蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
まず、県立小児医療センター公舎跡地について、土地利用の状況はについてですが、当該土地につきましては、旧県立小児医療センターの北側に隣接する公舎敷地で、埼玉県が所有しております。土地利用の状況といたしましては、現在、職員公舎の建物がそのまま残っている状況でございます。障がい者の入所施設につきましては、平成28年３月議会で知的障害者入所更生施設建設促進に関する請願が出されまして採択されております。
まず、県立小児医療センター公舎跡地について、土地利用の状況はについてですが、当該土地につきましては、旧県立小児医療センターの北側に隣接する公舎敷地で、埼玉県が所有しております。土地利用の状況といたしましては、現在、職員公舎の建物がそのまま残っている状況でございます。障がい者の入所施設につきましては、平成28年３月議会で知的障害者入所更生施設建設促進に関する請願が出されまして採択されております。
執行部より、建設準備の費用は、施設整備基本構想、基本計画の策定、環境影響評価などの費用で、用地費、土地の造成費も準備経費に入るとの答弁がありました。 委員より、用地の取得費は幾らか、また、金額が大きいのに均等割になったのはなぜかとの質疑がありました。執行部より、用地取得は令和９年度に予定しており、そこで鑑定評価を実施するが、現在概算では12億円程度である。
久保特定土地区画整理事業地内の道路整備につきましては、段差を極力なくしたり、歩道の幅員を十分確保するなど、高齢者や障がい者に配慮した整備としております。新たに整備する周辺道路につきましても、このガイドラインを踏まえた道路整備を進め、誰もが快適に通行できる環境の整備に努めてまいります。
実際同じような５階建ての鉄筋コンクリート建てをもし造るとするならば、これだけの土地が果たして蕨市内にあるのかどうかという問題なんですね。建て替え移転した場合、その辺はどうなのか。
ア、上之土地区画整理事業地内遺跡の発掘調査の成果と意義。 イ、発掘調査は、事業の円滑な進行を妨げていないかについて見解をお尋ねします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席に着いて行います。 〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 小鮒議員さんから大きく２点御質問を頂いておりますが、私から魅力あるまちづくりのうち、観光振興についてお答えいたします。
この路線は、過去に緑ケ丘亀居地区土地区画整理整備事業の実施に合わせ、都市計画道路の整備を計画し、事業実施に向け研究、検討を進めた経緯がございましたが、土地区画整理事業の実施には至っておりません。 都市計画道路立帰赤土原線の当該区間は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて長期整備路線に定められております。
宮内の川は西側の雑木林の周辺から東側の低くなっている土地へと流れ、現在でも一部が残っているようです。 このように川があれば、必要となるのが橋です。先ほど戦国時代に触れましたが、その時代では、戦において戦略的に橋を破壊することもあり、一般の人が迷惑を被ったこともあるようです。また、江戸時代では街道整備が行われましたが、大井川などに橋がなかったのは、政治上、防衛上の理由と言われています。
まず、整備費につきましては、土地の取得費が9,831万5,100円、また、当時のケアホームひまわりの郷と一体的な整備になりますが、もともとこの敷地が田んぼということでございましたので、この盛り土と土留め工事の費用として5,145万円ほどかかっております。
本議案につきましては、土地所有者から借地公園である新里第２児童遊園について、公園以外の土地利用の申し出がございました。土地所有者と協議を行いましたが、公園存続への承諾が得られなかったことから、新里第２児童遊園を廃止するため、草加市児童遊園設置条例の一部改正をお願いするものでございます。 なお、施行期日につきましては令和５年１月１日から施行するものでございます。 御説明は以上でございます。
また、都市計画道路西仲通線につきましては、当初の都市計画決定から50年以上が経過しておりますが、久保特定土地区画整理事業区域内におきまして、一部が事業化されております。
改正の主な内容は、文化財保護法により史跡指定を受けた土地について、固定資産税を課さない規定の整備をするものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 ２番、下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員） 議案第54号について質疑をいたします。
こちらにつきましては、13ヘクタールの新しい村の敷地のうち、市民農園として利用しております土地につきましては、地主の方から借地をしております。今、私の手元に借地面積であるだとか、それから、借地料についての資料がございませんが、そちらの市民農園については借地料のほうをお支払いして借地をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 深井議員。
この東口ロータリーの整備につきましては、土地所有者が東武鉄道株式会社であることから、これまで要望や協議等を行ってまいりましたが、用地等の課題があり、時間を要しておりました。
また、払下げの単価は土地利用検討委員会で検討され、近傍の宅地価格と同額の１平米当たり１万4,600円となります。また、払い下げるのは全線でなく終点である北側部分の一部であり、相手先は本路線の両側に土地を所有されている方ですとの答弁がありました。
毛呂山町公共施設個別施設計画では、学校の再配置の方向性については「集約後の土地や建物については、利活用を検討します」としております。このことから、令和４年９月定例会で答弁申し上げましたとおり、集約後の学校施設は売却するのではなく、利用・活用していくものでございます。
一方で、今回では指定管理者や公営企業というのは適用になるわけですけれども、土地開発公社など外郭団体への適用についてはどのような取扱いになるのか確認させていただきます。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。 土地開発公社などの出資法人につきましては、個人情報の保護に関する法律の第４章の民間企業に対する規律が適用となります。
道路に接している土地、あるいはその土地より道路が低くなっていて、塀でその宅地の土を支えているとか、そのためにその塀が崩れそうになっているとか、あるいは枝や草が道路に生い茂って道の端を歩くことができない、そういった形で道路を安全に使う上で問題があるところがあります。 そこが通学路などになっている場合には、子供たちに危険を及ぼします。
令和４年７月１日から生活道路の整備に関する要望書を作成、提出の手引により、今まで口頭として誰もが受け付けていた要望が自治会長からのみの提出となり、添付書類として、１、案内図、２、現況写真、３、要望箇所周辺の同意の署名（できるだけ多くの署名）、４、土地譲渡等承諾書（拡幅を伴う道路改良など）、５点目、物件移転等承諾書（拡幅を伴う道路改良など）となっており、提出は原則として地域活動推進課となっております。
次に、公園整備の課題についてでございますが、公園整備用地としての適地の確保に加え、土地所有者との用地交渉における調整が難航するなどの課題がございます。 また、公園整備の今後につきましては、引き続き公園不足地域の解消に取り組むとともに、そうか公園とスポーツ施設の一体的な新たな拠点として、そうか公園のリニューアルを進めてまいりたいと考えております。
こちらは土地改良区に確認しましたところ、土地改良区が管理する堰板以外で各地区の地元の方に管理をお願いしている堰がございます。そういった堰につきましては、台風や大雨などの非常時において土地改良区から土地改良区の役員、総代さんに電話連絡をし、堰の撤去についてご協力をお願いしております。