満に行う新生児訪問や未熟児訪問と、一定の研修を受けた訪問員による生後４カ月未満に行う「こんにちは赤ちゃん訪問」によって、全ての乳児家庭に訪問し、乳児の状況把握をするもので、新生児聴覚検査の状況も一緒に把握しております。　しかしながら、訪問や電話をしてもなかなか会えず、新生児聴覚検査の状況を把握できないまま、４カ月児健診の受診時期になってしまう乳児もいらっしゃいますので、その場合は４カ月児健診の診察による聴覚の結果で確認しています。　ご質問の八潮市の検査状況についてでございますが、平成29年度と平成30年度に生まれた乳児の検査状況で申し上げますが、常に転入や転出による異動があるため、年間の出生数とは異なり、乳児家庭全戸訪問事業の実施時に本市にお住まいだった乳児の人数をベースに報告させていただきます。　まず、平成29年度は平成29年４月から平成30年３月生まれの訪問対象となった乳児803人のうち、780人が訪問により確認することができ、残り23人は訪問時不在であったため、確認ができませんでした。訪問により聴覚検査の受診の有無を確認したところ、受診した乳児は632人で、未受診児は71人でございました。また、母子健康手帳に記載がなかったり、母親が覚えていないなど、検査状況が不明な乳児が77人いらっしゃいました。　次に、未受診児71人の理由についてでございますが、「必要性を感じなかった」が最も多く41人、続いて「病院からの説明がなかった」が10人、「費用が高い」が６人、「検査できない病院」が４人、その他として「申し込みを忘れた」「産後の痛みで検査について考えられなかった」「覚えていない」などが10人いらっしゃいました。　なお、訪問時不在であった23人につきましては、その後転出をした乳児が２人いらっしゃいましたが、その他の乳児は４カ月児健診や地区担当保健師により聴覚に異常がないことを確認しております。　続いて、平成30年度ですが、平成30年11月以降に生まれた乳児については現在把握の途中となっておりますので、平成30年４月から平成30年10月生まれの乳児で申し上げます。　訪問の対象となった乳児640人のうち、629人が訪問により確認することができ、残り11人は訪問時不在であったため、確認ができませんでした。訪問により確認した乳児のうち、受診した乳児は555人で未受診児は72人でございました。また、母親が覚えていないなど、検査状況の把握が困難な方が２人いらっしゃいました。　次に、未受診児72人の理由についてでございますが、「必要性を感じなかった」が最も多く50人、続いて「費用が高い」が10人、「検査できない病院」が４人、「病院からの説明がなかった」が２人、その他として「申し込みを忘れた」「母親の容体が悪化して申し込めなかった」「覚えていない」などが６人いらっしゃいます。　なお、訪問時不在であった11人のうち、10人につきましては４カ月児健診において聴覚に異常がないことを確認しており、残り１人は４カ月児健診の結果待ちとなっております。　続いて、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　新生児聴覚検査事業につきましては、現在、埼玉県内で公費助成を実施している市町村は越生町、ときがわ町、平成30年１月から開始した久喜市の３市町でございます。久喜市におきましては、近隣市２カ所の産婦人科と委託契約を結び、妊娠届出時に交付された助成券を医療機関に提出することで無料となり、委託契約外の医療機関で検査を受けた場合は償還払いで対応しているようでございます。　ご質問の本市において早期に助成することについての考え方でございますが、新生児聴覚検査に対する公費助成につきましては、さまざまな課題があるものと考えております。先ほどお答えしました未受診の理由において、「費用が高い」と答えた方が少なからずいらっしゃることから、経済的な負担の軽減については検討する必要があるものと認識しております。　しかしながら、実際の事務を執り行うこととなりますと、財政的な負担だけでなく、実施に係る事務負担や実施方法、実施体制についても課題があると考えております。　具体的に申し上げますと、新生児聴覚検査は出産時の入院中に実施するため、里帰り出産等により医療機関は全国にまたがります。そのため、多くが償還払いで対応することとなり、事務負担を伴います。また、医療機関によっては検査費用が入院費用の中に含まれ、聴覚検査単独の費用の確認ができない場合もあり、実施方法についても課題があるものと考えております。　このような課題を解決するため、東京都では検討会を設置し、都内の全ての新生児が聴覚検査を受けられる体制の整備に向けて検討を行うとともに、公費負担については都、市区町村、郡市医師会からなる協議会において妊婦健康診査と同様の公費負担方式での実施も含め検討しているようでございます。　現在、埼玉県では妊娠中の妊婦健康診査につきましては、埼玉県における医療機関との一括契約等により公費助成をしておりますが、新生児聴覚検査についても同じような枠組みで助成できないか、埼玉県における検討が必要になるものと考えております。　特に、国の示す新生児聴覚検査の実施についての通知においては、都道府県の責務として市町村において新生児聴覚検査が適切に実施され、検査により把握された要支援児及び保護者に対する支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築することなどが明記されております。　埼玉県では、年１回程度の会議を開催し、協議を行っていく予定と伺っておりますので、今後の県の取り組みにも期待したいと考えております。　さらに、行政側の課題だけでなく、検査実施機関である医療機関側の課題もあるものと考えております。新生児聴覚検査は出生後、早期に実施することが望ましいと言われておりますが、分娩取扱医療機関のうち検査を実施していない施設があり、全ての医療機関で検査が実施できないという実態があります。そのため、他院で出産した新生児の聴覚検査を受け入れる施設も必要になってまいります。　また現在、妊娠届出時やパパママ学級などの機会や広報やしお、市ホームページ等、さまざまな機会を捉え、新生児聴覚検査について周知を図っておりますが、妊娠中における行政だけでの周知には限界がございます。こうしたことから、医療機関においても妊婦健診の機会を捉え、周知を図るとともに、出産後も検査の必要性を十分に説明し、積極的に検査を受けるよう勧めていただくことも重要であると考えております。　いずれにいたしましても、新生児聴覚検査の助成につきましては多くの課題があるものと考えておりますが、現在、本市では国の通知に基づき、母子健康手帳交付時に全ての妊婦に新生児聴覚検査の必要性を周知するとともに、「乳児家庭全戸訪問事業」においてはその結果の把握に努め、未実施者につきましては検査の必要性を説明し、検査を受けるよう勧めております。　また、新生児聴覚検査の結果、再検査となった方を把握した場合は、地区担当保健師が母親へ電話をかけ、再検査結果の把握や適切な治療や療育が受けられるかどうか確認し、必要に応じて助言・指導等を行っております。　今後におきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、県の動向や他自治体の状況などの把握に努め、公費負担の導入について調査検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、認知症になっても安心して暮らせる地域づくり、質問要旨１の①から④、２、３及び４についての答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本市では、平成20年度から認知症サポーター養成講座を実施しており、平成31年２月末現在までの実績は133回実施し、4,334人の方が受講されております。　認知症サポーターとは、何か特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やご家族を温かく見守る応援者として養成講座を開催しており、この認知症サポーター養成講座は市の出前講座のメニューとなっております。　ご質問のおおよその実人数でございますが、本市の出前講座になっており、広く市民の方に受講していただいているため、名簿等での管理はしておりませんので、残念ながら実人数としての把握はしておりません。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　職員の受講率でございますが、本市では平成25年度から福祉関係部署の職員を中心に市職員向けの養成講座を実施しております。平成31年２月末現在までの実績は14回実施し、127人の職員が受講いたしました。この受講者の中には、退職した職員や臨時職員、要介護認定調査員、介護相談員等も含まれておりますので、正確な受講率はお答えできませんが、主に福祉関係部署の窓口対応の職員が多く受講している状況でございます。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　小学生・中学生の受講状況でございますが、平成26年度から小中学生向けに認知症サポーター養成講座を実施しており、平成31年２月末現在、小学校は延べ18校、1,719人、中学校は延べ３校、47人の児童・生徒の皆さんが受講されております。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　今後の開催予定でございますが、市の出前講座となっていることから、要望に応じて随時実施するとともに、年１回、市が主催する市民向けの講座を実施する予定でございます。また、今後の市職員向けの開催については、窓口対応する職員が受講できるよう、計画してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。　ご質問の「徘徊高齢者個人賠償責任保険」につきましては、平成19年に愛知県大府市で認知症のある高齢者が徘徊していた際に電車事故に遭い、鉄道会社が遺族に損害賠償を求めたことをきっかけに設けられたものと伺っております。　この「徘徊高齢者個人賠償責任保険」では、認知症により徘徊のおそれのある高齢者等を被保険者として、自治体が保険契約者となり、日常生活における事故によって他人の物を破損したり、自転車事故などで相手方に損害を負わせてしまったり、踏切内の事故など多額な損害賠償が発生した場合に補償する内容となっております。　近年では、市内に踏切が多く存在する神奈川県大和市が、平成29年11月に全国で初めて自治体が保険契約者となり、徘徊高齢者個人賠償責任保険に加入しているとのことでございます。神奈川県大和市の例では、補償額の上限は３億円などとなっており、１人当たりの１万150円の保険料については市が負担しております。ただし、保険対象者は徘徊高齢者の早期発見ネットワークに登録している方となっております。大和市以外にも、徘徊高齢者などを対象とした個人賠償保険に加入する動きが見られますが、大和市のように踏切が多く事故が発生しやすい状況などが導入の背景にあるようでございます。　ご質問の介護保険外の高齢者福祉事業として、こうした個人賠償責任保険に加入すべきではとのご提案でございますが、本市では認知症により徘徊のおそれのある高齢者等への支援といたしまして、発信装置による位置探知システムの利用料の補助を行っております。また、平成30年度からは家族などがあらかじめ登録した情報を携帯電話などで読み取ることのできるＱＲコードが印刷された見守りシールの配布を行っております。　こうした中、民間の保険会社において認知症高齢者の事故が適応される個人賠償責任保険も販売されている状況がございます。また、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、平成30年度から自転車を利用する方の自転車損害保険の加入が義務化されたことをきっかけに、家族全員がカバーできる損害賠償責任保険に加入される方もいらっしゃいます。　市といたしましては、徘徊高齢者個人賠償責任保険の導入につきましては、こうした状況や他自治体の動向などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨３についてお答えいたします。　東京都健康長寿医療センター研究所では、平成29年８月に高齢者による絵本の読み聞かせボランティア活動が、記憶を中心とした認知機能の役割を果たしていると考えられる脳の「海馬」の委縮を抑え、認知症を予防できる可能性があるとの研究を発表しております。　この報告では、高齢者が絵本の読み聞かせをすることで、記憶力や注意力を高めることができ、子供との世代間交流といった社会とつながる活動は、認知症予防に役立つ要素が多いと考えられております。　本市では、現在、市内図書館において音読教室を行っておりますが、ご提案のあった絵本読み聞かせは、他自治体において取り組まれている例などもございますことから、今後先進事例や他の自治体の動向などを注視し、関係部署と連携を図りながら調査研究してまいりたいと考えております。　最後に、質問要旨４についてお答えいたします。　愛知県大府市では、認知症になっても安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、平成30年４月に全国に先駆けて大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定しております。この条例は、認知症施策に関する基本理念や関係主体の役割、市の責務や施策等を定めているものでございます。　こうした中、国では平成30年12月に認知症施策のさらなる推進に向け、認知症施策推進関係閣僚会議を開催したところでございます。この会議では、認知症施策について予防や生活環境、研究、産業化など多くの省庁に関係する分野の課題を解決するため、政府一体となって認知症についての総合的な施策を進めていくことなどが示されたところでございます。　また、各省庁の実務者による幹事会や施策全般にわたる助言を得るための有識者会議などを開催し、５月ないし６月において認知症施策の推進に係る大綱取りまとめを報告するとのことでございます。　市といたしましては、認知症施策の推進につきましては、重要な課題であると認識しておりますことから、こうした国の動向はもとより、県や他自治体の状況なども踏まえ、機会を捉えて調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、審査請求制度について、質問要旨①、③についての答弁を総務部長。 ◎會田喜一郎総務部長　質問事項３、質問要旨①についてお答えいたします。　平成以降において、八潮市情報公開条例または八潮市個人情報保護条例に基づく処分等に対して提起された審査請求の件数につきましては３件でございます。　次に、質問要旨③についてお答えいたします。　行政不服審査法第９条第１項が適用されることとなる審査請求が提起されたときは、審理手続を行う者として審理員を指名するとともに、その旨を審査請求人等に通知しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問要旨②についての答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　質問事項３、質問要旨②についてお答えいたします。　質問要旨①で総務部長が答弁いたしました３件につきましては、いずれも資産税課が行った処分に関して、特定の市民の方から提起された審査請求でございます。そこで、総務部長は処分庁としての職員であることから、審査庁としての職員からは除斥されておりまして、審査請求に係る事務手続きには関与しておりません。そのため、質問要旨②につきましては私から答弁をさせていただきます。　八潮市情報公開条例または八潮市個人情報保護条例に基づく処分等に係る審査請求が提起された場合において、八潮市情報公開条例第22条第１項の規定により設置する八潮市情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、八潮市情報公開条例第20条または八潮市個人情報保護条例第47条の規定に基づき、その旨を審査請求人に通知しております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　会議の途中でありますが、ここで１時間の休憩をいたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後１時００分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　それでは、それぞれ再質問させていただきます。　まず、最初の新生児聴覚検査ですけれども、①のところです。　今、平成29年の４月から平成30年３月までと分けてご紹介していただいたんですが、その中で未受診の方で、その理由で平成29年度分については41人が必要を感じなかったと、それから平成30年の場合も50名の方が必要と感じていないということなんですが、八潮市は母子手帳をお渡しするときに、きちんとこの制度について周知しているはずですよね。この41名と50名の中に、必要と感じなかったという中に、もしかしたらお金がないから、お金がかかるから受けなかったとか、そういうことをちょっと恥ずかしいというか、そういうことで違う理由にしているというケースはなかったんでしょうか、ちょっとその辺をお聞きします。 ○朝田和宏議長　２番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、新生児聴覚検査について、質問要旨１の①についての答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　その前に、大変恐縮でございますが、先ほど私答弁した中で一部誤りがございました。　先ほど、質問事項１、新生児聴覚検査についてのうち、質問要旨１の②答弁の中で、公費助成をしている久喜市についてお答え申し上げましたが、久喜市の公費助成の開始時期に誤りがございました。先ほどの答弁では、平成30年１月から開始した久喜市と申し上げてしまいましたが、正しくは平成31年１月から開始した久喜市でございます。訂正の上、おわび申し上げます。　その上で、再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁で触れさせていただきましたが、私どもとしましては実際受けなかった方に対して丁寧に対応させていただいているところでございます。より具体的に、そのご意見、実際に検査を受けなかった理由というのは重要だと感じておりますことから、極力いろんな形で引き出そうと、恥ずかしいと感じるような方もいらっしゃるかもしれませんが、どういう具体的に理由はありますかということでお聞きするようにしております。そうしたことで、先ほども申し上げたとおりいろんな意見をいただいたものを極力細かく集計をしている、それが先ほどの答弁にはあらわれているというふうにお考えいただければと思っております。　ということで申し上げますと、費用が高いと、恐らく心の中、あるいは理由の幾つかの一つに費用が高いというふうに思っていらっしゃる方もいますが、主たる要因としまして説明がなかった、あるいは必要性を感じなかったというふうにお感じになっている。この理由というのは、１つだけではないというふうに感じております。議員さんもご指摘のように、幾つかある中での主なものということで答えられる方もいらっしゃるかと思います。その辺は私どもとして、分析はなかなかしようがないと思っておりますが、やはり職員から私よく聞いたんですけれども、今回のご質問を受けて。やはり多くの方々がそれほど重要性はやっぱり認識していないというのが、私どもＰＲしているんですけれども、ちょっと残念な結果が出てきたというところが実感でございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　重要性って、1,000人に１人の割合というふうに言われているわけなんですが、やっぱり早期発見・早期対応で、要するに大きくなってからコミュニケーションの度合いが健常の方の90％近くまでできるということで、これは本当に大事な検査なんですね。そういう意味で、全員の方に受けていただきたいということがあって、前回、平成29年の12月議会で質問して、その後、また通知がきちんと厚労省のほうから旧と新と分けて変わったところを下線を引いて周知しているわけです。　ですので、それでもまだわからないというか、必要性を感じないという人がこれだけいるということに、やはり広報というか、今度、ネウボラというか、八潮の場合もできているわけなので、そういうところでももちろん周知していただくことは大事だと思いますし、それから私はもうきちんと母子手帳を渡すときに説明しているから、まさかこんなに何というのかしら、よく必要性を感じない人がいるとは思わなかったんですね。本当にびっくりしたんですけれども、もっとこの数字を少なくするように、もう全部必ず受けるというか、その上でお金がない人には補助をするということをセットでやっていただくといいかなと思うんですが、②のほうにいきます。　先ほどの説明では、事務量が大変とか、それから費用の面もそうなんでしょうけれども、久喜市では本当は新年度予算で対応するということだったんです。平成31年度予算に500万円ですか、計上しているわけなんですが、でも必要だからといって早く前倒しをして１月から始めているというふうに聞いています。　久喜市ができることが八潮でどうしてできないのかということがちょっと疑問に感じるんですけれども、確かに事務量とか県が一括してやれば、それは便利なことは便利ですし、事務量も減るし、だけれども、この検査の必要性は十分感じていらっしゃると思うんですよ。　まず、そこのところ、必要性感じているかどうかお聞きします。 ○朝田和宏議長　次に、要旨②の再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　議員がご質問の中でも触れられていらっしゃいましたとおり、国から、あるいは県からも、この聴覚検査についての重要性、特に早期発見・早期療育あるいは早期治療につなげるというのは重要だと、非常に私ども認識しているところでございます。　その点について、先ほどご答弁申し上げましたが、ちょっと触れますと、その証ということではございませんが、平成29年度は100人の方の検査状況が不明であったというところを、平成30年度におきましては２人だけに不明を減らしたと、これは私どもとしては周知をするとともに、職員が意識を持って重要性を伝えて、それもちゃんと把握していこうというところのあらわれだとは思っております。その点におきましては、再質問に対しますお答えとしましては、重要性について強く認識しているというところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その上で、重要性を認識している上で、やっぱり私はこの必要性を感じてなかったという人も含めて、お金の助成があるということは、さらに周知を高めていくと思うんです。　そういう意味で、久喜市は5,000円ということなんですが、5,000円だとしても八潮市だったら年間800人ぐらいですよね、出生者は。そうすると、400万円でしょう。それで100％の人が検査して、これは生まれてから３日後ぐらいから検査するというか、早目にね、生まれてすぐ、入院している間に検査するということなので、やっぱり４カ月もたってから検査するなんていうことは、この検査の趣旨からすると外れているわけですよ。　だから、入院中に検査できるような、それともう一つはやっぱり検査体制が県内でもかなりもう充実してきていると、日本産婦人科学会の調査によると、2017年ぐらいの調査に比べて検査体制も随分充実してきているということも伺っていますので、産婦人科学会もどんどん公費助成してくれとか、いろいろなことを厚労省のほうにも要望していますよね。　だから、やっぱり助成を、県がやるのを待っているのではなくて、市独自で地域に住むお子さんたちのコミュニケーション能力を高めるというか、そういうことのためにも助成をすべきだと思うんですが、再度伺います。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を健康福祉部長。

◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　先ほどのご答弁の中で、訪問あるいはその後の４カ月健診等での確認した中で見てみますと、率では申し上げませんでしたが、聴覚検査を受けていただいている方々は平成29年度・30年度ともおおよそ90％という状況がございます。今、公費助成をしていない上でになります。そういった状況を、まず踏まえる部分がございますこと。　また、聴覚検査の重要性については非常に重要だというふうに、先ほども答弁しましたとおり感じております。議員のご提案の中にも、経済的な負担のことを考えると、やっぱり必要じゃないかということでございますけれども、私どもについても、それについては十分認識しているところでございます。　先ほど、お答えの中ではお金が高いからという方は少ないような答弁に近いような、と取れるようなことを申し上げた部分ではありましたけれども、決してそうではなくて、一定程度の方がやっぱりいらっしゃると、そういう認識は十分認識しているところでございます。　１回目の答弁では、全員の方に助成するということについて難しい部分をいろいろ申し上げましたが、それではなくて、100かゼロかではなくて、経済的な支援が必要な方々というのはやはりいらっしゃるだろうと、そういう観点からの公費助成のあり方については検討を進める必要があるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　前回の、平成29年の12月議会のときでも、調査した結果、経済的が原因で受けなかったという人があるとすれば、やっぱりそれはある一定の低所得者対策とか、そういうことでやっていきたいという、やっていこうというような意思を示されていたと思うんです。今回も同じなんですが、だとしたら今回も同じ答えなんですけれども、それはいつごろ実施していく予定ですか、例えば低所得者に向けての助成ですね。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　私どもとしましては、平成29年度・30年度の状況がようやく経年変化という形で集計ができたと、これ恥ずかしながらということになりますけれども、今までは受けているかどうかもわからなかった状況、さらにその受けている理由もよくわからなかったという状況がございました。今回の質問に対しまして、ようやくお答えもできる状況が整ってまいりました。　こういった分析がちょうど今、この段階で整ってきたことを踏まえまして、すぐに例えば平成31年度はもう直前に迫っております。平成32年度ということで、また年度はこれから進んでまいりますけれども、私どもとしては先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、基本的には県あるいは他自治体の状況などを十分踏まえた上で、全員の方の助成というのはやっぱり考える必要もございます。　その上で、それが難しければ、低所得者の方に対して、じゃどうかというように段階を追って考える必要がありますことから、今この時点で低所得者の方だけを例えば捉えて、いつからというふうには申し上げることは難しい状況ではございますが、私どもとしましては国から積極的な公費助成のあり方というのを通知が改正されて、私ども通知を受けている立場でもございますので、何らかの形でやはりできるだけ早期に助成のあり方については、ある程度一定の考え方をまとめて検討して取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　県がやるのが当然、それが一番望ましいけれども、その場合は全額助成でもいいと。ただ、市単独でやる場合だったら、低所得者対策みたいな、低所得者の方を対象にとりあえずやると。だけれども、県がいつやるかわからないと、だったらずっと先送りじゃないですか。　だから、やっぱりある一定の目安というかね、例えば１年後に結論を出すとか、県が早急に動くとは思えないんですけれども、動かなかったら１年後に市として独自できちんと検討していくと、やっていくというぐらいの答弁は出ないんですか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　繰り返しの答弁になる部分がございますけれども、私どもとしましては、まず経済的負担の観点から低所得者に対する助成をどうしようということでスタートするのではなくて、まずは公費助成のあり方そのものを検討する必要がございます。　時期について答えられないのかというところでございますけれども、私どもとしましては聴覚検査の重要性は大変重要だというふうに認識しておりますけれども、さまざまな事業もございます。いろいろな事業をいろいろな形で組み合わせて、妊婦の方、出産した方に対する支援というのは、非常にいろいろな形で重要だというふうに私どもいろんな観点で施策として充実する立場でございますので、この辺については慎重に、ただ繰り返しの答弁になりますけれども、この重要性、公費助成のあり方については国の通知などもございますので、それを十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　じゃ、その次いきます。認知症のほうなんですけれども、サポーターのほうです。要旨１のサポーターなんですが、実は私も受講するとオレンジリングというのをもらうんですけれども、３つか４つあるんです。　だから、そういう人が多分、恐らくいるんじゃないかと。例えば、民生委員の方とか、あるいはそういう講習をやると人が足らないから、ちょっと来てみたいなところもあって、そうすると参加するとオレンジリングをもらうと。だから、四千何人いるということであっても、実質はもっと少ないのかなというふうに思ったものですから、こういう質問を出したんですが、多分ダブっている人たくさんいると思います。　その上で、ダブっても、何回聞いてもマイナスにはならないので、いいことなんですけれども、②のほう、職員の福祉関係の窓口の人はみんなほとんど受けているということで127人ですけれども、この中には退職された方もいるということで、②として福祉窓口だけではなくて、例えば税金のほうとか、いろいろカウンターに並んでいる方いらっしゃいますよね。そういう方に、なるべく受けていただきたいなというふうに思っているんです。なぜかというと、やっぱりちょっと認知症がある方が窓口に来たときに、直接対応するのは窓口の職員ですから、そこのところを研修受けた人とそうでない人とでは、気づきも違うと思うんです。なので、これはできれば本当は全職員が受けて、市民のモデルみたいな形でやっていただくといいのかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、認知症になっても安心して暮らせる地域づくり、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　認知症に関係しますことにつきましては、市職員としましては非常に理解を深めて、実際に対応としてきちんとした対応をとることというのは重要だと感じております。　議員からのご提案にございましたとおり、この件につきましては「認知症」というキーワードはございますけれども、今回のとちょっと話はそれるかもしれませんが、自殺対策でも触れておりますけれども、多くの方々、市民の方に対して、その方の立場に立った接し方、あるいはお困りになっている状況に合うような話の仕方、配慮の仕方、ご本人だけじゃなく、寄り添って来られるご家族もいらっしゃいます。窓口対応は非常に難しいものではございますが、これは福祉に限らず、多くの部署において関連する状況ではございますことから、議員のご提案のとおりキャパシティとか、いろいろ制約はございますが、ご答弁で申し上げましたとおり重要性については非常に強く認識しておりますので充実、研修の機会につきましては検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　それから、小学生、中学生は、ちょっと時間の関係でですね。　要旨３の絵本の読み聞かせです。　この絵本の読み聞かせに参加している人と、そうでない人を６年間追跡調査しましたら、海馬の容量というんですね、記憶のところです。そこの委縮率が、読み聞かせをしている人は0.5％しか減らないのに、やっていない人は4.1％減るという、こういうデータが出ているそうです。認知症は今の医学では薬で治る病気ではないんです。だけれども、それを遅らせるというか、認知症の進行を遅らせるということはできるんです。　そういう意味で、この絵本の読み聞かせというのに、いろんなデータが積み重ねられて、非常に効果があるということで今都内の自治体なんかでも、文京区とか、いろいろやっているところがふえているということなので、図書館の音読教室というのを去年でしたか、おととしでしたっけ、やって非常によかったというふうに、部長も参加されてよかったということをお聞きしているんですが、せっかくそういうことをやっているのであれば、音読教室で読み聞かせの基礎をつくって、それを小学校とか、あるいは学童保育とか、いろんなところに出前というか、行ってそこで読み聞かせをするという、このプロジェクトというのをちょっと研究してみる必要があると思うんです。研究というか、やってみるというか、やるというか。やる必要があるのかなと思うんですね。　それで、そんなお金がかかる話ではないですよね。要するに音読、読み聞かせということは口を動かすことから始まって、それは嚥下の予防にもなりますし、それから読み聞かせに行くということは絵本を選ぶところから始まって、頭を働かせるわけです。そういう知的な活動というのが認知症の進化というか、進むのを抑えるというか、遅らせるということにつながってくる。だから、すごく読み聞かせに行くということは、学校や幼稚園に行って、体を使ってそこまで歩いていくわけですから、歩くこともするし、それから子供たちの感動を受けて、やっぱり胸が高まるとか、それから終わった後、反省会開いたり、そういうサイクルの繰り返しによって脳の海馬の委縮率が抑えられるということなんです。　これは私聞いたときに、すごいなと思ったんです。ぜひとも、八潮市でもそういうことを始めたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度、調査研究ということだったんですけれども、もっと積極的に調査研究して進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨３の再質問に対する答弁を健康福祉部長。 ◎鈴木圭介健康福祉部長　再質問についてお答えいたします。　今、音読教室の関連でということでお話もございました。私どものほうは、介護予防の観点で今回ご質問をいただいておりますが、連携する立場ということでは音読教室をやっている部署は教育委員会側のほうになりますけれども、この質問ではなく、以前からもこの件については私ども承知しているところでして、教育委員会側のほうでもいろいろ、介護予防という観点はございませんけれども、いろいろ検討しているということは承知しているところでございます。　それを踏まえた上で、今回また連携する中で、いろいろ話し合いも持ったところでございますが、読み聞かせと音読については少し目的であったりとか、ちょっとやり方違う部分があるので、すぐにそれがうまく移行できるかというのは難しい部分はありますが、ただご提案にあります読み聞かせは議員がおっしゃるとおり、例えば本をどういう選定したらいいか、声の大きさ、抑揚のつけ方、反応を見た上で話し方を変える、その方にとって、読む方にとってはすごく頭を使って言葉を発して、反応が返ってくるうれしさといいましょうか、それを実感して予防につながっていく。まさに、議員がおっしゃっていらした報告にございますとおりに海馬にもいい影響があるということから、私どもとしましては消極的な話で私ども先ほど申し上げたつもりはございませんが、十分関係部局、またボランティア団体の方、継続してやっぱり無理がない形でやるというのが一番理想だと私も思っておりますので、地に足をついた形で、できましたら積極的に取り組んでまいりたいとは考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　よろしくお願いします。　それでは、ちょっと時間がなくなったので、最後の審査請求制度についてなんですが、②ですね、通知しているということなんですが、この通知というのは審査請求が出て、どのくらいたって通知するんでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、審査請求制度について、質問要旨②の再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　どのタイミングで通知を出すかということです。条文に規定がありますとおり、審査会に諮問をした旨を通知するということがありますので、諮問をしたその後に通知をすることになります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　②ですね、諮問した後に出すということなんですが、例えば意見陳述というか、口頭陳述というか、それを希望している場合、その口頭陳述をした日に送ってきたんですね、今回。それって変ですよね、終わっちゃった後に、口頭陳述をした日に送ってきた、届いたんです。　それから、もう一つは全てに出していると言いますけれども、出していないんですよね、出してないです。今回、初めてその通知が来たので、何だろうと思ってびっくりして、ああこういうものなのかということがわかったんです。だから、出していないんですよ。だから、３件出て、最後の審査請求は最近出したみたいですけれども、その前の２つについて通知が来たというのは平成30年の12月21日で提起したものについて諮問したというのが来たんです、それが26日に、今年のですよ、今年の２月26日に届いたんですよ、日にちも26日になっているんです。それがその前にも出しているんですけれども、そのときには出ていないんですね、それどうなっているんでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　今、議員から来ていないものがある、ちょっと個別案件に関してはお答えはできませんけれども、基本的に条文に書いてあるとおり、全て諮問をした後に通知は差し上げております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　出したものが届いていないということなんですね、そうするとね、出したけれどもね。　これは諮問した、情報公開、審査請求とかに関する文書というのは、永久保存ですか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　現在、永久保存にすべきだと思いますけれども、過去、審査請求があったものについて保存期間満了で廃棄をしている文書も一部ございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　取扱文書規定では、永年というふうになっていますよね。それで廃棄しているものもあるんですか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　はい、そのとおりでございます。いま現在、文書の存在が確認できないものがございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　要するに、諮問した旨を通知しなければならないというそれは、八潮市情報公開条例の第20条にきちんと規定があるのに、諮問したことを通知していないこともあると。これって何のために条例に規定して、自分たちが条例に規定しているものに、要するに返事というか、それに対してきちんとのっとって、条例にのっとって行動していないということですよね。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　今、議員から規定には書いてあるのに出していないものがあるじゃないかというようなご質問がありましたけれども、こちらとしては全て出していると。ただ、１件確認できないものがあるという、文書の保存年限満了で今取ってない、もう現存するその文書がないので、確認できないものはありますけれども、その他に関しては基本的に出しているというふうに答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　その確認できないものって、だって永久保存の文書が何年もたっていないので、まだ五、六年の話ですよ、それが取っていないということはあり得ないでしょう。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　ちょっとその経緯は不明でございますが、現在、大変申しわけないんですが、保存年限満了で廃棄をしている文書が１件あります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　いや、私が聞いているのは、20条に基づく諮問をした旨を通知するというのを文書を発するわけですよね。それがあるかどうかということなんですよ。だから、３件審査請求が起きて、そのうちの１件しかまだ送ってきていないと、あと２件の１つは新しいから、まだかもしれないけれども、それにしてももう２月26日からたっているわけですから、届いていないと。　それで、その前の一番最初のも届いていないんですよ。だから、出している、今回しかもですよ、今回送ってきたのは意見陳述が終わった日に届いたんですよ。普通あり得ないことでしょう。意見陳述する前に、これは諮問しましたよといって連絡するのが当たり前じゃないですか。それが何ですか、意見陳述をする当日ですよ、終わってから届いたって、こんなばかな行政をやっているというか、公開条例の扱い方、もうちょっと考えたほうがいいんじゃないですか、きちんと条例どおりにやってくださいと言っているんです、どうですか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　すみません、ちょっと一部違う答えをしてしまったのかもしれないですけれども、先ほどこの質問の要旨、最初の①ですね、お答えした３件につきまして、それに関しては、そのうち諮問したものについては通知を差し上げております。　それと、あと時期的なものですけれども、これについては諮問をしてから、あくまでも審査会に対して諮問をして、それから直ちにというか、諮問をしてから通知を差し上げております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　２番。 ◆２番（矢澤江美子議員）　直ちにというのが１年もたって出てくるんですか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を総務部副部長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　審査請求が出されて、その後いろいろな手続がある場合があります。それで、最終的に審査会に諮問をするわけですけれども、その諮問をしてから通知を差し上げるということになります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡部一正議員 ○朝田和宏議長　次に、13番、岡部一正議員より質問の通告を受けております。　岡部一正議員の発言を許可します。　13番。　　　　　〔１３番　岡部一正議員　登壇〕 ◆１３番（岡部一正議員）　議長の許可がございましたので、通告書に基づき、質問事項３点にわたりまして一般質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、企業版ふるさと納税による地方創生について。　平成28年に創設された「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）は、志のある企業が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援すると、税制上の優遇措置が受けられるというものです。　岡山県玉野市では、「たまの版地方創生人材育成プロジェクト」として、地域産業を支える人材育成並びに市内での就労を促進するため、市内にある商業高校内に工業系学科を新設する取り組み等を掲げ、大手企業等から多額の寄附・支援が寄せられているとのことです。この玉野市を初めとして、企業版ふるさと納税に取り組んでいる地方公共団体による事例は、それぞれ特徴的なものにあふれ、我が地域を盛り上げていこうとの息吹が伝わってきます。　企業的にも、優遇措置によるメリットは少なくなく、加えて社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果も期待できることから、関心も高まっているようです。現在は、まだ全国の地方公共団体の２割弱しか活用していないとのことで、チャンスもありそうです。　そこでお尋ねをいたします。　質問要旨１、企業版ふるさと納税による地方創生の取り組みに対して、本市ではどのようなご見解をお持ちでしょうか。　続きまして、質問事項２、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について。　小学校におけるプログラミング教育の必修化や今後想定されるＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術の導入など、これからの学校教育においてもＩＣＴの活用による新たな教育の展開は重点課題と言えそうです。　そこで、教育におけるＩＣＴ化の環境整備についてお尋ねいたします。　質問要旨１、ＩＣＴ環境の整備について。　文科省による2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準では、学習用コンピュータが３クラスに１クラス分程度、指導者用コンピュータが授業を担当する教師１人に１台、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの100％整備などが掲げられていますが、現在の本市の状況と今後の整備方針についてお伺いします。　続きまして、質問要旨２、ＩＣＴ支援員の配置について。　ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教員や児童・生徒にＩＣＴの利活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置が望まれると思います。本市教育委員会のお考えについてお伺いします。　次に、質問事項３、投票立会人について。　本年は、４月に統一地方選挙の県会議員選挙が、また７月には参議院議員選挙、さらに８月には埼玉県知事選挙が実施される運びとなっています。そこで、投票立会人の取り組みについてお尋ねします。　質問要旨１、近年の投票立会人の平均年齢を見ますと、いずれも60歳以上になっていることがうかがえます。そうした中で、よく聞かれることが、早朝から夜まで丸一日拘束され、ずっと立会人を務めなければいけないという身体的な負担の大きさの声です。　そこで、前半・後半の２部制にするなど、身体的な負担を軽くした、もっと市民がかかわりやすい仕組みにすることはできないのか、ご見解を伺います。　次に、質問要旨２として、公職選挙法の改正に伴い、平成28年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことで、本市では投票立会人候補者の登録者募集を18歳から29歳までの有権者に拡大していると伺っています。　そこで、以下２点お伺いします。　①として、平成28年以降において、投票立会人候補者の登録者募集はどのように行われているのか、募集方法とその結果について伺います。　②として、募集の呼びかけにＳＮＳ等、若者に身近なツールを活用することについてお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○朝田和宏議長　13番、岡部一正議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、企業版ふるさと納税による地方創生について、質問要旨１についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくため、平成28年度税制改正において創設された制度でございます。　本制度は、地方公共団体が国の認定を受けて行う地方創生の取り組みに対して、寄附をした民間企業が税制上の優遇措置を受けられるものであり、県内の市町村では熊谷市、所沢市、飯能市、狭山市、川島町がこの制度を活用して事業を実施していると伺っております。　国の認定を受けるに当たりましては、市町村が単独または共同で国へ申請することとなっておりますが、一部の団体は本制度の対象外とされております。その対象外となる団体の要件といたしましては、普通交付税が不交付であって、団体の全域が首都圏整備法で定める既成市街地、または近郊整備地帯等であることとされております。　本市につきましては、平成29年度及び平成30年度において普通交付税が不交付であり、また全域が首都圏整備法で定められる近郊整備地帯に該当することから、国へ認定申請をすることができず、企業版ふるさと納税制度の対象外となっております。このような状況ではございますが、本制度は地方創生の取り組みを推進していく上で有用な手法の一つであると考えられることから、今後も国の動向等を注視し、調査研究をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について、質問要旨１、２についての答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　質問事項２、質問要旨１につきましてお答えいたします。　平成32年度から順次、全面実施される新学習指導要領におきましては、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。このため、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境整備につきまして、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が文部科学省から示されたところでございます。　また、この整備方針に基づく測定指標として、「学習用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備」「普通教室における無線ＬＡＮの100％整備」「超高速インターネットの100％整備」「教師のＩＣＴ活用指導力の改善」が政府全体の方針として設定されております。　本市におきましては、これまで全小中学校のパソコン教室にデスクトップ型パソコンを設置するとともに、超高速インターネットを整備してまいりましたが、新学習指導要領の実施を見据えて、平成30年度に全小中学校の児童・生徒及び教員用のパソコンをタブレット型に更新したものでございます。　あわせて、校舎内に無線ＬＡＮを整備したことにより、現在、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は100％となり、児童・生徒及び教員が普通教室等で超高速インターネットを利用できるようになっております。　また現在、児童・生徒が使用する学習用コンピュータにつきましては、各校１クラス分、教員が使用する指導者用コンピュータにつきましては各校１台となっておりますので、学校での活用状況などを考慮しながら、さらなるＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項２、質問要旨２につきましてお答えいたします。　ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、ＩＣＴにおける技術進歩が速く、技術的な知識・ノウハウが必要となりまして、教員が常に最新の情報を入手し、準備から設定、操作、トラブル対応まで行うことは難しいこともあるかと存じます。このため、本市におきましては平成30年度から学校のＩＣＴ化を推進するため、授業におけるＩＣＴ支援を中心に教員をサポートするＩＣＴ支援員を２名配置しているところでございます。　このＩＣＴ支援員につきましては、各学校を月２回、１回当たり３時間程度訪問し、導入したタブレット端末等の機器やソフトの設定、操作並びに操作方法の説明のほか、活用ソフトの助言・提案、学校ホームページの作成支援などを行っております。こうした取り組みにより、教員のＩＣＴ活用に対する自信や意識の向上、ＩＣＴ活用指導力の向上を図り、より一層「わかる授業」「魅力的な授業」となるよう、学校の意見もお聴きしながら、多様な支援に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、投票立会人について、質問要旨１、２の①、②についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　投票立会人につきましては、平成９年に投票時間が２時間延長された際に、交替制を採用することができることとされました。この投票立会人は、選挙管理委員会の委員及び補充員を通じて、各投票区の町会・自治会長に推薦の依頼をし、その推薦に基づき、各投票区における選挙人名簿に登録されている方の中から投票管理者１人、投票立会人３人をご本人の同意を得て選挙管理委員会が選任しているところでございます。　町会・自治会長から投票立会人等の推薦をいただく際に、長時間にわたる職務は身体的な負担があるとの声がある一方、なり手不足で人選に苦慮しているとの声も多く伺っているところでございます。仮に交替制にした場合、現在３人の投票立会人を２倍の６人推薦していただくことになりますことから、なり手不足の問題はより深刻なものになると考えられます。　しかしながら、投票立会人の身体的な負担もありますことから、より柔軟性を持った仕組みの構築に向け、関係条文の改正も含めて検討していきたいと考えております。　次に、質問要旨２の①についてお答えいたします。　投票立会人の公募につきましては、原則として選挙執行予定月の３カ月前に「広報やしお」ホームページへの掲載、やしお840メールの配信により募集しているところでございます。その結果につきまして申し上げますと、平成28年度は６人を登録し、参議院議員通常選挙において２人を投票立会人として選任いたしました。平成29年度は７人を登録し、八潮市議会議員一般選挙において２人を投票立会人として選任いたしました。平成30年度は選挙執行の予定がなかったため、公募は行っておりません。平成31年度に向けましては、１人を登録いたしましたが、埼玉県議会議員一般選挙において投票立会人として選任する予定はございません。　次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。　投票立会人の登録募集の呼びかけにつきましては、やしお840メールにおいて配信しているところでございますが、このやしお840メールで配信することにより、若者に身近なツールであるフェイスブックやツイッターでも同時に配信される仕組みとなっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　それぞれご答弁のほう、大変にありがとうございました。　それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。　初めに、質問事項１、企業版ふるさと納税による地方創生について、再質問をさせていただきます。　ご答弁の内容では、この制度を活用できる条件という話があって、その中に不交付団体であること、そして首都圏整備法が定める規制市街地とか、あと近郊整備地帯等であることが条件なんだということでお示しいただいたわけなんですけれども、残念ながら本市はその両方に入っている、適用しているということで、企業版ふるさと納税の活用はできないんだという答弁の内容であったかと思うんですけれども、そこでですね、この首都圏近郊整備地帯というのはどういうものなのか、教えていただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　13番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、企業版ふるさと納税による地方創生について、質問要旨１についての答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えをいたします。　近郊整備地帯についてのお尋ねでございますけれども、まず首都圏整備法についてご答弁をさせていただきますと、首都圏整備法は首都圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、我が国の政治・経済・文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設と、その秩序ある発展を図ることを目的として制定された法律でございます。　この法律では、第２条第３項におきまして、東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で定めるものを規制市街地と規定し、東京都では特別区、武蔵野市、三鷹市の一部、埼玉県では川口市の一部、神奈川県では横浜市及び川崎市の一部とされております。　ご質問のありました近郊整備地帯につきましては、首都圏整備法の第24条第１項におきまして、ただいま申し上げました規制市街地の近郊で、その無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域といたしまして、国土交通大臣が指定するものと規定されております。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県の一部が指定をされております。　なお、埼玉県におきましては全域または一部の区域が近郊整備地帯に指定されている市町村につきましては63市町村中、本市を含む49の市町となっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　埼玉県でいうと、ほとんどがこの近郊整備地帯に入っているというような解釈であったかなと思うんですけれども、この企業版ふるさと納税、すごく企業にとってもメリットが大きくて、ここに資料あるんですけれども、ちょっと読ませていただくと、企業が寄附を行う際、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損益算入措置による軽減効果約３割と合わせて、それにプラスしてまた３割控除ができるという、要するに企業にとって４割の寄附で、それに見合った寄附ができるということで、すごく注目されている制度だと思うんですけれども、これを使わない手はないということで今回お尋ねさせていただいたんですけれども、残念ながら本市は当てはまらないということで、ちょっと前に進んでいけない状態なんですけれども、本市のように企業版ふるさと納税の対象外になっている自治体についてご紹介いただきたいんですけれども、埼玉県内でほかにどういった自治体があるかお尋ねできますでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えをいたします。　平成30年度の状況ということでお答えをさせていただきますと、埼玉県内では戸田市、和光市、三芳町が本市と同様に企業版ふるさと納税の対象外の自治体となっております。　なお、企業版ふるさと納税の対象外となった理由につきましては、普通交付税が不交付であり、また全域が首都圏整備法で定める近郊整備地帯に該当するためでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　本市だけではなくて、県内にもこれだけの対象外の地域があるということで、ご紹介いただきました。　地方創生といいますと、いわゆる人口減少社会、また少子高齢化社会にあって、それぞれの自治体がおのおのの地域の魅力とか、あと活力を創出することによって、自分たちの自治体の衰退危機から歯どめをかけて、さらに活路を開いていこうという取り組み、自治体独自のプランニング戦略と言っていいのかと思うんですけれども、言い方をかえれば将来世代に向けての、これは資産づくり戦略とも考えられるのかなというふうに思っております。　そこで、本市といたしましては、今幸い人口増加傾向にありますけれども、これから危惧される将来負担の増加、またいずれかは人口減少という岐路に差しかかっていくわけですので、今のうちから市としてのブランディング、魅力づくり、活力づくりというのをしていく必要があろうかと思うんです。　そこで、本市では何をキーワードにまちの魅力づくり、活力づくりを目指していくお考えか、ご検討されておられましたら、この点について再度お伺いいたします。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長　再質問にお答えをいたします。　本市では何をキーワードにまちの魅力づくり、活力づくりを進めていくのかといったお尋ねかと存じます。　本市におきましては、平成17年のつくばエクスプレス八潮駅の開業、またそれに合わせて進めております土地区画整理事業等の都市基盤整備の進展に伴いまして、人口の増加が続いている状況でございます。　しかしながら、本格的な少子高齢化時代を迎えまして、将来的には市の人口も減少に転じることが見込まれておりまして、将来を見据えた魅力と活力あるまちづくり、これが必要であるというふうに認識をしているところでございます。　また、本市は都心への交通アクセスにすぐれたまちであり、しかしながら緑豊かな水辺環境などの自然も感じられるまちでございます。このような本市の持つ強みを最大限に生かして、まちの魅力を高め、それを広く発信し、多くの方が八潮に訪れていただいて、また八潮に住んでいただく、これによって本市の活力の創出につながってくるものと考えているところでございます。　現在、八潮市では第５次八潮市総合計画に基づきまして、共生・協働、安全・安心を基本理念、一つのキーワードといたしまして、１人１人にとって八潮市に住むこと、そして住み続けることに誇りを持っていただくと、住みやすさナンバーワンのまち八潮を目指して、各行政分野におきまして各種の取り組みを進めているところでございます。　今後におきましても、まちの魅力づくり、活力づくりに向けまして、第５次八潮市総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたけれども、自分の住んでいるまちに魅力がなければ、たとえ一時人口がふえたとしても、やがて離れていってしまうと思うんですね。ずっと住み続けたいという気持ちにはなりにくかろうと思うわけなんです。まちに活力がなければ、やがてまちも衰退していくと思います。逆に、本当にそのまちに魅力があれば、元気があるまちなら、人はもとより企業だって集まってくる、企業からの寄附だってふえてくるはずなんですよ。なので、そこに焦点を向けて、市としてはお取り組みいただきたいなと思っております。　本市は、不交付団体であり、さきの学校のエアコンの関係にいたしましても、これはリースで行いますけれども、いろんな取り組みにストップがかかってしまうというところも、今回だけじゃなくていろんなところであるわけなんですけれども、もはや補助金頼みから脱却しなければ、本市はいけないなと思っております。むしろ、八潮市は不交付団体なんだという享受を持って、堂々と取り組んでいくという、当然もうそういうお気持ち、覚悟を持ってやられていらっしゃると思いますけれども、これからもいずれにしても八潮市の本当に住みやすさナンバーワンのまちというブランディングを確立していっていただきたいことをお願いいたしまして、質問事項については終わりとさせていただきます。　続きまして、質問事項２、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について再質問をさせていただきます。　最初に、要旨１になりますけれども、整備状況について詳細にお答えいただきました。ありがとうございます。　ネット環境については、ほぼ100％整備ができているということで、ただコンピュータの導入とか周辺機器については、まだちょっとそこまで至っていないのかなという部分はあるんですけれども、もう１点お伺いしたいんですけれども、文科省が整備方針で掲げている測定指標を目標といたしました本市における学習用コンピュータ、指導者用コンピュータそれぞれの整備率について、おわかりでしたらお示しいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について、質問要旨１の再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　初めに、学習用コンピュータについてでございますが、測定指標では３クラスに１クラス分程度となっておりまして、本市の平成30年度の全小中学校のクラス数は、特別支援学級を含めまして229クラスございます。こちらのほうを３クラスに１クラス分程度整備となりますと、77クラス分が必要となりまして、単純に１学級40人といたしますと3,080台が必要となります。現在、整備済みの台数は、先ほどご答弁させていただいたとおり585台となっておりますので、単純計算ではございますが、整備率につきましては約19％となっております。　次に、指導用コンピュータについてでございますが、文部科学省のほうでは2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされる水準におきまして授業を担任する教師１台となっておりまして、平成30年度の八潮市の小中学校で授業を担任する教師数は336人でありますことから、336台が必要となります。現在の指導者用コンピュータは15台となっておりますので、こちらも単純計算ではございますが、整備率につきましては約4.5％というような状況になっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　これを本当に目標値といいましょうか、測定指標までもっていくというのは大変なことかなというふうに思います。本当に莫大なお金が必要なのかなというふうに思いますけれども、今後この辺の計画を持って進めていかれるとは思うんですけれども、教育の現場においてはコンピュータだけではなく、先ほども触れさせていただきましたけれども、周辺機器とか学習に使うさまざまなツール、ソフトウエアなど、もう本当にいろいろな部分が必要になってこなければ、ＩＣＴ教育というのを進めていけないと思うんです。　そこには、先ほど申し上げましたけれども、大きなお金が必要ということで、これ財政支援というのはどうなっていますでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　文部科学省におきましては、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年度から2022年度を策定いたしまして、そのために必要な経費につきましては2018年度から2022年度までの単年度で1,805億円の地方財政措置、普通交付税措置を講ずるというふうにされております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　普通交付税措置という話があったんですけれども、本市ではこれ活用できるんでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　現在のところ、リースということもございますし、また不交付団体ということでもございますので、これらについてはなかなか難しいものと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ここでも不交付団体という話がございました。これが現状ですね、ありがとうございます。　それでは、ちょっと要望ではないんですけれども、いずれにいたしましても大変お金がかかることで、ご苦労も多いかと思うんですけれども、ただこれは財政に余力のあるところはどんどん整備が進んでいくと思うんです。そうした先に何があるかというと、自治体間格差というのが想定されるわけなんですよ。そうなったときに一番かわいそうといいましょうか、気の毒なのは紛れもなくお子さんたちなわけでございますので、そういった児童・生徒さんたちがもっと楽しく充実した教育環境を整備するためにも、これは避けて通れない道だと思いますので、これにつきましては知恵を出していただきながら、大変恐縮な言い方ですけれども、最善のお取り組みをお願いしたいと思っております。　続きまして、要旨２のほうで再質問させていただきます。　ＩＣＴ支援員の配置についてですけれども、これは本市では２名ということでご紹介ございましたけれども、文科省からやはり目標となるような水準値とか指標とかというのは出ているんでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨２の再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、やはり文科省のほうの2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、目標とされる水準では４校に１人配置となっております。本市教育委員会といたしましては、今後タブレット等の機器やソフトウエアの拡充に伴いまして、ＩＣＴ支援員のほうの増員のほうも検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　あと、もう１点なんですけれども、平成30年度から取り組んでおられるＩＣＴ支援員さんのお話がございましたけれども、ご答弁の内容では、ちょっと私が認識したところでは、教員の方に対してのサポートという内容だったかと思うんですけれども、児童・生徒さんに対するサポートというのはされていらっしゃらないのか、この点について確認を含めましてお願いいたします。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　ＩＣＴ支援員が行っている具体的な支援といたしましては、授業の開始前にタブレット端末、書画カメラ、ホワイトボードセットなどの準備、動作確認等を行っていただいております。また、授業中は教員がＩＣＴ機器を操作し、また説明しているときにパソコン操作につまずいている児童・生徒に対しまして声かけなどの支援を行っているところでございます。　また、児童・生徒への直接な支援ではございませんが、教員からの要望によりまして体育での授業で動画を撮影し、児童・生徒ごとの個人ファイルの作成なども行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　一定のサポートはさせていただいているということで安心いたしました。　あと、もう１点、再質問をお願いしたいと思います。　教員の方向けのお話なんですけれども、これやはり研修みたいな形で先生方が学んでいただく機会というのが必要かなと思っているんですけれども、何かその点について研修ですね、ご検討されていらっしゃるのか、また既にお取り組みなのか、この点について再度お伺いいたします。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を教育総務部長。 ◎香山庸子教育総務部長　再質問にお答えいたします。　平成30年度は導入した年になりますので、パソコン機器の更新に当たりまして全教職員を対象に、全校でＩＣＴ機器導入前研修を行っております。また、各校の担当の教員に集まっていただきまして、プログラムソフトや学校ホームページ作成の支援の研修を行ったところでございます。平成31年度以降につきましても、担当教員向けの研修を行う予定としております。　また、学校間でのＩＣＴ活用の格差が生じないよう、各学校で行ったソフトの活用方法につきましては、ＩＣＴ専門員の方に手順書を作成していただいて、各学校のほうにも周知を行っているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　わかりました。引き続き、お取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次に質問事項３のほうに移らせていただきます。　投票立会人さんの関係ですけれども、質問要旨、まず１のほうです。これについてはご検討をいただいているというお話であったかなと思います。ただ、後半のほうでなり手が少なくてという話があったかと思うんですね。ただ、これ２部制にすることで、それだけ軽くなりますので、お取り組みやすくなるんじゃないかというような私はそういう認識を持っているわけなんですけれども、そうしたらもうちょっと手を挙げてくださる方も今よりはふえていただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それを含めまして負担の軽減を図るために２部制を取り入れることについて可能でありますよということで、今年幸い選挙実施されますので、埼玉県議会議員選挙がそうなのか、あるいは参議院議員選挙がそうなのか、埼玉県知事選挙がそうなのかわかりませんけれども、その場において実際に投票立会人となられた方、投票管理者となられた方に、そういったアンケートといいましょうか、聞き取りでも結構なんですけれども、そういった調査をされてみてはどうかなというふうに思うんですけれども、この点についてご見解を伺えますでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、投票立会人について、質問要旨１の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたとおり、投票立会人の２部制については今後検討していくというふうにお答えしたところでございますが、検討に当たりまして、その参考とするために平成31年度に選挙が実際に行われますので、そのときに投票管理者と投票立会人をやっていただく方、実際におりますので、その方々に２部制について意見を伺ってみたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。

◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございました。　もう１点だけ、すみません、この点でお伺いしたいんですけれども、参考までになんですけれども、既に県内というか、近隣市で結構なんですけれども、この２部制を取り入れられている自治体について、あれば、おわかりでしたら、ご紹介いただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　まず、お隣の草加市でございますが、町会から投票立会人を４人選出していただいて、２部制を既に行っているそうでございます。それと、あとは越谷市につきましては、町会から３人、まず選出をしていただくんですけれども、交替を希望する場合には、その交替になる方を先に決めていただいていれば交替を認めますと、交替する方がいなければ交替認めませんということのようです。　それと、三郷市と吉川市につきましては交替制は実施していませんけれども、実際には交替制導入することについてはもう検討されているということのようでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　いずれにしても、取り組んでいないところでも前向きに検討しているというお話でございます。本市でも、そういったスタンスなのかなと思っておりますので、まさに前例がございますので、調査研究していただきながら、いい方向にもっていただけたらいいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、質問要旨２の①について再度お聞かせ願いたいと思っております。　ご答弁の中にございました平成28年度・29年度、そして平成31年度でご登録されたそれぞれの年齢について、差し支えなければ教えていただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨２の①の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　公募がありました方の年齢ということで年度ごとに申し上げます。　まず、平成28年度は18歳が１人、20歳が１人、21歳が１人、23歳が１人、24歳が１人、27歳が１人、平成28年度は以上でございます。　次に、平成29年度でございますが、18歳が１人、20歳が３人、21歳が１人、25歳が１人、27歳が１人でございます。　平成30年度はないというふうに答弁差し上げましたので、平成31年度でございますが、22歳が１人となっております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ありがとうございます。　あと、もう１点なんですけれども、平成31年度の登録者数１名ということで、22歳の方が１人ということですけれども、これは参議院議員選挙、埼玉県知事選挙も含めての人数になりますでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　この１人というのは、あくまでも埼玉県議会議員選挙に向けてのということでご理解をいただきたいと思います。参議院議員選挙、埼玉県知事選挙につきましては、７月、８月に恐らく行われるものと思われますが、これについては期間がちょっと近いので、この２つの選挙について改めて追加で募集ということでさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　わかりました。　基本的に、３カ月前の募集をかけるという考えですね、ありがとうございます。　あと、この平成31年度にご登録された方１名についてなんですけれども、県議会議員選挙での投票立会人の選任予定がないというふうなお答えだったかなと思うんですが、その理由について、これ差し支えなければ伺えますでしょうか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、その投票区の町会長さんに立会人、管理者は推薦いただくという形をとっています。その際に、公募者がいる場合は、公募に応募した方がいる場合は、こういう方が公募で応募してきましたとお伝えはしてはいるんですけれども、今回に関してはその方ではなく、従前から立会人をやっている方が推薦されて選出されて上がってきたということでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　いろいろ事情があるかなと思うんですけれども、最後に要旨２の②のほうでお尋ねいたします。　もう既に、ＳＮＳ等に向けて発信をされていらっしゃるということです。ただ、若い方たちがどれだけ本市のツイッターなり何なりを見ているかというのは、ちょっと不確定なのでわからないんですけれども、それはそれとしてほかに何か登録募集の呼びかけということで、ほかに何かお考えがございましたら、お示しいただけますでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨②の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁しましたとおり、登録募集の呼びかけに関しては「広報やしお」、それとホームページ、あと840メールですね、これで配信を行っておりまして、現在のところほかの方法というのはちょっと考えておりません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　13番。 ◆１３番（岡部一正議員）　ほかの方法は考えてないということなんですけれども、実はかつては20歳の投票立会人制度ということで、いわゆるという形なんですけれども、言われていて、これを知らない方もいらっしゃると思うんですけれども、これを提案したのは八潮市なんです、八潮市から出発したんですよ。提案したのは先輩議員の森下議員なんです。ここから八潮市発で今全国に広がっているのが、この若者の投票立会人制度なんですよ。　もうこれ堂々と全国に訴えていっていただきたい、本当にすばらしい制度で、できた当時は全国からそれこそいろんな、視察があったかどうかはちょっと把握していませんけれども、いろんな問い合わせをいただいていたわけで、本当に全国注目の制度が実はこの若年層の立会人制度なんです。　そういった意味もございますので、この制度をさらに、さらに多くの方が登録をしていただけるように、また活躍していただけるように、それが投票率の向上にもつながっていくと思いますので、引き続きお取り組みをいただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○朝田和宏議長　以上で岡部一正議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後２時２１分 △再開　午後２時３２分 ○朝田和宏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福野未知留議員 ○朝田和宏議長　次に、３番、福野未知留議員より質問の通告を受けております。　福野未知留議員の発言を許可します。　３番。　　　　　〔３番　福野未知留議員　登壇〕 ◆３番（福野未知留議員）　議長より発言の許可を頂戴いたしましたので、通告書に基づきまして、私の平成最後の一般質問させていただきたいと思います。３番、福野未知留でございます。　質問事項１、投票率の向上について。　質問要旨１、本年、亥年は12年に一度の、いわゆる選挙の年でございます。我が八潮市では、埼玉県議会議員一般選挙［平成31年３月29日告示・平成31年４月７日投票］、第25回参議院議員通常選挙［平成31年７月28日に任期満了］でございます。加え、埼玉県知事選挙［平成31年８月30日］、これが任期満了で行われます。　選挙管理委員会から封筒を頂戴いたしますと、書いてございます『みんなで投票　明るい暮らし』。お目に触れた方も多いと思います。『みんなで投票　明るい暮らし』、本市のお取り組み、お考えを伺います。　質問要旨①『生涯投票率100％を目指す』主権者教育について。　②平成31年１月14日に行われた「平成31年八潮市成人式」における啓発活動について。　③公営ポスター掲示場について。　④期日前投票所の開所時間について。　⑤投票所への移動に関する支援について。　⑥当日投票管理システム導入について。　⑦投票率の分析について。　⑧投票結果、開票結果の紙媒体配布について。　⑨無投票となった場合の選挙公報の取り扱いについて。　質問事項２、「イツモ防災」について。　質問要旨１、平成23年３月11日、14時46分に発生した東日本大震災、８年という月日が流れようとしております。本市の取り組み、お考えを伺います。　質問要旨①平成28年12月12日、東日本電信電話株式会社と締結した「災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書」に基づいた『特設公衆電話』設置状況について。　②緊急時における公衆電話利用の啓発活動について。　ページをくっていただきまして、③平成30年12月発行「ＮＴＴタウンページ越谷・草加・三郷市版」に同封された『イツモ防災タウンページ三郷市・八潮市・吉川市・松伏町避難所マップ付　親子でやろう！お家の備え確認ブック』について。　④「ペット避難所」について。　⑤「マンホールトイレ」整備について。　⑥「在宅避難」について。　⑦『地区防災計画』策定支援について。　質問事項３、『八潮市緑の基本計画』について。　質問要旨１、『市民が身近にふれ親しむ緑のまちづくりの指針として、平成28年～平成37年度を計画期間とした「八潮市緑の基本計画」』（平成28年４月策定　八潮市緑の基本計画「はじめに」より）の進捗状況について伺います。 ○朝田和宏議長　３番、福野未知留議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、投票率の向上について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　主権者教育とは、児童・生徒に社会を構成する一員として、他者と連携・協働して生き抜く力や、地域の課題を主体的に解決する力を身につけさせることと捉えております。　教育委員会といたしましては、今後もこれらの力を身につけさせられるよう、教育課程の範囲の中で確実に主権者教育を進めてまいります。その成果として、児童・生徒が将来有権者となった折には、生涯にわたり投票することの意義や価値をみずから見い出し、投票行動につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問要旨１の②から⑨についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　平成31年１月14日に行われました成人式における啓発活動につきましては、２種類の選挙啓発冊子を配布いたしました。今後も、引き続き選挙啓発活動を行いたいと考えております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　公営ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令第111条の規定に基づき、各投票区ごとの選挙人名簿登録者数と面積に応じて定められた数を設けなければならないとされております。　この規定によりますと、本市では第10投票区以外の20の投票区につきましては、選挙人名簿登録者数が1,000人以上5,000人未満で面積が４平方キロメートル未満であるため、１投票区当たり７カ所設置しております。　なお、第10投票区につきましては、選挙人名簿登録者数が5,000人以上１万人未満で面積が４平方キロメートル未満であるため、８カ所設置しております。合計いたしますと、市内に148カ所設置しているところでございます。　いずれの公営ポスター掲示場につきましても、市民から見やすい場所で設置の協力が得られる場所を選定して設置しております。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　期日前投票所の開所時間は、市役所は午前８時30分から午後８時まで、市の駅前公共施設は午前８時30分から午後７時までとしております。　次に、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。　投票所への移動支援につきましては、交通弱者の投票参加を確保するために行っている自治体がありますが、全国的に見ますと少ないのが現状でございます。移動支援を行っていない理由といたしましては、「コストがかかる」「利用者が少ない」「利用できる交通機関がある」「投票所までの距離が短い」などが挙げられております。本市におきましては、このような状況を踏まえ、実施している自治体の取り組み状況や効果などの事例を研究していきたいと考えております。　次に、質問要旨１の⑥についてお答えいたします。　当日投票管理システムの導入につきましては、以前から検討を進めており、導入に向けて事業者との協議を行い、仕様の見直しを行いました。その結果、費用面で以前よりも抑えることができる見通しがたちましたことから、本定例会に上程しております平成31年度当初予算案に導入経費を計上させていただいたところでございます。　次に、質問要旨１の⑦についてお答えいたします。　投票率の分析についてでございますが、当日投票管理システムを導入いたしますと、投票の内訳となるデータが把握でき、年代別の投票率といった具体的な分析ができるものと考えております。　次に、質問要旨１の⑧についてお答えいたします。　投票結果と開票結果につきましては、選挙期日の翌日に市役所の総合案内、２階の選挙管理委員会前カウンター、さらに市の駅前公共施設に紙媒体で配置し、どなたでもお持ちいただけるようにしております。　また、平成31年４月７日執行の埼玉県議会議員一般選挙から、市内の公共施設におきましても紙媒体の投票結果を配置する予定でございます。　次に、質問要旨１の⑨についてお答えいたします。　無投票となった場合の選挙公報の取り扱いにつきましては、国政選挙及び埼玉県知事選挙は公職選挙法第171条で、埼玉県議会議員選挙は埼玉県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例第６条で、八潮市議会議員選挙及び八潮市長選挙におきましては、八潮市選挙公報発行条例第６条で、それぞれ投票を行うことを必要としなくなったときは、選挙公報の発行の手続は中止すると規定をされております。この規定に基づきまして、選挙が無投票となった場合におきましては、選挙公報は発行されません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、「イツモ防災」について、質問要旨１の①から⑦についての答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　東日本大震災の発災直後には、通信設備の被災だけでなく、身内の安否確認などで一斉に電話が集中し、輻輳と呼ばれる電話がつながりにくい現象が発生したことから、警察・消防などの緊急かつ重要な通信を確保するために、被災地を中心に一般電話の通信規制が行われました。　このことから、本市では平成28年12月12日に東日本電信電話株式会社埼玉事業部埼玉南支店と災害発生時に被災者等が多数避難してくることが想定される指定避難所等において、避難者及び帰宅困難者の連絡手段の確保を図るため、一般の電話回線と比較して通信規制を受けることの少ない災害時用公衆電話を設置することを目的とした覚書を締結したところでございます。　災害時用公衆電話の設置につきましては、市役所を初め指定避難所の25カ所及び福祉避難所２カ所と帰宅困難者一次滞在施設のメセナアネックスの合計29カ所に設置していく計画でございます。　ご質問の災害時用公衆電話の設置状況につきましては、平成31年２月末現在でコミュニティセンター、文化スポーツセンター、寿楽荘、やしお生涯楽習館、八條公民館、ゆまにて、資料館の７施設に設置したところでございます。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　緊急時における公衆電話利用の啓発についてでございますが、公衆電話は災害等の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、通信規制の対象外として優先的に取り扱われる特徴と、ＮＴＴ東日本の通信ビルから電話回線を通じて電力供給を受けることができる特徴を有しております。　これらの特徴から、公衆電話は災害等緊急時における有効な通信手段とされています。一方で、携帯電話の普及に伴い、公衆電話の設置台数は年々減少しており、公衆電話を使った経験がない方もおられると伺っております。　本市における普及啓発状況ですが、行方不明になっていた県内の女子生徒が約２年ぶりに保護された事件の際に、公衆電話から両親に助けを求めたことを受け、県の教育委員会が発した「緊急時における公衆電話の使用について」の通知をもとに、教育委員会においては各小中学校に対し、使用方法などを周知依頼したところでございます。　また、出前講座などの機会を捉えまして、災害時における公衆電話の有用性と使い方を啓発してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の③についてお答えいたします。　ご質問の「イツモ防災タウンページ　親子でやろう！お家の備え確認ブック」についてでございますが、本冊子は埼玉県とＮＴＴタウンページ株式会社が地震・風水害等の自然災害に対する防災啓発情報等の発信について相互に協力し、県民一人一人の防災意識の醸成を図り、地域防災力の強化につながることを目的に協定を締結し、作成したイツモ防災タウンページを県内の家庭、事業所に無償配布されたものでございます。　お家の備え確認ブックには、埼玉県が推進している「イツモ防災事業」として、家具の固定、食料の備蓄、災害時の連絡方法などの啓発に加え、各市町村の避難所及び避難場所等の位置が示された避難所マップが掲載されております。　なお、同冊子の作成に当たりましては、本市におきましても掲載する避難所及び避難場所の位置の情報提供を行うなどの協力を行ったところでございます。　次に、質問要旨１の④についてお答えいたします。　ご質問のペット避難所についてでございますが、ペット避難所につきましては八潮市地域防災計画におきまして「避難者とともに避難した動物の取扱い」という項目の中で規定しているところでございます。　具体的には、指定避難所におけるペットの飼育に関しては、ペット飼育者名簿を作成し、飼い主またはペットを連れてきた方の責任で給餌、排泄物の清掃等の飼育管理を行うこととしております。　また、ペット避難所につきましては、指定避難所の敷地内にペットハウス等を設けるか、指定避難所に別棟の倉庫等がある場合などには、避難者の同意のもとに居室以外の部屋に専用スペースを設けることとしております。　次に、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。　東日本大震災では、避難者数が一時期40万人を超え、避難所においては発災後すぐにトイレが劣悪な衛生状態となっていたところが多かったと伺っております。　ご質問のマンホールトイレの整備につきましては、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を確保できるという特徴があり、東日本大震災では宮城県東松島市の避難所にも設置され、効果的であったと伺っております。　本市におきましても、下水道事業において今年度、松之木小学校に整備しているところでございます。このほか、公園事業においてやしお駅前公園及び大曽根公園にマンホールトイレを整備しております。　次に、質問要旨１の⑥についてお答えいたします。　大規模な災害があった被災地においては、多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況の中、被災者の心身の機能低下や、さまざまな疾患の発生・悪化が見られたと伺っております。　ご質問の在宅避難についてでございますが、被災者の中には建物の損傷程度が軽く、避難所の生活よりも住みなれたご家庭で生活することを選択されて、被災住宅にとどまって生活をされる方、寝たきりの家族を抱えているなどの理由や、ほかの避難者との関係などから自宅での生活を余儀なくされる方なども多かったと伺っております。　このため、避難所は避難所に避難してくる避難者だけでなく、在宅避難者支援の拠点としての役割も求められています。具体的には、在宅避難者の安否確認、物資の支援、災害情報及び被災者支援情報の提供などが挙げられます。　市では、避難所を開設するだけにとどまらず、在宅避難者等の把握に努めていく必要があると考えておりますことから、現在進めております地域防災計画等の見直しの中で検討しているところでございます。　次に、質問要旨１の⑦についてお答えいたします。　東日本大震災では、市の行政機能が麻痺し、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難誘導や避難所運営において重要な役割を果たしました。その教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。　ご質問の地区防災計画の策定支援についてでございますが、市では今後発生が危惧されている首都直下地震等の大規模災害に備え、地域住民による地域の実情に応じた実効性の高い地区防災計画の策定を推進し、地域コミュニティの活性化と地域防災力の向上に努める必要があると考えており、平成29年度には八潮市自主防災組織連絡協議会において、先進的な取り組みとして全国的にも有名である東京都国分寺市高木町自治会に赴き、地区防災計画の概要や具体的な取り組みについて研修を行いました。　また、今年度は去る２月28日、八潮メセナにおいて市と八潮市自主防災組織連絡協議会の共催により、自主防災組織の方を対象に「地区防災計画策定に関する研修会」を開催したところでございます。　研修会では、内閣府の地区防災計画モデル事業のアドバイザーを務められた跡見学園女子大学の鍵屋教授を講師にお招きし、地区防災計画の必要性や策定するメリットなどについてご講演いただいたところでございます。　今後の予定といたしましては、地区防災計画策定モデル地区を選定の上、引き続き計画策定に向け支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、『八潮市緑の基本計画』について、質問要旨１についての答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　質問事項３、質問要旨１についてお答えします。　現在の八潮市緑の基本計画は、平成27年度までを計画期間とし、緑の将来像を「中川の恵みを伝える」とした前計画を踏まえ、市民が身近にふれ親しむ緑のまちづくりの指針として、平成28年４月に策定したものでございます。　この計画では、平成28年度から平成37年度を計画期間とし、緑の将来像を「共生・協働による水と緑ゆたかなまち八潮」として、貴重な水辺や緑地をこれからも守り、未来に向けて永続的に共生していくとともに、市民、団体、事業者等との協働による新たな緑の創出を推進していくことにより、誰もがゆたかさを感じられ、次世代に継承できる水と緑ゆたかなまち八潮を目指すとしております。　ご質問の「八潮市緑の基本計画」の進捗状況でございますが、定量的な「計画の目標」の進捗状況及び基本方針に基づく各施策の主な取り組み状況について申し上げますと、初めに「計画の目標」として、市民に身近なオープンスペースである都市公園を確保するため、定量的な目標として都市計画区域の市民１人当たりの都市公園面積を設定しております。　平成27年度の策定時における市民１人当たりの都市公園面積は2.20平方メートルであり、目標年次の平成37年度では2.60平方メートルと設定しております。平成30年４月時点の市民１人当たりの都市公園面積としては2.15平方メートルとなっており、計画策定後において都市公園の整備を行いましたが、人口増加によりまして１人当たりの都市公園面積といたしますと減少となっております。　次に、各基本方針に基づく各施策の主な取り組み状況でございますが、基本方針１の「人と自然が共生するまち」では、10の施策を位置づけており、そのうち９の施策が進められております。　主な取り組みとしましては、「ふるさとの森」の保全・活用といたしまして、恩田家屋敷林ふるさとの森の借地部分を用地取得し、貴重な屋敷林の保全を図っております。　また、生産緑地地区の保全・活用といたしましては、減少する都市農地の保全を図るため、生産緑地地区の追加指定を毎年度継続して行い、保全に努めております。　次に、基本方針２の「地域や生物にやさしいまち」では、９の施策を位置づけており、そのうち８の施策が進められております。　主な取り組みとしましては、苗木の配布といたしまして、各種イベント等におきまして市が推奨する花の苗や種の配布を実施し、市民の民有地における緑化を推進しております。　次に、基本方針３の「緑による安全・安心で快適なまち」では、７の施策を位置づけており、７つ全ての施策が進められております。　主な取り組みとしましては、水辺スポーツ・レクリエーション機能を有する拠点等の整備といたしまして、現在、中川河川敷包括占用区域に中川やしおスポーツパークを整備しており、中川やしおフラワーパーク、中川やしお水辺の楽校とともに、中川の水辺に親しみ、自然に触れ合いながら休憩、散策などができ、レクリエーションやスポーツを楽しめる拠点等の整備を行っております。　また、防災機能を有する公園等の整備といたしまして、近年の大地震や大雨等による自然災害の発生を踏まえ、八潮高校西側周辺に平常時にはスポーツやレクリエーションなど多目的な利用ができ、災害時には防災拠点となる公園等の整備を推進するため、関係地権者への意向調査や整備に向けた基本構想の策定を進めているところでございます。　また、緑道・遊歩道の整備といたしまして、県の補助事業を活用し、葛西用水の親水化整備を推進し、水と緑のネットワークの形成を進めており、現在までに計画されている整備延長約2.1キロメートルに対しまして、今年度末には約1.6キロメートルの整備が完成する予定でございます。　次に、基本方針４の「四季の彩りと調和した魅力あるまち」では、８の施策を位置づけており、そのうち７の施策が進められております。　主な取り組みとしましては、開発事業等に伴う良好な緑地及び植栽の促進といたしまして、マンションや店舗及び工場等の開発事業におきまして「八潮市みんなでつくり美しいまちづくり条例」に基づき、事業者との協働により地域特性を生かした良好な緑地及び植栽を促進しております。　最後に、基本方針５の「市民等とはぐくむ緑ゆたかなまち」では、14の施策を位置づけており、そのうち11の施策が進められております。　主な取り組みといたしましては、市民等との協働による公園維持管理の推進といたしまして、現在、町会自治会等の団体と公園等維持管理に関する協定を締結し、42カ所の公園等において26団体の方々に公園等内の美化清掃や除草、施設が損傷したなどの情報提供をいただいているところでございます。　また、緑と花いっぱい運動の推進といたしまして、緑と花のあるまちづくりを進めるため、市民等と協働して運動を推進しており、今年度は10件の申請があり、町会自治会等の団体の方々に公園等において約1,100株の草花を植栽していただいております。　そのほか、計画段階からの市民参加といたしまして、公園等の整備に当たりましてはワークショップを開催し、地元の町会自治会等の皆様からのご意見等をいただきながら、公園等の設計を行っているところでございます。　市といたしましては、今後におきましても引き続き、緑の基本計画の進行管理に努め、各施策の実施を継続していくとともに、緑の保全や公園・緑地等の整備及び維持管理等の施策の推進に当たりましては、計画的かつ効率的に施策の推進を図るとともに、社会情勢の変化や市民ニーズなどを踏まえ、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　ありがとうございました。　そうしましたら、通告書の順番どおり質問事項１、投票率の向上についてからまいります。　意思のある、投票に行かないという方が若い方では多いと聞いてございますが、それは間違っていて、誰も入れる人がいないというときは、ぜひ白票を入れてほしいというふうにご協力していただきたいと思うんですが、質問事項１、質問要旨１の主権者教育の実践についてお伺いいたします。 ○朝田和宏議長　３番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、投票率の向上について、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。 ◎井上正人学校教育部長　再質問についてお答えいたします。　実践ということですので、子供たちが実際に投票行動をするものについてちょっとご紹介させていただきます。　まず、小学生の取り組みですが、学級会とか、そういうことはもちろんそうなんですが、今年度は１月から新しくなりました給食用の食器に描かれている「ハッピーこまちゃん」のデザインを、選挙管理委員会からお借りした本物の投票箱を使用して投票を実施いたしました。期間は、７月２日から11日までの期間に行いまして、対象は市内の小学校１年生から中学校３年生の全児童・生徒、6,592名であり、実際に投票者数は6,073名で投票率は92.1％となりました。これは強制投票ではないので、自由投票で92.1％でございました。　次に、中学校で毎年行われている生徒会役員選挙をご紹介いたします。　各学校で、生徒による、まず選挙管理委員会を設置します。立候補期間を設け、ポスターを作成したり、立候補者が校門に立ち、生徒一人一人に挨拶をして、自分の名前や考えを訴えたり、また全校生徒の前で立会演説会をするなどの選挙活動を行っています。投票が終了すると、選挙管理委員の生徒が開票し、選挙の結果を発表しています。　以上が具体的な実践でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　やっぱり八潮の子供たちは輝いていますね。92.1％の投票率ということでございましたが、実際の本物の投票箱をお使いになられたということで、きっと子供たちにいい、積極的な主権者教育につながったんではないかなと思っておりますが、八潮市で生涯投票率100％に向けてのお取り組みとして、寄居町が作成した選挙手帳というのがございますが、そちらについて八潮市でも作成していってみたらどうかというお考えはございますでしょうか、お願いします。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　すみません、１点訂正をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁の質問要旨１の③のポスター掲示場の数のところで、各投票区ごとの選挙人名簿登録者数と面積に応じてと答弁すべきところを、各投票区ではなく、各選挙区と申し上げてしまいました。大変申しわけございませんでした、おわびして訂正をさせていただきます。　再質問にお答えいたします。　本市では、寄居町の選挙手帳でございますね、新聞記事に出ていたのはこちらでも拝見をしております。選挙への関心を高めるための施策の一つとして考えられることではございます。ただ、本市では若者への選挙啓発といたしまして、新有権者、今18歳になった方ですね、初めて選挙人名簿に登録された際に、この新有権者の皆さんへという、選挙啓発の冊子を作成して送らせていただいておりますことから、新たに選挙手帳というものを作成する予定は今のところございません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　ありがとうございます。　寄居町のは、ごらんになった方も多いと思うんですが、スタンプも作成しているものなんですけれども、今ほどご紹介いただきました新有権者の皆さんへ、とても小さくてかわいらしい、八潮市のご担当が独自でおつくりになられたということを前回、やはり同じ投票率の向上についてと上げさせていただいたときに伺いました。　そして、その際も要望をしたんですけれども、後ろにメモのページがあると。そこでなんですが、現在発行している新有権者の皆さんへと配布していらっしゃる冊子にメモ欄ございまして、そこにスタンプですとか、何かこう選挙を継続していきたくなるようなお取り組みをするために、冊子の改善をするようなお考えはございますか。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　この寄居町の選挙手帳では、50回分の選挙の行ったというスタンプを押すことができるというふうに聞いております。現在、本市で作成しております選挙の冊子でございますが、ちょっと大きさが小さくて、最終ページ、もしこのメモ欄にスタンプの押す欄を設けたとしても、スペース的には恐らく６個程度が上限であるかなというふうに考えております。　また、これをこのまま印刷をちょっと変えてスタンプ欄にした場合、この紙の質から恐らくスタンプを押すと、すぐこするとにじんでしまうといったことも考えられます。それと、６回分じゃなくて、もうちょっとスタンプを押す箇所をふやすとなりますと、ページ数がふえますので、経費的に増額となる。　あと、八潮市では投票所が21カ所、当日ございますけれども、そこにそれぞれの投票所にスタンプを用意して、そのスタンプをいつ行われた何選挙でというので、ちゃんと限定をしたものをつくらなければならないといったことがあります。　また、投票所が混雑しているときに、本来は投票事務従事者はそちらに集中しなければいけないんですけれども、これを押したいという方が来ると、そちらに人を振り向けなければいけないと、こういったことも考えられますので、現時点ではちょっと難しいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　徹底的に難しいという論点を洗い出していただき、ただですね、何かしら一番最初に、新有権者となったときにアクセスをくれた自治体からの物が、何か18歳の子供に生涯投票率100％が望ましいという、各学校でも行ってくださるし、主権者教育との間がちょうどあいてしまうんですけれども、その間を埋めるようなものを何かお考えいただきたいと要望いたしまして、次にまいります。　また、つながってまいるんですが、質問要旨②、こちら池上教授のものとコバトンを、お配りになると受け取っていただけないとか、いろいろあるということで、何かご自由にお持ちくださいということだったと聞いておりますが、ぜひ成人式でも啓発を続けて行っていただきたいと思います。　そして、③番なんですが、これご答弁の中で少しでも市民から見やすい場所での設置だということは重々存じ上げているんですが、以前もまたこれも申し上げたんですけれども、やはり今八潮市民が一番目にするとしたら、やはり駅中、駅周辺、そしてこれも以前と同じ可能性だと思うんですが、ぜひ引き続きマインループの前の期日前投票所の植栽のほう、いろいろ難しいと、入り口に向かって右側ですと企業体の広告があって、左だと八潮市の特産品の広告があって、あちらだと難しいというお話も頂戴したんですが、やはりあちらが結構一番よろしいんじゃないかなと。いろいろご苦労されて、あちこちに張りついておりますが、ぜひ引き続きご検討をお願いして次にまいります。　質問要旨１、この④なんですが、金子議員が大変詳細にこの間の議会のときになさってまして、もしかして変わっているかもしれない、ご答弁と思っておりましたが、やはり市役所は午前８時半から午後８時、市の駅前公共施設のあちらのほうは８時半から７時ということで、こちらのほうに大変深夜まで作業が及ぶと、その実情もわかるところなんですが、もろもろ以前のときに、ぜひ議事録ごらんになっていただいたときにですね、もう詳細にやはり期日前投票が42.10％まで利用されている方がいる。そして、その時間帯で申しますと、やはり駅前出張のほう、18時717人と、この時間帯にどんどんピークがあるということで、大変難しいことだとは存じておりますが、本年はまだ今度は無理だとしても２回ございますので、今度の選挙が投票率がはかれる選挙なのかどうかはちょっとあれですが、ぜひご検討していただきたいと思います。私は、市役所と駅前、逆でもいいんじゃないかなと思うんですが、これもまた以前８時まで開いていたのに７時で閉まったらどうだというご意見があるということもわかっておりますが、ぜひご検討ください。　質問要旨１、⑤です。こちら本当に今やはり足からくる方たちが結構いらっしゃるということで、そして天候が悪かったりすると、もう本当に行きたくないということで、ここで再質問をいたします。　例えば、市民まつりなどでぐるぐる市を回っている巡回バスなどあると思うんですが、こういったものを活用できたりしないのか、お考えをお聞かせください。 ○朝田和宏議長　次に、要旨⑤の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　市民まつりのとき、４路線でしたか、市役所とピストン輸送をして、全て市民まつりの会場に運んでいただくというのは承知しております。ただ、選挙の場合、21カ所投票所がございまして、どういうルートで回って、それで行ったら今度は帰らなきゃいけないということもあると、逆のルートからも回らなきゃいけない。比較的投票所って広い道に必ず面しているわけではなくて、本当に細い道のところもございます。　さらに、本当に選挙だけで乗っていただければ構わないんですが、それ以外の、さあバスが来たから乗っちゃったはいいけれども、このバスどこ行っちゃうんでしょうという、ちょっとそれでほかのところへ行かれちゃっても困るといったことも懸念されます。　さらに、ちょっと金額的なものもございますので、今のところなかなか、こちらも申しわけございませんが、ちょっと難しいと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　ありがとうございます。　選挙の日は、みんなが投票所に行くということで、ラッピングバスでもいいですし、それが１台回ってたら、今日投票所行かなきゃというムードづくりにもつながるのではないかなと、ご質問させていただいたんですが、なかなか困難であると。　ただ、ご答弁の中にもございましたように、全国的に見ますと少ないということは、やっていらっしゃるところもございますので、ぜひお調べいただいて、八潮市も大変必要な場所も多うございますと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問要旨１、⑥、こちらは大変うれしい、当初予算まだあれなので、通ったらよかったなと思って、そのままいきますが、質問要旨１、⑦でございます。　投票率の分析についてですが、今回、仮定の話で大変恐縮なんですが、当日投票管理システムが導入されると、今まで10区、１つだけだったのが全部になるということでございますが、さてその分析した結果をどのように活用なさいますか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨⑦の再質問に対する答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎荒浪淳選挙管理委員会書記長兼総務部副部長　再質問にお答えいたします。　今後、当日投票システム入れますと、どの年代の方が何時ごろ投票した、どこというのも全て把握できるようになります。全国的な年代別の投票率というのも、ちょっと集計するのに全国の話ですから、幾らか遅くなるとは思いますけれども、それが出てきた段階では全国の状況と八潮市の状況どう違うのかと、そういったことも比較は簡単にできるとは思います。　さらに、集計したデータを公表して、有権者の方に八潮市の現状というのを見ていただきたいということも考えております。それを見て、八潮市確かに投票率余り高くないんですけれども、それを見た上で現状を見て、選挙に関心を持っていただいて、投票所に足を運んでいただくと、そういうきっかけになればと考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　時間と、その世代が出れば、きっと投票所の期日前投票とかもいろいろ開始時間も変わってくるのかなと思いながら、次にまいりますが、紙媒体、ありがとうございます。この間の要望をお聞き入れいただいたのかなと、⑧についてはいきまして、⑨番なんですが、これも前回と同じなんですが、何かこれから行われる選挙についてあれなんですが、もしかして県議会議員選挙、無投票だった場合、たった一人の１人区の埼玉県に向かう代表者でございますから、その方が一体どういうお考えを持って、この４年間を務めてくださるのか、やはり知りたい市民もいるという声があったということをお伝えいただければと思います。　さて、ごらんになった方も多いと思うんですが、１番議員から情報提供いただきました。2019年、平成31年２月１日、金曜日に「投票所、家族で行こう」、熊谷市が４選挙で小中学生に景品という記事が出ておりました。こちらのほうにあるんですが、投票所に親御さん、または保護者の方とついて行った方は、経験のない人に比べて投票率が約20ポイント高いという文部科学省の調査結果がございますと。子供と選挙の話をすることで、親の投票意識も高まるという記事も載っております。モーニング娘の歌にも、「選挙の日には」という歌詞があったりするんですが、八潮市は本当につとに投票率が低いということが何かしら市民の意識向上の中によい影響がないのではないかと思いますので、大変なお仕事だと思いますが、錯視を利用したフロアフラッグのものとか、明治大学の教授の錯視を利用した立ち上がるフロアシール等、いろいろお取り組みあるようなので、ぜひご利用くださって、引き続き八潮市の投票率向上、よいまちをつくる、みんなで投票、明るい暮らしにお努めいただきたいと思いまして、次にまいります。　質問事項２、「イツモ防災」についてでございます。　こちらなんですが、特設公衆電話、こちらネットで調べますと、今ご答弁頂戴した７施設、２台ずつというふうにＮＴＴのホームページから出てくるんですが、最終的にいつまでに、お答えいただきました29カ所に設置予定でしょうか、お願いいたします。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項２、「イツモ防災」について、質問要旨１の①の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　災害時用公衆電話の設置に当たりましては、事前に東日本電信電話株式会社のほうで現地調査を行った上で、またその施設管理者と協議、検討した上で進めております。　先ほど答弁いたしました７施設以外、既に設置予定である施設のほうの事前現地調査のほうは完了しております。今後、詳細な工事の日程とか、それについて掲示され、順次工事をしていく予定ではございますが、現時点でまだ全ての工事の完了になるかということはちょっと申し上げられません。ただ、来年度以降になるかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　東日本電信電話株式会社のほうが何かしら大変なのか、いろいろお忙しいのでしょうか。ただ、ぜひ速やかな設置をお願いしていただくことを望みまして、質問要旨１、②にまいります。　平成28年３月27日に子供の公衆電話からＳＯＳをしたというニュースのことで、教育委員会様のほうでも講習を行ってくださっているということなんですが、ＮＴＴ東日本からの冊子等をご利用なさって、ぜひ引き続き公衆電話の啓発活動をお願いしたいと思います。　次に、質問要旨１、③、こちらなんでございますが、ちょっと意地悪な質問となるのですが、こちらのほう、マップ、八潮市避難場所と避難所、吉川市と松伏町は指定緊急避難場所、指定避難所と表記がなっておるんですが、ホームページのほうで八潮市も全部改正したというふうになっていると思うんですが、この辺について伝達ミスでしょうか。 ○朝田和宏議長　次に、要旨③の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　今お話しのＮＴＴタウンページのほうでつくられたお家の備え確認ブック、こちらのマップの中でですね、これの作成に当たりましてタウンページのほうから当市のほうにも指定緊急避難場所であるとか、指定避難所の情報に関する照会がございました。それで、こちらのほうからも公共施設名であるとか所在地、あるいはホームページのアドレスなど回答したところでございます。　ご質問の、例えば吉川市とか松伏町は正式に指定緊急避難所という名称にアイコンなっています。八潮市と三郷市が避難場所、避難所という書き方、省略したような書き方になっておるところでございます。これにつきましては、こちらのほうも発行前にタウンページのほうからこの内容につきまして事前の照会であるとか、校正の依頼みたいなものはございませんで、私どももこれが完成して見て初めて気づいたところでございます。　そういうことがございましたので、ＮＴＴタウンページ株式会社のほうに確認しましたところ、確認不足であったということで、今後同じような冊子等をつくる場合には正式な指定緊急避難場所あるいは指定避難所という形にさせていただきたいというような回答をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　何かちょっと揚げ足を取ったような意地悪なんですが、有事のとき被災したいとこに聞いたんですけれども、割とちょっとしたことで皆さんが非常に不安になって、ちょっとしたことでもめ出すということがあるらしくて、今回この指定避難所と、こちらで疑問を持ったものですから、指定緊急避難場所、指定避難所の違いはって検索入れてみたら、物すごい数のスレットが、記事が上がってくるということで、結構やっぱり皆さんそこはちょっと違っているのとか、行っていいのとか、いろいろ思うと思いますので、これから今ハザードマップをおつくりだと思うんですが、印刷ミスというのは致命的でございますので、ぜひお気をつけいただきたいと思います。　今回の場合は、どうしようもなかったことなんですけれども、またこれがあったからということで、ぜひハザードマップ等、ちょっとした情報のミステイクがないようにお努めいただきたいとお願いをいたしまして、質問要旨１、④でございます。　ペット避難所についてなんですが、具体的に取り組んでいらっしゃる事例をお知らせください。 ○朝田和宏議長　次に、要旨④の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長　再質問にお答えいたします。　災害時は、何よりも人命のほうの安全が最優先されますけれども、近年ペットも家族の一員であるという意識が広がっておりまして、ペットと同行で避難することは動物愛護の観点から、また飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であるというふうに認識しているところでございます。　そのようなことから、本市といたしましても毎年開催しております市の総合防災訓練におきまして、ＮＰＯ法人の日本捜索救助研究会、また草加八潮獣医師会、こちらの協力をいただきましてペット避難所設置訓練であるとか、あと災害時のペットのしつけ訓練、こちらのほうを行い、啓発させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　お取り組みあると思うんですが、こちらのほうもペットに関して非常に温度差があるなと思っておりまして、キャリーまで用意してペットの分のドッグフード等、ご自分で用意してある方もいれば、全く何もしていない、キャリーにペットを乗せられないという方もいらっしゃいますので、ぜひ引き続きペットがいないと寂しいという方は、避難所に行くともっと寂しくなるという傾向にもございますので、ぜひお願いいたします。　在宅避難等についても、これも啓発のお話でございまして、ぜひ皆さんに、何か今とにかく逃げろ風になっているところがあるみたいで、おみ足が悪い方とか、どうしても行けない方とか、それこそペットがいる方とかは、自分のお家が大丈夫だったら、自分のお家にいてもいいんだよ、在宅避難という考えがちょっとすき間になっているようなので、ぜひそこの啓発にもお努めいただきまして、今後、質問要旨の１の⑦になるんですが、地区防災計画、今多分、町会に手挙げを１地区モデル地区となるところのお願いをされているところだと思うんですが、この防災に関しましても日進月歩でございまして、いろいろ時間がないところで何なんですが、これランタンでございまして、これすごく軽いものなんですけれども、太陽光でランタンで、これ小学生のランドセルに入れて行けたらいいなという思いで開発されたという、このぐらいになっちゃうんですけれども、こういうものですとか、例えば避難場所への手話の電話ですとか、たくさんいろんなものが出てきています。　あと、マンホールトイレについても、今までは下水道、ただもうすぐ固めてしまえばとか、いろいろ出ておりますので、ぜひご担当の皆様には大変なお仕事だと思いますが、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。　ご近所というのが、今ゴが互いに、キンが近所の近、で助け合うで「互近助（ゴキンジョ）」というふうになっていますので、ぜひ引き続きのお取り組みをお願いいたしまして、次の質問事項３番にまいりたいと思います。　こちらの計画のほうを最初に質問に上げようと思いましたのは、私が住まいます幸之宮地区なんでございますが、北公園というのがございます。昨年もそうだったと思うんですが、北公園の周辺を取り囲みますキョウチクトウのほうが、次の年には夏になればきちんと葉は生い茂り花も咲くんでございますが、ある一定時期になりますと、首を切られ、枝を丸裸にされという状態になっているところで、ラジオ体操を毎日やっている方がいらっしゃるので、いつも八潮の緑に関しての指針みたいなものについての不安の声を頂戴するところから始まりました。　大変、私の時間配分があれでですね、たくさん伺いたいことがあったんですが、八潮市は、また私の話で恐縮なんですが、私がこちらでこういうふうにいるのはですね、八潮市が昭和46年当時、大変緑の多い場所でございまして、父母が伊草団地の分譲を決めたという経緯もございます。そして、私の幸之宮の住宅の周りにはレンゲ畑があり、シロツメ草があり、まさに市長がおっしゃっているところの緑の中で人々の住みやすさがあった場所が八潮だったと思うんですが、こちらの全庁的にわたる計画なんでございますが、これ進捗状況というのはどのように皆さん把握なさっているのかお知らせください。 ○朝田和宏議長　次に、質問事項３、『八潮市緑の基本計画』についての再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　今は、緑の基本計画の進捗状況ということですが、この確認方法ということで、先ほど答弁申し上げました５つの基本方針がございますが、これに約48の施策を位置づけておりまして、毎年度おのおのの担当課のほうに具体的な実施方法や今後の方向性などの進捗状況について回答をしていただいて、公園担当のほうで把握をしているという状況でございます。　進捗状況ということの周知みたいな話になるかと思うんですが、これにつきましてはこの進捗状況、先ほど報告していただいた内容を個々の施策とか、そういうものについてはいろんな機会を捉えて外に向けてあれなんですが、この計画全体の進捗状況については現在のところ、それに特化して進捗状況を外に出しているということは特にはございません。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　３番。 ◆３番（福野未知留議員）　要望でございますが、お求めになっているんだったら、その公開については別段難しい作業ではないと思いますので、とてもこのわかりやすい、先ほどこれに沿っていただいた計画の38、39に沿いまして、進捗状況を公表していただけたらなと思います。　新庁舎の建設なんですが、突然お話があれなんですが、中央公園の桜について憂う声を聞きたかったんですが、あと２分でございますが、伺います。中央公園が新庁舎建設中に駐車場になるのではないかという話について。 ○朝田和宏議長　再質問に対する答弁を都市デザイン部長。 ◎中村史朗都市デザイン部長　再質問にお答えいたします。　今、議員のおっしゃるように中央公園につきましては庁舎建てかえ時に暫定駐車場として予定がされております。この中央公園なんですけれども、ごらんのとおり結構木が大きい状態がありまして、現在までにオブジェ広場等、多くの樹木が存する公園で多くの市民の方に利用されている公園でございます。　新庁舎の建てかえに伴いまして、中央公園を暫定駐車場にするということなんですけれども、現段階においてはまだどのくらいの駐車台数ということも、どのくらいの面積を利用するということも決まっておりません。基本的には、駐車場にするということであると、木が支障になるということでございますので、かなり樹木の大きいことから、基本的には移植が難しいこととか、コスト面においても樹木については原則伐採ということで、中には確かに議員の言われるとおり桜とか、いただいたものもございますので、そういうものについては状況を確認して、移植できるものについては駅前公園とか、地区の近隣公園なんかに状況を確認しながら、できるものについては移植を検討していくということで考えております。　以上でございます。 ○朝田和宏議長　以上で福野未知留議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○朝田和宏議長　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。 △散会　午後３時３３分...

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八潮市議会 2019-03-14 03月14日－03号

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03月14日－03号